福祉生活病院常任委員会議事録

伊藤　保
福田　俊史
坂野　経三郎
錦織　陽子
濵辺　義孝
森岡　俊夫
山口　享
稲田　寿久

傍聴議員（なし）

説明のため出席した者
　松田福祉保健部長、中山生活環境部長、柴田病院事業管理者
　ほか各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　村中課長補佐　中倉係長　西村主事

１　開会　午前10時00分

２　休憩　午後０時00分　午後１時17分　午後３時35分

３　再開　午後１時00分　午後１時19分　午後３時43分

４　閉会　午後４時26分

５　司会　伊藤委員長

６　会議録署名委員　山口委員　坂野委員

７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前10時00分　開会

◎伊藤（保）委員長
ただいまから、福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、議案が15、報告が32本と大変盛りだくさんな課題がございます。最初に生活環境部、次に病院局、最後に福祉保健部の予備調査を行った後に、社会福祉法人やずに係る報告を総務部及び福祉保健部から受けることにいたしております。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、山口委員と坂野委員にお願いいたします。
　それでは、付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明後、一括して行っていただきますようお願いします。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものがありますので、執行部の説明は、要領よく簡潔に、的を射た説明をお願いいたします。
　では、最初に中山生活環境部長に総括説明を求めます。

●中山生活環境部長
　それでは、生活環境部の予算等の概要を説明させていただきます。
　議案説明資料の１ページ目をお願いいたします。生活環境部では、予算関係といたしまして、政調政審でも御説明いたしましたが、次世代自動車普及促進モデル事業、また耐震化の支援を行いますための事業1,653万円余をお願いいたしております。また、そのほか予算関係以外で天神川、あるいは布勢総合運動公園などの公の施設の指定管理の指定につきまして、御審議をお願いすることにいたしております。よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●広田環境立県推進課長
　それでは、２ページをお願いいたします。次世代自動車普及促進モデル事業でございますが、これは政調政審で御説明申し上げておりますので、割愛させていただきます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。繰り越しの関係でございますが、モーダルシフト推進事業費のうち電気自動車の充電施設の整備等に係る補助金の繰り越しをお願いするものでございます。ことし国の大型補正等によりまして、今、電気自動車の充電器等の需要拡大があり、なかなか品薄状態になっておりますため、年度内での設置完了が困難となることが予想されますので、これの繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、11ページでございます。このたびの11月補正でお願いしております充電インフラ整備工事及びＥＶ・ＰＨＶレンタカー導入促進モデル補助事業の関係でございますが、充電インフラ整備工事につきましては、今年度、花回廊と山陰海岸学習館を設計して、来年度早々工事請負をしようというものでございますし、ＥＶ・ＰＨＶレンタカーにつきましては、今年度内、プロポーザルなどにより事業者選定を行いまして、年度当初から事業にかかるため、債務負担をお願いするものでございます。

●金涌水・大気環境課長
　13ページをお願いします。繰越明許費に関する調書でございます。天神川流域下水道におきましては、下水道の管渠、入孔といいますが、マンホールの補修及び改善を進めておりまして、当初、25年度はマンホールだけの補修にする予定でございましたけれども、８月に鳥取市の下水道でマンホールの管渠の腐食に伴う道路の陥没がございましたので、急遽管渠の補修に重点を置きました。それに伴いまして、下水道の管渠は道路の下に埋めてありますので、通行規制なりいろんな規制の関係がございますので、地元や警察との協議に時間をとりましたので、繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。議案24号でございます。天神川流域下水道に係る施設の指定管理者の指定について、本議会の議決を求めるものでございます。これにつきましては、政調政審で報告済みでございますので省略させていただきます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　それでは、11ページをお願いいたします。11ページの表の一番下、平成25年度衛生環境研究所庁舎清掃業務委託の債務負担行為の設定についてでございますが、この清掃業務につきましては、複数年契約をすることによりまして、業務効率化やコスト削減を図るため、債務負担行為の設定をお願いするものであります。予算額としては1,341万円、平成26年度から28年度までの３カ年での設定をお願いしております。よろしくお願いします。

●濱江緑豊かな自然課長
　19ページをごらんください。議案第25号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立布勢総合運動公園（コカ・コーラスポーツウエストパーク））についてでございます。指定管理者といたしまして、公益財団法人鳥取県体育協会を指定するものでございます。
　続きまして、20ページから23ページにつきましては、選定の概要等を記載させていただいておりますので、参考とさせていただきます。
　申しわけございません。24ページまでが概要でございますので、御参考ください。
　続きまして、25ページでございます。議案第26号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立東郷湖羽合臨海公園（引地地区を除く。））についてでございます。燕趙園を除いた分の臨海公園でございます。指定管理者といたしまして、一般財団法人鳥取県観光事業団並びに株式会社チュウブ共同企業体に指定するものでございます。26ページから29ページにつきましては、選定の概要をつけさせていただいております。
　続きまして、30ページをごらんください。議案第27号でございます。公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立東郷湖羽合臨海公園（引地地区に限る。））について、これは燕趙園でございます。指定管理者といたしまして、一般財団法人鳥取県観光事業団に指定させていただくものでございます。中身につきましては、31ページから34ページに記載させていただいております。
　35ページ、議案第28号をごらんいただけませんでしょうか、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館）についてでございます。これにつきましては、一般財団法人鳥取県観光事業団に指定させていただくものでございまして、36ページから40ページにおきまして、その内容を記載させていただいております。

●堀田砂丘事務所長
　12ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為の変更のお願いでございます。９月議会で鳥取砂丘新発見伝事業負担金800万円をお願いしておりましたが、従前から取り組んでおりますとおり、砂丘イリュージョンは文化観光局での対応ということで調整してまいりました。その結果、新発見伝事業といたしまして、200万円の補正をいただきましたので、債務負担額を1,000万円に変更させていただきたいものでございます。

●宮脇住宅政策課長
　３ページをお願いいたします。一昨日の11月25日に建築物の耐震改修促進法が改正施行されました。これに伴い、大規模施設等の耐震診断が義務化されることとなりまして、本県におきましても、さきの６月議会で診断に係る補助の拡充をお認めいただいたところですけれども、さらに多くの者が迅速に診断に取り組む環境を整えるために、必要額の増額補正をお願いするものでございます。詳細につきましては政調政審で御説明いたしましたので省略いたします。
　４ページをお願いいたします。県営住宅の維持管理費でございます。県営住宅の管理システムを支えておりますソフトのサポートが来年４月８日に終了することを受け、これを改修することとしたものでございまして、これに必要な経費をお願いするものでございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。条例関係でございますが、括弧書きを見ていただきまして、県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。このたびＤＶ法が改正されまして、新たに生活の本拠地をともにする交際相手が法の対象とされましたことから、県営住宅の優先入居の対象に加えることとする改正をお願いするものでございます。15ページに新旧対照表を掲げております。

◎伊藤（保）委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。

○稲田委員
　２ページですが、事業目的の一番最後の部分の「ｅ－モビリティ等の普及促進を図り」について、もう少し詳しい説明をしてみてもらえませんか。

●広田環境立県推進課長
　商工労働部で電気自動車等の開発等を支援しておられますので、自動車等が販売できる時点になったときには、電気自動車も活用できるようインフラ整備も実施するという意味合いで、将来を見越したｅ－モビリティの普及促進ということで、生活環境部も事前にインフラ整備を推進していこうという格好にしているところでございます。

○稲田委員
　言いにくいことかもわからないけれども、抽象的な言い方でよくわからない。要するにこれはナノ社のユニモもひっくるめたｅ－モビリティを暗に言っているわけですか。

●広田環境立県推進課長
　そういったことも当初含めておりますので、今後の展開も見ながらでございます。

●中山生活環境部長
　言葉が不足しているようですので、補足させていただきます。
　ここに「ｅ－モビリティ等」と掲げましたのは、私ども生活環境部といたしまして、ＥＶやＰＨＶ、ＣＯ２の削減という意味では非常に大きな効果のあるものかと思っております。広田が申しましたように、結果的に県内に自動車産業が立地あるいは開設されて、そういうものが生産されれば、使い得る基盤整備は当然いたしますけれども、私どもとしては、地球環境を守るために、いろいろな意味でＣＯ２削減に取り組む一つのバリエーションとして、ｅ－モビリティの普及促進のための環境整備を整えていきたいという趣旨でございます。

○錦織委員
　次世代自動車につきましては、それぞれ充電施設をたくさんつくっていくと。特に観光地に整備すれば、他県から来ても安心して充電できることが発信できると思うのです。しかし、レンタカー導入についてはレンタカーを観光地に置きますので、観光客に使ってもらうことが前提ですが、私は、県民が使ってみてもらうという発想がないのかなと思うわけです。県民にもっと買ってもらわないと、鳥取県内のＣＯ２の発生を抑制できないのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

●広田環境立県推進課長
　県民に向けましては、今、ウイークデーは公用車として使い、土日には県民の方にレンタカーとして使っていただく制度を運用しております。このたびの鳥取空港でのレンタカー整備は、鳥取空港におりられた方、ビジネスマンなどがレンタカーを結構活用されるので、次世代自動車を今まで使っておられない方は、１回乗ってみると非常に静かだし、非常にいいものだということがわかっていただけます。また、鳥取県は自然豊かな地域ですので、環境に配慮した車もレンタカーとして導入されていることを一層ＰＲできるのではなかろうかということで、このたび玄関口である鳥取空港にレンタカーをモデル的に導入することを支援してみようと考えたところでございます。

○錦織委員
　16ページの天神川流域について、現在の指定管理者には異存ないわけですけれども、18ページの審査結果の主な意見等を見ますと、下４行ぐらいで、倉吉労働基準監督署の査察による有機溶剤使用云々かんぬんという記載がありますが、聞くところ、年２回しなければいけない健康診断を１回しかしていなかったなどがあり、24年度実施の県の包括外部監査において報告された指摘事項もあったと。これはほかのところに比べたら多いのかなという思いがするのですけれども、何でそういうことになったのかということと、指定する前からこういうことがあったのかどうか教えてください。

●金涌水・大気環境課長
　まず、労働基準監督署の指摘を受けてということにつきましては、試験室の作業環境として有機溶剤を使いますので、年２回測定しなさいと言うことに対して１回しかしていなかったと。それから、作業する職員についても健康診断を年２回と決まっておりますけれども、１回しかしていなかったということで、認識不足があったのかなと思います。ただ、それにつきましては、きちんと作業環境の測定も行いましたし、健康診断も行い、労働基準監督署には是正したと報告をし、了解を得ております。
　包括外部監査につきましても、天神川流域公社自身が第三者にお願いして監査を受けて、ある程度改善されており、それから、県も監査した結果、ほぼ改善されていると。また、今回の指定に当たっての審査にもきちんと報告して、改善されているだろうということで、今回、トータル的に候補として適正であると御報告いただいております。

○錦織委員
　適正にはなったと思うのですけれども、そもそも健康診断などの基本的なことがなされていなかったのかなと。トップの方は多分かわっていないと思うのですけれども、例えばそういう人たちを指示、指導というか、そういう認識が長年されていなかったのか、それとも県の委託方式が今は指定管理と変わったので、そこに何か変化があったのかという思いがあって聞いているのですが、特にないのですか。

●金涌水・大気環境課長
　変化といいましても、私どもも古い制度を承知しておりませんけれども、もう一度公社自身がいろんな法令関係や提携を再度確認していただいて、県のほうも指導しながら進めていくことを考えております。

○錦織委員
　25ページから始まる議案26号の東郷湖羽合臨海公園をずっと読んでいくと、28ページの選定基準３の主な意見で、経費を考慮しての利用料見直しはやむを得ないということで理解を示しておられるのですけれども、それが29ページの利用ニーズが高いトレーニングルームについては料金を改定するとなっているのですね。本当に利用ニーズが高いトレーニングルームを値上げすることが釈然としないのですが、しかも５割増しと結構高いですよね。利益優先かと考えてしまいますが、この値上げでどれくらいの増収を見込んでおられるのかをお聞きしたいのですけれども、わかりますか。

●濱江緑豊かな自然課長
　増収の見込みについては今手持ちの資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきます。

○錦織委員
　それで、ほかの施設との乖離を縮小するためとなっていますが、机などもすべて有料化になってしまっているので、これは検討していただかないといけないと思います。
　次に38ページの氷ノ山ふれあい館の審査項目の評価で、選定基準３の主な意見として、ここは非常によく頑張っているとあるのですけれども、新しい企画を実施しようと思えば、５人のスタッフだけでは難しいと指摘してあるのですね。クルー以外に職員の増加が望まれるということで、観光事業団に望むところを予算面で工夫や配慮が欲しいということですが、これは、決められた予算の中で人件費は相当の部分を占めると思うので、環境事業団だけで人をふやすことができるのかなとおもいますけれども、どうでしょうか。

●濱江緑豊かな自然課長
　委員のおっしゃられるとおり、人件費がかなり占めておりますので、４人を５人にすることにつきましてはなかなか難しい面もあるのかもしれませんが、この御指摘の中で、どういう企画を効率よくしていくのかを検討していかないといけないと考えております。

○錦織委員
　たしか福田副委員長も前に質問されたようですけれども、もっと充実させていくことを知事も議会のときに表明されたのではないかと。そういうことから思えば、すごく努力されておられたり、いろいろ評価があるのに、努力だけではできないこともあるので、ここはもう少し県が考えていかないといけないのではないかと指摘しておきたいと思います。

●中山生活環境部長
　御指摘の分は、確かに人員スタッフが、氷ノ山はいろんな形でほかの施設と協働しながらやっている部分がありますので、頑張っているかと思います。ここで考えなければいけないのは、氷ノ山は響の森単体だけで氷ノ山全体の活性化ができるわけではないと思っています。当然、横には若桜の観光事業団が運営される氷太くんがありますし、また、山の上にはログハウスなどもあります。そういった意味で、氷ノ山スタッフだけをふやすのではなくて、氷ノ山地域全体としてどう助け合って、どうコラボするかが次の課題だと思っています。実は、中のリニューアルについて設計なりをしているところでありますので、そこを踏まえた上で、果たして響の森でスタッフを増強するのがいいのか、あるいは氷太くんなど若桜観光事業団を含めたところで、向こう側に増強してもらったほうがいいのか、そのあたりは継続的に考えていくべきかと思います。それも含めて観光事業団なりとお話させていただきたいと思います。

○錦織委員
　その辺がよくわからないですけれども、これを見る限りそうだなと思いましたので、引き続き検討していただきたいと思います。

○稲田委員
　さっきの質問にこだわるようですが、ｅ－モビリティの普及促進について、言葉の向こう側にユニモなり、例のナノ社がいろいろ開発研究しているものをにらんでいる、あるいはそういうものも視野に入れてここにｅ－モビリティ等の普及促進を図るという文言が入っているとすれば、私はこれは削除したほうがいいと思う。今回の議会に絆の議員が質問される予定になっておりますが、このナノオプトニクス・エナジー社の開発研究については、私も７回ぐらいしつこく嫌がられるぐらい質問をしてきているわけでして、今少し山口委員とも話したのですけれども、いまだ開発途上にある商品でしかない。そして、それの見込みが全く立っていない。そういう状況のものをわずかな補正額ですけれども、その目的の中にこの文言が入っていることは非常に気になるのです。それについて、再度、答弁をお願いします。

●広田環境立県推進課長
　このたびの充電インフラの整備に関しては、24年度の国の大型補正の補助金も十分活用してという意味合いで、ことしの８月に充電インフラ整備ビジョンをつくりました。その充電インフラ整備ビジョンの中では、今、県内で普及しているというか、県民の方がお持ちになっている電気自動車は300台から400台程度でございますので、県民対象というよりは、今、国のほうでは2020年に新車を購入したときの２割ぐらいが電気自動車になるだろうと予測しており、それに向けて整備しておこうということです。今、稲田委員がおっしゃった県内でその自動車がどのぐらい普及ということは余り直接的に検討しておらず、トヨタの車などの一般的な車の普及状態を国の計画にのっとって、連結の不安を感じない充電インフラをまず整備しようということでそのビジョンを策定したものでございます。したがいまして、このたびの県費で整備しようというものも観光地なりに整備して、鳥取県に来られた方にそういう連結の不安を感じない整備を進めていこうということですので、直接的に県内で今支援している電気自動車の開発などを念頭に入れた整備の実施を考えていることではないですが、他部局も一生懸命やっておられるところであり、なかなかそこのところは、単独でこちらですとは言いにくいところがありますが、整備ビジョンの中ではそういった観点で、今、インフラ整備をしようと考えていることで御理解いただければと思います。

○稲田委員
　課長、私はあなたの気持ちが伝わってくるけれども、何を言っているのかよくわからない。今、課長がおっしゃった話は要するにＥＶやＰＨＶの話ですよ。だからこのｅ－モビリティ等の普及促進のところを削除してほしいということです。委員長、諮っていただけますか。

●中山生活環境部長
　誤解を生むようであれば、いわゆるＥＶカーあるいはＰＨＶカーを初めとする電気自動車等の普及促進という形で御理解いただければありがたいと思います。

○稲田委員
　そのほうがすっきりしていいと思います。妙な夾雑物がこの次世代自動車普及促進モデル事業の中に入ってくる気がします。しかも、大半は商工労働部のことだからね。だからそれをこの中に入れないほうがいいと思います。

○錦織委員
　指定管理料について、前回との比較がしたいので、それぞれの指定管理者の金額を後で教えていただくようにお願いしたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　資料要求でございますので、後ほど報告していただきますようよろしくお願いいたします。
　そのほかございませんか。
　ないようであります。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情１件及び新規分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分の陳情、生活環境24年27号、湖山池高塩分化事業の中止と見直しについて及び新規分の陳情、生活環境25年24号、原子炉の再稼働に反対し、原子力に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書の提出について、関係課長から説明を求めます。

●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　それでは、新規分から説明させていただきます。２ページをごらんください。
　当該陳情につきましては、米子市の反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会の網本氏より提出されたものでございます。内容につきましては、現在停止している国内全ての原子炉を再稼働させず、原子力発電を基幹電源とするエネルギー基本計画を見直し、原子力から再生可能な自然エネルギーへとエネルギー源を転換していくよう求める意見書を国会に提出することでございます。
　次に、現状と県の取り組み状況につきまして御説明申し上げます。
　国のエネルギー政策につきましては、エネルギー政策基本法という法律がございます。この法律の第12条の中で、エネルギー基本計画を定めることとしております。平成22年６月に改定されました現行のエネルギー基本計画を白紙から見直すこととし、現在、国の審議会であります総合資源エネルギー調査会総合部会基本政策分科会において議論がなされており、平成25年末までに改定される予定で進められております。
　県におきましては、平成24年３月に策定いたしましたとっとり環境イニシアティブプランに基づき取り組んでいるところでございます。この取り組みは、再生可能エネルギー等の導入を加速度的に進め、緩やかなエネルギー改革を推進しようというものです。

●金涌水・大気環境課長
　１ページをお願いいたします。平成24年27号、湖山池高塩分化事業の中止と見直しについてでございます。継続分でございますので、９月議会報告以降の取り組み状況について報告させていただきます。
　先般11月11日に湖山池会議を開催しまして、貧酸素化リスクが低減する秋から冬にかけて、より踏み込んだ水門操作を行い、塩分濃度を４月に2,000以下まで低下させることを関係者で確認しました。ピーク時には8,600ミリグラム／リットルの塩分濃度がございましたけれども、昨日4,900台まで落ちております。
　２番目でございますけれども、塩分濃度の管理につきまして、濃度、溶存酸素の状況を確認するために、水質観測地点を増設し、また水門改修等に伴う水質シミュレーションを行って、環境モニタリング委員会の意見を伺いながら適切に取り組んでいくこととしております。また、希少野生動物・植物の保全のうち、カラスガイにつきましては、12月の初めに大阪から専門家をお呼びし、稚貝の生産等の状況なりについて、これからどう進めていくか再度調査研究していくこととしております。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明につきまして、皆さん方で質疑ございませんか。

○錦織委員
　湖山池について、塩分濃度を来年４月に2,000ミリグラム／リットルということですけれども、ここまで下げて浄化などは大丈夫なのかなと思いますが、どうですか。

●金涌水・大気環境課長
　湖山池ビジョンをつくりまして、湖山池の塩分濃度を2,000から5,000の範囲で進めていこうと決定しておりますが、塩分濃度は夏に一気に上昇することがございます。今年もその傾向がございましたけれども、一気に上昇しますので、環境ビジョンの目標である2,000以下に抑えておいて、徐々に塩分濃度を戻していく形になっていくと思っています。

○錦織委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　ないようであります。必要ないでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　なら願意の聞き取りはなしということでいきたいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたしております。
　報告１、第６回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の結果について、三木生活環境部次長の説明を求めます。

●三木生活環境部次長
　そうしますと、資料の１ページをお願いをいたします。第６回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の結果について御報告させていただきます。
　第18回北東アジアの地方政府サミットの関連事業として協議会が開催されました。１番に書いてありますけれども、10月30日にロシアの沿海地方で開催され、参加いたしましたので、御報告させていただくものでございます。
　主な議題といたしましては、開催地域であるロシア沿海地方の提案により、自然に配慮した姿勢をつくり上げる手段となる環境文化ということで、２番に各地域からの発表内容を載せておりますが、各地域から自然環境の保護等、環境教育を中心にしながら、発展開発途上における企業活動からの環境負荷軽減対策についての発表がございました。鳥取県からは、最近の環境政策の取り組み状況を報告するとともに、ＰＭ2.5につきまして、地域共通の課題としての認識、対策実施に向けた情報交換等の取り組みを呼びかけいたしました。意見交換におきまして、相互協力が必要であると認識するとともに、各地域の環境問題の現状と取り組み状況について情報交換していくことを確認いたしたところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　報告２、平成25年度「おうちで節電がんばろうキャンペーン」の実績について及び報告３、今冬の省エネルギー対策について、広田環境立県推進課長の説明を求めます。

●広田環境立県推進課長
　それでは、資料の２ページをお願いいたします。今年度のおうちで節電がんばろうキャンペーンの実績について御報告いたします。
　これは７月から９月の夏季におきまして、県民の皆さんに節電に取り組んでいただき、５％以上の削減を達成できた家庭の皆さんに景品を進呈するキャンペーンで、節電、省エネに向けた取り組みを実施しようというものでございます。
　今年度は、小学校を通じて各家庭への周知を図ったことなどによりまして、２番に掲げておりますが、昨年の倍以上の応募があったところでございます。
　節電実績としましては、一月約17％ということで、３カ月の取り組みで約80世帯分の使用料の削減に至ったところでございます。主な削減項目としましては、エアコンの使用を控えるなり、不要な照明電気機器を小まめに消すということが多かったところでございます。
　応募者の感想としましては、楽しく、子供たちと一緒に協力できたということがございましたので、これらの節電の取り組みなどについて、今後もきっかけづくりに一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして３ページでございますが、ことしの冬の省エネルギー対策についてでございます。
　政府では、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率３％は確保できるということで、数値目標を設けないで、国民に節電を呼びかけることとされましたが、本県においても自然体での節電を呼びかけ、また、県庁舎では積極的な節電対策に取り組もうとしたところでございます。
　主な取り組みでございますけれども、県政だよりでの広報やホームページでのＰＲ、それから、訂正をお願いいたします。下に「県庁前の広告塔」と書かせていただきましたが、これは鳥取駅と倉吉駅の広告塔でできることになりましたので、県庁前の広告塔ではなくて、鳥取駅と倉吉駅の広告塔でＰＲを展開していこうとしているところでございます。県民への呼びかけにつきましては、室温の設定や小まめな電源オフなどに取り組んでいただけたらと考えております。
　県庁における節電対策につきましては、昨年とほぼ同様でございますが、暖房の温度は18度にし、消灯や照明等の間引き、あるいはウォームビズの推進等によりまして、率先的な行動に結びつけていこうと考えているところでございます。
　ちなみに夏の節電目標でございますけれども、平成22年度対比で10％以上の削減を目標としたところでございますが、空調のインバーター化を取り入れたことによりまして、15.9％の削減率を達成できたところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　報告４、県立農業大学校に導入した木質チップボイラーの完成式について、草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長の説明を求めます。

●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　では、資料の４ページをごらんください。県立農業大学校に導入した木質チップボイラーの完成式について御報告いたします。
　倉吉市関金にあります県立農業大学校にこのほど中山間地モデルとして、木質バイオマスを原料に、熱利用、地中熱を利用した再生可能エネルギー施設を導入いたしました。完成式は12月12日木曜日２時から１時間を予定しております。
　利用開始いたします施設でございます。まず、木質チップボイラーですけれども、これは従来重油で行われたボイラーを転換したものでございまして、県内では初となります。設備等につきましては記載のとおりでございます。

◎伊藤（保）委員長
　報告５、第２回湖山池会議の概要について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。

●金涌水・大気環境課長
　５ページをお願いします。第２回湖山池会議の概要につきまして御報告いたします。
　先ほど陳情・請願で申しましたけれども、今回、括弧内の(2)を見ていただきますと、現況の塩分濃度や水門操作の状況、水質測定器、水門のシミュレーション等、９月補正予算で承認された部分につきましての進捗状況なり、今後の春までに向けた塩分濃度の取り組みについて、関係者の間で情報共有と対応を確認しました。
　具体的な内容につきましては、下記に掲げるように、塩分濃度の状況でございますけれども、先ほど御報告申しましたとおり、ピーク時は8,600あったものが昨日現在で4,900台に落ちておりますし、酸素供給装置の効果検証等も行いました。
　また、湖山池周辺地域の自治会の方に現状等を報告する説明会を開催しております。一応６地区、114名について説明を行っております。参加された住民からは、塩分濃度を確実に管理できる仕組みや対策を実施するよう意見があり、春に向けて塩分濃度を下げていくことを説明しております。
　６番でございますけれども、表に掲げておりますとおり、春に向けて段階的に下げていき、４月初めに2,000以下とする目標を掲げております。
　また、７番でございますけれども、現在、湖山池でアダプトプログラムと申しまして、環境保全、清掃活動する団体を募集しておりますので、募集を開始したことをこの会議の中で報告がありました。

◎伊藤（保）委員長
　報告６、第４回中海会議の概要について及び報告７、「名水ガイドブック」の作成・配布及び「名水ツーリズム」の概要について、小池水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　第４回中海会議の概要について報告いたします。
　中海会議でございますが、これは中海の水に関する諸問題を協議、検討するために設置された会議でございます。構成員は、３番目に書いてございますが、ごらんの方々で構成するものでございます。
　会議の概要でございますが、中海会議には４つの部会が設けてあります。１番目に、中海の湖岸堤等整備部会でございますが、この部会からは、湖岸堤整備事業の進捗状況について報告がございました。大橋川拡幅の前に先行して中海の湖岸堤を整備することを改めて確認されたところでございます。
　２番目に、水質流動部会からの報告でございます。取り組み状況等を報告したところでございます。主な報告としましては、水質測定の結果として、いずれの水質項目とも環境基準に達していないという報告でございます。ですが、測定項目等によっては、若干の違い等はございますけれども、長期的に見ますとおおむね横ばい傾向であったり低下傾向にあるといった状況もございました。今後は、米子湾の流動調査や底質調査といった調査等の検証、分析を行い、今後の取り組みに生かしていくことを確認したところでございます。主な意見としては、今後の取り組み等に対してそういった各種調査等の分析なり評価をして、適正な対策を講じてもらいたいといった意見が主な意見でございました。
　３番目に、沿岸農地排水不良ワーキンググループがございますが、こちらからも進捗状況等について報告がありました。今後も対策を検討していくという報告でございます。
　最後に、利活用ワーキンググループからでございますが、利活用の対策として検討されておりますアイデアについての検討状況や進捗状況についての報告がございました。両県で歩調を合わせて取り組みを進めていくことを確認したところでございます。
　続きまして、７ページの「名水ガイドブック」の作成・配布及び「名水ツーリズム」の概要について報告させていただきます。
　ことしの４月に地下水保全条例を施行したところでございますが、この条例の意識醸成を図ることを目的としまして、とっとりの名水６地点をこのたび追加選定したところでございますが、そうしたものを追記した名水のガイドブックを作成いたしました。本日も委員の皆様のお手元に配付させていただいておりますので、また御活用いただけたらと思っております。このガイドブックを市町村や観光協会等に配布する予定を考えております。
　２つ目としまして、名水選定地をめぐって水環境等に触れていただいたり、それから地下水利用協議会を設けたわけですが、この会員等の協力をいただいて、工場等の視察をする名水ツーリズムを開催なり開催予定としているものでございます。先般11月16日に鳥取コースで開催しております。参加者の皆さんからは、初めて体験できたということで、好評を得たところでございます。第二弾としまして、12月７日に米子市をコースとした名水ツーリズムを予定しております。

◎伊藤（保）委員長
　報告８、産業廃棄物管理型最終処分場の生活環境影響調査（案）の検証等について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、８ページをごらんください。最終処分場の生活環境影響調査（案）の検証等について、いわゆるアセスの検証であります。
　環境プラントと環境管理事業センターはこの７月にアセスの原案を地元に説明していたのですが、住民から何点か指摘がありましたので、まず追加調査を実施いたしました。それから、第三者機関の有識者に検証を行ったので、その結果を報告するものであります。
　まず、追加調査でありますけれども、７月の常任委員会に説明いたしたのですが、右側９ページに生活環境調査結果（案）の概要があります。この中で、地下水と粉じんでありますけれども、指摘があったわけです。地下水につきましては、非常に地元に詳しい方がおられまして、その方が取水している井戸の水位から判断すると、報告書で採用されている透水係数は信用できないという指摘があったのです。要はその係数を使うと水は浸透してしまって、本来自分の井戸から水はくめなくなるはずだといった専門的な指摘がありました。それから、粉じんにつきましては、風向の話であります。アセスでは米子観測所の測定値を使っていまして、南南東の風が多いという結果であったのですが、地元は北風が多いと感じていますので、これは違和感があるのではないかといった指摘があったわけであります。これにつきましては、軽々に回答せず、追加調査した上で説明しようとしているところであります。
　まず、風向調査でありますけれども、現地ではかってみたところ、やはり当初のアセスの計画どおり、昼間については北北東、夜については南でありました。ですから、住民から御指摘がありましたのは、住民は昼間生活されていますから、そのときには北風が吹くわけであります。ところが夜は風向が変わりまして、南から吹いてくるわけであります。その頻度は南のほうが多かったものですから、アセスとしては南というまとめをしたのですけれども、説明していくと実はそういう話であります。それが計画地でも確認できたところであります。
　地下水につきましては、これまでは屋外で透水試験を行っていましたけれども、現地で改めて土質を採取して、室内で精密に試験を行ってみたところ、採用した係数でもその層に水がたまると。つまり井戸から水がくめる状態になることの裏づけがとれたところであります。これら具体的なデータでもって、これから地元に説明していきたいというのが追加調査の結果であります。
　２つ目は、有識者による検証結果につきまして、第三者に客観的に評価してもらうことがいいのではないかという話もありましたので、下の３人の有識者に検証を依頼してみました。環境アセス全般という観点からは、環境大学の岡崎教授、それから樋口教授、これは福岡大学の先生でありますけれども、この２名の方に見ていただきましたところ、大体一定の水準は確保されているなり、予測評価内容はおおむね適正に実施されているという評価でありました。それから、地下水についてはかなり住民の関心が高いものですから、この分野の全国的な第一人者である西垣先生に検証してもらったところ、地下水の現地調査及び解析方法は妥当であり、地下水の挙動の予測を高度な評価手法である三次元で実施していることは評価できると、漏水対策も十分に検討されているというコメントを得ております。こういったものを添えて、今後地元に説明したいと思っていますし、最後の今後の展開でございますけれども、地元に対してさらに丁寧な説明を行って、計画を着実に進めていきたいと考えているところであります。

◎伊藤（保）委員長
　報告９、山陰海岸ジオパークの日本ジオパーク再認定審査について、中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。

●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　10ページの山陰海岸ジオパークの日本ジオパーク再認定審査についてをお開きください。
　御案内のとおり、ジオパークは４年ごとに審査がございます。日本ジオパーク、世界ジオパークとも審査があるわけでございますが、先週、日本ジオパークの審査が開催されました。資料にございますとおり３名の審査員をお迎えして、現地調査とヒアリングを行いました。審査につきまして、特に本県につきましては、新しいエリアを希望しておりますので、そのエリアの現地調査などを中心に見ていただきました。
　審査員の全般の評価としましては、５に記載してございますけれども、非常に高い評価をいただいております。及第点を超えて、ほかの地域のお手本となると言ってよいと。とりわけ世界ジオパークが来年控えてございますので、予備審査的に行ったわけでございますけれども、もっと上を目指すための幾つかのアドバイスをいただいてございます。新しいエリアにつきましても非常にジオパークのストーリーに沿ったものということで、好感触を得ております。
　今後の予定としましては、まず日本ジオパークの審査結果が12月16日にございます。ちなみに、来年の夏には世界ジオパークの審査が控えているという状況でございます。

◎伊藤（保）委員長
　報告10、第30回全国都市緑化とっとりフェアの開催結果について、小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長の説明を求めます。

●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長
　それでは、11ページをお願いします。
　とっとりフェアの開催結果につきましては、皆様方の御協力、御支援によりまして、事故なく無事に51日間の会期を終えましたことをまずはお礼申し上げます。
　それで、１番目のフェアの来場者数ですけれども、総数で25万8,000人、主会場で18万7,000人と、目標数の６割程度となりました。これを分析しますと、会期中の３分の１が悪天候であったこと、本委員会でも見直しをと御指摘をいただきましたけれども、途中から平日における駐車場の全面開放など、交通アクセスの改善を行いました。また、追加の集客対策も行いまして、前半は来場者が少なかったのですけれども、後半には来場者が伸びてきた結果となりました。
　会場でアンケートを実施しました。それによりますと、60代を中心とした年配の女性が多かったのですけれども、フェアの印象としては、９割を超える方々が、大変よかったもしくはよかったとの評価を得ています。それから、今後の花、緑への関心度についても８割を超える方々が関心度が増したという意見がありまして、非常にフェアの内容の満足度は高かったと思います。
　ボランティアの活動ですけれども、実数で600人弱の方が参加され。延べ1,500人を超える方が参加されています。鳥取市の人口規模からすると、過去のフェアに比べてかなり高い参加率でありました。参加された多くの方は、来場者やボランティアとの交流が楽しかったと。今回のつながりは、次につなげるためのグリーンボランティアとして、今後も活躍していただくようにしております。
　12ページをお願いします。４の協働事業につきましては、県民の皆さんと一緒に企画段階から参画していただいた取り組みですけれども、これも延べ1,500人を超える方に参加していただきました。このフェアをきっかけに積極的にかかわっていただいた人材であります。これからも講座などを継続して、こうした人材の輪をさらに広げていきたいと思います。
　行催事につきましては、ステージイベントや体験教室など、表のとおりでして、主に県内の方に参加していただきました。延べ5,000人を超える方が参加して、フェアを盛り上げていただきました。
　最後に、障がい福祉事業所が運営するカフェをやりました。県内14の事業所から日がわりで参加していただき、売り上げとしては200万円を超えました。事業所からの声としては、利用者の工賃アップにつながるということで、やってよかったと評価を受けております。
　以上、今回の湖山池の会場は鳥取市の公園として今後も残していきます。この湖山池をフィールドにして、フェアでの人づくりを今後に生かした緑のまちづくりを進めていきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　報告11、不適切なメニュー表示に係る本県の対応状況等について、小畑くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●小畑くらしの安心推進課長
　では、13ページをお願いいたします。先月22日に阪急阪神ホテルで端を発し、本県を含めた全国各地で不適切なメニュー表示が発覚しておりますので、これらに対します対応状況等について御説明いたします。
　本県といたしましては、まず10月29日に旅館ホテルの組合や食品衛生組合を通じまして、事業者にこういった適正表示についての要請等の文書を出しております。それから、10月30日と
31日にかけましては、県内の主要なホテルを立入調査なり聞き取り調査を行いまして、同じように注意喚起等を行っております。それから、今回、全国的に発生いたしましたため、消費者庁でもこういった基準を示したガイドラインなり、県などとの連携面でやや不十分な面がございましたので、11月15日に生活環境部長から消費者庁に対し、これらについての改善を要望しております。11月20日、26日、29日にかけましては、旅館、ホテル、あるいは飲食店等を対象にいたしまして、この景品表示法について周知するための研修会を開催することとしております。
　また、今後の対応でございますけれども、先ほど申しましたように、この景品表示に関するガイドラインは国がつくると言っておりますが、これを早くつくっていただくようにお願いするとともに、できた暁にはこれを周知するための研修会等を開催し、継続的な啓発や指導等を行うことによって、本県におきます適正表示の確保に努めていきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　報告12、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。

●金涌水・大気環境課長
　14ページをお願いいたします。一定額以上の工事または製造の請負契約につきまして、御報告申し上げます。
　天神川流域下水道におきまして、天神浄化センターの機械濃縮機の改築を行っておりますが、先般入札したところ、株式会社クボタ中国支社が契約金額２億952万円で落札しました。

◎伊藤（保）委員長
　今までの説明につきまして質疑等ございませんか。

○錦織委員
　まず、３ページの省エネルギーの対策について、国は予備率３％確保できたので、特別何％にしなさいよということはないと言われたのですけれども、今までは原発がとまっていて足らないからとすごく宣伝されて、皆さんがとにかく電気を使わないようにという意識を持ってしたわけですが、それはそれで、原発とは関係なく節電することはいいことだと思うのです。しかし、原発のことに併せて利用されていることが気になることを前提としてお聞きしますが、鳥取県庁における節電対策ということで、この議会棟は割と恵まれていると思うのですけれども、執行部に行くとすごく寒いらしいですよね。どてらまで着ないといけないぐらいの寒さだということで、フリースを着たり、ミニ毛布などの膝かけをして仕事しておられるかもしれないけれども、これを節電節電といって、本来の活動的な仕事ができないぐらいの温度設定はどうかなと思うのですが、その点について、部長いかがですか。

●中山生活環境部長
　議会棟の話がありましたが、議会棟でも事務局はかなり寒いという話も聞いておりまして、第２庁舎以外に第１庁舎、特に北側は冬になるとかなり寒いところもあるように聞いています。どうしても県民の方に範を示すといいますか、県庁が率先して節電を取り組むために、18度という一定の温度設定を決めさせてもらっています。そこでいろんな工夫をしなければいけないと思います。例えば、風が入らないように窓に若干の目張りをさせていただくなり、あるいは失礼ではないかということもあるかもしれませんが、背広の代わりにフリースなどを着させていただくなど、そういった御理解をいただきながら節電に取り組んでいくことが我々の務めと思っております。ただ、健康を害したり、非常に仕事に差し支える部分が出ると本末転倒にもなろうかと思いますので、あくまで設定温度の基準を18度としておいて、ところどころの様子などを見ながら、柔軟なやり方、例えばストーブを入れるなどの工夫はさせていただきたいと思っております。

○錦織委員
　18度ということですけれども、適宜皆さんのところにストーブを置くなどの予算は本当に組まれているのですか。足らないのではないかと思うのですが。

●広田環境立県推進課長
　現状として、昼間は暖房が入っておりますので、暖房が切れる５時以降の超過勤務の際にストーブを使用していただくことになりますが、手続を踏まえた上で、必要な灯油を買って対応させていただいております。

○錦織委員
　節電節電というのもいいですけれども、やはり体感温度がありますので、そこは気をつけながらしていただきたいと思います。
　次に６ページの中海会議については、参加できなかったので配付された会議資料を要求いたします。ちなみに、２番の主な意見のところで、米子湾に限らず中海全体の水質改善につながる対策を期待するというのはどこからの意見ですか。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　米子市からでした。

○錦織委員
　それと、３番の中海沿岸農地排水不良について客土されているわけですけれども、進捗状況の報告があったということが、これは効果があったのでしょうか。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　担当する部会ではございませんが、いただいている資料なり説明を伺ったところによりますと、崎津のほうでそういったモデルに取り組まれているということで、全部で3.3ヘクタールの予定を0.8ヘクタール部分について、今モデル事業の実施が可能になったということで、そこでのネギの栽培等が行われているとの報告でございました。

○錦織委員
　ですので、栽培して効果があったのかということですけれども。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　今の実施段階では一定の効果があるということですけれども、今後の課題は、言いました残りの部分のモデル実施を含めて検討中でございます。

○錦織委員
　ということは、工事残土を今活用しているわけですけれども、それが十分に持ってこれないという事情もあるようですが、効果的な対策については、客土と何か別のことも考えなさいよという意味で検討していくことになっているのですか。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　今は先ほどおっしゃいました工事残土を予定されておりまして、それが土質的に合わなかったりもあるようですので、その泥の持ってくる先などの検討を行うということでございます。

○森岡委員
　中海の会議について何点か話を伺いたいのですが、これは首長の集まりですけれども、我々議員の中で集まると、しゅんせつ工事の話がしょっちゅう出るのですよ。この中で首長は余りそれを重視していないのかなという感覚があるのですが、その辺はどうなのかということが１点目。それから、サルボウガイの生息ではなくて養殖に適したということですが、どこか養殖をされる計画を持っておられると解釈してよろしいのでしょうか。以上２点です。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　まず、サルボウにつきましては、ことし松江のほうで行われたものの土質が悪いということで、いかだにつるした形でサルボウを養殖されて、それがある程度の効果が見えてきたと。ただ、本来のサルボウは底のほうにいるものだということですので、サルボウがすめる底質環境も今後考えていく必要があるという意見でございます。
　しゅんせつとおっしゃいましたが、しゅんせつというのはくぼ地のことでございましょうか。

○森岡委員
　そうです。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　今回はそういった発言はございませんでしたけれども、前回、夏には幹事会ということで、米子市の副市長もお出かけになっておりましたが、そういったものの影響も今後検討なり対策を考えたらともございました。また、今、両県が連携して底質調査を行っておりますけれども、そこでもそういったくぼ地の影響なりも見ているところでございます。

○森岡委員
　中海は大半が松江市なのです。具体的なところを示してほしいので、今、森山堤防の内側の中の話だと思うのです。森山堤と大海崎堤防の限られたところの中という解釈を私はしているのだけれども、それがどうなのかということと、もう一つ、中海周遊サイクリングコースは島根県側は非常に積極的にやろうとしているのですが、鳥取県側のコース設定について具体的に検討されているのでしょうか。その辺が余り見えないので、教えていただければと思うのですが。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　一つ、くぼ地の件でございますが、くぼ地が……。

○森岡委員
　くぼ地ではないよ。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　済みません。サルボウですけれども、それは本庄のほうでございました。
　サイクリングのほうは……。

●金涌水・大気環境課長
　サイクリングコースの件でございますけれども、西部総合事務所が中心となりまして、島根県と今調整しながらコース設定を行っております。

●中山生活環境部長
　サイクリング関係の部分について、会議の席上では、ざっくりした地図ですけれども、このような設定をしたらという話の検討案も出ていますので、また委員の皆様方にはその辺の資料をお届けして、見ていただきたいと思います。

○森岡委員
　松江側からはそういう図面関係の資料をちらちら目にするのですが、鳥取県からは全く出てこないのですよ。その辺を指摘しておきたいと思います。
　もう一ついいですか。産業廃棄物処分場の有識者の方というのは、今回の環境アセスから入ったという認識でよろしいのでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　もともと最終処分場は最後に住民の合意をとって決着するのですが、そのプロセスの中で条例上、廃棄物審議会という第三者機関があります。そこのメンバーは議会の同意を得て決まっているスキームがあります。ただ、今している手続は条例上の手続の前段階である任意説明会です。ですからアセスや事業計画の原案の段階で御説明して、そこから意見をいただいたのを可能な限り計画に反映させていこうという、事前の前さばきをやっています。その中で住民の方から、よく錦織委員は言われるのですけれども、このアセスは事業主体みずからがやっていますので、チェックがきいていないのではないかという御指摘も結構ありました。ということで、条例手続に入る前に有識者と言われる方に客観的に評価してもらおうと、その上でまた説明したほうがいいのではないかと考えたわけです。
　人選ですけれども、基本的には環境管理事業センターと環境プラントが考えています。県は余り関与していないのですけれども、考え方としてアセスの検証ですから、アセスの専門家は多分複数要るだろうということで、県内と県外で考えました。この県外の方は、例えば北九州の環境審議会の委員などをしておられる方です。それから、県内の環境大学の岡崎教授は、どちらかというと元環境省の職員で、アセスにかかわっておられた方です。一方、樋口教授は県の環境審査会の委員長をされていますし、会長もされています。（「岡崎さん」と呼ぶ者あり）岡崎教授でした。それから、樋口先生は、どちらかというと民間コンサル経験がある学者です。よって、少し肌色の違う２つの目を通したということであります。３番目の西垣先生は、実は地元住民の口からも出た名前でありますが、住民の意見の中にありました地下水なり透水係数などの全国第一人者と言われております。この方に審査していただけますかと依頼して、こういったコメントを得たと。このコメントを添えて住民説明会を事前に行っていきたいなと思っています。

○濵辺委員
　２点ほどお聞きします。
　１点目には、湖山池会議の概要についてですが、いろいろと検討していただいているのですけれども、要は時期的には夏場ですよね。毎年夏に外気が上がるために水温が上がり、それに伴い塩分濃度が上がると。本当にことしの夏はフナなどが大変な状況になりまして、近隣の方からの異臭が本当にひどく、またその後に大会が開かれましたから、今回のオアシスの会場にかなり影響があったのではないかと思っております。
　それでお聞きしたいのは、今後、夏場における塩分濃度が保てるかどうかということです。これから外気がだんだん下がってくるので、塩分濃度が十分にコントロールできるのでしょうけれども、ことしの夏場みたいに温度が異常に上がったりなどすると対応できるのかどうか。検知器等でデータ的にはとって見れるのでしょうけれども、塩分濃度が上がらないよう、計画の範囲内におさまる方法があるのかどうか。また、参考にできる他県の事例があってこれから進められるのかどうかということがまず１点です。
　もう一つは、11ページの第30回全国都市緑化とっとりフェアの開催結果について、先日、動物愛護団体の方と話をする機会がありました。あのときに白いタヌキが捕獲されて、急遽、フェアで展示するようになったと。内容的には白いタヌキのストレスなどの状態によっては展示できないこともあるという注意がテレビで報道されていましたけれども、いかにも参加入場者が少ないのであの白いタヌキを利用して参加入場者をふやそうという気がしたのです。白いタヌキが珍しいから皆さんに知っていただこうというよりも、どちらかというとそういうことが目に映りました。また、愛護団体の方からも「どういうことだ」という、怒りの声がありました。今後こういうフェアがいろいろあると思うのですけれども、この辺を慎重に対応していただいて、取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　最後の質問は要望ですか。

○濵辺委員
　意見がありましたら、意見をいただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　順次答弁をお願いします。

●金涌水・大気環境課長
　来年に向けた湖山池の塩分濃度の管理でございます。先ほど申しましたけれども、この春までに塩分濃度を下げられるところまで下げていくのがまず一つの目標でございます。それから、夏場の対策でございますけれども、今回９月補正でいろいろお願いしておりまして、まず一つがＤＯ、溶存酸素や塩分濃度を水質測定できる機器の整備、素早く今の状況を知れる機器の整備、また、今の水門での操作で難しい面もございますので、水門の改修を含めたシミュレーションを行うということで、何とか来年の夏場に向けて準備をして対応をとっていこうという状況でございます。

●濱江緑豊かな自然課長
　白いタヌキの件につきまして、委員のほうからフェアの入場者のためと言われましたけれども、そういうことはございません。たまたま白いタヌキが南部町で柵捕獲されまして、少し痩せ細っていましたので養生いたしました。その後、緑化フェアの趣旨である生物多様性や自然保護に沿っておりましたし、多くの方々がぜひとも白いタヌキを見てみたいという御意見を伺いましたので、そういうことを考慮いたしまして、自然の不思議も皆さんに見ていただくように万全の管理体制のもと展示したという経緯でございます。

○稲田委員
　それでは３点ほど。
　５ページにつきまして、内容ではなくて文章表現ですけれども、第１行目から２行目のところで「確認したところ。」、アダプトプログラムの一番最後のところも「ところ。」と、体言どめなのか何どめなのかわかりませんが、これはきちんと終止形にした文章にしたらいいと思います。
　中海の会議ですが、私は前からこれに関心があって、どうしていらっしゃるのかなと思うのですが、さまざまな議論がなされた。この情報は最終的にどうなっているのか。住民の方々の目に触れる形でこの情報が扱われているのかどうかをお聞きしたいわけです。というのが、前からずっと議論されてきておりますけれども、水質というのは結局、余り芳しい状況にはなっていない。にもかかわらず中海では水質がよくなった、透明度が高くなったという一部の情報が流れて、あそこで水泳大会などをしているわけです。そうすると、水泳などをやられる方は、どういう情報の取り扱いでそうなっているのかという疑問があるわけでして、その情報をどういう取り扱いになっているのかお聞きしたいと思います。
　都市緑化フェアは、ボランティアアンケートや参加者がさまざまな評価をなさっているわけですが、担当部局としてこの開催結果についてどういう検証がなされているのかがない。それをお聞きしたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　順次説明を求めます。

●金涌水・大気環境課長
　中海会議が開催されたときにマスコミが来られますし、今までの場合、特別委員会がございましたので、こういう中海会議の状況はそちらで御報告しているところでございます。私どもも中海の情報発信が足らないとは思っていますので、私どもが特に持っております水質関係について、県民の皆さんに情報発信なり情報提供を考えていきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　都市緑化フェアについては、中山生活環境部長に総括をお願いします。

●中山生活環境部長
　基本としまして、物としてはいいものをつくったかと思います。ただ、残念ながら、それをたくさんの方に届ける手段なりルートについて、もう一工夫あってしかるべきだと思いましたし、鳥取のいろんな事情に合わせたものをもっともっと考えるべきではなかったかというのが今の反省であります。正直、私どもは10何度か行かせていただき、例えばポール・スミザーさんが公園なりを案内しておられるところなり、たくさんの子供たちや御老人の方とも一緒になって歩いて、いいところだという話も幾つか聞きましたが、行ってみないとよさがわからない。例えば先ほどの交通問題などについても、鳥取県の事情として、車などを使われるところに若干の配慮が足りなかったのではないかという反省点があろうかと思っています。目標を31万人としまして、６割超の達成率でしたので、集客の面では我々ども反省し、これからのイベントではどういったことをやらなければいけないかをきちんと分析して、次に生かしていく必要があるかと思っております。
　ですので、総評と言うのは変な話ではありますけれども、努力して鳥取の自然を訴えかけるものはつくれたと思いますが、それを届ける手段、あるいは見ていただく手段にもう一工夫が必要であった大会だったと感じまして、次にこうした大きなイベントを私どもができるかどうかわかりませんが、県の中でそういったイベントを開催する際には、私どもの反省事項もきちんと届けたいと思っております。

○稲田委員
　都市緑化のほうから再度質問します。それが一番大事ですよ。ボランティアの人やアンケートをとったり参加者の御意見を聞くことも大事だけれども、それはあくまでも執行部がやられる段階のことであり、現場の人がやられることであって、これに対して本当にこういう大きいイベントがあるわけですよね。最近、知事がやたらにスタンドプレーしたりして、さまざまなイベントをやっているわけですね。それ対する検証はしっかりしないといけないですよ。これが全然なされていないし書かれていない。だからそれを書きましょう。
　中海については、中海会議の情報をもっともっと発信しないとだめですよ。前からそう思っていましたので、きょう改めて言うのだけれども、ぜひそうしていただきたい。
　それから、文章は終止形にしましょう。

○福田副委員長
　山陰海岸ジオパークと全国都市緑化フェアについて質問させていただきたいと思います。10ページのジオパークの審査員の総括意見の中に、もっと上を目指すための課題として、ツーリズム面でのさらなるプロモーション活動とありますけれども、私も以前所属しておりました地域振興の常任委員会でも随分お話したことがありますけれども、おとどし豊岡の中貝市長を訪問したときに、世界認定した後、九州地区から５つの修学旅行の誘致に成功したと言っておられました。東日本の震災以降、地質学みたいなことで、大変関心が高まっているという話だったのですけれども、世界認定を受けた後からきょうに至るまで、鳥取県として修学旅行誘致などのプロモーション活動はされてきたのでしょうか。
　あと、全国都市緑化フェアですけれども、この委員会で駐車場の問題や課題を抽出して、次の日から改善されたわけですが、この常任委員会での意見によってどういうふうに伸びたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　前段の修学旅行の対策につきましては、東京都と大阪府に観光プロモーターを置いてございまして、そこを通じて各社動いているのですけれども、教育旅行についても同様に取り組んでおります。実際に、例えば奈良県から山陰海岸のほうにというお話もあったのですけれども、いまだ実現に結びついていない状況です。
　なぜかというところですが、やはり修学旅行自体が３年なり４年前から学校の先生や保護者、ＰＴＡに対していろんなアプローチが必要になってきます。それと、学校教育で地元の学校がジオパークでどのように活用しているかが実績として必要になってきます。やはりそこは必要になるのですよね。実際、旅行商品にはなっていないのですけれども、ジオパークをテーマとする商品造成については、補助金のメニューを旅行業者なども通じて出してございますので、全国にも修学旅行協会といったパイプもございます。いろいろなところを使って今アピールしているところでございますので、これから実績を上げていきたいと思います。

●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長
　この委員会での御指摘を受けまして、まず10月12日から土日、祝日につきまして、65歳以上の方が同乗されている車両を会場の駐車場に開放いたしました。そして10月15日からの平日については、どなたでも車両を会場の駐車場にとめていただくことにしました。それに先立って、会場の駐車場は150台ぐらいあったのですけれども、新たに緑風高校にお願いしまして、道路を挟んで向かい側の緑風高校の敷地に220台ぐらいの駐車スペースを確保したところであります。

○福田副委員長
　中谷室長には御提言しておきたいのですけれども、ある方が言っていたのですが、例えば鳥取砂丘の入り口や山陰海岸の入り口に、山陰海岸ジオパークというのぼり旗がありますよね。せっかく美しい景観なのに、あれが非常に邪魔しているのではないかという意見がありました。あと、岩美町が所有されているボンネットバスは、バスマニアからとってみれば非常に重要な景観を形成している一つであるのに、ラッピングがしてあると。何でもかんでもラッピングすればいいというものではないと思うのです。この常任委員会で言うことではないかもしれませんけれども、お伝えしていただければありがたいなと思います。
　緑化フェアのほうにつきまして、ＮＨＫの夕方のニュースで、鳥取県知事表彰を受けられましたオズ・ガーデンの遠藤さんというプロデューサーについて特集が組まれていました。先ほど中山部長が総括を言われましたけれども、緑化フェアが終わってみて、だめな部分もあったかもしれないですけれども、ああいう若い鳥取の女性が輝いたことはすごくいいことだったと思うのです。以前、国土交通省の事務次官をされていた竹歳氏が鳥取市で景観まちづくりについて講演されたときに、こういうふうに言っておられました。「西尾県政でもし本当に全県下公園化構想をしていたら、本当に日本一の景観まちづくりの県だったのではないか」という話があったのですが、今回、ナチュラルガーデンというテーマで緑化フェアが開催されたわけですから、全県下の若い感性の女性なり、若い造園技師を生かしていただいて、美しい県土づくりをしていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　要望ということで受けとめます。

○山口委員
　私も何もしゃべらないわけにはいかない。今、福田副委員長から話がありましたけれども、確かに緑化フェアの評価として来場者が多かった少なかったという形の評価ではいけないと思います。やはりイベントそのものを総括して、次の世代に何を残すか、あるいは鳥取県のよさをどういう形で皆さんに認められて、どう事業を計画するかが大きな課題ではなかろうかと思っているところです。私も２回ほど行きましたけれども、やはり設計者そのものと地元の方、出展した業者の方などの思いと相当異なっていたということですが、緑というものもありますし、それから鳥取県の緑の環境ということもありますので、将来どういう形で総括されてこれを生かすか、多額のコストを投じてやられたわけですから、それに応えるような形の、次につなげるような政策を打ち出していくことが大きな課題ではなかろうかと思っております。
　だから一過性に終わって、ただ多かった少なかったという判断ではなく、鳥取県全体、全県公園化というのは私どものほうで提案した全県公園化構想なのです。これもそういう運動を展開して、あるときの議長が私どもの要望を受けてやった経過があるのですけれども、これは全国的なイベントの一つだったと思いますけれども、一過性であれだけの投資をして、将来につながるものを何も残せなかったということになりますと、これは無駄だと思っております。そういう総括の仕方がモーティブになって、ああいうものを生かした新たな対応というのは、民間であれ地域であれ企業であれ、次の世代に残すような計画をされなければ、これで終わったという形では済まされないのではなかろうかと思います。どうでしょうか。

●中山生活環境部長
　山口委員のほうから厳しい御指摘と……。

○山口委員
　厳しいことありません。

●中山生活環境部長
　励ましをいただきまして……。

○山口委員
　普通のことを言っただけです。投資しただけ将来につながるようにしないと、一過性のものでは駄目です。特にこの事業はそうではないかと思っておりますので、事業の目的をモーティブにした一つのきっかけをつくっていくことだと思っております。これで終わらないような形の評価を。

●中山生活環境部長
　山口委員がおっしゃったように、これから何を残して、何を次世代に展開していくのかがフェアの後の我々に課せられた一番大きなことかと思っています。先ほどの福田委員からのお話もありましたし、例えば遠藤農園みたいな形で若い層が育ってきております。また、今回湖山池の中でナチュラルガーデンの現物も残っているという状況で、いろんな形で施策をこれからどう展開していくかが我々に試されていることかと思っています。何を残して、何をどう展開していくのか、まだまだ全体の具体的なものは、これから詰めていくことかと思いますけれども、まずは当初予算に向けて、何を残し、何をどう伝えていくかを我々の部局全体で考えさせていただいて、このフェアの成果のいいことも悪いことも含めて、次に引き継ぐと。悪いことは引き継がずによいことを引き継いでいくといったことを考えさせていただけたらと思います。

○山口委員
　今回のフェアを反省していただき、今の話を次の予算でもいいですから、将来につながるように誘導的な一つの対応が必要ではなかろうかと思います。無駄なことをしろという意味ではないですし、大きなイベントをされた目的もそこにあるのではなかろうかと思いますし、そういうことをやらなければ無駄だったと思います。

●中山生活環境部長
　頑張ります。

○錦織委員
　緑化フェアのことはもう締めがついたような感じですけれども、最初にこの会場の後利用ということで、鳥取市で公園にされますとさらっと言われたので、これはまずいなと思っていたのですが、今いろいろ肉がついてきましたので、しっかりやっていただきたいのです。サテライト会場として燕趙園、あやめ池公園、それからとっとり花回廊などが出ていますけれども、これは通常の期間が幾らで今回幾らだったかも検証の中に必要ではないかと思いますので、それは入れておいていただきたいと思います。
　次に、中海会議につきましては資料要求します。
　13ページの不適切なメニュー表示ということで、委員会で県の施設でありましたという報告がなされたと思いますが、それとは別に私も聞いた話があります。この場で場所は特定いたしませんし、直接私が本人から聞いたわけではありませんが、皆生の旅館で松葉ガニと出しているのだけれども、そこに勤めている人が、前からロシア産のズワイガニだよと聞きました。これは確認しないといけないなと思っているのですけれども、それについて何かしら違いましたという発表はありませんでしたよね。私が聞いたのは、県の施設で食品表示について表示と違うものがあったということですけれども、何かそういう例がありますか。

●小畑くらしの安心推進課長
　皆生では、既に報道されていますので名前を出しますけれども、かんぽの宿でそういった不適切表示があったということですが、それ以外は我々も把握しておりませんし、報道等もされていないと思っております。

○坂野委員
　11ページをお願いします。３番目のボランティアの活動状況ですけれども、参加の実人数で593名も参加されたということで、大変驚いております。と申しますのも、23日に点灯いたしました鳥取砂丘イリュージョンで、私も実行委員会として活動させていただいておりまして、福田議員も元実行委員会でいらっしゃるわけですけれども、堀田所長の大変な御尽力、御協力をいただいて、開催させていただいているわけです。この中でボランティアを募集しても、まず目標人数からいいますと、この緑化フェアは40万人ということで、砂丘イリュージョンは開催期間も同程度で、10万人から20万人の目標でやっているわけでありますが、ボランティアの参加も、緑化フェアは１日30人ぐらいということであります。砂丘イリュージョンは１日当たりの人員が10名から15名ほど必要になってくるわけでありますが、ボランティアを募集しても、正直なところ10人程度しか集まっていないところでありまして、実行委員会のほうで足りない人員を出してやっている状況であります。これだけのボランティアが集まったなり集められたというのは、どういう努力というかコツがあってこれだけのボランティアが集まったのかということを……（発言する者あり）

●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長
　一つは、長丁場であるため参加しやすかったと思いますし、内容が花や緑ということで、砂丘と比較して親しみやすいといいますか、お好きな方が多かったのではないかなと思いますし、あとは、シルバー人材センターや高校、大学にも回らせていただいて、声かけさせていただいております。また、学生人材バンクにいらっしゃる人材をたくさん知っておられますので、そちらにも協力いただいたところであります。

○坂野委員
　鳥取力創造課でボランティアを募集していたと思うのですが、県内のボランティア499名がそこを使われたかどうかは把握できていないですけれども、例えばそこを使われてボランティアに登録された方がいるとすれば、砂丘イリュージョンやとりアートなどでもボランティアの募集がかなりありましたので、登録された方たちに情報を提供してはどうだったのかなと思います。ボランティアに参加してもいいと思った方がここに593名いらっしゃるわけですし、こちらではボランティアが欲しいと思っているので、マッチングさせる仕組みが県として今できているのかなと。１回ボランティアをされた方に、こういうボランティアがありますよという案内が行く仕組みができれば、このたびの砂丘イリュージョンのボランティアについても、もっと効率よくボランティアに集まっていただけたのではないかと感じました。担当課が違うわけですけれども、一度ボランティアに来られた方がいろんなボランティア情報を入手していただいて、いろんなボランティアに参加していただける仕組みづくりをしていただければと思いました。これは意見です。

○錦織委員
　この間、鳥取砂丘の２時間番組を見たのですけれども、本当に鳥取砂丘に行ってみたいなという番組で、私はすごくうれしかったのです。アンテナショップに出しているものを出してみんなに見てもらったら、行ってみたいと思われると思います。何日か分の砂丘の朝、昼、夜を撮ってつくったものがあるのですが、行く人が見るわけですので、利用させてもらったらいいのではないかと思います。すごく丁寧につくってあって、あれはよかったです。ぜひ参考にしてほしいという要望が一つ目です。
　それと、産廃処分場の検証等について報告がありますが、９ページのほうは、もともと提出したものについて、数字の指摘がありましたよということですね。だから、今検証された方たちがここを言われたわけではないということの確認と、それと、ここに住民からの指摘等に誠実に対応するとともに追加調査も行ったということで、住民は住民の推す対応をしてもらえる有識者などの専門家と一緒にしてほしいと言ったのですけれども、これはセンターが決めて、第三者に評価してもらったということですが、結局この３名は誰が選定したのか。また、いつ、どこでしてもらったのかをとりあえずお聞きします。

●森本循環型社会推進課長
　この有識者につきましては、環境プラントとセンターで決められたところです。この検証につきましては、９月から10月にかけて実施していただきました。それから、地元が推すという話がありましたけれども、これは事業主体をどう捉えるかでありますが、アセス全般については、全国的に知見を持つ方をリサーチして選んだところです。岡山大学の西垣先生につきましては、地元の透水係数を指摘されていた方からも出た名前でありまして、この辺でそういった意見も反映させたのかなと考えております。

○錦織委員
　それで、こういう検証が９月13日なり10月22日に出ましたよと。それから１カ月ぐらいたってから住民の方が、この間も合計で１万1,000人以上の署名を持っていかれて申し入れをされたのですけれども、そのときにこういうものも全く出てこなかったし、これは議会の報告事項であって決議事項ではないので、やはり知らせてもらうことがあの場で必要ではなかったのかなと思いますし、それが住民に誠実に対応するという県の姿勢だと思います。住民の思いと違っているわけです。だから不信感を持たれたりするわけですので、住民が言ったときにはそういう事実を伝えてほしいですし、ここにもこういう検証されたものがあるのであれば、ただ何か一定水準は確保されているなり十分に検討されているという一言では納得しがたいので、何かしらあると思うのです。そういうものがあると思うので、それは資料要求をお願いします。

◎伊藤（保）委員長
　資料要求ということです。
　そのほかございませんか。
　ないようであります。
　次に、そのほかでありますが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。

○森岡委員
　この場で言うべきかどうかわからないのですけれども、まちづくりなどは生活環境部でよろしいのですよね。（「よろしいです」と呼ぶ者あり）
　境港市と日吉津村は都市計画法上、市街化調整区域に家を建てるときに県が許認可を出すわけですけれども、鳥取県ではその２つだけですよね。それで、境港市であった事例でいうと、関東から定年になって、自分の土地である市街化調整区域に家を建てようと思って建築会社と契約して、県のほうに申請を出したところ、たまたま市街化区域の中に以前から自分が持っていた家と土地があると。本来は法律上、それを持っていれば建てられないのですが、そこに人が住んでいると。それを立ち退かせてまで自分が入るわけにならないので、では自分は市街化調整区域にとやろうとしたのですが、ルール上は全くだめですよね。ただ、市街化区域を持っていて、同じ区画内に広い土地があり、そこに建てられるだろうという指導があって、それではだめだと。要は、市街化調整区域に建てられるものはそこにも建てられるだろうと。ただ、別々の世帯の人がたまたま市街化区域に土地を持っているから、そこへ建てなさいという指導を受けたことに非常に違和感を感じておられるのが一つ。ただそれは、県が悪いわけではありません。
　それともう一つは、建築会社のほうに400万円手付金を払っているのです。ところが、建築会社が指導すべきことをなされておらず、たまたま関東からこちらに帰ってこようと思った人は、「もうこれ以上私はこれに一切タッチしたくないので帰りません」となったのだけれども、その400万円は今返ってこないのですよ。それで訴訟問題にもなっているところでして、例えば運用を変更なり拡大解釈できる状況があれば、県も喜ぶわけでしょう。Ｉターン、Ｕターンを促進しながらやっているわけで、そこに１軒家が建つことは、地元の建築会社にとってみれば何千万円の経済効果があるわけです。それがただ単に一つの条項でしゃくし定規に考えてしまい、もうだめですと一言言った時点でそれが逆に回って、３者がぎすぎすした関係になっているという案件が私の耳に入ってきました。その方はもう一切諦めてというか、絶対こちらには帰ってこないという評価を受けたのが一つ、私は問題にすべきことかと思うのです。運用ができないというなら別ですけれども、市がやっていることですから、市の職員がうまく調整するなり配慮ができないのかなと。その辺の問題があったことだけ御報告させていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　報告だけですね。
　そのほかございませんか。

○山口委員
　この資料は初めて見ましたけれども、せっかくつくっておられるのですから、県民の皆さんに何かいい方法でお知らせしてはどうかと思います。名水という名前か渓谷か使い方を考えられて、生活環境部でつくられたのは結構ですけれども、これを利用されて、名水の認知度を県民の方を中心に広めたほうがいいと思います。これだけの資料は、写真で見ると大したものですよ。こういうものを各部がばらばらにやっていること自体もよくないと思いますが、利用方法なり、これを認識してもらう方法などをきちんと考えられてつくられるのであれば、してもらいたいと思います。

●中山生活環境部長
　このしおりは、実は平成２年に１回つくったことがあったのですけれども、昨年この常任委員会でいろいろ議論いただいて、地下水条例ができました。これをきっかけに県内の名水をぜひ世の中にＰＲしたいなと思ってつくらせていただきましたので、執行部だけではなくて、委員の皆様方の後押しを受けながらつくったものだと思っています。非常にお褒めいただきまして、これをどうＰＲするかは本当に大事なことだと思いますので、県民向けにどう提供していくのか、あと実際に小学校なり中学校なりの教育機関にもどうやっていくのかは、これから考えさせていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わりたいと思います。
　暫時休憩いたします。再開は13時といたします。

                                午後０時00分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと、再開いたします。
　それでは、引き続き病院局に係る付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものがありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　また、報告３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
　では、渡部病院局長兼総務課長の説明を求めます。

●渡部病院局長兼総務課長
　では、病院局の議案説明資料の１ページをお願いいたします。議案第９号、県営病院事業会計の補正予算であります。
　上の表の右側、中央病院の資本的収支の支出欄を見ていただきますと、133万8,000円をお願いいたしております。次に、厚生病院の収益的収支として、右側に記載しております65万1,000円をお願いいたしております。合計で198万9,000円でございます。
　中ほどの主な補正内容であります。まず、中央病院ですけれども、建てかえ整備の基本計画の策定事業を上げております。この事業につきましては、政務調査会で説明いたしておりますので、説明は省略させていただきます。
　次に、厚生病院であります。病室療養環境整備事業は731万2,000円の債務負担行為をお願いいたしております。病室の療養環境の整備を図るということで、老朽化しております空調用のファインコイルユニットは天井のエアコンの吹き出し口ですけれども、それの更新にあわせて大部屋の一部に医療ガスのアウトレット、酸素の吸入ですけれども、これの供給口を増設するための設計を行うものでございます。
　なお、工事につきましては、26年、27年の空調が不要な春と秋に工事を実施するということで、当初予算で要求する予定でございます。
　次に、厚生病院の厨房の狭隘化対策検討事業であります。厚生病院は昭和61年度に厨房を整備しておりますけれども、平成13年度にクックチルという新しい調理方式を採用いたしました。これに伴いまして、チルド室や機器がふえまして、非常に狭隘化しているということで、地上への移設も含めて検討したいところであります。
　次に、６ページをお願いいたします。６ページは債務負担であります。表に記載しております中央病院の賃借料等について、今年度内に契約を行い、来年度当初からの円滑な運営につなげたいということで、債務負担行為をお願いしているものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明につきまして、皆さん方で質疑等ございませんか。

○錦織委員
　中央病院の建てかえ計画ですけれども、去年、決算の指摘事項に建てかえが唐突に出されたなという感じがしていましたが、耐震化は緊急を要したということで、やらなければいけなかったということで、耐震化と建物の劣化は別の話しだということの説明を受けたわけです。しかし釈然としないのが、建てかえについては、この間の説明を聞けばそうなのかなと思いますが、耐震化のときの話についても、例えば耐用年数が39年であり、ことしが39年目に当たっていますので、耐震化するときにそういう話が出てこなかったのが何でかなと思うのです。局内で話はされていたと思うのですけれども、議員のほうに報告されていたのかなと思いますが、本当は報告してほしかった、共有しておきたかったというのが一つあります。
　次に、21年のハザードマップによると洪水により0.5から１メートルぐらい浸水します。部分的には２メートルぐらいになるところがあるということですけれども、今回は客土なりかさ上げなどはしないでそのままの計画になるのですか。２点お聞かせください。

●渡部病院局長兼総務課長
　まず、洪水の話ですけれども、この0.5から１メートルというのは今病院がある場所でして、１メートルから２メートル浸水するのは周りの低いところです。どういう対策を練るかということですけれども、これは整備計画の中で検討していきますが、やり方としては盛り土という方法もあるでしょうし、建物のつくりを少し工夫するということがあると思います。地下を設けるのは少し危険だという気がしておりますので、そのあたりは配慮していきたいと思っております。
　耐震の話ですけれども、実は平成19年に耐震化の計画を進めました。これによってでき上がったのは23年度ですけれども、この当時から将来的には建てかえるという考え方を持っておりました。委員も御指摘になりましたけれども、耐用年数は39年ということで、耐震補強しても耐用年数は延びませんので、当然ある程度たてば建てかえだという考えを持っておりましたが、当時の説明が不足していたのであれば、非常に申しわけないと思います。

○錦織委員
　洪水については、今のところで今のように建てるということはしないということですね。わかりました。

○山口委員
　関連しますけれども、２年前の病院関係の決算審査特別委員会のときに、あそこの電気施設が浸水したら大変だけれども、将来的には今言われたように建て直しをするのだということですが、建て直しをする前にはきちんとした耐震構造にしておかなければいけないのではないかと、あるいは水没するおそれがあるのではないかという指摘をした責任がありますので、建て直しをするときは全部さらにしてやられることは覚悟の上だったと思います。その中で、今の世の中で必要とする最新機器を導入しなければならないのではないかという提案もしたわけでして、そのときに病院自身が狭隘であれば設備投資する空間がない、場所がないと。今度の病院の建てかえについて、あのあたりも一体的に変えていくという構想ですか。

●渡部病院局長兼総務課長
　基本的には新しい病院を建てて、今の本館は取り壊して駐車場にしたいと思っております。隣にあります福祉保健事務所が病院と一体に整備されておりますので、そこをどうするのかという検討は要りますけれども、できればさらにして駐車場として整備したいという思いは持っております。ただ、今入っております福祉保健事務所がどこに移転するのかという問題もありますので、そのあたりも含めて整備の基本計画の中で検討していきたいと思っております。

○山口委員
　今、本館を建てられる位置はどのあたりになるのか。

●渡部病院局長兼総務課長
　まだはっきり決めているわけではありませんけれども、今の外来棟の裏側である国道側が今一番広い土地になっております。ざっと7,000平米ぐらいございます。今のところそこが第１候補かと思っておりますけれども、このあたりも含めて検討していきたいと思っております。

○山口委員
　駐車場があるところか。

●渡部病院局長兼総務課長
　外来棟の裏側ですので駐車場もありますが、ごくわずかであります。

●柴田病院事業管理者
　敷地としては全体で６万平米あります。その中で新しい病院の配置を考えていくわけですけれども、委員がおっしゃっている福祉保健事務所の場所も候補の一つではあります。ただ、面積をどれぐらいとれるのか。要するに、今の患者をケアしていくことが並行して必要になってきますので、今の病院を運営しながら新しい建物に着手しないといけません。そうなりますと、今の福祉保健事務所のあたりは福祉保健事務所を取り壊しても若干狭いのかなと感じておりますが、ただ、最終決定ではありませんので、当然そういうことも含めて全体について、今回お願いしております基本計画の中で検討していきたいと思っております。

○山口委員
　わかりますけれども、今のところ入り口のほうが交通の便も割合いいですね。

●柴田病院事業管理者
　そうですね。

○山口委員
　アクセスがいいと、どちらからも入りますので。緊急の対応のこともありますが、そういうことも考慮しながら、きちんと利用しやすい位置づけのところにお願いします。

●柴田病院事業管理者
　もう一つ考えなければいけないのは、今の病棟を、あるいは外来棟を活用しながら新築することは、来院される方の駐車場も確保しながら整備していくということになりますので、今ある駐車場を潰して、患者が来られるスペースをなくすこともなかなか考えにくいわけです。そういうことも含めて、全体の敷地の構想を考えていかなければいけないと思っています。またそれは改めて御報告して、御指導いただければと思っております。

○稲田委員
　１ページですけれども、厚生病院の厨房の狭隘化ですが、この狭隘化の原因は何ですか。

●渡部病院局長兼総務課長
　先ほど説明しましたけれども、平成13年度にクックチルという新しい調理方式を採用しました。このクックチルといいますのは、初めに加熱して調理したものを急速に冷やすと。つまり、75度まで１回熱くして３度に冷やし、食事の提供前に再度温めることになりますので、食中毒の発生が非常に抑えられるということが一つあります。また、作業が効率的にできることがあります。ただ、そのためにチルド庫をつくったり、あるいは温める機器を入れたりしておりますので、当初考えていたものよりもかなり狭くなっております。これを何とかしたいということで、設計事務所等のお知恵をかりて、対策を考えたいなと思っております。

○稲田委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　ないようであります。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　質疑等は、説明後、一括して行っていただきます。
　報告13、鳥取県立中央病院機能強化基本構想素案へのパブリックコメント実施結果について、渡部病院局長兼総務課長の説明を求めます。

●渡部病院局長兼総務課長
　報告資料の１ページをお願いいたします。中央病院機能強化基本構想素案へのパブリックコメントの実施結果について御報告申し上げます。
　前回の常任委員会で基本構想の素案をお示しして、内容を御説明させていただきましたけれども、同時にパブリックコメントをとりますよと御説明させていただきました。今回その結果がまとまりましたので、報告させていただきます。
　まず、２のパブリックコメントの概要ですけれども、10月７日から約３週間、意見を募集いたしました。３にありますように、５名の方から19件の御意見をいただきました。
　主な意見ですけれども、機能強化に関するものは１件でありまして、災害時でも人工透析や人工呼吸器が必要な患者等を受け入れる体制を確保しなさいということでありました。そのほかの18件は施設整備に係るものでして、広くてゆとりのある病院にしてくれ、感染防止対策を図ってくれ、あるいはプライバシーの保護に配慮してくれといった御意見でありました。詳細は裏面に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　３の意見への対応方針ですけれども、１件ありました機能強化に関する意見につきましては、既に基本構想の中に盛り込んでおりますので、今回の素案を確定版として公表したいと思っております。既に病院局のホームページには確定版を掲載いたしております。また、施設整備に係るものにつきましては、今回の基本計画の中で参考にさせていただきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○錦織委員
　このパブコメでも、建てかえによってほかの福祉保健関係施設を取り壊さないでほしいというのがあるのですけれども、この間、精神保健福祉センターに行ったのですが、あそこなども今のところ取り壊す構想ですか。

●渡部病院局長兼総務課長
　病院の周辺には精神保健福祉センターがありますけれども、あそこのエリアは全く手をつけません。敷地内にありますのは看護学校や養護学校、療育園がありますけれども、これについても取り壊しはしません。現在地のままでと考えています。今検討しておりますのは、福祉保健事務所をどうするのかが残っておりますので、このあたりは計画の中で検討していきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　意見がないようでありますので、病院局につきましては以上で終わりたいと思います。
　入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。

                                午後１時17分　休憩
                                午後１時19分　再開

◎伊藤（保）委員長
　再開いたします。
　それでは、引き続きまして、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものがありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
　では、最初に、松田福祉保健部長に総括説明を求めます。

●松田福祉保健部長
　福祉保健部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、予算に関する説明書で御説明いたします。議案第１号の一般会計補正予算の内容につきましては、１ページをお願いをいたします。計上しております金額につきましては、総額558億3,200万円余に対しまして、４億7,700万円余の増額補正をお願いするものでございます。
　主な事業といたしましては、そこの中段に書いておりますけれども、まず「支え愛」まちづくりの展開におきましては、来年度、第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会の準備のために必要な経費及びボランティアセンター経費につきましてお願いしております、鳥取県の障がい者アート推進事業、それから２番目に書いております安心医療と健康づくりにおきましては、看護師養成の充実に向けた施設や設備整備等を行う病院に対して支援を行います鳥取県地域医療再生基金事業、看護師不足あるいは高度化に関する看護医療に対するために、中部の市町とともに鳥取看護大学に対して支援を行います鳥取看護大学設置支援事業、そのほか基金を活用させていただく認定こども園の設置事業や保育所整備、倉吉児童相談所の仮移転改修費や皆成学園のハートフル駐車場の整備などを計上させていただいております。また債務負担行為といたしまして、追加８件、変更３件をお願いさせていただいております。
　次に、予算関係以外につきましては、議案は５件で、詳細は33ページ以降でございますけれども、議案第12号鳥取県手数料徴収条例の一部改正ということで、介護支援専門員の研修の実施等に係る手数料の改正等、また医薬品等の製造販売業及び医療機器の修理業の書きかえ交付及び再交付の手数料等を新たに改正するものをお願いしております。また、議案第20号から23号につきましては、公の施設の指定管理者の指定についてお願いしているものでございます。このほか報告事項として１件お願いしております。詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　お手元の資料の２ページをお願いいたします。社会福祉法人の育成事業の関係でございますが、本事業は政調政審で説明させていただいておりますので、説明は省略させていただきます。
　３ページにお進みいただきまして、離職者等生活困窮者支援事業の関係でございます。これは、いわゆる国10分の10のセーフティネット支援対策等事業費補助金を活用しまして行います以下の市町村の事業でございます。市町村事業でございますが、国の財源が今回不足したことから、県のほうで積み立てております緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしまして、県からの補助金という形で市町村に補助金を出そうとするものでございます。
　なお、ここの基金につきましては、今後の経済対策で積み増しがされると聞いております。

●日野障がい福祉課長
　４ページをごらんください。鳥取県障がい者アート推進事業です。こちらは政調政審で説明いたしましたので省略いたします。
　次に、６ページをごらんください。地域生活支援事業の市町村地域生活支援事業費補助金です。こちらは市町村が実施します制度上の事業につきまして、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１と負担割合が決まっていますが、市町村の事業がふえましたことに伴う追加補正でございます。
　その下ですけれども、地域生活支援事業の情報支援等事業につきましては、今、障がい福祉課及び福祉保健局に点字プリンターと専用パソコンを置いておりますが、これが老朽化してきているということで、その更新を行うものでございます。
　続きまして、７ページでございます。鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業につきましては、平成18年度から国の交付金等に基づきまして基金が設置されておりました。これが昨年度末で終了いたしまして、精算期間が来月末ということですので、基金の執行残額を国に返納するものでございます。執行率は97％で、１億2,000万円弱を返還するものでございます。
　続きまして、７ページの下、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村事業でございます。こちらは市町村事業でございますけれども、執行の見込みがふえてきたから増額補正するものでございます。
　続きまして、30ページの債務負担行為でございます。一番上の鳥取県障がい者アート推進事業費でございますが、４ページの障がい者アート推進事業の来年度分の債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、38ページと43ページも同じでございますが、指定管理の関係でございます。こちらはかちみ園と障害者体育センターです。こちらは政調政審で説明いたしましたので、省略させていただきます。

●山本長寿社会課長
　８ページにお戻りください。安心生活創造推進事業でございます。先ほども福祉保健課からありましたけれども、これまで国が市町村に対しまして間接補助する事業につきまして、非常に予算が不足したため、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を使いまして、市町村に補助するものでございます。
　続きまして、33ページをお願いいたします。鳥取県手数料条例の一部改正でございます。内容といたしましては、介護支援専門員の合格した後、または更新研修の手数料についての引き上げでございます。介護支援専門員といいますのはケアマネジャーのことでございますが、これまでは人数が少なかったことから、手数料の一部を補助しておりましたけれども、県内で約
3,200名ほど確保でき、有資格者をふやすといいますか、補助してまでとる必要はなくなったため、その費用の一部を補助しなくなったところでございます。実際には約１万7,000円ほどかかっておりますけれども、激変緩和措置として、まずは2,000円ほど引き上げさせていただくものでございます。
　続きまして、48ページをお願いいたします。福祉人材研修センターの指定管理でございます。これにつきましては政調政審で説明いたしましたので、省略させていただきます。

●池上子育て応援課長
　資料の９ページをごらんください。認定こども園設置促進事業でございます。こちらは鳥取県安心こども基金を活用して行う事業でございまして、このたび学校法人美哉幼稚園が平成26年度中に幼保連携型認定こども園に移行されることになり、その幼稚園部分につきまして、大規模修繕を行われるものでございます。26年度中に完成ということで、債務負担行為を設定させていただきたいと思います。
　続きまして、10ページの子育て拠点施設等整備事業でございます。こちらも鳥取県安心こども基金を活用して行わせていただく事業でございまして、こちらは松保保育園が増改築を計画しておられます。定員が120名から160名にふえるということで、その増改築に必要な経費を計上させていただくものでございます。また、松保保育園では今年度、大規模修繕を予定しておりましたが、それを増改築に変更なされたということで、当初予算で計上させていただいておりました大規模修繕費の750万円を減額補正させていただくものでございます。
　先ほど認定こども園の設置促進事業でお話しさせていただきました美哉幼稚園につきましては、こちらで保育所の整備に係る費用を債務負担行為として計上させていただくものでございます。
　続きまして、11ページでございます。子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築事業でございます。これは、６月補正で新システムの導入に必要な市町村の経費を債務負担行為で設定させていただきましたが、このときにはゼロ歳から５歳までの児童の人口に応じて市町村に割り振った額を計上させていただいておりました。このたび国のシステム仕様などが明らかになったことから市町村で準備にかかられたところ、見積額に不足が生じるということで、この額につきましては、安心こども基金を活用させていただいて、債務負担行為の増額をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、12ページの妊婦健康診査費助成事業でございます。これは、国の交付金を活用して鳥取県妊婦健康診査支援基金をつくらせていただきまして、市町村で妊婦健診を14回行わせていただいたものでございますけれども、その基金事業が平成24年度末で終了いたしましたので、国庫返還金につきまして補正させていただくものでございます。
　続きまして、13ページの小児慢性特定疾患対策費でございます。市町村が実施される小児慢性特定疾患児の日常生活用具給付事業の補助金につきまして、執行見込みが増となりましたので、増額補正をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、資料の30ページでございます。債務負担行為の設定でございますが、先ほど９ページでお願いさせていただきました認定こども園設置促進事業の補助につきまして、債務負担行為をお願いさせていただくものです。
　また、31ページの下にございます子育て拠点施設等整備事業補助も先ほど10ページで御説明させていただきましたものにつきまして、債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、32ページの子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業補助でございます。こちらも11ページで御説明させていただいたものの債務負担行為でございます。
　続きまして、54ページでございます。公の施設の指定管理者指定についてということで、鳥取砂丘こどもの国につきまして、指定管理をしようとするものでございます。こちらにつきましては政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。

●中川青少年・家庭課長
　それでは、14ページにお戻りください。倉吉児童相談所移転先改修事業でございます。老朽化しております倉吉児童相談所につきましては、現在地において平成26年度に増改築を計画しているところですが、増改築中については、児童相談所の業務が現在地では継続困難となりますので、旧河北中の管理棟を移転先としまして、相談や心理判定等の児童相談業務等を行うため、必要最小限度の改修をお願いするものでございます。整備期間は平成26年２月から同年５月を予定しております。総事業費は1,200万円余、うち1,000万円余りは債務負担行為をお願いするところでございます。整備の内容といたしましては、間仕切りのための壁の設置、建具等の修繕等、また照明等の配置がえでございます。スケジュールにつきましては、下のとおりでございます。
　続きまして、30ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。３つ目でございますが、今説明させていただきました児童相談所の仮移転先改修工事につきまして、1,000万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。

●福谷子ども発達支援課長
　15ページにお戻りください。皆成学園費につきましては、皆成学園に現在電話機がございますが、多機能電話と内線電話で対応しておりますけれども、この電話に自動転送機能がございませんで、手動で転送する形であります。事務所に職員がいない場合には、外部からの緊急連絡に対応できない状況がございますので、このたび整備させていただくものでございます。
　あわせて、ＰＨＳ電話やワイヤレスの電話も新規に整備したいと思っています。ここはかなり広い施設ですので、ここに入っている子供たちが居室から飛び出したり、どこに行ったかわからなくなったりすることがございます。このＰＨＳ電話を活用して、職員が連絡をとり合いながら、児童の安全を確保したいと思っております。
　１枚はぐっていただきまして、16ページでございます。これも皆成学園のハートフル駐車場部分の屋根の整備でございます。ハートフル駐車場は２台分ございますけれども、屋根がございません。特に雨の日には、小さい子供や車椅子の方が利用する場合にかなり不便なり迷惑をかけておりますので、屋根の整備をしたいと思っております。工期としましては、26年３月から６月の予定で、533万8,000円の予算をお願いしたいと思っています。
　あわせまして、30ページで債務負担行為の設定をお願いしています。一番下のところが、今説明しました駐車場の整備費533万8,000円の設定をお願いしたいと思っています。

●中西医療政策課長
　17ページにお戻りください。17ページは鳥取県地域医療再生基金事業の総括表でございますので、18ページで内容を説明させていただきます。
　18ページをお願いいたします。鳥取大学医学部への寄附講座開設事業でございます。地域医療に貢献する人材の育成等を目的として、平成22年10月から鳥取大学医学部に地域医療学講座を設置しております。これを26年度以降も継続して設置したいために寄附を行うものでございます。概要は下に書いておりますけれども、（４）の人員体制をごらんいただきますと、現在教授１名、准教授または講師２名、助教が３名、計６名の講座を設けております。そのうち県の寄附講座といたしましては、准教授または講師１名と助教２名の３名分を寄附講座として引き続き設置したいと思っております。この陣容で地域医療に関する講義や研究を行うとともに、
26年度から地域の医療機関に診療の教育拠点を新たに置きまして、実習教育を行うなど充実した上で継続したいというものでございます。
　続いて、19ページでございますけれども、こちらは主要事業で説明いたしましたので、省略させていただきます。
　20ページをお願いいたします。小児救急電話相談事業につきましては、とっとり子ども救急ダイヤルといたしまして、平日の夜間や土日にここへ電話しますと、小児の急な病気やけが等の症状に合った県内小児救急対応医療機関を案内するといったサービスを行っております。これを26、27年度の２年間継続して延長したいというものでございまして、その債務負担行為でございます。
　続いて、21ページをお願いいたします。看護職員等充足対策費につきましては、看護職員、リハビリ関係の人材確保のために修学資金の制度を設けておりますけれども、26年度に新たに貸し付けるための債務負担行為を設定するものでございます。人数といたしましては、看護職員が300人、看護職員の奨学金が20人、理学療法士等の関係が80人、合計400人の枠を昨年度と同様に設定したいものでございます。
　続いて、22ページをお願いいたします。22ページは鳥取看護大学設置支援事業でございまして、主要事業で説明いたしましたので省略させていただきます。
　続いて、30ページをお願いいたします。30ページは債務負担行為でございますけれども、上から４つ目の小児救急電話相談業務委託から下から２つ目の鳥取看護大学設置支援事業補助までの４つにつきましては、先ほど御説明した予算の債務負担行為を設定するものでございます。

●國米医療指導課長
　36ページをごらんください。鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございます。医薬品等の製造販売業及び医療機器の修理業の許可証の書きかえ交付及び再交付につきまして、手数料を定めておりませんでした。類似の製造業の許可証の再交付や書きかえ交付と同じ金額を定めるものでございます。正確に申しますと、平成17年の薬事法改正に定めるべき手数料の制定漏れでございまして、このたび気がつきまして制定するものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○山口委員
　財源がすべて積立金からですけれども、今、福祉保健部関係でどれだけの基金を積んでおられて、あとどのぐらい残っているのですか。全体として、これはいつから始まったのですか。

●中林福祉保健課長
　済みません。部全体で幾らあるのかというお尋ねでございますが……。

○山口委員
　最初積み立てた金額と今まで投入された金額、あとどのくらい財源が残っているかと。

◎伊藤（保）委員長
　わかりますか。

●中林福祉保健課長
　今手元にございませんので、後ほど資料を出させていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　後ほど資料を提出してください。

●中林福祉保健課長
　よろしくお願いいたします。

○山口委員
　この基金制度は使い勝手がいいようですけれども、この基金事業以外に景気対策もありましたので、各部署が持っている県全体の基金一覧を求めてはいかがでしょうか、委員長……。

◎伊藤（保）委員長
　では私のほうから総務部ないし財政のほうに申し入れます。県全体としてそれぞれの基金事業がいつから始まって、どれくらい年度毎に出していて、今、現時点でどれくらい残っているかということですね。

○山口委員
　はい。

◎伊藤（保）委員長
　わかりました。

○山口委員
　将来のこともありますので。

○錦織委員
　８ページの安心生活創造推進事業で、こういう表現は初めてだと思うのですけれども、今回事業名として抜け漏れのない支援実施事業と上がっているのですが、特に１番についてイメージが湧かないので、どういったものを考えておられるのか教えください。

●山本長寿社会課長
　これは国が定めている要綱の内容でございますけれども、事業といたしましては、八頭町であれば例えば実施される福祉推進員の育成、民生委員、福祉推進員との連携による地域情報の把握または相談体制の充実などとなっております。また、若桜町であればアンケート調査の実施ということで、実態把握などの経費に充てられるものでございます。

○錦織委員
　例えば八頭町では地域情報の把握については、個人情報であるためになかなか情報が入らないことがあるのですが、私はこういう福祉の関係で個人情報の取り扱いなどを余りがちがちにするのはよくないと思っているのですけれども、そこはどう考えておられるのですか。

●山本長寿社会課長
　実際には各町村でコーディネーターといいますか、人を配置いたしまして、実際に現場を歩かれていろんな情報をとってこられたり、または町などと連携しながらそういうものを押さえていくことになると思います。

○濵辺委員
　資料請求としてお願いしたいのですけれども、20ページのとっとり子ども救急ダイヤルの利用件数について、年単位か月単位かで教えていただけたらと思います。

◎伊藤（保）委員長
　中西課長、よろしいですか。

●中西医療政策課長
　平成25年度でございますと2,504件の実績がございますが、そういったものでしょうか。

○濵辺委員
　25年度の件数は前年度からふえてきているのか、減少してきているのか、傾向がわかるものがあればありがたいです。

●中西医療政策課長
　後ほどお出しいたしますけれども、平成21年から実施しておりまして、基本的に件数は年々ふえております。平成21年が1,604件、平成22年が2,126件、平成23年が2,536件、平成24年は若干減っておりますけれども、2,504件でございます。別途、月別をお出しいたします。

◎伊藤（保）委員長
　いいですか。（「関連でお願いします」と坂野委員呼ぶ）

○坂野委員
　この小児救急の話につきまして、かなりの数の軽症者が救急外来に来ると医師も言っておりましたけれども、この救急ダイヤルはすごくいいと思うのですが、今、小児救急ハンドブックをつくっていらっしゃると思います。そのハンドブックを用いれば、子供の症状が重症なのか軽症なのかがわかるすばらしいものになっていると思うのですが、実際にその小児救急ハンドブックを子育て世代の親がきちんと持っているかどうかです。この軽症者の夜間コンビニ受診を減らす一つの手だてではないかと思っておりまして、例えばわらべ館などではきちんと設置しておりますが、その他県内施設で子供が来られる、あるいは子供がいらっしゃる親御さんが来られる場所に設置していただくことも、コンビニ受診を避ける一つの手だてかと思っております。
　また、市町村が行っている３歳児健診などの場面にきちんと配付しておられるのかは市町村の判断だと思うのですが、そうした健診の際に市町村に配ってもらうことも一つの手だてとして必要ではないかと感じましたけれども、御意見をお願いします。

●中西医療政策課長
　小児救急ハンドブックの関係を御質問いただきました。
　平成20年くらいにつくりましたが、順次内容を充実して、今に至っております。非常に好評をいただいておりまして、御要望がありました子育てサークルなどにもお配りしたり、あとわらべ館のように子供が集う施設にも置かせていただいているところであります。あと市町村にもかなりの数をお配りしておりまして、基本的には小児健診の際などにお配りいただければとお願いしておりますけれども、全部が全部きちんと配っていただいているかどうかは把握していないところでございます。引き続き、できるだけ多くの子育て世代に渡るよう努力していきたいと思います。

○錦織委員
　12ページの妊婦健診診査費助成事業につきまして、国費分を返還するということですけれども、来年度分について国はどういう考えを持っているのかということと、助成されない場合、妊婦検診14回分全てを鳥取県が一般財源化するつもりなのか、考えを聞かせてください。

●池上子育て応援課長
　この14回分につきましては、平成25年度から市町村に一般財源化されております。それ以前につきましても、平成20年度までは５回分まで一般財源化されていまして、21年度からは５回分が全て市町村に一般財源化され、残り９回分は２分の１が基金で２分の１が市町村に一般財源化されたものと２段階に分かれていたのですけれども、25年度からは14回分全てが一般財源化されたことになっております。

○錦織委員
　その一般財源化というのは、市町村の一般財源ですね。

●池上子育て応援課長
　そうです。交付税です。

○錦織委員
　交付税ですね。わかりました。
　次に33ページの手数料条例の改正について、手数料の額を引き上げることについての意味はわかりましたが、（２）の再交付に改めるところは条例の改正概要を見ても意味がよくわからないのです。それで、これは420円と650円の部分を一つにまとめて650円になるのかと思うのですが、解説をお願いします。

●山本長寿社会課長
　説明が漏れておりました。この部分につきましては、ヘルパーの修了証の発行についてですけれども、まずアのほうは看護師や障害者のヘルパーを持っている方はみなしとしており、修了しましたという証明ができれば高齢者のヘルパーの資格を取ることができますので、修了証明書と携帯用の修了証明書がもらえます。
　それでイのほうは、今まで受けられた方がその修了証明書をなくされた場合に出すものでして、終わりましたという証明書という紙が１枚出ます。実際になくされた方からは携帯用もなくしているので、一緒につくってほしいという声が多いため、今回まとめさせていただいて、全ての方に修了証明書と携帯用の証明書を出すということで、650円に統一させていただいたところでございます。

○錦織委員
　ということは、どの場合でも必ず２点セットで出すということですか。

●山本長寿社会課長
　そのとおりです。

○錦織委員
　わかりました。
　次に44ページからの鳥取県立障害者体育センターの指定管理について、ここの審査意見を見ると２で施設が老朽化していると書いてあります。ここは人もたくさん来るし、避難場所にもなる施設なので耐震への取り組みが急がれると書いてあるのですが、これはここの体育センターの力量ではできないのだけれども、県としてどういう考えを持っておられるでしょうか。

●日野障がい福祉課長
　来年度予算において耐震化診断をまずやってみたいと思っていますので、それを今調整しているところでございます。

○坂野委員
　16ページをお願いします。このハートフル駐車場の整備につきまして、すごくいい事業だと思ったのですけれども、９月議会で銀杏議員が鳥取空港のハートフル駐車場にも屋根をつけたほうがいいのではないかという質問が非常に印象的でしたが、あちらはどのようになっているか教えていただけますか。

●中林福祉保健課長
　鳥取空港の関係につきましては、空港港湾課がこのたびの補正予算でお願いしていると聞いております。

○坂野委員
　わかりました。
　あともう１点お聞きしますけれども、こういった整備をするときは随意契約ではなくて入札をされると思うのですが、入札基準額はどれぐらいになるのでしょうか。

●中林福祉保健課長
　今手元にはっきりした資料がございませんので、後ほど出したいと思います。

○坂野委員
　といいますのが、ハートフル駐車場の屋根の設置の話が銀杏議員からあった後に私の知り合いの工事業者にどれぐらいかかるのか聞いてみましたら、100万円もかからないよというお話でした。具体的な額は忘れましたけれども、それを踏まえて２台分の屋根設置に500万円は高いのではないかと思ったものですので、理由を教えてください。

●中林福祉保健課長
　例えば県庁の本庁舎の横にもハートフル駐車場がございまして、どれぐらいしっかりしたものをつくるかによって金額は当然変わってまいります。やはり、これは公営の造物になりますので、これが仮に壊れて御利用される方にけがなどされた場合には、県の過失責任になるため、県が整備する場合にはある程度しっかりしたものをつくろうといたします。そうしますと、やはり１台分当たり200万円を超える金額がかかったりするとも聞いておりますが、非常に簡易なものでいいということですと、おっしゃるような金額で整備されるところも中にはあるかと思っております。

○坂野委員
　おっしゃることは非常によくわかります。私も利用される方々がけがをされることがあってはならないと思いますので、一定基準の強度があるものをつくるべきだと感じておりますけれども、一定強度以上のものをきちんとつくれる業者の中できちんと競争原理を働かせ、必要以上な金額が使われることのないように、適正な額できちんと契約してもらいたいという意味での質問でした。こういった工事発注について、随意契約は幾らまでなどという県の基準があれば教えていただきたいですが、最初の質問と重なりますので、お願いのみといたします。

○錦織委員
　14ページの倉吉児童相談所の仮設移転につきまして、相談所の業務を全て移転しなければいけないので、当然子供たちが緊急に入る場所も建てられないといけず、建具の修繕などがあると思うのですが、入浴施設などは新規に設置されるのですか。

●中川青少年・家庭課長
　倉吉児童相談所の一時保護の関係につきましては、基本的に工事中は管内の施設に委託一時保護する形でしたいと思っております。夜中に緊急に保護が必要になった場合に限って、この仮移転先で一時保護する形を考えておりますので、入浴施設までは想定しておりません。

○錦織委員
　そしたら、その期間中に救急ではなくて何日間か２週間ぐらいは子供を預かる場面が出てきたときには、どこかほかのところで見てもらうということですね。

●中川青少年・家庭課長
　現在でも一時保護は、児童相談所だけではオーバーしたり、ケースによっては施設の児童養護施設や乳児院に委託一時保護する形をとっておりまして、同様に行っていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　私のほうから関連です。この河北中学校の管理棟を改修してということですけれども、ここは耐震補強がなされておりますか。

●中川青少年・家庭課長
　耐震上問題があるとは聞いておりませんが、確認いたします。

◎伊藤（保）委員長
　といいますのは、もし耐震補強等が出ることになればまた余分なお金がかかることになりますので、耐用年数もあとどれくらい残っているか知りませんけれども、逆に新たなものをつくることも勘案してよく検討されたらと思います。

●中川青少年・家庭課長
　耐震状況につきましては、確認させていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情３件及び新規分の請願１件、陳情２件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分の陳情福祉保健24年３号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、陳情福祉保健24年４号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、陳情福祉保健24年19号、誘致等により看護師等養成所を設置することについて及び新規分の請願福祉保健25年22号、４ワクチンの定期予防接種化を求める意見書の提出について、陳情福祉保健25年23号、「手話言語法」の制定を求める意見書の提出について、陳情福祉保健25年26号、安心して子どもを生み育てられるように「子育て王国とっとり」の名にふさわしい保育行政を充実させることについて関係課長からの説明を求めます。

●日野障がい福祉課長
　５ページをごらんください。「手話言語法」制定を求める意見書の提出についてでございます。
　現状と県の取り組み状況でございますが、先月、鳥取県手話言語条例が制定されました。それに基づきまして、さまざまな事業を取り組んでいるところでございます。
　こうした中で県といたしましては、11月８日に官邸で政府主催の全国知事会議がございまして、そのときに平井知事から安倍総理に対して手話言語法の制定要望を行ったところでございます。その１週間後には内閣府の政務官等に同趣旨の要望を行ったところでございます。

●池上子育て応援課長
　資料６ページでございます。安心して子どもを生み育てられるように「子育て王国とっとり」の名にふさわしい保育行政を充実させることについてにつきまして、現状と県の取り組み状況を御説明させていただきます。
　子ども・子育て支援新制度の実施に当たりましては、安心して安全な環境で子育てできることを目指しておりまして、県では、従来から１歳児及び３歳児の加配、障害児に対する加配などを行っております。引き続き、市町村の皆様と意見交換しながら話し合って、必要な支援を実施していきたいと考えているところでございます。
　また、保育士及び放課後児童クラブ指導員の処遇改善につきましては、国が責任を持って取り組むべき課題と認識しておりまして、従来からも国に要望しておりますが、今月15日にも要望を行ったところでございます。現在も保育士等処遇改善事業や小規模放課後児童クラブといった国の助成対象外のクラブへの単県助成なども実施しておりまして、今後も取り組んでいきたいと考えております。
　また、認定こども園の基準につきましては、現在、国の基準に倣った形で条例を設定しております。また、新たな幼保連携型認定こども園の基準を国において検討されておりますので、その動きも見ながら必要に応じて県の基準の改正も考えてまいりたいと思います。
　認可外の保育施設の職員の研修でございますけれども、認可外の保育施設の職員や認可保育所の保育士、幼稚園教諭などが合同で行う研修を用意しておりまして、おおむねこちらで実施していたり、補助して実施していただいたりしているものにつきましては、御案内を差し上げて受講していただけるようにしておりますので、今後とも研修の案内を行っていきたいと思っております。

●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　４ページでございます。４ワクチンの定期接種化を求める意見書でございます。
　４ワクチンは、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎でございます。これらのワクチンを含めた７ワクチンにつきましては、既に国の専門部会のほうで検討されておりまして、平成25年度４月からはこのうち子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌につきまして定期接種化がされているところでございます。
　現在、先ほどお話ししました残りの４ワクチンにつきましては、国の専門部会のほうで、接種対象者や接種方法、あと財源の確保について国のほうで検討作業を進めているところでございます。
　県のほうでは、国の動向を注視しながら市町村に情報提供したいと思っております。

●中西医療政策課長
　資料１ページと２ページでございますけれども、これは鳥取医療センターと米子医療センターの充実を求める意見書でございます。
　県の取り組み状況と現状につきましては、変わりございませんので、ごらんいただければと思います。
　３ページでございます。誘致等により看護師等養成所を設置することについてでございますけれども、こちらも変更点のみを申し上げます。３番目をごらんいただきますと看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会を設置して検討しておりました。また後ほど御報告いたしますけれども、今回その結論が出まして、一定のまとめを行ったところでございます。
　また、４番目の表をごらんいただきますと、鳥取看護大学と鳥取市医療看護専門学校の２つの比較表を載せております。看護大学につきましては、今回予算を提案させていただいておりますけれども、県の支援額が確定したところでございます。専門学校につきましては、鳥取市が３億円の建設費に対する補助を議会で議決されております。県による支援につきましては、国庫の施設整備事業につきまして１億7,300万円ほどでございますけれども、国のほうから内示が来ているところでございます。その他の経費にかかる支援につきましては、今後検討を行いたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○山口委員
　３ページですけれども、陳情は三津の医療センターから出ているわけですね。本来ならば、鳥取市医療看護専門学校の運営法人から直接陳情を出されるのが筋ではないでしょうか。第三者機関みたいな者がこういう形で出されて、どう対応されるのですか。例えば補助金申請される場合には当事者から請求が出るのが当たり前ではないでしょうか。この陳情は全くの第三者ではないでしょうか。（「医療センター」と呼ぶ者あり）医療センターで。こういう形で私どもが対応できるのでしょうか。例えば、今、藤田学院から県に対して要望が出ているでしょう。こういった要望はストレートに出るのが当たり前ではないでしょうか。

●中西医療政策課長
　鳥取看護大学につきましては、去る10月11日に支援の要請が県知事へ正式にあったところでございますが、この鳥取市医療看護専門学校の法人サイドから今まで県のほうに正式な要望書なり陳情があったという経過はございません。

○山口委員
　ないでしょう。ですからこれは筋違いですので、処理に対して私どもは戸惑うと思います。（発言する者あり）推移からいくとそうではないでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　議長が陳情は受けたものですから、そこの判断は執行部がしがたいでしょう。

○山口委員
　委員長、それを頭にとどめていただきたい。

◎伊藤（保）委員長
　議会としてね。

○山口委員
　はい。

○錦織委員
　何を頭に入れてそう言っておられるかわかりませんけれども。（「わからないか」と山口委員呼ぶ）これは去年からずっと研究留保となっているのですね。

○山口委員
　いや、継続だから言っているのです。これは筋違いではないかと。

○錦織委員
　そうであれば、去年の９月の時点でこれは筋違いではないかという話が出てしかるべきかと思うのですけれども。

○山口委員
　いや、これは対応しなければならないタイムリミットが来ており、今処理しなければならないという形です。だから、処理に当たってそういうことは重々頭にあったわけですが、今これの結論を出さなければいけないから、クレームをつけた。クレームということではないけれども。

◎伊藤（保）委員長
　御意見として。
　そのほか御意見があれば、受けます。意思表示は、審査の常任委員会でしていただきます。

○坂野委員
　３ページの右側の鳥取市医療看護専門学校について、先ほど、内示が１億7,300万円あったことはよかったと思いますけれども、その次に御説明いただきましたその他県による支援については今後検討を行うということですが、今後とは具体的にいつぐらいを想定されているかお尋ねします。

●中西医療政策課長
　まず、鳥取看護大学に関しまして、今回枠組みが決まりまして、議会に御提案させていただいております。これで、県としても一つ方針が定まったものができたかと思っております。そちらの考え方も参考にしながら、具体的には２月議会に向けまして、これから内部的に検討を進めさせていただいたらと思っております。

○坂野委員
　鳥取市に関して言えば、同じ学園が出雲市にもつくられているわけでありますけれども、たしか出雲市は国の補助金がたしかゼロ円で、島根県が7,000万円程度補助したと記憶をしておりますが、その条件で考えますと鳥取市と同規模の学校を出雲市に建設した学園に国と県で7,000万円程度の補助が出ていると。一方、鳥取市に建てる分で言えば国から１億7,000万円が出ていると。この時点で、１億円ほどプラスした補助金が鳥取市から学校法人に対して出るという認識を持っておりますけれども、そこは間違いないでしょうか。

●中西医療政策課長
　御指摘のとおりだと思います。松江市の専門学校につきましては、当県が今内示いただいています国庫補助に相当するものはございません。そのかわり県から8,000万円弱でございますけれども、地域医療再生基金を財源として単県の支援をしたと伺っております。

○坂野委員
　私の認識が間違っていなかったのかなと思っております。そうしますと、島根県に建てられた学校よりも１億円近く多い補助が鳥取市に建てる学園に出るという状況であります。それに加えて今、鳥取市から１億5,000万円の補助の要請が来ているわけでありますが、仮にこれを出した場合、島根県が補助した金額より２億5,000万円プラスになるわけでありますから、私個人的には出す必要はないと思っておりますし、１億5,000万円を要請された鳥取市の今の状況も大きく変わりつつあるわけでありますから、これに関してはあくまで鳥取市の要請ではなくて、学園がどのように考えていらっしゃるかが重要ではないかと思っておりますので……。

◎伊藤（保）委員長
　坂野委員、質疑を行ってください。

○坂野委員
　質疑です。ですので結論から申し上げますと、今後という内容が２月ではなくて、６月に延ばしても、学園が建設を既に始められておられますし、開学の予定も変わらないわけであります。また、鳥取市の情勢が４月から新たに変わってくることが明らかになっている中で、２月に急がなくても６月まで様子を見ながら検討していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

●中西医療政策課長
　御指摘のとおり既に建設に入っておられます。ただ、基本的には当初予算なり２月補正で処理するのが筋だろうと思っておりますので、まずはそこを目指して内容の検討を進めたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　それは議会に託されているわけですから、私どもの判断です。

○稲田委員
　山口委員の言われたことを簡単に説明すると、要するに人様のためにそこへお金を出してやれよということなのですよ。そもそもこういう陳情が成り立つのかなと。極論するとそういうことです。例えば私が山口委員にお金を出してやれよという陳情が成り立つのかどうかです。要するに、国立病院機構鳥取医療センターの下田院長から大阪滋慶学園に対して援助してやれ、補助金を出してやれという陳情ですよね。そういう形式が成り立つのか。

●松田福祉保健部長
　この鳥取医療センターの下田院長は、鳥取市が立ち上げられました看護養成機関の新たな設置検討会の会長として、御意見なり陳情なりとして提出しておられると思います。検討委員会がまとめられた相応の支援をという御意見を県のほうにいただいたものだと思っておりまして、それが法律上成り立つのかと言われましても、ただ応援の御意見をいただくことは各種あろうかと思いますので。（「それは応援の御意見はね」と呼ぶ者あり）それをどういうふうに受けとめていただくかなり、県がどういうふうに対応するかというのは今後の。

○稲田委員
　それはそれぞれの会派で論議しよう。

◎伊藤（保）委員長
　それは議会側の責任として、私どもが適切な判断を行うということで御理解ください。
　そのほか皆さん方でございませんか。
　それでは、委員の方から陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますけれども、御意見のある方は。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、聞き取り及び現地調査を行わないことにいたします。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　報告14、手話言語条例制定後の取組状況について、報告15、平成24年度就労系障害福祉サービス事業所の工賃結果について及び報告16、平成24年度鳥取県における障がい者虐待の状況について、日野障がい福祉課長の説明を求めます。

●日野障がい福祉課長
　資料１ページをごらんください。手話言語が10月11日に施行されました。その後の状況について報告いたしたいと思います。
　まず第１の条例制定後の反響でございますが、マスコミ、テレビ、新聞、メディア関係でかなり幅広く取り上げていただきました。
　また、ＮＨＫの手話ニュースなどでも取り上げていただきまして、全国的にも反響が大きいところでございます。
　その他に書いておりますが、最近ふえていますのが各地の自治体議会から視察に来られて、手話言語条例について説明する機会もかなりふえてきている状況でございます。
　あと、第２以降に県の取り組みが書いてございます。
　非常に細かい話までたくさん書いておりますので簡潔に御説明いたしますが、まず１の手話推進員の配置につきましては、各課に手話推進員を配置して職場内で手話を使っていただく取り組みを進めているところでございます。
　２番目の職員向けの研修も今行っております。
　２ページをお開きいただきまして、今、教育委員会で手話学習教材を作成する委員会を立ち上げております。できれば今年度中に入門編の簡単な教材をつくっていきたいと思っています。
　４番目で知事記者会見に手話通訳者がついたり、５番目で県立図書館に手話関係のコーナーを設置していただいたり、６番目で教職員の研修などにも取り組んでいただいています。
　あとは手話チャンネルとして鳥取県のホームページの左側にバナーがありますが、そこの動画ちゃんねる中に手話チャンネルを開設いたしまして、さまざまな情報を今どんどん更新しております。
　そのほか県庁内で手話講座をしたり、朝礼で学習したり進めているところでございます。
　その他の取り組みですが、ＮＨＫが今、火曜日と木曜日に手話の紹介コーナーを独自に設けられております。県の特別支援教育課の先生が出演されております。
　あとこれは事業ですけれども、企業等が行います手話学習会が動き始めておりまして、これまでトマトの会や体育協会が学習会をされました。今度立川郵便局がやりますが、このほかにも幾つか問い合わせが来ている状況です。
　それと、10月11日には手話サークルの補助金制度を創設したところでございます。
　続きまして、４ページに工賃の結果が取りまとまりましたので、御報告いたします。
　工賃３倍計画に基づきまして、今工賃向上を進めているところでございます。Ｂ型事業所の平均工賃は、平成24年度で１万6,686円と昨年度に比べて９％ほど増加いたしました。目標は３万3,000円ですので、まだまだ遠いですが、引き続き力を入れてまいりたいと思います。
　なお、全国平均はまだ数字が出ておりませんので、出ましたら御報告したいと思います。
　続きまして、５ページの障害者虐待の状況でございます。
　先般、国においても状況が発表されましたが、鳥取県内における障害者虐待の状況です。
　障害者の虐待防止法が昨年10月１日に施行されました。法施行後、半年間の状況について御報告いたします。
　県内の相談・通報・届け出受理件数は、38件でございます。内訳は、１に書いてあるとおり、養護者、基本的には家庭と考えていただければいいですが、これが23件。障害者の施設、事業所での相談が10件、使用者が５件です。このうち、虐待を受けたまたは受けたと思われたと判断したものは養護者が14件、施設が１件、使用者による部分がゼロとなっております。
　仕組みとして、家庭部分につきましては市町村、障害者福祉施設につきましては県、使用者による部分は労働局が最終的に対応することになっております。
　２番目の養護者の障害者虐待がどのようなルートで通報が来たかですが、多いのが相談支援専門員や施設従事者、つまり障害福祉サービス事業所からのルートで通報がふえていると。あと民生委員、医療機関あたりが２桁という割合になっております。
　最後に、県が担当しております福祉施設の虐待ですが、これは就労継続支援Ｂ型の事業所で性的虐待、心理的虐待の通報があった事案でございます。性的虐待と言うと少しどきっとしますけれども、内容といたしましては女性利用者が職員から体をさわられたと、脇腹を１回つかまれたというお話があり、それを本人が認めたために性的虐待、心理的虐待と判断しているものでございます。
　今のところ、事業所も積極的に再発防止の研修などに取り組んでいただいているところでございます。いずれにしましても、虐待しないという意識づけが何より一番大事ですので、県としては啓発の部分に引き続き力を入れていきたいと思っています。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、報告17、第３回鳥取県障がい者芸術文化祭等の開催について及び報告18、第13回全国障害者スポーツ大会「スポーツ祭東京2013」に出場した鳥取県選手団の成績について、小林障がい福祉課総合支援室長の説明を求めます。

●小林障がい福祉課総合支援室長
　資料７ページをお開きください。来年度開催いたします、第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会のプレ大会といたしまして、第３回鳥取県障がい者芸術文化祭と第６回きらきらアート展を開催いたしましたので、その概要を報告させていただきます。
　まず、第３回県障がい者芸術文化祭でございますが、11月３日にとりぎん文化会館小ホールとフリースペースにおきまして開催いたしました。
　内容でございますが、来年度の本大会の愛称とキャラクターの愛称を募集しておりましたが、その優秀賞が決まりましたので、その内容の発表と表彰を行いました。
　ちなみに大会の愛称につきましては、あいサポート・アートとっとりフェスタ、それからキャラクターの愛称につきましてはアートリピーと決まりました。
　その後、県内８グループによります障害のある方を交えたダンスや合唱、傘踊り等を披露していただきました。いずれも皆様一生懸命に発表されて、感動的なものでございました。
　フリースペースでは、スイーツ甲子園の鳥取県予選会ということで事業者に参加していただきまして、スイーツの大会を行いました。
　グランプリに輝いたのは、ぱにーにのスイーツでございます。
　最後に、プロの聾者と聴者が行っておりますデフパペットシアターによる人形劇を行いました。
　はぐっていただきまして、第６回のきらきらアート展でございますが、こちらは10月31日から11月６日まで県内の障害者の美術作品の展示等を行いました。
　公募いたしましたところ309点集まりましたが、これは過去最大の数でございます。
　それにあわせまして、あいサポートで連携しております広島県、島根県、長野県からも合計
28点出品いただきました。
　韓国江原道からも10点の作品の提供をいただきました。
　最優秀賞につきましては、福田真弓さんの絵画が受賞されました。
　あわせまして、アール・ブリュットのポスター展及びアーチストリンク作品展を開催したところでございます。
　続きまして、９ページをお開きください。第13回全国障害者スポーツ大会に出場いたしました鳥取県選手団の成績につきまして、報告させていただきます。
　個人競技６競技におきまして選手18名、役員19名を派遣いたしました。
　派遣した結果、獲得したメダル数は、金、銀、銅合わせまして19個でございます。
　特筆すべき内容を四角で囲っておりますが、まず金メダルが前回大会よりも５個ふえまして、３個から８個になりました。それから、２名の選手が大会新記録を樹立しております。皆様非常に頑張っていただきました。

◎伊藤（保）委員長
　報告19、鳥取県立皆生尚寿苑の指定管理者審査要項（案）の概要について、山本長寿社会課長の説明を求めます。

●山本長寿社会課長
　12ページをお願いいたします。米子市皆生にございます県立皆生尚寿苑につきまして、これから５年間指定管理を行いたいと思い、審査要項（案）を定めましたので、報告させていただきます。
　まず、県立皆生尚寿苑につきまして説明させていただきます。皆生尚寿苑は、養護施設でございます。中段になりますけれども、２の（２）のイのａ、ｂを見てください。この養護施設につきましては、65歳以上の方で環境上の理由及び経済的な理由により居宅において養護を受けることが困難な者でありまして、市町村の措置によって入所が決定されるものでございます。特養や老健につきましては本人と施設が契約を結んで入所等を行いますが、養護施設につきましては先ほど申しましたとおり市町村が措置することになります。
　皆生尚寿苑につきましては、定員は140名となっております。現在、満杯の状況です。
　１に戻っていただきまして、皆生尚寿苑を運営する団体でございますけれども、社会福祉法人鳥取県厚生事業団を予定しております。
　理由といたしましては、この法人は、開設当時（昭和46年）からこの皆生尚寿苑の管理運営を行っておりますし、また指定管理者制度が導入された平成18年度以降も引き続き管理運営をされております。また、県の実地調査や外部機関による第三者評価でも例年高い評価を受けております。
　また、皆生尚寿苑の入所者は認知症などの症状があらわれている方もおりまして、余り職員がかわると非常に混乱を起こされることもあるため、引き続き当該法人で管理運営をお願いしたいと考えております。私も先日行きまして、ことし100歳になられる女性とお話させていただきましたけれども、非常に満足しているという回答をいただいております。
　次に、下の利用料金等につきましてですけれども、市町村から入る措置経費や入所者のサービスに伴う収入につきましては、指定管理者である厚生事業団の収入といたします。
　そして県からの委託料については、５年間一切ございません。それと、もし仮に赤字になった場合についても県が補填することはないという考えであります。
　13ページですけれども、繰り返しになりますが、指定期間は26年４月１日から平成31年３月
31日の５年間と考えております。
　７番で５名の委員に審査していただきまして、予定ですと今年度末に指定したいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、報告20、子育て王国とっとり条例（仮称）に係るパブリックコメント等の実施結果及び条例原案について及び報告21、子育て川柳コンテストの実施結果及び入賞作品展示について、池上子育て応援課長の説明を求めます。

●池上子育て応援課長
　別冊の資料をごらんください。別冊で子育て王国とっとり条例（仮称）に係るパブリックコメント等の実施結果及び条例原案について御説明させていただきます。
　前回、10月４日の常任委員会で条例の素案を提出させていただきまして、御意見を頂戴したところでございますが、その後、10月にパブリックコメントやタウンミーティングなど、１ページに記載しております意見交換を行ってまいりました。
　２ページにそのいただいた御意見の件数などを書かせていただいておりまして、県政参画電子アンケートも含めますと、416名の方から606件の御意見を頂戴したところでございます。
　その意見につきまして、２ページから６ページまで表で記載させていただいておりますけれども、左側が意見の内容、右側に対応方針を書かせていただいております。この内容につきまして、６ページに記載しております第３回の条例の懇話会を11月７日に開催し、そこで御議論いただきました。
　その議論をいただきましたポイントにつきましては、資料の６ページに記載しておりますので、ごらんください。
　条例の本文の書きぶりにつきまして、まず最高の支援という言葉を条例の、ページが飛んで恐縮ですけれども、13ページに第３条基本方針ということで、「全ての子供及び子供を産み育てる者が状況に応じ必要とされる最高の支援を受けられる」としていたのですが、最高という言葉は個人の価値観であるということで、懇話会の中で最善のという言葉ではどうだろうかといった御意見をいただきましたので、そのようにしております。
　また、責務や役割につきましても６ページに記載しておりますが、条例の中では13ページの県の責務、それから14ページに続きまして、市町村の責務、保護者の役割、子育て支援団体の役割、県民の役割、事業主の役割と６の主体につきまして責務と役割という表現をさせていただいております。それにつきまして保護者の役割と書いてあるけれども、一義的責任を持っているのは保護者なので、責務ではないかといった御意見もいただきながら、ただこの条例の性格が子育てにかかわる施策の推進を主眼としておりますので、行政、県と市町村を責務として、保護者やほかの方々は責務ではないけれども、努めなければならないという記載の仕方でよいのではないかといった御意見がありました。
　また、条例の名称につきましては、今の子育て王国とっとり条例はわかりやすくてインパクトがあるのではないかといった御意見をいただいたところでございます。
　資料の７ページの一番下の６番に今後の検討スケジュールを記載しておりますが、１月上旬に第５回の懇話会、それから２月の議会に条例案を提出させていただきたいと考えております。
　御意見をいただいてまだまだよいものにしていきたいと思っておりますので、きょう御報告させていただきました点も含めまして、御意見を頂戴できればと思っております。
　そして８ページからは県政参画電子アンケートということで、県政に係るいろいろなアンケートに答えてくださる皆様に、子育て王国とっとりに関するアンケートを10月から11月にかけて行わせていただき、その回答をまとめた結果をつけさせていただいております。
　問１で子育て王国とっとりの宣言を知っておられますかにつきましては、８割の方が承知していると答えてくださっておりますけれども、残念ながら今まで実施しておりましたプランの認知度は27％ということで、今後、条例として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　また、11ページの問６で条例化することについてどう思われますかにつきましては、賛成するから反対はしないという方まで含めれば、大半の皆様が条例化に期待していただけていると考えております。
　また、問７でこれからの子育て環境の改善に期待されるところを伺ったところ、県、それから市町村、市町村のほうが多いのですけれども、期待されていると。また、事業主への期待も高いといったことがわかったところでございます。
　また、13ページ以降は、条例の原案をつけさせていただいております。そして、書きぶりなどは今後も修正が入ってくると考えておりますし、また皆様から御意見を頂戴できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、元の資料に戻っていただきまして、14ページでございます。子育て川柳コンテストの実施結果及び入賞作品展示について、報告させていただきます。
　ことしで第４回になりました子育て川柳コンテストの作品を７月から８月にかけて募集いたしまして、家族や子育てに関するエピソードなどを川柳でお寄せいただきました。
　応募作品総数は723作品ということで、知事表彰、それから御協賛いただいております企業表彰を行わせていただきます。知事表彰につきましては、12月１日に第10回子どもフォーラムを開催いたしますので、その会場で表彰を行わせていただきたいと思っておりますし、企業表彰につきましては16社から御協賛いただいておりまして、それぞれに副賞もあわせて入賞者の方に贈らせていただいたところでございます。
　また、15ページに作品展示ということで右下に記載させていただいておりますけれども、知事表彰、それから企業表彰の作品につきまして県立図書館と公文書館の間の玄関ロビーで、12月から１月にかけて作品を展示させていただきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、報告22、「第10回子どもフォーラム」の開催について、福谷子ども発達支援課長の説明を求めます。

●福谷子ども発達支援課長
　資料16ページをお願いいたします。「第10回子どもフォーラム」の開催について御報告いたします。
　平成16年度から鳥取大学ですくすくコホート研究を行っています。
　下のほうに参考と書いていますけれども、そこの目的に社会環境や生活環境が子供の発達にどう影響するかという研究をされているものです。この研究成果を県民の方に還元する、それから有用な情報を提供するため毎年この子どもフォーラムが開催され、ことしも下記の日程で開催されます。
　日時ですけれども、12月１日の日曜日、１時半から４時10分まで、場所は鳥取市伏野の福祉人材研修センターで行います。
　４番目に内容を書いておりますが、この研究が今回で10年目になります。この10年を踏まえてわかったことの報告があり、さらに先ほど子育て応援課が説明しましたが、子育て川柳コンテストの表彰式もこの場面でやろうと思っています。
　その後、愛真幼稚園の伊達園長、鳥取大学の小枝教授、それから平井知事の３名が「鳥取のこれからの子育て」というテーマで鼎談を行います。
　あと会場内にも小学生以上の子供が楽しめるものづくり教室も行っています。
　資料で子どもフォーラムに係るかわいらしいチラシをつけています。また見ていただいて、事前申し込みとはしていますけれども、当日でも参加できますので、議員の皆さんにも参加していただけたらと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　次に、平成25年度熱中症対策のまとめについて及び報告24、結核集団感染の発生について、住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。

●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　17ページをお願いいたします。熱中症の対策のまとめでございます。
　上の枠の御説明をまずさせていただきます。消防庁の発表でございますが、今年度全国の搬送件数が最多でございましたが、本県では昨年度よりも搬送者数が減少しております。昨年度は355名でしたが今年度は338名ということで、17名減少いたしました。また、重症者数も減少しておりまして、死亡者の発生も昨年度４月に２名ございまして、計３名だったものが今年度はゼロとという結果でございます。
　また、都道府県の人口10万人当たりの搬送者件数は昨年度全国１位ということで、過去を見ますと22年度は１位、23年度は２位でございましたが、今年度は２桁の13位ということで、搬送者数が減ったところでございます。
　次に、10月30日に第３回熱中症対策連絡会議を開催しました。その中で熱中症搬送者のアフターケアへつながるよう、もう少し詳しく情報収集したほうがいいということで、部屋で倒れていた方でありましたらその住環境や経済状況、エアコンがある世帯だったかどうかなり、基礎疾患や心臓疾患などがないかなどをもう少し詳しくという御意見もございました。
　また、引き続き直接的なアプローチといたしまして、65歳以上の高齢者の直接的対面での呼びかけを一層進めるようにということでございました。
　あと参考といたしまして、今年度は新たに熱中症警戒週間の発表ということで、これは35度に満たない警報が出ていない状況でも熱中症搬送者が発生していることから、今年度より取り組んだものでございます。
　詳しい内容は、18ページにございます。
　あとは、引き続き高齢者への啓発を進めているところでございます。
　はぐっていただきまして、18ページでございます。熱中症予防声かけプロジェクトでの受賞ということで、参考資料といたしましてシロクマが記載された両面の資料を添付されておりますが、一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアムという団体が行う熱中症予防声かけプロジェクトにおいて、本県の取り組みが最優秀行政民間団体賞を受賞いたしました。
　内容は、うちわやのぼり、吉本の芸人の漫才を配信いたしたことについて評価いただいたものでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。結核集団感染の発生でございます。
　こちらは25年３月に感染性の肺結核を発病された患者がおられたということで、接触者健診を行いましたところ発病者が２名、感染症が12名でした。発病者１人は感染者６名に相当すると、点線のところに記載してございますが、カウントいたしまして計24名ということで、厚生労働省の定義する20人を超えたため、集団感染ということで厚生労働省に報告したものでございます。
　あと下の枠をごらんください。集団健診をいたしまして、これが県内の方と県外の親族の方、あとこの発病者の方がかかっておられた医療機関の方ということで、発病者２名、感染者12名でございます。
　現在いろいろと状況を確認しておりますが、この方以外で発病を疑う方の報告は受けていないところでございますけれども、接触者健診の対象者を拡大いたしまして実施しているところでございます。
　20ページは参考といたしまして、全国と鳥取県の結核の発生状況等でございます。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、報告25、理学療法士等の需要状況調査結果の概要について、報告26、鳥取大学医学部附属病院ドクターカーの概要と運行実績について、報告27、島根県ドクターヘリの運航実績について及び報告28、公立豊岡病院ドクターヘリの運航実績について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　21ページをお願いいたします。理学療法士等の需要状況調査結果の概要についてでございます。
　各県内の医療機関等施設における理学療法士等の在職状況や需要を把握するため、アンケート調査を実施いたしましたので、概要を報告するものでございます。
　調査の概要でございますけれども、25年９月１日時点を調査日としております。
　調査内容といたしましては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の配置数等でございます。
　調査の対象施設でございますが、全部で311施設ございます。そのうち（４）に記載のとおり回答があった施設は210施設ということで、数が若干減っておりますけれども、病院は100％でございます。こういった人材の多くは病院に配置されておりますので、捕捉率は高いかと思っております。
　結果の概要をごらんいただきますと、（１）で９月１日時点の理学療法士等の配置数を表にまとめております。右端の合計欄をごらんいただいて、真ん中あたりの太字の1,162人という数字が調査いたしました施設における現在の配置数でございます。その下に、昨年の調査時点ということで1,119人という数字がございますけれども、この１年間で43名の方が増加している状況でございます。
　（２）で現在の不足数をお尋ねしたところでございますが、こちらも右端の合計欄をごらんいただきますと東・中・西全部で128名が不足しているということでございます。１年前の状況は、その下にございます158名でございますので、この１年間で30名ほど不足数は減ってきておりますが、依然として不足という状況でございます。
　続いて、22ページをお願いいたします。（３）と（４）につきましては、現在の充足率及び各施設ごとの今後の不足感ですので、ごらんいただければと思います。
　（５）で今後の採用予定数についても伺っております。平成26年度から平成32年度までにどれだけの採用規模があるかということでございますけれども、これも右端の合計欄をごらんいただきますと太字で200人というのがございます。内訳といたしましては退職補充の44人、また充実のための増加156人でございまして、今後も200人ほどの採用予定があるということでございます。
　23ページは参考資料でございますので、ごらんいただければと思います。
　続いて、24ページをお願いいたします。ドクターカーの概要と運行実績についてでございます。
　鳥取大学医学部附属病院におきまして、５月７日からドクターカーの運用を開始されております。現時点では運転手の都合等で月、火、木の週３日間の運行となっておりますけれども、２番目のドクターカーの運行実績の上半期、10月31日までの状況をごらんいただきますと出動件数は全部で14件、うち途中キャンセルが２件という状況でございました。
　主な出動内容は、そこに書いてあるとおりでございます。ＪＲ車両との接触事故、ゴルフプレー中の心肺停止といった場合に出動しているところでございます。
　続いて、25ページをお願いいたします。島根県ドクターヘリの運航実績でございます。
　こちらも５月27日から運航を開始したところでございます。９月30日までの運航状況をまとめたものでございまして、２番目の表をごらんいただきますと太線で囲っているところに鳥取県と書いてございますが、ここの２件がこの期間中に鳥取県が島根県のドクターヘリを要請した件数でございます。
　３番目の表で広域連携運航実績とございますが、これは中国５県のヘリが相互運用を開始しておりまして、その実績を表にしたものでございます。島根県、鳥取県と書いてありますところが島根県のヘリが鳥取県に飛んできた件数で、２件でございます。島根県、広島県というのは、島根県のヘリが広島県のほうに飛んでいったものでございます。広島県、島根県とありますのが広島県のドクターヘリが島根県に飛んできた場合でございます。とごらんいただきますと鳥取県は２件ということで、予想していたよりも若干少ない印象でございますけれども、これから鳥大にヘリポートの整備が動き出しております。そうなりますと必ず適用症例はあると思いますので、今後の活用は進んでいくと期待しているところでございます。
　続いて、26ページをお願いいたします。公立豊岡病院ドクターヘリの運航実績でございます。
　こちらは運航開始から４年目に入ってまいりました。25年度の上半期の状況でございますけれども、ごらんいただいたとおりでございます。２番目の３府県別出動件数の（１）をごらんいただきますと、鳥取県はこの上半期で全部で45件要請しております。昨年度が一番多くて年間54件でございましたけれども、上半期でそれに追いつこうという数字になってきております。だんだんと活用が進んでいる状況かと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、報告29、第６回看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会の概要について、山崎医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。

●山崎医療政策課医療人材確保室長
　11月14日に第６回看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会を開催しました。養成施設設置に向けての課題や支援についてまとめを行い、今回で検討会は終了としましたので、御報告いたします。
　まず、検討会のまとめについてでございます。
　看護職員の需給状況につきましては、病院や福祉施設を中心に深刻な看護師不足が今後も続くということで、県内での新たな養成施設の設置を含めた抜本的な養成体系の拡充が必要という御意見をいただいております。
　また、新たな養成所設置に向けての課題に対する各主体の取り組みとしまして期待されるものをまとめております。
　学生確保につきまして、各養成所は広報活動などを積極的に行うことで志願者を確保すること。行政は、修学資金の継続を行うこと。
　教員確保につきまして、各養成校は質の高い教員を継続的に確保することに努力すること。
　実習施設の確保につきまして、各養成校は実習教育環境の充実を努めるとともに、主体的に実習に関与すること。
　医療機関は、可能な限り実習に協力すること。
　行政は、実習受け入れ施設が学生を受け入れやすいように、ハード・ソフトの環境整備を支援すること。
　設置経費等につきましては、各養成校は公的資金が投入されていることを十分に認識し、安定的な運営に努めること。
　行政は、看護師不足の状況に対応するという公益性に鑑み、応分の負担について検討することとまとめております。
　加えて、検討会から看護教育の質についての提言もいただいております。
　一つは、質の高い看護師養成と看護師の県内定着を継続して取り組むことと、もう１点は実現した後も状況の変化に応じて、関係者間で継続した協議をされることを期待するというものであります。
　28、29ページは、これまでの検討会の状況等をまとめておりますので、ごらんいただければと思います。
　その他、検討会のまとめという資料をつけておりますので、またごらんいただけたらと思います。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、報告30、知事指定薬物の指定について及び報告31、薬剤師の需要状況調査（25年10月調査）の結果について、國米医療指導課長の説明を求めます。

●國米医療指導課長
　30ページをごらんください。知事指定薬物の指定について御報告いたします。
　鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例に基づきまして、31ページにございます２物質を知事指定薬物として11月19日に指定を行い、製造等の禁止の規制の網をかけたところでございます。
　１つ目の物質につきましては、国内ではまだ未流通でございますが、ヨーロッパのスペインで流通し始めているものであり、事前に指定するものでございます。
　２つ目の物質につきましては、国内流通の実績がありまして、９月と書いてありますが、８月まで東京都内で流通していたものでございます。
　１番目の物質につきましては麻薬と構造が類似しており、また、２番目の物質につきましては包括指定されておりますカンナビノイド系の物質と類似しているため、いずれも生体影響があるということで指定の判断をいたしたところでございます。
　続きまして、32ページをごらんください。薬剤師の不足状況について、25年10月時点で調査いたしました。
　ちなみに前回は、24年１月に調査しておりまして、報告の中でその推移についても御説明させていただきます。
　調査対象施設数でございますが、報告を求めました施設のうち７割強の施設から御回答をいただいております。
　調査を行いました施設、御回答があった施設の薬剤師の数につきましては、２の表の右下の配置数に書いてございますが、700人弱の薬剤師が主に病院や薬局でお勤めされております。
　３番目で薬剤師の不足状況として、今後採用したい人数を何名と考えているかを病院、薬局ごとにまとめておりますが、病院では55人の薬剤師が不足している、薬局では171人の薬剤師が不足しているという回答結果になっております。
　４番目は不足状況を感覚的に各施設がどう考えておられるかまとめておりますが、不足している、やや不足しているとお答えになった病院、薬局が回答施設数全体の55％と、半分以上を占めております。
　33ページをごらんください。24年１月にも同じような調査を行っております。
　前回も７割程度の施設に御回答いただいておりまして、前回御回答があった不足数は病院、薬局合わせて145人でございました。不足状況が人数的にさらにきつくなっております。
　原因といたしましては、平成24年度に診療報酬改定がございまして、病棟配置薬剤師に診療報酬の加算がついたこと、それから在宅医療における薬剤師の役割評価のための加算が新設されたことが影響いたしまして、採用意向が強まったからではないかと考えているところでございます。
　６番目に24年調査以降、鳥取県がどのような取り組みをしてきたかを記載しておりますが、（１）から（３）まで県の取り組みを書いております。薬剤師会と共同でチラシなどを作成し、大学訪問を薬剤師会と連携して24年12月から実施してきておりまして、24年度は５大学、それから今年度は２大学訪問しておりまして、12月にさらに２大学訪問する予定でございます。この成果が直接関係しているかはわかりませんが、例えば県の行政薬剤師の採用試験の応募者数は昨年度のゼロ人から今年度は７人に増加しているところでございます。
　薬剤師会でも10年以上前から無料職業紹介所の許可をとり、職業紹介をしておりますが、不足状況が続いているので登録者が少なく、なかなか実が上がっていないところでございます。
　アンケートの自由記載にいろいろ御意見をいただいておりまして、主な意見を７番に書いております。再就職を考えて薬剤師の復職支援を行ってほしいなり、潜在薬剤師情報を把握し、復職支援やあっせんをしてほしい。鳥取県出身者の在籍する大学への県内求人情報の送付などを行ってほしいという御意見をいただいております。鳥取県出身者がどこの薬学部に行ったかという情報は、教育委員会と連携しまして今年度から学校別に把握できるようになりましたので、そういう情報を活用してさらに取り組みを進めていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明につきまして質疑等ございませんか。

○錦織委員
　まず、尚寿苑ですけれども、居住スペースでは何か規定があるのでしょうか。ほかのところに行ったことがあるのですけれども、すごく狭いのです。ベットを置いて、半分ぐらいはタンスなどを置き、本当に座るところがないぐらいのスペースだったのですけれども、もともと基準値があるのでしょうか。

●山本長寿社会課長
　詳しいものを持っておりませんので、後でお出ししたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　項目が多いですので、１番から９番までで質疑を受け付けたいと思います。子どもフォーラムまでいきたいと思いますが、いかがですか。

○稲田委員
　日野課長、手話推進員という新たな言葉が出てきましたが、どういう人ですか。

●日野障がい福祉課長
　手話推進員は条例に規定などを全くしておりませんが、県庁で率先して手話に関する勉強などを進めていこうと思っていまして、その各所属で１名手話推進員を任命していただき、例えば朝礼で手話を勉強するときなどにリード役となって進めていただく。あと、うちのほうに手話に関する研修をやりたいのでと申し込みをされる際に、その方が取りまとめていただき、所属の中での手話の取り組みを推進する人という位置づけのものです。

○稲田委員
　この人は、手話ができる人ですか。

●日野障がい福祉課長
　手話ができるとまではとても言えない状況でして、各所属で任命していただいて、その方を集めた研修をしてみたのですけれども、それは手話言語条例の中身と簡単な挨拶程度の手話を勉強したぐらいですので、その方が手話ができるかというとそこまでのレベルではないと思っています。

○稲田委員
　これはこの前の議会で私も知事とかんかんがくがく議論したのですが、制定後の手話の対応について今説明を受けたのですけれども、県庁の中で手話を何とか勉強しようという気持ちは大変敬意を表したいと思います。しかし、手話通訳者の質をもう少し高める、あるいは数をふやしていくという活動がこの中に一つも見えないのです。例えば県庁の皆さんで、とにかく日常会話程度の手話ぐらいは覚えましょうという話ばかりがあるような気がするのです。この手話通訳士の位置づけをどう考えているのですか。

●日野障がい福祉課長
　手話通訳者の数の確保と質の向上は、非常に大きな課題だと思っています。今いろんな取り組みを進めていますけれども、予算がなくてもできるもの、あと補正予算に基づくものをベースにして10月以降取り組んでいるのですが、例えば手話通訳者の質の向上となると手話通訳者を指導できる方、トレーナーみたいな方だと思いますけれども、そういった方をまず配置する必要があると思っています。それと枠を広げていくことについても、もちろん研修したり、最後に試験を受けて手話通訳者になっていただくのですけれども、そういった枠を拡大していくことが必要になってくると思います。ですが、これはどうしても人を配置するなり、研修をふやすなどの話につながっていくと年度単位で物事が動いていますので、年度中途でやるのがなかなか難しいものでございました。ですので障がい福祉課といたしましては、来年度の当初予算でそこを考えていきたいと思っているところです。

○稲田委員
　この手話学習の教材を幾つか使って県庁の皆さんが勉強されるのですが、日本手話と日本語対応手話のどちらをやるのですか。

●日野障がい福祉課長
　今は日本語対応手話や日本語手話の入り口の前ぐらいの感じでして、どちらかというと例えば挨拶や自己紹介から入っている状況です。まだ入り口付近ですので、そこから先はこれからかなと思っています。

○稲田委員
　課長、私が質問をしている部分が明確になっていない。知事は、この部分を十分に答弁していないのです。いずれ２月定例会の私の代表質問でじっくりやりますけれども、これは日本語対応手話をやるのですよ。日本手話は、生まれながらにしての聾者がやられる手話で、日本語対応手話は、健常者であった人が後に聾者になって学ぶ手話です。基礎的なことだけれども、日本語対応手話はまさに日本語に対応するわけだから、文法上のＳ、Ｏ、Ｃ、Ｖになるわけですよ。主語、目的語、補語、述語となるわけです。ところが日本手話は、Ｓ、Ｖ、ＯかＣになるのです。要するに、主語のすぐ後に述語が来るわけです。そういう大きな違いがありますが、それは一体どういうことなのだと私は議場でも問うたのだけれども、知事はこの条例は何でも受けますよと答弁されているわけですよ。
　なぜそのことをきちんとやらないといけないかというと、私は10日ぐらい前か１週間ぐらい前に、ふくろうの石橋さんがお礼かたがた私の事務所に来られたのです。そこで、私の質問でわかったところとわからないところがあるので教えてくださいと言われたので、それの解説をしたのですね。そのときにどこが違うのかというと、最初はみんな日本語対応手話をやるのですよと。だけれども、本当に生まれながらにして聾者の人は、専門的に日本手話をやるわけです。だからある時期にここのところに切りかえないといけない。要するに基礎編から錬成段階、応用編、研究編に入っていくのがまさに日本手話なのですよ。それをきちんとできる人が手話通訳者にいるのかどうかですが、両方できる人とできない人がいるのですよ。それで、聾者の人にも両方できる人とできない人がいるのです。また、その先は一体どうなるかを考えないといけない時期なのです。こんなお祭り騒ぎみたいなことばかりしていてもだめですよ。
　ここの１ページから３ページに記載されている、県庁でムードを盛り上げることについては大変敬意を表しますよ。だけれども、お祭り騒ぎになってはいけない。あんなことしていたら、聾者の人たちに申しわけない。みんながおもしろがってジェスチャー大会みたいなことをしていたら失礼だよ。県庁でこういうことをやるのであれば、聾者とこの手話に謙虚に向き合わないといけないですよ。私が前回の議会で知事に日本手話と日本語対応手話の、ここの部分はどうするのですかと問うたときに十分な答えができていないのです。いずれこの問題にぶち当たりますよ。それから聾者の人に、石橋さんにでもよく聞いてみたらいいよ。私もこの前聞いたのですが、やはり石橋さんもここにぶち当たったということです。ただ単に手話が１種類ならいいのだけれども、１種類ではないのでしようがないですよ。生まれながらの障害者と途中から障害になった人とはその生まれ、我々が英語を学ぶのと日本語を学ぶのの差ぐらい違いがあるわけです。だから、そういうところをもっと掘り下げた真摯な態度で臨んでほしい。こんなお祭り騒ぎなどやらなくていいですよ。手話もできない人を手話推進員にしてお世話して、何をするのですかという気がしますが、どう思いますか。

●日野障がい福祉課長
　御指摘ありがとうございます。稲田委員がおっしゃったように、手話の中には日本手話と日本語対応手話がございます。それで日本手話は、おっしゃったとおり聾の方が……。

○稲田委員
　解説はいいよ。日本手話と日本語手話の対応についてです。

●日野障がい福祉課長
　済みません。それで日本手話と日本語対応手話が別物というのは、もちろん承知しております。それで、今回手話言語条例をつくった中で、研究会でも日本手話と日本語対応手話があるけれども、そこをどうしようかという議論がございました。ただ、研究会の総意としては、まず聾の方と健常者の方がよりコミュニケーションがとれる社会をつくっていく必要があるだろうと。それを考えると、いきなり日本手話というのは健常者の人からするとハードルが高い。

○稲田委員
　いや、できない、それは。

●日野障がい福祉課長
　問題があるので、まずは日本手話、日本語対応手話というものを余り分けずに、一つの手話として考えて、この手話言語条例の中では進めていきましょうというのが研究会での議論の結果でして、その結果に基づいて今、手話言語条例ができている状況です。
　それで委員がおっしゃったとおり、手話のレベルがかなりのレベルに上がってくると当然日本手話なのか日本語対応手話なのかという大きな問題が多分出てくると思っています。今の状況でいえば、多分手話通訳者の方やかなりレベルの高い手話ができる方で起こってくる問題かと思っておりまして、今はまず県民の方々にできるだけ手話に親しんでいただくという観点で、重点的に進めていきたいと思っているところでございます。

○稲田委員
　最後にします。確かに我々が子供のころ英会話を習おうとすると、豚の絵本や熊の絵本やキリンや虎やライオンが書いてあるのを見て、タイガーと指で指したり、子供に言わせたりすることから始めていくわけですよね。一つ一つの名称から英会話をスタートしていくわけでしょう。そういうことを言わんとしているのだと思うのだけれども、幾ら小手先のことをやってみても最終的には日本語対応手話と日本手話という問題にぶち当たることだけは間違いない事実ですよ。現実に先天的な聾者の人たちは、もう日本手話だよね。それで、日本語対応手話から日本手話に切りかえることは、文法なり言葉の構成が違うのだから大変な作業ですよ。それは石橋さんも言っていましたよ。そこの部分が非常に重要なのに議論されなかったことを彼も少し言っていました。
　だから私は、これをやるなとは言わないけれども、そういう認識を持っていただきたい。手話言語条例などという麗々しい名前をつけているわけですが、やっていることは手話推進政策です。だから私は、手話推進条例でもいいのではないですかと議場で言ったのですよ。これは手話が言語だと言うのだから、言語らしくやろうよ。条例の名称にふさわしい内容の条例はもちろんだけれども、手話が言語なのだという一つの大原則に基づいてその施策を考えていかないと、これは手話言語条例に基づいたものではなくて、手話推進条例ですよ。推進条例に基づいた政策ですよ。そこのところで目的と手段を誤ってはいけないと私は思います。再検討を要したいと思っています。答弁はいいです。

○濵辺委員
　４ページの事業所工賃の結果についてお尋ねしたいのですけれども、事業所での工賃が月額１万6,686円と、６年連続上昇してきているのですが、これはあくまでも平均ですよね。今、事業所でも頑張っている事業所と頑張ってもなかなか頑張り切れない事業所があるのですよね。なので、金額が上がっているところもあれば逆に金額が下がっているところもあるのですよね。大切なのは、その小さい事業所が金額が上がっているかどうかということですが、そういう事業所の情報はつかんでおられるのですか。

●日野障がい福祉課長
　１万6,686円というのは、月額の平均でございます。それで、事業所によって低いところは数千円台、高いところは４万円ぐらいとばらつきがあります。また、23年度から24年度にかけては七、八割の事業所の工賃が上がっていて、下がっているところは二、三割あります。これは例えば利用されている方のうち、より一般就労に行ける方はそちらに抜けていったりしますので、そういった方がいなくなると生産性が落ちて、売り上げが減り、工賃が減るといったこともございます。そういったところもありますが、全体的に低いままでなかなか１万円ぐらいまで届いてこないところもあります。非常に難しいのはＢ型の事業所ですけれども、ある程度利用者で就労が向いている方もいらっしゃればなかなか就労ができないながらも、自宅に余り引きこもらずにこういったところで生きがいを見つけていく方もいらっしゃって、正直個別の事業所ごとにどうのこうのというのはなかなか難しいところがあると思っています。ただ、全体的には昔に比べると１万円を切っているところの割合が大分減ってきていますので、全体的にはいい方向に行っていると思っております。

○濵辺委員
　全体的には上がっているならそれでいいのですけれども、なかなか頑張っても力が出し切れない事業所、例えば今言われた低いところで数千円というこの数千円の事業所に対して、底上げができるような手当てというか、支援を考えていただけたらありがたいと思います。

●日野障がい福祉課長
　今、事業所ごとにカルテ・ベンチマークを策定して、それぞれ事業所が抱える課題は何で、どういうことをやっていけば生産性が上がり、売り上げが伸びていくのかを分析する作業を今年度から始めています。もうすぐ第２ステップに移行できそうな感じになっていますが、基本的には全事業所を対象にして全部底上げしていこうという発想の事業ですので、そういった中で小規模の事業所でも底上げできるような対策があれば考えていきたいと思っています。

○濵辺委員
　ぜひよろしくお願いいたします。

○錦織委員
　私もいつもこの工賃３倍化について質問したりするのですけれども、やはり施設ごとにというか、個人別にいろいろな障害を持った方がいらっしゃっいますが、特に難しいのは精神障害者だと思うのです。ある方に聞いたら、こういうのが始まってから指導員の方がストレスによりひどく疲れてしまって、２日ぐらい休んだりされると。だから結局収入は余り変わらない、もしくは悪くなったりすることもあるらしいので、今ベンチマークとありましたけれども、本来のやり方を押しつけるのではなくて、１人ずつの障害者に合った指導法を見つけていくことが一番大事だと思います。そういうことで、一概に全部上がったからいいのだということではなくて、そういった指導法なりを考えていただきたいと思います。これは要望です。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、10番目の25年度の熱中症対策から薬剤師の需要までで質疑を受け付けます。ございませんか。
　ないようですので、次に、そのほかですけれども、福祉保健部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。

○錦織委員
　済みません。余りにも早くて頭がついていかないのですが、今16番も入ったのですよね。

◎伊藤（保）委員長
　今10番から18番までと言いました。

○錦織委員
　16番の看護師養成のことについてお聞きしたいのですけれども、いろいろな資料を見させてもらったのですが、改めて学生が本当に来るのかがとても心配になってきたのです。というのが鳥取看護大学は入学初年度は175万円で年間の学費が145万円、それから鳥取市の看護専門学校は初年度は100万円で年間の学費が90万円ということで、いずれにしてもそう安い学費ではないことがまず念頭にあると思うのです。例えば、この検討会でいろいろ議論されていた中にも数字が出ていたのですけれども、鳥取県から県内のそういう学校に行っている人と、それから県外に出ている人の集計などがあって、そのうち大学でいえば国公立の大学に進学している方と県外の私立大学に進学している方がありまして、私立大学に24名が行かれていたのですけれども、その人たちはやはり県外に出たいという気持ちで出ておられるのではないかと思います。それから国公立の人で県外に行っている人は、県内にキャパがないこともあるかもしれないですが、県外に出たいけれども安い授業料の国公立でという事情があると思うので、そういうことを考えるとこれだけ学費がかかるのに本当に集まってくるのかなと。いろいろな集計を見ると何％の方が出ているのですが、１年目、２年目は一生懸命になって学生を集めるので最初のころはよくても、だんだん少なくなったりしたときに一体この学校はどうなるのかなと。鳥取環境大学の二の舞とは違うかもしれませんが、本当に学校経営をやっていけるのかなと、改めて見て不安になったのですけれども、これは鳥取県がお金を７億円ぐらい出す出さないなどの問題以前に、学生は集まるよという決意を……。

◎伊藤（保）委員長
　話をまとめてください。

○錦織委員
　もう一度その見解を聞いてみたいのですが。

●中西医療政策課長
　学生の確保の関係でございます。錦織委員もおっしゃられたとおり、県のほうでもアンケート調査を行いました。それによりますと潜在的な需要といたしましては、近隣の県の学生も含めまして定員の2.4倍のニーズがあったということでございます。また、どうしても県内の養成施設が足りないために、県外に出ている学生が私立も含めますと多分200名ぐらいは近年おられる状況でございますし、また少子化の時代にあっても今、看護系への進学者は年々ふえている状況でございます。そういったことを考えまして、短大の山田学長も学生の確保についてはかなり自信を持っていらっしゃるところでございます。県といたしましても、確保される可能性はかなり高いと認識しているところでございます。
　また、文部科学省がこの大学を認可するに当たりまして、最も厳しく審査するポイントはこの大学が永続的に学生を確保できるかどうかという点でございます。そのためには大学といたしましても、アンケート調査を行って文部科学省にきちんと提出できる資料をそろえるところでございますので、今のところ将来的な学生の確保に対する心配は、それほどしなくてもいいのではないかと思っております。
　また、今回、県といたしましても８億円弱の支援をお願いしておりますけれども、基本的には私立学校でございますので、今後、公的支援を受けられましても私立として独自経営をしていただくことが原則だと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　委員の皆さんは簡潔に質問してください。

○錦織委員
　一般質問のこともあるので。結局、検討会のまとめでは、この２ページの大学への進学者数を見ると、200何％なりというのが確実に入るのかなと。例えば、県外の国公立に出ておられる方が77人ぐらいおられるのですけれども、そういう方に聞いていただきたいなと、そこまでしていただきたいなと思うのです。もし鳥取県内に大学があれば、あなたは私立でも行きましたかというところまで詰めていただきたいと思うのですが、県外に出ている人に聞かれたことがあるのでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　既に議論の終わった話でございますので、なるべく報告事項だけでの質疑をお願いしたいと思いますけれども、錦織委員、いかがでしょうか。前の検討資料もございますので。

○錦織委員
　でも、これは今出てきたのではないですか。

●藤井健康医療局長
　今の御指摘の点で、県外の大学に出ている方の人数を上げさせていただいておりますが、議論の中でも、もともと県外に行きたい人が全て帰ってくるわけではもちろんない。もともと県外を目指している人も相当数あることは事実だろうという議論もございました。ただ、ここは大学の数字を上げておりますが、県外の専門学校も相当数出ておりまして、県内に大学があればそこに進学する人もいらっしゃいましょうし、先ほど学費のお話も出ましたけれども、県内にできれば自宅から通学することによって生活費部分もかなり違ってくるだろうと。いろんな要素がございますので、一概にこの数字そのまま当てはめることはなかなか難しいかとは思いますけれども、それらを総合したりニーズ調査等も踏まえて、一定の人数は確保できるだろうという議論になったと承知しております。

○坂野委員
　端的にお尋ねします。32ページですけれども、この調査結果を見させていただきまして充足率としては看護師の不足よりも悪いような気がするのですが、看護師不足と同程度にこの不足は深刻なのか、それとも看護師不足よりも深刻ではないのか、どのように考えていらっしゃるかお尋ねします。

●國米医療指導課長
　看護師不足は他課のことになりますけれども、看護師不足が生じると配置基準が満たさないなどもありまして、経営上非常に不利になるなり、病棟を開いておれないなどの直接的な影響はいろいろ出ようかと思いますが、薬剤師の場合は処方箋の処理枚数に制限がある以外は一生懸命働いていただけば、一見ある病院の薬剤が回っているように見えても、みんなへとへとになっているなどの見えない部分があります。少し話がずれるかもしれませんが、皆様方が認識されていない部分で薬剤師が足りなくて困っているという部分があるのではないかと思っております。どちらが重要かは言いがたいのですけれども、どちらが大変かというのは、所管課長としては薬剤師不足も大変だとは思っておりますが、実態的な影響としては看護師不足のほうが出ているのではないかと思います。

○坂野委員
　お尋ねしましたのは、比べて県内に薬剤師を充足させるための施策が看護師に比べて非常に手薄になっておりますので、このあたりを手厚くするかどうかに関してどのように考えていらっしゃるのかについてお尋ねしたいと思います。

●國米医療指導課長
　薬剤師不足を非常に深刻だと認識してから、24年の補正予算から３年程度をイメージして薬剤師確保対策の予算をつけていただいております。これは緊急対策ということで、大学訪問や未就労薬剤師の登録などをしております。
　ただ、委員がおっしゃられているのは、それ以外の例えば奨学金などの話かと思います。そこについては、そこまでやる必要があるかどうかを福祉保健部として十分に整理し切れておりませんし、必要性を認めるところまでは至っておりませんので、この３カ年の事業をやっていく中でさらに考えていきたいと思っております。

○森岡委員
　31ページの薬物の関係ですけれども、通称名や化学名などはわかるのですが、これを県民に周知しなければいけないですよね。例えば、よく言われるスピードやエクスタシーなどは俗名ですよね。こういった呼称があれば、これを契機に県民にこういったものはだめですよとお知らせしなければいけないなと。こういうよくわからない数字やなどで書かれても、薬物はどれが該当するのかは県民は全くわかりませんので、そこはよろしくお願いしたいと思います。

●國米医療指導課長
　２番目の物質については商品名がわかっておりますし、写真もございますので、広報については考えていきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　ないようであります。
　それでは、福祉保健部につきましては、以上で終わりたいと思います。
　入れかえをしますので、暫時休憩いたします。再開は45分といたします。

                                午後３時35分　休憩
                                午後３時43分　再開

◎伊藤（保）委員長
　再開いたします。
　それでは、引き続き総務部及び福祉保健部に係る報告事項を行います。
　説明は要領よく簡潔に、質疑は説明終了後に行うことといたします。
　最初に、総務部長から発言を求められておりますので許可します。

●末永総務部長
　社会福祉法人やずの件につきまして、１件御報告させていただきたいと思っております。
　内容につきましては、補助金の関係でございます。さまざまな命令項目がございましたけれども、その中の１項目の補助金について御報告を申し上げたいと存じます。
　今、別途議論になっております土地の問題や委託料の問題などにつきましては、法人と調整しておりますので、今回の報告内容に入っておりませんけれども、また進捗がございましたら申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、報告32、社会福祉法人やずに係る鳥取県介護基盤緊急整備事業補助金の不適正な事務処理への対応について、山本長寿社会課長の説明を求めます。

●山本長寿社会課長
　それでは、１ページをお開きください。補助金につきまして、その事実関係及び今後の対応案を作成いたしましたので、報告させていただきます。
　まず、事実関係につきまして、１に調査のポイントを上げております。
　読ませていただきますと、法人の施設担当者が町から確認した運用要件を誤って解釈いたしまして、この内容は、２の（２）の下にあります表の法人のアンダーラインを引いているところを見ていただきたいのですが、備品を設備整備一式として建築工事と一括すれば補助対象、設備整備となると町から確認した運用要件を誤って解釈してしまったところでございます。
　１の上の四角に戻っていただきまして、法人内部でも十分に確認することなく申請し、備品に充ててしまったというのが法人の状況でございます。
　そして町のほうは、申請時と完成時それぞれにおいて、補助金に何が充当されているかを十分に確認できなかったと、確認せずに審査してしまったという内容です。２（２）の表の括弧を見ていただきたいのですが、アンダーラインの前を見ていただきますと、併設された他の補助金の補助対象経費を緑プロについては木材代のみだということで、施設設備費には当たっていないと理解して、介護基盤緊急整備事業補助金につきましては工事費に当たるものだと誤った解釈をし、先ほども申しましたとおり、申請時、特に完成時につきまして確認することなく完成検査を行って補助金等を確定したということでございます。そのため、審査ができなかったということでございます。これが調査結果のポイントです。
　そして今後の対応でございますけれども、法人が誤解・チェック体制の甘さから、補助対象外に補助金を充てておりますので、町と連携しながら補助金2,625万円全額の返還手続を今後進めていきたいと考えております。
　県といたしましても本件を反省いたしまして、市町村や関係部局と連携してよりしっかりとしたチェック体制、確認状況等を図っていきたい、事務処理の改善を図っていきたいと考えております。
　また何回も言っておりますけれども、まず１番の不適正事案の内容ですが、平成21年度に法人が実施した小規模多機能居宅介護事業所の整備におきまして、県が町を通じて交付した補助金が補助対象外経費である備品に充当されたと。設備整備しか充てられないものに対して備品が当たっていたというものでございます。
　調査の概要につきましては、２（１）で出ておりますが、町の現地調査を10月10日に行いまして、副町長、保健課長等から聞き取りを行っております。内容につきましては、見ていただければと思います。
　また、法人の現地調査につきましても、翌日の10月11日に行いました。法人の理事長、総務部長、また当時の事務担当者等から聞き取りを行っております。
　それらに基づき書面調査も行っておりまして、事実を確認させていただいております。
　（２）で足りない分を説明させていただきますと、法人につきましては、完成検査の際に町から特に聞かれなかったので、こういう建物ができましたという説明だけに終わったということでございます。
　町といたしましては、町の農林部局との連携が十分できていなくて、それぞれの補助金がどこに当たるかを確認していなかったということでございます。
　県といたしましては、これは間接補助ですので、町がしっかりとしていただいているという前提のもと、町からの書面などは整っておりましたので、特段疑念を持たずに交付事務を進めたところでございます。
　また、県も農林部局との連携が不十分であったと反省しております。
　そして３番ですけれども、法人に対しまして実際に補助いたしましたのは八頭町でございます。八頭町の御意見と理由を聞いております。
　町といたしましては、補助金の全部である2,625万円を法人に返還を求めることが妥当であるということでございます。
　理由といたしましては、誤った認識から備品に充当したものでありまして、意図的なもの、悪意的なものはないので、補助金の返還をさせればいいというものでございます。
　繰り返しになりますけれども、今後の対応といたしましては、町と連携をして補助金の全額の返還手続を進めていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明につきまして質疑等ございませんか。

○山口委員
　今の説明は補助金に関する手続としての誤解があった、解釈の違いがあったことを認めて返済するということでしょう。まずこれが一つ。
　ほかのことも指摘されたわけでしょう。不正経理についても幾らかありました。この補助金の関係は町も法人も県も甘かったということだけれども、現実には法人も真摯に受けとめて法に従って返還するということで、結論的には双方が責任を認めた形になっているでしょう。（発言する者あり）だから返還するという意味のことでしょう。（「法人に求める」と呼ぶ者あり）求めるけれども……。

◎伊藤（保）委員長
　では、山本課長、きちんと説明してください。

●山本長寿社会課長
　補助金につきましては、法人からも非常に手続がまずかったために返還したいという回答をいただいておりますし、町からも先ほど申しましたことになっております。

○山口委員
　県も、町に対して適切な指導ではなかったという意味にとれるのではないか。

●山本長寿社会課長
　県といたしましては、補助金交付規則等がありまして、それに基づいて手続は進めておりました。ただ、今となってはもう一歩踏み込んでいればこういうことが防げたのではないかと感じております。

○山口委員
　だから、県の指導と手続の問題にも瑕疵があったということでしょう。法人もそういうことを深く反省したとは書いていないけれども、そこもあったところを認めて返還すると。簡単に言えばそうでしょう。

●末永総務部長
　命令の内容は適切に対応しなさいという命令を受けまして、法人としては、自分たちにも瑕疵といいますか、至らない点があったということで返還しますということでした。
　町については、るる御説明しましたけれども、事務処理的に不明な点なり、制度の誤解などがありましたので、その検査も十分な検査ができなかったなどという点があるということでした。（「県は」と呼ぶ者あり）
　県は、一般的な補助要綱にのっとってしていましたので、そういう意味では一般的な話としてはいいのですけれども、今申しましたようにより注意力を持ってしていれば防げたかもしれない。例えば農林の緑プロの部局と連携をとるなど、注意深くしていればこの件は防げたかもしれないです。今後の対応に書かせていただいていますけれども、本件を反省にということですが、間接補助事業の実施に当たって連携を強化して実施状況をしっかり確認しますということで、今後は全庁的な事務処理の改善をしていきたいということでございます。

○山口委員
　いや、だから私がストレートで言いましたけれども、本当に適切な指導がしてあったり、内容を調査したり、それから中の取り次ぎが、取り次ぎというのは町がでしょう、これもはっきりしておればこういう問題は防げたではないかと、こういうことでしょう。故意にやっているということではなくして、解釈の違いだったり指導の不徹底であったりということでしょう、この補助金の問題については。そういうぐあいに解釈していいのか。

●末永総務部長
　おっしゃるとおりでございます。勘違いなり誤解などが積み重なってこのような結果になったと考えております。

○山口委員
　そうすると、これはまず申請者の法人に対しても問題があるものの、意図的な認識ではなかったと。また、そういう解釈をして補助要綱に従い、町を経由して県に申請したと。県もそういう深いところまで内容を調査せずに交付決定してしまったということでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　その返還対象になっている2,625万円の補助事業の全体額は幾らですか。

●山本長寿社会課長
　１億5,000幾らです。それは別の小規模特養等がありまして。

◎伊藤（保）委員長
　いやいや、それは除いて。

●山本長寿社会課長
　同額です。2,625万円です。

◎伊藤（保）委員長
　全てだ。

●山本長寿社会課長
　はい。

○福田副委員長
　今、山口委員の言われたことに関連して、この間この常任委員会で鉄永委員が言われたのですけれども、町の検査がしっかりしていればこういうことは当然防げたという話でしたが、法人はある意味犠牲者ではないかという話がありましたよね。誤って間違えたのですけれども、新聞報道ではやはり不正経理と出まして、かなり悪意を持ってやったととられているところはあると思うのです。2,625万円のうちお風呂と厨房機器は一部ですよね、全部が2,625万円ですか。（発言する者あり）それで全部ですか。（「全部です」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　全部が問題だった。だからおかしいと。

○福田副委員長
　そうですか。

◎伊藤（保）委員長
　私のほうからいいでしょうか。先ほど疑念のない検査をしてしまったという報告がありましたけれども、検査をするのに疑念のない検査が実際にあり得るのか聞きたいのです。今、特段の疑念を持たずにと説明したでしょう。特段の疑念を持たずに検査に当たることが実際あり得るのかということです。

●山本長寿社会課長
　言い過ぎたかもわかりませんが、単純にどこに補助金が当たっているか十分に考えることなく、確認することなく行ってしまったという内容で説明させていただきました。大変失礼いたしました。

◎伊藤（保）委員長
　町の検査は、すごく重たいと思うのですよ。検査というのは、疑念を持って検査するわけですから、疑念を持ってきちんと検査していれば当然この時点でわかったはずです。未然に防げたはずなのです。しかも、2,625万円が何に使われたかわからずに交付すること自体が本来知りませんでした、全て対象外でした、そんな補助金が実際あり得るのかという話なのです。それは事務的に考えても、これは一般的におかしい話だと思うのだけれども、それについて。

●山本長寿社会課長
　先ほど申しましたけれども、町の担当者につきましては、緑プロは切り出した木材を加工したりするものだけにしか当たらないのだと、建てたりする設備には当たらないのだという誤解があったということでした。町の担当者の肩を持つわけではないですけれども、例えば工事がおくれたりいたしましたときに緑プロのほうがおくれた理由が木材を確保できないなり、加工がおくれましたということで、どうもそれを聞いて木材代だけに当たると間違った解釈をされたようでございます。それで緑プロが木材代、それから当方の介護基盤整備事業が工事費のみに当たるのだと解釈されたのだと思います。

◎伊藤（保）委員長
　この事案の起きた原因は、いわゆる町の担当者が間違った受けとめをしたことによって起きたわけですか。

●山本長寿社会課長
　原因は、２つあると思います。まず、法人のほうが補助対象経費と補助対象外経費とを間違えたことが１つ。それと２つ目は先ほど委員長が言われたとおり、町も十分な理解ができずに検査を行ってすり抜けてしまったという、この２点が大きな原因だと思っています。

◎伊藤（保）委員長
　それでもう１点、最終的にその責任は法人だけになるわけですか。

●山本長寿社会課長
　責任はどこがあるかわかりませんけれども、明らかに補助対象外のものに補助金を充てているという事実はありますので、それについては返還を求めたいということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　法人には当然責任はあると私どもも思います。
　しかし、勘違いの中であったかもしれないけれども、その補助金要綱に従って交付申請を受けたり、検査をしたりした行政に対しての責任は全くないのですか。

●山本長寿社会課長
　町のほうにもあると思います。

◎伊藤（保）委員長
　それに対して、県はどういうふうに対応するのですか。

●山本長寿社会課長
　それについてはこれから検討していきたいと考えています。

○山口委員
　今、委員長の言われたことを繰り返しますと、まず法人が施設をつくるとなるとなかなか自費ではやれないと。何か国の補助事業などのいろいろな財源を求めて、緑プロがいいではないかなり、それに使っていいではないかという形で恐らく業者は余り深い感覚を持っていないではないかと思います。したがって、緑プロという国費を使ってできるだろうと思って、町に対して申請したわけです。
　ここで町も同じような判断をしているわけです。（「はい」と呼ぶ者あり）恐らく法人がこういう設計をして、こういうものに対して充当できる国の補助事業があるから利用したわけです。それをもって今度は県に申請したわけでしょう。
　だけれども、県に上げてもそういう解釈を恐らくしていたのではないか。最後に、今度は建築できてしまって、完成検査をしたときになって初めてこれは対象外だということがわかったわけでしょう。だから、町もわからなかったまま、県が完了検査したときにわかったということでしょう。違うかな。

●山本長寿社会課長
　経過を説明させていただきますと、これは間接補助ですので、法人に対する完成検査は町が行うことになります。それで適切に施工されていましたなり、補助金が間違いなく使われていましたという報告書が県に送られてきまして、それで県が確定したということです。今回わかったのは……（「どこでわかっただ」と呼ぶ者あり）法人の検査をした中で調べていましたら、実は備品と書いてあるもののうち、緑プロの設備に充当する補助金で買っている備品があったことからわかったものです。

○山口委員
　いや、町が完成検査したときに町がこれを指摘したのか。（「していない」と呼ぶ者あり）指摘していないでしょう。（「全然していない」と呼ぶ者あり）全然していない。それで県が監査したのか。誰が法人監査をしたときにわかったのか。（発言する者あり）補助金を出すときは県は関係せずに、できてから法人を監査しているわけでしょう。初めから県がしておけばこういうことはなかった。

●山本長寿社会課長
　山口委員が言われるとおりでして、工事が終わった後も県は特にかかわっておりません。町から数字を上げてもらい、その申請が正しいかなり様式が正しいかなどをチェックしたのみです。それで今、行政監察・法人指導課が別途法人監査をされておりまして、その中でわかったということで今回の返還を求めていると、こういうことが起こったということでございます。

○山口委員
　だから法人側としては、全て正当な手続をしてやったのだと、最後までそう思っていたのではないでしょうか。町を信頼し、県もそういう形で認めているということだったと違うのでしょうか。それで、県が今度は全体の法人監査をしたときにどうも不適切ではなかったということでしょう。

●山本長寿社会課長
　法人が県や町を信頼されたといいますか、法人は手続が終わった時点は正しいことをされていたと判断されていたと思います。ただ、実際に法人を調べましてこういうことがありますよとお伝えしたところ、法人も確かに間違っていますと納得されている状況です。

○山口委員
　最後ですが、仮に緑プロの補助が本当に使えなかったらこの施設をつくっていないのではないか。自費でもつくらなければならない状況であったのか。法人としては補助金を使ってやりたかったのではないでしょうか。

●山本長寿社会課長
　法人の意思はわかりませんけれども、当然八頭町でも高齢者がふえておりますので、今後こういう施設が必要であると判断されて、今回の整備に当たられたのではないかと思っております。

○山口委員
　緑プロ以外でこの施設を建てるときに使える補助金はあったのか。

●山本長寿社会課長
　緑プロ以外に補助金があったかどうかということですが、福祉保健部において国の補助制度である介護基盤整備補助金を利用していただくこととした後、緑プロがあるということで法人が一緒に利用されたのではないかと思っております。

○山口委員
　緑プロでもこういう使途で利用できると判断したのでしょう。初めから緑プロはこういうものに充当できないと指導していれば、ほかの補助金でも使えていたのではないか。（発言する者あり）最初の指導で、緑プロはこういうものに利用できませんという認識がなかったのではないか。

◎伊藤（保）委員長
　要するに県の最初の指導が悪かったではないですかと、緑プロ事業ではなくほかにもこういう補助事業がありますよと紹介されていれば、事前に防げたではないかということが山口委員の言われる内容ですけれども。

●山本長寿社会課長
　この交付要綱等を見ていただきまして、備品には当たらないと説明されております。ただ、その中で法人としては、設備整備と一緒に備品を買えばそれが設備にはなるのだと誤解されてましたので、そこで確認していただければこれを防げたかもわかりません。そういった確認はされずに、自分たちの判断でされたということです。

○稲田委員
　最終的にこの委員会で何を決しようとしているのか。私は余り法律論や裁判論を持ち出すつもりはないけれども、ここで善悪、白黒を明らかにしようとしているのだろうと思うわけです。そうすると、今この文章を読んだり皆さんの議論を聞いた中でのポイントは、官の無謬性と過失責任論の問題です。
　官の無謬性というのは、要するに県も町も間違いは犯さない、間違いを犯してもその責任は問われない、そういう官の無謬性という問題。かつて私は、この問題について質問したことがあります。みんなが間違っていないけれども、ただうっかりやったのだというのがこの法人にも町にも県にもあるわけですよね。これがまさに過失ですよ。それで、ただ単なる善良な管理者としての注意、要するに軽過失なのか重過失なのかという問題ですが、この法人にも町にも県にも重大な過失があると思いますよ。なぜかというと、皆さんはその道の専門家なのだから、重大な責任を持ってそのことに臨む必要があり、そういう注意が必要なのですよ。
　でも、県も法人もこういう補助金を受けて事業を実施していく際に、福祉保健的な事業のプロとして、責任ある立場の者として十分に注意しなかった。
　そして町も補助金の審査が２段階になっているわけですけれども、町も町としてきちんと補助金を出すに当たり、誤って理解していたという言葉が出てくる。この過失ですね。
　県もそうですよ。私は、先ほど委員長がいいことを言ったと思っているわけです。特段の疑念を持たずなどということ自体、こういう言葉がここに書かれていること自体、あなた方は何をしていたのだと言われてもしようがないですよ。プロでしょう。福祉保健や農林水産のプロでしょう。県職員として重大な責務があると思います。町がどうだこうだ、法人がどうだこうだという前に自分たちはどうだったのかをまず考える必要があると思うのです。案外、県が一番責任があるかもしれないよ。私はこの過失の問題と世に言われておる官の無謬性、役人や官員は皆さん間違いを犯しませんよ、間違いではないのですよ、なので責任はないのですよと。これがあるためにみんな責任をとっていないのですから。国家公務員法にしても地方公務員法にしてもそうでしょう。だからそこに甘さがあるのではないかと思うわけです。
　一体法人に責任をとらせるのか、町に責任をとらせるのか、県が責任をとるのかを一つ一つ区分けして議論し、本当に法人に故意があったのか、本当に過失だけだったのかを我々がここで明らかにしたいと思うなら、やはり証人を呼んで話を聞いてみる必要があるかもしれないです。
　町も呼んで、「あなた方、一体町の職員として何をしていたのだ」ということになるわけでしょう。みんな責任があると思うのです。やはり過失だというだけで、責任がないとは言っていないですよ。過失にもやはり責任はあるわけですよ。
　県もそうですよ。皆さんも証人だよ。第三者みたいな説明などしてほしくないよ。はっきり言うと、皆さんも証人の一人で我々が裁くことになるのだと思うのです。だから、まず県が自分たちには本当に間違いがなかったのかどうか、うっかりしていなかったのかどうかをまずは反省しなさいよ。それからでないと町や法人などには調査できない。だから、官の無謬性と私は言っているわけです。課長は頭をひねっているけれども、おかしいと思う。みんな責任がないと思っているのか。先ほど委員長が言ったけれども、何の疑念も抱かずにやっていたのなら皆さんプロとしてだめだよ。プロだったらやはりプロらしく、補助金を出すときにはそれだけのプロの目を持ってきちんと執行しなさいよ。法的な過失はないかもしれないし、厳格な法律論をやるわけではないけれども、それができていないから、過失はあると私は思う。

◎伊藤（保）委員長
　それについて一言。

○稲田委員
　今後の問題もひっくるめて。（発言する者あり）

●末永総務部長
　るる御指摘をいただきましたが、いずれにしても今いただきました点について口頭でお答えするのは余りよろしくないかと思いますので、我々の考えをしっかり整理して再度御相談したいと思いますが、１点だけ申し上げます。基本的には補助金ですので、補助を受ける方がしっかりやる責任があるというのは御理解いただけると思います。（「そんなことはわかっているよ」と稲田委員呼ぶ）その上で、チェック体制がどうだったのか、そこに過失がなかったのかという御議論だと思いますので、その点については改めて整理させていただきます。

○稲田委員
　部長、一義的にはいいかげんな答弁だ。補助金なのだから、補助金を受ける法人に責任があるでしょうが、法人の補助金の使い方が間違っていたことに対して答弁を問われて、「いや、これは答えられない」などということ自体がおかしいではないか。後で文書をつくってみんなに書面で回答するというのか。そんなばかなことはないよ。きちんと答弁しなさい。

●末永総務部長
　わかりました。重過失か軽過失かという点については、少なくとも金銭的な責任を負うような重過失ではないと考えておりますので、法人に対してもそれを求めるつもりは今のところありませんし、町に対してもございません。
　ただ、過失の理由などがどうだったのかというのは、今御議論いただきましたので、そこは改めて事実関係を確認して整理したいと申し上げたところです。

○森岡委員
　稲田委員が今おっしゃったとおりだと思うのですけれども、私はこの問題を今後、当然に追及していかなければいけないと思います、もう一つ、このことを教訓として同じような施設でもこういう補助金を受けておられる方もおられると思うので、国の税金とは言っても県を通して、町を通して補助金を出しているわけですから、県民目線からするときちんと精査する責任は県が負うだろうなと思っています。ですから、この案件を教訓として今後どういう検査体制をしいていくのか、県民に姿勢としてこれを示すことが必要ではないかと思っています。総務部長は国の方ですから、そういう制度上の問題であれば当然どこにも責任がないとおっしゃるかもしれないけれども、やはり国民の血税で補助事業をやられているので、これだと見つからなかったら何でもしてもいいのですかという結論になってしまうため、ここはきちんと県としての姿勢を正すことを示していただければと思います。

◎伊藤（保）委員長
　わかりました。
　１点だけ伺いますが、基本的に言うと補助金申請したときに補助対象外が入っているのではないかということでまず受けると思うのですよ。事業をされるから補助金下さいねと。だけれども、まず受けた者はその中に補助対象外が含まれていないかを見るのですよ。それで入っていなかったら交付決定するのです。そのレベルで全く審査されていなかったことが問題の発端ですよね。そこのところでの解釈、風呂であれば最初から設置したら設備になるのか備品になるのか、ニュアンスはあるにしてもそこのところがきちんと審査なされていれば、こんな問題は実際起きなかった話ですので、今になってこういう大きな問題になることに私も違和感を覚えるのです。
　先ほどいろいろ皆さんから意見がありましたけれども、そういう意見を踏まえて改めて総務部長、調査をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、総務部長からまとめて答弁お願いします。

●末永総務部長
　委員会としての御意思が示されたと思いますので、我々としてはしっかり対応したいと思います。
　森岡委員がおっしゃった点につきましては、事務処理の改善を図る中でどのようにしていくかも決めていきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか皆さん方で御意見がありますか。

○錦織委員
　補助要綱の解釈を勘違いしてしまった、誤ってしてしまったと主張しておられるわけだから、どういう書き方がしてあるのか関心が出てきましたので、要綱を見せてください。

◎伊藤（保）委員長
　資料要求ということでいいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そのほかございませんか、委員の皆さん方。
　ないようであります。
　意見が尽きたようでありますので、総務部及び福祉保健部につきましては以上で終わります。
　それでは、委員の皆さんには相談することがありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんは退席いただいて結構でございます。どうも御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、25年度第２回の県外調査についてであります。
　お手元に県外調査の日程案を記載しております日程表を配付しております。
　日程でありますが、いかがいたしましょうか。基本的には２月県議会もありますので、１月の下旬に調査に行きたい、実施したいと思っておりますが、いかがいたしましょうか。

○稲田委員
　27日、28日、29日、30日、31日の辺だ。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、27日から31日の間でよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そこは予定を空けていただいて……（「余り月末にならないほうがいいけれども」と錦織委員呼ぶ）
　それで日程は決まりましたけれども、調査先につきまして委員の皆さん方で御意見または御希望がありましたら。（「委員長一任」と稲田委員呼ぶ）
　委員長、副委員長一任でよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○森岡委員
　こういう問題があるのだから、僕は国の状況を聞くべきだと思いますよ。他県の話なり、国は本当にどう考えているかでしょう。

○山口委員
　いや、国は関係ない。補助要綱に記載してあるから、関係ない。

○稲田委員
　それは調べれば済む。

○山口委員
　わかる。

○錦織委員
　補助要綱が間違えやすいか。

◎伊藤（保）委員長
　そこは委員長に任せていただくということで御了解をお願いします。
　そうしますと皆さんにもう１点お知らせします。
　本委員会と執行部との意見交換を12月13日金曜日、午後６時からホテルニューオータニ鳥取で開催したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきますので、御都合の悪い方のみ事務局へ申し出ください。よろしいでしょうか。（「12月13日」と呼ぶ者あり）それぞれの常任委員会が一斉に開く予定でございます。
　それでは、以上をもちまして常任委員会を終わりたいと思います。

                                午後４時26分　閉会