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会議の概要
午前10時02分 開会
◎横山委員長
おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、藤縄委員と長谷川委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について、審査を行います。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。特に大きな声で話をしていただかないと、インターネットにつながりませんので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑をお願いします。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
続いて、討論をお願いします。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、採決に入りたいと思います。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は、継続分の陳情１件と新規分の請願１件、新規分の陳情３件であります。
初めに、継続分の審査を行います。
陳情危機管理23年19号。初めに、陳情危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、私は研究留保が妥当であるというふうに思います。
理由ですが、現段階で中国電力が島根原子力発電所について、４月８日に施行された新規制基準への適合性に係る申請を行っていない状況であります。また、適合審査結果後の原子力発電所の再稼働、稼働に当たっての国の関与、地元同意を得る手順等が明確になっていないことから、いましばらくは国の原子力政策、中国電力の動向を注視する必要があるため、研究留保が妥当であると考えます。
◎横山委員長
ほかに御意見はありませんか。
○長谷川委員
ただいまの状況が、特に１号機に関しては、福島原発と同じ加圧水型で、39年を経過しようとしております。これが本当に、一時、野田内閣の時代には40年を超える原発については、再稼働しないという、いわゆる不文律といいましょうか、政権段階においてはそういうものがあったと思います。それが今なし崩し的に後退をしてきていることも鑑みまして、私はやはり採択をしておくということが今大事な時期ではないかと思っております。
◎横山委員長
今のは採択ですね。
○長谷川委員
はい。
◎横山委員長
ほかに御意見はありませんか。
○森委員
私も、今この10月半ばにも中国電力が適合性審査を申請するという段になっているようですけれども、先ほどもお話がありましたが、結局周辺県、あるいは周辺自治体がどのような形でこの再稼働に対して物が言えるかどうかということがまだ全くはっきりいたしません。その意味においても、鳥取県としては、あるいは鳥取県議会としては、こういった形が、同意がないとだめだよということを意思表明しておくためにも、この陳情を採択すべきだというふうに思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
確認いたします。御意見は、採択、研究留保であります。
研究留保という声がありましたので、まずは、研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
陳情危機管理23年19号については、研究留保が多数でありますので、研究留保と決定いたしました。
次に、２番、請願総務25年20号。次に、新規分の請願１件の審査を行います。
請願総務25年20号、消費税の複数税率導入と新聞への軽減税率適用に関する意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を言っていただき、次に理由を言っていただきますようお願いいたします。
それでは、意見のある方、挙手をお願いします。
○広谷副委員長
私は、趣旨採択にすべきと思います。
理由ですが、消費税の複数税率の導入により、生活必需品などへの軽減税率の適用は、所得に対する逆進性を緩和する効果があるとされております。新聞は、県民生活に密着した生活必需品であり、ニュースや情報を正確かつ迅速に伝達し、多種多様な意見や評論の提供を行うことにより、民主主義の健全な機能の維持、読み書き能力、読解力、教養や常識の向上などの公共的役割を担っております。また、欧州各国では、新聞に消費税の軽減税率を適用する国が大半を占めている状況であります。このような諸外国の状況も踏まえ、今後とも我が国における新聞の公共的役割を果たしていくため、新聞に消費税の軽減税率を適用し、安価で手軽に入手できる環境を維持していくべきとの願意は理解できますが、事業者の事務負担の増大など、消費税制度に大きな影響を与えることが考えられることから、趣旨採択が妥当であるというふうに考えます。
◎横山委員長
ほかに御意見がありませんか。
○長谷川委員
内容的には同じなのですけれども、そうであるからこそ、私は採択を求めたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○森委員
不採択を主張いたします。
そもそも消費税に複数税率を導入するという形で政府が言っているわけですけれども、この複数税率が市民の生活に対し、大変な大混乱を持ち込むものだというふうに思っております。どこまでが高い税率なのか、低い税率なのか、誰が決めるのか、どういうふうにそれが見分けをすることができるのか、そういったことが非常に大混乱を招くものとなるというふうに思っております。
特に今回の請願として新聞販売店から上がってきたものを採択する、あるいは趣旨採択をするということについては、言ってきた者だけを軽減税率のものにするのだよというようなことで、議会が認めるということについては、また問題が深いというふうに思っておりまして、この複数税率にするという問題、あわせて、それから言ってきた者だけを、よしよし、これは低い税率にするよということで認めるということについて、問題点があると思っております。
というわけで、私はこれについては採択すべきでない、不採択とすべきということで主張いたします。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択が少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択が多数であります。
請願総務25年20号については、趣旨採択が多数でありますので、趣旨採択と決定いたしました。
次に、新規分の陳情３件の審査を行います。
陳情未来づくり推進25年19号、麻生副総理に対し、副総理及び財務大臣を辞任するよう求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を言っていただき、次に理由を言っていただきますようお願いいたします。
それでは、御意見のある方、挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、私は不採択にすべきと思います。
理由ですが、憲法改正については、国政の場において、慎重かつ十分な議論を行い、国民の納得を得て行うべきものであります。また、国務大臣の任免は内閣総理大臣の専権事項であるため、不採択が妥当であると考えます。
◎横山委員長
ほかに御意見はありませんか。
○森委員
辞任を求めるということで、若干どうかなと思ったところもあるのですけれども、そうはいっても、こういった発言をする大臣をそのままでいいかと、それが鳥取県のためになるかというようなことをいろいろ考えていきますと、こういった直接的な辞任を求めるということについて理解はできるという立場で、趣旨採択ということで主張をいたします。
◎横山委員長
確認いたします。御意見は、趣旨採択と不採択であります。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択が少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択が多数であります。
陳情未来づくり推進25年19号については、不採択が多数でありますので、不採択と決定いたしました。
次に、陳情総務25年15号、消費税増税の凍結を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
なお、発言に当たっては、最初に採択の種類を言っていただき、次に理由を言っていただきますようお願いいたします。
それでは、御意見のある方、挙手をお願いします。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、私は不採択にすべきと思います。
それは、少子高齢化の急速な進展に伴い、社会保障費の増大が見込まれている中、現在国、地方財政とも厳しい状況であり、将来にわたって安定した財源の確保を図り、財政を健全化していくことが求められております。このため、安倍首相は10月１日に、来年４月の消費税率の引き上げを表明したところであります。
一方で、回復基調にある経済への影響を極力緩和し、経済の再生を図るため、国において５兆円規模の経済対策を実施することとしており、特に低所得者や中小企業者に向けた対策として、一時金の給付や消費税の転嫁対策などが盛り込まれていることから、不採択が妥当と考えます。
◎横山委員長
ほかに御意見はありませんか。
○長谷川委員
趣旨採択を求めたいと思います。
タイミング的に閣議決定が行われているという状況がどうしても横たわるわけでありますが、その８％引き上げに対しても国民は60％程度理解を示しているという調査結果がありますが、もう一つのこれがさらに翌年度10％になるということには80％以上が反対をしております。今回の８％引き上げは、一過程でありまして、そういう意味で、やはりこういう状況ではありますけれども、消費税の凍結を求めるということに趣旨採択をお願いしたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
それでは、確認いたします。御意見は、趣旨採択と不採択であります。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択は少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択が多数であります。
陳情総務25年15号については、不採択が多数でありますので、不採択と決定いたしました。
次に、陳情総務25年18号、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める意見書の提出についての審査を行います。
○長谷川委員
私は、状況を本当に照らし合わせて考えるときに、採択を求めたいと思います。
子ども・被災者支援法ができてから、１年２カ月が９月段階で経過をしておりました。その柱となる基本方針というのがなかなか出てこないという中で、今出てきた案に対しては、いわゆる対象者を本当に福島県の33町村の方に限定をしてしまうということになっております。この法そのものは、やはり科学的な被曝量などを根拠にして、それは県内ももっと幅広い地域があったかもしれません。あるいは県外でも被災者が今でも起きております。そういうことを地域で限定をしてしまって、まず、この基本法のほうからかけ離れたものになっております。
打ち出された内容も120ほどありますけれども、ほとんどが既存の各省が持っていた被災者に対する法でありまして、新たなものは本当に数えるほどしかありません。中でも、去年の12月に、いわゆる公営住宅などへの入居者の新規の打ち切りが締め切られたわけでありますが、それに対する取り扱いなどもやはりそのままということになってしまっております。
鳥取県などでは、本当に独自といいましょうか、国の考え方とも足並みをそろえてということではありますけれども、本当に活発な政策を展開してきているところであります。そういうことへの財政支援などがこれから本当に求められなくなってくるわけであります。
言い忘れましたけれども、やはり避難者を限定してしまったということで、今回の基本方針については意見が本当に十分ではないということが出ております。これをもう一度、今回の陳情の願意は、基本方針を策定しということはうたってありますけれども、本当に具体的な施策の早期展開のために必要な予算措置を講ずることと、それから、地方自治体が関連をして、これからは独自に行っていく施策にも国は財政支援を求めていくということを強くここではうたわれておりますので、私は、今こそこの願意が酌み取られて、この陳情というものが生きてくると。国のほうに意見書の提出をもって迫るということが大切だと思いますので、ぜひ採択を望みたいと思います。
◎横山委員長
ほかに御意見はありませんか。
○広谷副委員長
この陳情につきましては、私は、趣旨採択すべきと思います。
理由ですが、復興庁がことし８月30日に、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案を公表し、９月13日までパブリックコメントを募集するとともに、福島市や東京都で説明会が開催されたところであります。基本方針案には、被災者生活支援などの各種施策が盛り込まれており、今後国においてパブリックコメントなどの意見を反映した上で、関係府省の具体的施策を取りまとめ、決定される見通しであります。
したがって、国において既に陳情者の求める内容に沿った取り組みが進められていることから、趣旨採択が妥当であるというふうに考えます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○森委員
採択を主張いたします。
この陳情は、願意に原発事故子ども・被災者支援法の理念に基づく基本方針を策定しとあります。基本方針が出ているではないかということでのお話が先ほどあったと思うのですけれども、この基本方針は８月30日に、これは基本方針案として公表をされました。この子ども・被災者支援法の中では、この被災者の声を十分に聞いて、それで、どこに避難をしていようとも、そういった避難者に対して全て等しくという理念のもとにこの基本方針案をつくるということが定められています。
ところが、先ほども申し上げました８月30日に公開されたこの方針案は、全く秘密裏に検討されたものがある日突然、８月30日に公開をされたと。あわせて、長谷川委員がおっしゃるように、福島県内の約半分、海側約半分の33市町村だけにその範囲を限定したものであります。当初は、このパブリックコメントを15日間としておりましたけれども、それも批判を受けて25日間に延長はしておりますが、もともとの法の理念である被災者の声を反映させるという形にはまだ全くなっていない。なおかつ、このパブリックコメントについては、全くの異例でありますが、周辺県の多くの市町村が反対のパブリックコメントの意見を出しています。市町村が、自治体が反対のパブリックコメントを出すなどということは全く異例なのですけれども、こういった基本方針案となっています。
特に除染に関する法律というものが出ていまして、これは年間１ミリシーベルト以上のところについては、何らかの形で除染の関係のことをやるという法律なのですが、それと、今回の被災者支援法の基本方針は、全くのダブルスタンダードになっていると。
こういった２つの観点から、この基本方針案は全くだめで、その理念に合った基本方針案をつくるべきだということをこの陳情に沿って採択をして、意見書を出すべきだというふうに思いますので、採択を主張します。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○森岡委員
私も採択を主張したいと思います。
今、森委員のほうから説明がありました。全くそのとおりでありまして、実際に境港にも除染実施区域の茨城県、栃木県のほうから避難をされている御家族の方がいらっしゃいます。その家族の方々のことを聞くと、やはり子供のことが一番大事なのだということで、断腸の思いで地元を離れていますよと。にもかかわらず、今回の案の中でも、限定された地域にのみという話になっていまして、ここでもわかるのですけれども、除染区域が非常に広範囲に広がっているのですよね。にもかかわらず、それを限定されるということは、非常に今離散している家族も含めて、そういった人々の生活を守るのは、これはごくごく当たり前の話であって、それについて他の都道府県からも出ているように、我が鳥取県からも出してしかるべきではないのかなという考えであります。
したがって、採択を主張したいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
意見が出尽くしたようです。確認いたします。御意見は、採択と趣旨採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択が４名であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択が４名であります。
陳情総務25年18号については、採択とすることに賛成が４名、趣旨採択とすることに賛成が４名で、同数でありますので、鳥取県議会委員会条例第12条第１項の規定により、委員長において裁決いたします。
趣旨採択と決定いたします。
次に、報告事項に移ります。
今回の常任委員会は、議題が多いため、執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かって大きな声でお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括してお願いいたします。
議題１、国家戦略特区「未来社会創造ディスプレイ・イノベーションプロジェクト」の提案について、西尾企画課長の説明を求めます。
●西尾企画課長
それでは、未来づくり推進局の資料１ページをお願いいたします。国家戦略特区「未来社会創造ディスプレイ・イノベーションプロジェクト」の提案について御報告をいたします。
国家戦略特区の制度でございますが、中ほどより下の国家戦略特区について書いてございますが、国が主導をし、国と地方公共団体、民間が三者一体となって、国の経済成長に大きなインパクトを与えるような、そのような措置を行うようなプロジェクトに取り組むというものでございまして、国において一月ほど提案募集を行いまして、197件の提案がございました。
それで、本県では、四角で囲んでありますところで、ディスプレー関係の提案を行ったところでございます。本県では、御承知のとおり、ジャパンディスプレイさんとシャープさんの２社が新型ディスプレーの研究開発機能を県内に集約をされてきております。これを機に、関連企業の集積と新たなイノベーションの創出をさらに図ろうということで、この提案を行ったところでございます。
その中で、規制緩和の関係では、このディスプレーの開発に関連をして、道路交通法、道路法の規制緩和、車両メーカーと組んで公道の実証実験を行うというような場合に、道路の使用手続の簡素化を求めるというものが規制緩和の一つでございますし、また、税額関係でいきますと、研究開発税制を拡充してほしいということ。それから、スピーディーな立地が行えるように、開発許可基準の緩和を求めるということで、都市計画法ですとか農地法の緩和を求めるといったような提案を行ったところでございます。
今後でございますが、現在国において絞り込みの作業を実施中でございまして、今月中旬には第一次の実施特区を決定する予定でございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
議題２、前田昭博氏の国指定重要無形文化財保持者（人間国宝）認定について、後ほど議題30において文化財課長から説明を行いますので、説明は要しないことといたします。
議題３、「第37回関西広域連合委員会」について及び第１回「ワールドマスターズゲームズ2021年関西大会」準備委員会について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松未来づくり推進局参事
それでは、未来づくり推進局の資料６ページをごらんください。９月21日に開催されました関西広域連合委員会の概要について御報告申し上げます。
協議事項としましては、まず、９月15日からの台風18号への被害対策について、京都府、滋賀県、京都市から報告がなされました。テレビ等でも京都嵐山の映像がたくさん出ましたが、その被害について広域連合としてどう対応していくかについて、これまでの被害状況等について議論を行ったところでございます。これに対して、広域連合としましても、全各構成団体一致して国に対して要望していくことが決まりました。
そこの中で特に問題になりましたのが、直轄河川改修の早期改修、あと竜巻の被害等でも同様なことがありましたが、被災者生活再建支援制度の見直し、これは市町村単位で被害世帯数等を勘案して適用が判断されますので、同一災害でも適用される市町村、そうでない市町村というものが生じている現状がございます。そういったものの制度の見直しについて要望していくことが確認されました。なお、これにつきましては、９月30日に関係省庁に対して要望書を提出したところでございます。
そのほか、香港トッププロモーションとしまして、９月13日から16日に香港で関西広域連合のトッププロモーションが行われたことについて報告がなされました。本県からは林副知事に御参加いただきまして、香港で大型商業施設、これはイオン香港でございますが、そういったところで関西の観光展、物産展を開催するとともに、香港の貿易発展局等の政府等と意見交換が行われたところでございます。
ワールドマスターズゲームズ2021年大会についてでございます。先回の常任委員会のほうで、関西広域連合としまして誘致にすることについては御報告申し上げたところでございますが、そのときにも御報告しましたが、官民を挙げての準備組織を設立するということについて、連合委員会において議論がなされたところでございます。この次にまた改めて御報告申し上げますが、関西ワールドマスターズゲームズの準備委員会については、９月26日に官民挙げての組織を立ち上げたところでございます。
それに先立ちまして、井戸連合長のほうが関西としてワールドマスターズゲームズを招致することについて並びに国の支援につきまして、菅内閣官房長官、下村文部科学大臣等に対して、報告、支援要請を行ったことについて報告がございました。
また、ワールドマスターズゲームズの機運醸成、関西における生涯スポーツの振興を深めるために、関西版のマスターズゲームズ大会についても、早ければ来年度の開催を目指して検討することについて、広域連合では確認されているところでございますが、広域連合内にプロジェクトチームを設けて、今後検討を進めていくことが了承されました。
続いて、次期広域計画の中間案でございます。これまで関西連合協議会等の有識者会議等で検討が進めておられました次期広域計画、最初の広域計画が３カ年、今年度で終了することに伴いまして、来年度以降の３カ年の広域計画について現在検討をしているところでございます。
これにつきましては、次ページの８ページ、９ページに概要をポイントとしてつけております。そちらのほうをごらんいただきたいと思いますが、本県にかかわるものとしまして、大きく変更点があったところは、第５の実施内容の対応の概要のところでいきますと、まず、広域観光文化振興のところにおきまして、文化というものが位置づけられたということでございます。これまで規約等においても、文化の文字はありましたが、具体的にどういった取り組みを行っていくかということについて具体に示されていませんでした。これにつきまして、連合内で検討して進めてきたところでありますが、次期広域計画においては、関西文化の内外への情報発信、文化の一層の向上、あとは伝承、人材育成等について検討を進めていくことが確認され、次期広域計画に盛り込んではという案に現在になっております。
続きまして、９ページの上のほうでございます。鳥取県においても、広域産業振興について参画しておるところでございますが、これまではどちらかといいますと商工業を中心とした産業振興でございました。これに加えまして、農林水産業におきましても、関西の成長産業として一つ位置づけて、広域連合として取り組める運動でありますとか、事務について協力して取り組むことを確認され、次期広域計画に盛り込むことが今検討されているところでございます。そこに書いておりますように、当然各個府県、市においても農業振興については取り組んでいるところでありますが、連合全体として取り組むことによって、より一層効果が発現されるような事項、地産地消の域内、関西での域内消費拡大でありますとか、食文化の情報発信、また、６次産業化や農商工連携のコラボレート、また、人材育成等について広域連合で取り組んではどうかという検討が今なされているところでございます。
以上が主な加わったところでございますが、その他、国の事務の権限の移譲を明確に計画に、求めていくことについて明確に書こうでありますとか、そういった修正がなされているところでございます。
６ページにお戻りいただきまして、今現在こういう形で関西連合委員会のほうで案について取りまとめたところでございますが、連合議会報告の後、また改めまして、本県においても本委員会にもまた改めてその案について御報告申し上げたいと思っております。こういった手続を進めまして、１月末に最終的な次期広域計画を取りまとめていくよう、今準備作業を行っているところでございます。
７ページに移っていただきまして、関西としても関西のブランディングにおけるコア・コンセプトでございます。産業や観光振興、それを広く関西として内外にアピールしていくために、関西としても統一的なコア・コンセプトが必要でないかという形で、これまで連合において検討を進められてきたところでございますが、そのコア・コンセプトにつきまして、2009年に関西経済連合会が提唱されておりますはなやか関西、こういったキーワードをコア・コンセプトとして今後の活動に生かしていくことが確認されました。
また、６番、７番で、先ほど次期広域計画のところで簡単に御説明いたしましたが、関西における広域連合の文化振興指針という形で、その取り組んでいく指針について議論がなされました。
また、７番でございますが、関西広域連合の農林水産業ビジョンという形で、関西をおおよそ10年後を目指した目指す４つの将来像として、そこに掲げております４つの将来像を掲げ、それに向けて関西全体としてどういったことに取り組んで、協力して取り組んでいけるか、６つの戦略として、そこに掲げられているビジョンの案を議論されました。
これにつきましては、ちょっとページが飛びますが、13ページにその概要をつけておるところでございます。真ん中あたりに、20年、30年後の目指す将来像として４つの、文化の継承でありますとか、異業種との連携、都市と農山村の交流、あとは多面的機能を発揮する農地の保全等の４つの将来像を掲げまして、戦略１から戦略６までの戦略が考えられるのではないかという形で現在検討が進められているところでございます。
お戻りいただきまして、７ページでございますが、今後関西連合議会において、このビジョン、広域計画に準ずるものという形で議決をいただく予定にしております。
そのほか、国から地方への事務権限の移譲について連合内でも検討を進めていこうという研究会の発足でありますとか、先ほど本県の国家戦略特区の提案について御説明がありましたが、関西広域連合としましても、共同で国家戦略特区のほうに提案をしております。一つの大きな核になりますのが医療イノベーションの形成という形で、本県からはｉＰＳ細胞等を活動した遺伝子治療法の実用化、また、次世代電池の開発促進というものがこの提案に盛り込まれているところでございます。先ほどの流れと同じように、今現在国のほうで絞り込みの審査が行われているところでございますが、今月中旬に第一次の実施特区の案が特定される予定と伺っておるところでございます。
そのほか、関西広域連合におきまして、民間からの意見を連合の施策に反映させるための組織としまして、関西広域連合協議会というものが設けられております。この民間の委員さんの任期が先月23日で切れましたことから、次期委員について報告があったところでございます。この委員の一覧につきましては、14ページのほうにつけております。公募委員、有識者委員、地方団体等を含めて、本県の参画します分野におきまして委員等７名の方、再任の方、あと交代された新任の方という形で委員の一覧が報告されたところでございます。
続きまして、「ワールドマスターズゲームズ2021年関西大会」準備委員会についてでございます。資料の15ページをごらんいただきたいと思います。
関西におきまして2021年第10回のワールドマスターズゲームズを招致するに向けて、現在取り組んでおるところでございますが、官民挙げた準備委員会を先月の26日に設立したところでございます。出席者につきましては、そこに書いてあるところでございますが、委員につきましては17ページのほうにつけております。関西広域連合から井戸連合長、仁坂副連合長、あと賛同します府、県、市の首長、経済界からは関経連の森会長を初め、各大阪、京都、神戸の商工会議所、あとは各参画します府県の体育協会、あと学識経験者という形で委員のほうは構成されているところでございます。本県からはその26日の会議、一般質問の日でございましたので、田中未来づくり推進局長が代理出席という形で参画させていただきました。
議事につきましては、４番のところでございますが、準備委員会の設立趣意書、次ページにつけておりますが、また、規約、あとは申し入れ案文、それは19ページにつけております。準備委員会を設立したこと、まだこれは正式決定には、18ページでございましたね。まだ正式決定にはなっておりませんが、ＩＭＧＡ、国際ワールドマスターズゲームズ協会のほうで、関西の開催が正式に決定された場合、関西を挙げて誠心誠意その大会の実施に向けて取り組んでいくこと、こういった申し入れ書を議論しまして、翌日、27日にＩＭＧＡ側のほうに発送したところでございます。
また、開催の収支計画の案でございます。これは10月１日までに関西としてＩＭＧＡのほうへ提出する必要がございました。大会の事業規模につきまして、18ページのほうにつけておりますが、さきに開催されましたシドニー大会、また、この４年後に開催されますオークランド大会の事業規模を勘案しまして、約28億円という事業規模を見込んでおるところでございます。
なお、これにつきましては、概算で今試算しているところでございますので、これから事業費のほうは精査していきます。また、2017年、滋賀県さんが単独でこれは誘致活動を行っておりましたが、その際の試算した資金額が20数億円、20億円強という金額がございました。そういったところも参考にしているところでございますが、今回が共同開催という形、また、既存施設等を十分に活用して大会を開催していくことなどが考えられますので、事業規模についてはこれより下回るのではないかというふうに想定されているところでございます。
また、収入のところでございますが、これもまだ確定しているところではございませんが、開催府、県、市の負担金、あと民間からのスポンサー、助成等、また、公的補助、これは国や国の外郭団体、toto等の外郭団体等の支援を見込んでおりますが、そういったものが３等分という形で、１対１対１となるような形で現在のところ収支は見込んでおるところでございます。
なお、この開催府、県、市の負担につきましては、まだ負担のルールについては具体のルールはまだ定まっておりませんが、開催する種目等に応じて負担するのが妥当では、種目数、参加人数等において負担するのが妥当ではないかということが、これまで関西広域連合委員会で議論していた中では、一つ上げられておるところでございます。今後準備委員会等においてこの負担のあり方についても議論をしていくことになると思いますので、改めてこれについては御報告申し上げたいと思っているところでございます。
15ページにお戻りいただきまして、そのほか、準備委員会で行う事業計画について議論が行われました。準備委員会につきましては、今年度限りの組織を予定しておりまして、実際ワールドマスターズゲームズの正式な招致が決定した後においては、準備組織としてから実行組織に移行することを検討しております。そういった組織の検討でありますとか、大きな基本方針、国等への支援活動、ＩＭＧＡの査察が11月に予定されておりますが、そういった査察の受け入れ、こういったものの対応についてこの準備委員会のほうで対応することとされております。
また、この準備委員会の経費につきましてですが、今年度、査察の受け入れ費用という形で、まだこれも概算でございますが、900万円弱の金額が必要になる見込みでございます。経済界から２分の１の負担をいただきたいと、その準備委員会の開催の場でも井戸連合長のほうからお話がございましたが、自治体のほうの負担につきましても、極力自治体の負担がないように、国の基金等も活用も検討してはどうかという形で、本県からは申し入れを行っているところでございます。これにつきましても改めて御報告申し上げたいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題５、パートナー県政推進フォーラムの開催について、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
では、引き続き21ページをお願いいたします。
県民参画基本条例が10月１日に全面施行をされたことから、県民の皆さんの理解を深めるため、パートナー県政推進フォーラムを開催します。10月17日、とりぎん文化会館にて。内容は、基調講演、鳥取力補助金を使った事例発表、パネルディスカッションの３本立てで、知事も出席いたします。若い人による事例発表も予定しておりますので、活気のあるフォーラムになるものと期待しております。
以上が、簡単ですが、フォーラムの開催予定についての御報告でありまして、下段のほう、参考の欄をごらんいただければと思います。条例の全面施行に伴う必要な事務面での対応を以下のとおり行っております。
まず、（１）のとおり、条例の下位に位置します規則を制定いたしました。また、（２）、（３）のとおり、県民投票事務を県選管、ないし市町村にお願いするに当たり、委任、あるいは協定を締結する手続を順調に進行中であります。近日中に正式な書面も取り交わせる予定となっております。
◎横山委員長
続いて、議題６、とっとり県民活動活性化センターについて及び議題７、第１回みんなでつくる鳥取力創造ガイドライン検討委員会の開催結果について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。
●松岡鳥取力創造課長
同じ資料の22ページをごらんいただきたいと思います。とっとり県民活動活性化センターについてでございます。
人口減少ですとか、少子高齢化によりまして、コミュニティーの弱体化ですとか、地域課題が複雑化、住民のニーズも多様化しておりまして、県民活動、ボランティア活動ですとか、地域づくり活動、ＮＰＯ活動の重要性が高まっております。そこで、これらの活動を一体的に支援いたします一般財団法人とっとり県民活動活性化センターの設立を準備しておりますので、その状況を御報告するものでございます。
まず、１番といたしまして、経緯を若干振り返りますと、平成23年度に未来づくり推進本部にボランティアシステム検討プロジェクトチームというものを立ち上げまして、県民のボランティア活動への参画、参加の促進を目的といたしましたボランティアバンクの開設というものを検討をいたしました。そして、平成24年度には、さらに進みまして、ボランティア市民活動推進プロジェクトチームというものに発展いたしました。そこでは、ボランティア市民活動の総合的な支援の確立について検討いたしまして、県域をカバーする組織として、総合的に支援する県域の組織といたしまして一般財団法人鳥取県ボランティア・市民活動支援センター、この当時仮称でございました、を立ち上げることが適当という結論に達しまして、25年の２月、一般財団法人の設立準備のための任意団体といたしましてとっとり県民活動活性化センターを立ち上げました。今年度に入りまして、パートナー県政推進会議等で県民の皆様の御意見をよく聞き、その役割、機能というものを検討しておるところでございます。
センターの設立目的につきましては、説明を割愛いたしまして、３番、センターの機能につきましては、（１）番といたしまして、各種相談に対応する。２番といたしまして、講座、研修を実施する。３番といたしまして、各種団体等とのネットワーク、連携を促進する。そして、４番目といたしまして、活動の情報の収集と発信というところを機能として考えておるところでございます。
センターの体制といたしましては、事務局は現在２名の方を雇用しております。そして、事務所、事務局は倉吉市のパープルタウン内に設置をしております。支部については、現在いただいておる予算では、東部、西部に支部に置くというところでございます。ただ、既存の組織の状況がございますので、それをよく把握して、それらの組織とのネットワークを形成し、支部設置を検討していきたいというぐあいに考えております。３番目といたしまして、一般財団法人に必要な機関ということで、これは必要な機関を１番から４番まで定め、設置するということにしております。
今後のスケジュールといたしましては、今一般財団法人化の準備を行っております。12月には一般財団法人を設立いたしまして、今年度中におきましては、支援業務の試行的な実施、そして26年度からは本格的な実施というところを考えておるところでございます。
23ページ、第１回みんなでつくる鳥取力創造ガイドライン検討委員会の開催結果についてでございます。
鳥取力創造運動を展開しておるところではございますが、鳥取力創造というのが少しわかりにくいよねというお話もいただいたりしますし、それから、県民活動の進め方、協働の進め方ですとか、参加の方法がどうしたらいいのだろうというようなお話もありますので、ガイドラインを策定するということにしておりまして、第１回の検討委員会を開催したところでございます。鳥取力創造のガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたような鳥取力がわかるものにしていく、そして、人材が活躍して参加していく、そのようなところを目指しております。
内容につきましては、１つ目といたしましては、やはり基礎知識を持っていただくというところで、それらの解説を行ってまいります。２つ目といたしましては、協働と参加の手法についての解説、そして、鳥取力創造運動活動事例の紹介といたしまして、既にいろいろな活動が行われております。これの事例を紹介することによりまして、皆様により理解を深めていただこうということにしております。そして、ＮＰＯとの協働に関する共通のルールや取り組みのあり方を解説するということで、これは行政向けというところにしております。仕様といたしましては、鳥取力創造ガイドラインは本体と概要版、そして、事例集につきましては、カラー刷りで１テーマ12ページ程度で10冊程度の分冊方式を考えております。
これが事務局として考えておったところでございまして、これを第１回の委員会にかけました。検討メンバーにつきましては、そこの23ページの下段の表に書いてある委員の方に検討をお願いいたしました。主な議題につきましては、コンセプトですとか、ガイドラインの対象者、そして構成、また現状の課題、そして鳥取力創造運動の活動事例集に取り上げるべき事例等につきまして、御検討をいただきました。
24ページでございますが、主な意見といたしましては、この委員会だけでなく、県民みんなでつくったというプロセスが必要であるということで、パブリックコメントのほかにも随時情報を公開し、広く意見を聞いたほうがいいという御意見を頂戴いたしました。また、ガイドラインのコンセプト等についてでございますが、特にお話がありましたのは、市民の視点で書くというところで、往々にしてありますのは、企業ですとか、ＮＰＯですとか、地域づくり団体等々のカテゴリーに分けて書いたりするわけでございますが、一人の市民がどう参画していくかというような市民の視点で書いていくというようなところが大事だというお話もいただきました。また、事例集につきましては、冊子だけではなく、今インターネットの時代でございますので、ウエブ上で事例を蓄積、更新していくことが必要ではないかというお話も頂戴いたしました。
これを踏まえまして、委員会の議論を踏まえまして、ガイドラインの作成イメージでございますが、プロセスを明確、皆さんにお知らせして、活動事例を交えながら、一人の市民が何か活動をしたいという場合に、いろいろな活動やネットワークの可能性があることを提案できるような形式にしていきたいというぐあいに考えております。
今後の予定につきましては、そこに書いておるとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
◎横山委員長
続いて、危機管理局、議題８、西日本電信電話株式会社、市町村及び県の「特設公衆電話の設置・利用及び通信の確保等の協力に関する協定」の締結について、安田危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理政策課長
それでは、危機管理局の資料１ページをごらんください。西日本電信電話株式会社、そして市町村、また県が特設公衆電話の設置・利用及び通信の確保等の協力に関する協定を締結いたしましたので、御報告を申し上げます。
まず、このページの下のほうの参考をごらんください。この特設公衆電話でございますが、これは大規模災害が発生しましたときに、避難所等に設置します公衆電話でございまして、被災者等に災害時優先通信を無料で提供するものでございます。災害時には、避難者等に関する緊急連絡、あるいは家族間での安否確認など、通信の確保が必要となります。災害時優先通信が利用できますこの特設公衆電話は、有効な対策であるというふうに考えてございます。今後の設置予定ですが、県内の避難所は約2,500余りございますが、そのうち、大人数を収容します281余りの避難所に予定がされてございます。
本文のほうに戻っていただきまして、協定の締結式は、２に記載しておりますように、９月の30日に行ってございます。この協定を都道府県の全ての市町村が行うというのは、全国初のことでございます。
協定の概要でございますけれども、目的は、先ほど申し上げましたように、災害時の被災者等の電気通信回線を確保することでございまして、県、市町村は、ＮＴＴ西日本に土地、建物の使用を許可し、交通規制等の各種情報を提供するということで、この特設公衆電話の通信料、利用料は、訓練のときも含めまして、ＮＴＴ西日本が負担するということになってございます。
◎横山委員長
次、議題９、「鳥取大地震70年とっとり防災フェスタ2013」等の開催結果について、議題10、鳥取県職員災害応援隊の京都府福知山市への派遣について及び議題11、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の全国一斉情報伝達訓練の結果について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、２ページ目をごらんください。
まず最初に、鳥取大地震70年とっとり防災フェスタ2013及び鳥取大地震70年フォーラム等の開催結果につきまして、かいつまんで簡潔に報告させていただきます。
まず、鳥取大地震70年とっとり防災フェスタ2013の開催結果でございます。なお、ことしは鳥取大地震から70年の節目の年に当たるということで、全て鳥取大地震70年という冠をつけさせていただいております。
まず、１項目の主要成果でございます。１点目、まず、２日間で来場者も含めまして、約２万3,500人の参加を得ることができました。２点目でございますが、公助訓練におきましては、実際の状況に近い状況を想定いたしまして、各関係機関の現地における連携要領、それから技能の向上を図ることができました。３点目は、地震・津波避難訓練と災害対策本部情報伝達訓練を通じまして、地震、津波災害発生時におけます住民の避難要領等について、住民への周知を図ることができたということと、県と市町村間における情報伝達要領を確認することができました。４点目は、徳島県と本県の職員災害応援隊によります避難所開設訓練や、徳島県から「新鮮なっ！とくしま号」の炊き出し訓練の派遣を受けまして、災害時の広域連携要領を確認することができました。それから、徳島県と岡山県から訓練評価員派遣を受けまして、相互応援協定の実効性の向上を図ることができました。５点目は、地元の商店街では、防災、防火に関する取り組みを進めていこうという機運が生じており、防災意識の普及啓発に寄与できたというところでございます。
実施内容でございますが、まず、（２）項でございます。まず、９月８日におきましては、鳥取駅前周辺及び智頭町内におきまして実施いたしました。それから、９月10日、鳥取大地震70年鳥取市（東部地区市町）総合防災訓練と称しまして、鳥取市ほか、岩美町、若桜町、八頭町で実施いたしました。参加者数は、８日の日が１万2,000人、10日の日が１万1,500人でございます。なお、４項目、主催につきましては、防災フェスタ2013実行委員でございます。次のページでございますけれども、参加機関につきましては、98機関でございました。
次、（６）の訓練等の実施状況でございますが、特に昨年度と異なるものについて強調して報告したいと思います。
まず、鳥取駅前周辺会場でございますけれども、まず、（ア）項の防災関係機関訓練でございますけれども、市街地で実施いたしましたので、実際のビル等を使いまして救出訓練を実施できたというところでございます。
次に、（ウ）項の体験型訓練でございますけれども、１番目の丸でございますが、来場者にも参加していただくシェイクアウト訓練を実施したというものでございます。なお、シェイクアウト訓練は、地震災害発生時におけます安全行動、ＤＲＯＰ、ＣＯＶＥＲ、ＨＯＬＤ ＯＮといったような簡単な安全行動をとる訓練でございます。
（オ）項でございますけれども、鳥取大地震関連パネル展示ということで、鳥取大地震の写真や鳥取大学の研究等の成果を駅前サンロード内に展示いたしました。
次に、（カ）項、その他でございますけれども、バード・ハット内の特設ステージにおきまして、特にＮＨＫとコラボいたしまして、ＮＨＫステージイベント、歌手クミコさんの歌謡・トークショー、それから緑化フェアのＰＲを実施したところでございます。
次に、（キ）項でございますけれども、アンケートでございます。今後もこのような防災に関するイベントがあれば参加されますかという問いに対しまして、ぜひ参加したい、どちらかといえば参加したい、合わせて98％、それから、イベントに参加して防災、防犯意識が高まりましたかという問いに対しましては、高まったが95％ということで、アンケート結果ではそれなりに成果が出たものというふうに思っております。
次に、鳥取大地震70年鳥取市（東部地区市町）総合防災訓練のほうでございます。
まず、鳥取市につきましては、防災関係機関の訓練のほかに、体験型の訓練も実施していただきました。次の４ページをお願いいたします。２つ目の丸でございますけれども、エリアメールによる緊急地震速報を利用した一斉防災訓練、シェイクアウト訓練を実施したというところでございます。
（イ）の岩美町でございますが、岩美町の田後地区におきまして、津波避難訓練を実施いたしました。住民の約３割に当たる約190人が参加いたしました。
智頭町でございますけれども、孤立集落からのヘリの救出訓練を予定しておりましたが、残念ながら悪天候によりまして中止したところでございます。
（エ）項以下につきましては、既に成果で報告いたしましたので、省略させていただきます。
次に、鳥取大地震70年フォーラムの開催結果でございます。
９月10日に、大地震等の経験を生かした災害に強いまちづくりについて考えるフォーラムを開催いたしました。この中で、特に日ごろの防災活動を広げる中で、被災経験を伝え、学び、実践する取り組みが求められているなどの意見を共有することができたというところでございます。とりぎんの文化会館で、主催は鳥取県と鳥取市、来場者数は約500人でございました。
概要、細部ついては省略いたしますが、県知事、鳥取市長にもパネリストとして参加していただいたところでございます。
以下、５ページ以降については、参考でございますので、省略をさせていただきます。
次に、８ページをごらんください。よろしいでしょうか。鳥取県職員災害応援隊の京都府福知山市への派遣について報告させていただきます。
京都府からの要請に基づきまして、台風18号で被害を受けました京都府福知山市に職員災害応援隊を派遣いたしました。派遣期間は、９月19日及び20日でございます。活動場所につきましては、福知山市の大江町でございます。活動内容につきましては、家屋の片づけ、清掃、荷物の移動、ごみ分別、片づけ作業等の支援業務ということで、対象家屋は２件でございました。なお、徳島県職員災害応援隊につきましても、同地域で活動いたしました。派遣人員につきましては、６人でございます。職員については本表のとおりでございます。次に、主な行程については省略させていただきます。
次のページ、被害状況をちょっとごらんいただきたいのですが、被害状況の（２）の住家被害のところの床上浸水のところでございますけれども、福知山市が688戸ということで、一番被害が大きかったというところで、京都府と調整をしたところでございます。
以下、活動写真については省略をさせていただきます。
次に、10ページをお願いをいたします。Ｊ－ＡＬＥＲＴの全国一斉情報伝達訓練の結果につきまして、報告させていただきます。
まず、訓練の概要でございますけれども、実施日時は９月11日の午前11時及び11時半の２回でございます。実施機関は、市町村は智頭町を除く18市町村におきましては、防災行政無線の自動起動等の情報伝達でございます。それから、智頭町につきましては、手動操作による防災行政無線放送でございます。それから、県内施設におきましては、108施設ございますが、86施設の参加をしていただきました。
内容でございますが、１回目が事前音声書きかえ方式、２回目が即時音声合成方式により実施したところでございます。放送内容につきましては、議場でも流れましたけれども、これは試験放送ですという放送を流すだけでございます。
その結果でございます。まず、市町村でございますけれども、ふぐあいがあったものが鳥取市の一部でございました。Ｊ－ＡＬＥＲＴ本体の受信は正常でございましたけれども、用瀬地区、青谷地区で防災行政無線が流れなかったというのがございました。それから、県有施設のほうでは、86カ所のうちの１カ所だけ、県民文化会館で館内放送が鳴らなかったと、受信はできたけれども、鳴らなかったというところでございます。
ふぐあいの改善状況でございますけれども、鳥取市のほうの原因は、用瀬は電波不良及び受信機の老朽化、それから、青谷につきましては、電波不良ということだそうでございます。改善対応につきましては、用瀬につきましては、等化器の設置、それから防災行政無線受信機の修繕というところだそうでございます。青谷町につきましては、等化器の設置だそうです。なお、等化器というのは、細部はよくわかりませんが、信号が乱れたときに、その信号のレベルやひずみ等を改善するものだそうでございます。
次に、県民文化会館でございますけれども、これは、執務室のレイアウトを変更した際に、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機の配線ミスをしたというところで流れなかったというところでございまして、改善対応ということで、９月11日中に配線を正しく直しまして、そしてテストを行ったということで、現在は改善しておるという状況でございます。
次のページをお願いいたします。参考でございます。参考の２番目をお願いしたいと思います。Ｊ－ＡＬＥＲＴの音声方式でございますけれども、事前音声書きかえ方式、それから即時音声合成方式、それから登録音声方式という、この３つがございまして、そのうちの１項目と２項目、これを試験をしたというところでございます。
以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題12、原子力発電所１号機の高経年化技術評価書等の提出について、議題13、第１回原子力防災に係るワーキングチーム会議（全国合同）の開催結果について、議題14、鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の資料の13ページで説明させていただきます。
まず最初に、議題の12の島根原子力発電所１号機の高経年化技術評価書等の提出についてということでございます。
これについては、まず最初に、１号機の運転延長ではないということをお断り申し上げておきます。
これについては、真ん中の図で説明させていただきますが、まず最初に、島根原子力発電所の状況でございますが、１号機については、下にございますように、福島原発と同じ型でございまして、営業運転が49年３月29日で、運転から40年となるのが26年３月29日、来年の３月29日になっております。
真ん中の図にお戻りいただきまして、今回の申請につきましては、高経年化対策制度ということで、これについては従来から義務づけされた制度でございまして、今回真ん中で囲んだ部分、提出したものということで、高経年変化の技術評価と長期保守管理の審査を出したものでございます。運転開始後30年を経過する発電所については、10年ごとに機器等の劣化評価と長期の保守管理の方針の策定などを認可を義務づけられているということで出したものでございます。今後、これらについて、原子力規制委員会のほうで認可を受けまして、保安検査等で確認されていくということでございます。
ちなみに、運転許可、図の下段のほうにございますが、運転期間の延長認可制度、これがいわゆる40年の規制ということでのものでございますが、これについては、運転期間が40年を経過したものについて、１回限り延長、20年間の延長があるということでございます。この条件としましては、新規制基準に適合と、それから老朽化の状態を把握する特別点検を実施されたものということが認可の条件となっております。
ちょっと言い忘れましたが、高経年化対策制度で、今回の提出につきましては、１号機の冷温停止状態を維持を前提として出されたものでございます。
課では、引き続きこれらの中国電力の安全対策等について注視し、確認してまいりたいと思います。
14ページをごらんください。議題の13の第１回原子力防災に係るワーキングチームの開催、全国合同の開催結果についてということで、これについては、本年９月３日に内閣総理大臣を議長とします原子力防災会議が原子力災害対策本部会議と合同で開催されたところで決定された事項でございまして、地域防災計画の充実、いわゆる避難計画や災害時要援護者対策の具体化等についてを進めるに当たりまして、自治体のみでは解決が困難な対策について、国が中心となって、原発のサイトごとにワーキングチームを設置いたしまして、解決に取り組んでいこうというものでございます。
具体的には、下のほうにございますように、ワーキングチーム、この島根原発サイトでは、島根の原子力防災専門官が中心になりまして、原子力規制委員会、その他内閣府、それから実動省庁であります厚生労働省、国土交通省、防衛省等が参加いたしまして、それぞれの課題を持ち寄って解決していくものでございます。
９月17日は、全国の合同のワーキングがございまして、今後は12月に国の原子力防災会議のほうに中間報告をしていくということでございますが、本県の主な課題といたしましては、３番にございますように、これまでいろいろ御指摘もいただいているところでございますが、災害時要援護者に係るということで、支援要員のこととか、物資の調達、それから災害時要援護者の受け入れ先の確保、避難者の輸送手段の確保等について、課題として上げております。これについては、国で解決すべき事項、それから現地、いわゆる自治体で解決するべき事項に整理して、今後進めていくものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。これにつきましては、議題の14、島根原子力防災訓練についてということでございますが、以前からも御説明しましたように、11月の５日と10日に、２県６市で共同訓練として開催いたします。
内容、主な課題ということで、地域防災計画の検証及び実効性の確保ということで、本年度は、特に多様な避難手段ということで、ＪＲ境線、航空機、船舶等の多様な避難手段を検証することにいたしております。
５日の訓練につきましては、本部運営訓練とオフサイトセンターの訓練、主に訓練を実施いたしまして、２県６市の首長によるテレビ会議等を実施します。それから、11月10日は、主に住民が参加した避難訓練ということで、２県６市で約1,000人の住民の方が実際に避難されます。住民避難訓練ということで、ＪＲを実際に動かすとともに、航空機、ヘリコプター等、それから船舶等で実際に避難していただきます。それから、災害時要援護者の避難訓練ということで、病院の入院患者、それから外国人の避難、それから広報・情報伝達訓練のほうでは、外国人観光客への広報ということでやっていきたいと思います。これらについては、当委員会におきましても、提案、意見いただいた事項を今年度の訓練で反映し、検証してまいるものでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題15、鳥取大地震70年・鳥取県西部地震から13年フォーラムの開催について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
お手元の資料の16ページをお願いいたします。鳥取大地震70年・鳥取県西部地震から13年フォーラムの開催について御報告申し上げます。
鳥取県西部地震につきましては、2000年、平成12年10月６日に発生しました。その記憶や経験につきまして、風化させることなく、普及啓発を行っていくため、毎年、鳥取県西部地震が発生しました10月に、日野ボランティア・ネットワークと県が共催で周年フォーラムを開催しているところでございます。今回につきましては、あす、10月５日土曜日に、日野町山村開発センターにおきまして開催することとしております。
テーマにつきましては、災害をも想定し、住民主体で地域を見直すということにしております。中身はパネルディスカッションということでございます。パネラーにつきましては、記載のとおりでございます。参加者につきましては、無料でございまして、特に自治会とか、それから市町村の職員、福祉の関係者等を予定していまして、皆様の参加をお願いしたいと思います。
◎横山委員長
それでは、続いて、総務部、議題16、秋篠宮同妃両殿下の御来県について、加藤総務課長の説明を求めます。
●加藤総務課長
そういたしますと、総務部の資料の１ページをお開きいただきたいと思います。秋篠宮同妃両殿下の御来県について御説明をさせていただきます。
両殿下につきましては、10月の９日、10日の２日間の日程で、平成25年度全国都市緑化祭に御臨席、あわせて地方事情の御視察をされるため、下記のとおり本県に御来県されることが決定いたしました。
御日程につきましては、記載のとおりでございますが、10月の９日の午後、鳥取空港におつきになられまして、その後、山陰海岸学習館、鳥取市鳥取砂丘砂の美術館御視察の後、ホテルニューオータニにおきまして、全国都市緑化祭記念祝賀会に御臨席になる予定でございます。そのまま御宿泊になりまして、翌10月10日には、コカ・コーラウエストスポーツパーク鳥取県民体育館におきまして、全国都市緑化祭の記念式典に御臨席になります。その後、都市緑化フェアの会場でございます湖山池公園で記念植樹、御視察の後、午後には鳥取市あおや和紙工房、ダイキンアレス青谷、鹿野往来交流館、鳥の劇場を御視察をされ、その日の夕方の定期便で鳥取空港を立たれ、お帰りになる予定でございます。
なお、２ページ目、３ページ目に、過去の御来県の状況、また全国都市緑化祭の概要について参考に添付させていただいております。説明は省略させていただきます。
◎横山委員長
続いて、議題17、住民参加型市場公募地方債の発行について、亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
では、引き続き４ページをお願いいたします。住民参加型市場公募地方債の発行につきまして報告をいたします。
このたびの「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債につきましては、１番の発行目的のところに記載をしておりますが、県民の皆様に使い道、使途を明確にして発行する県債を購入していただきまして、県の事業でありますとか、財政状況に関心を持っていただいて、県政参加を推進すること、それから資金調達の多様化を図ること、こういった目的で発行するものでございます。
以下、見ていただきますと、発行の総額につきましては、10年債を10億円、充当対象事業につきましては、農業農村小水力発電施設導入事業でありますとか、防災関連事業など、これは一般会計のほう、企業会計のほうでは、再生可能エネルギー発電施設導入促進事業、こういったものを充当対象事業としております。
取扱金融機関につきましては、鳥取銀行の県内の51店舗、購入の方法等につきましては、抽せんの方式ということで、申し込み期間、申し込み方法、抽せん日、発行日につきましては、ここに記載の日程のとおりでございます。
その下、６番で、発行条件等と記載しております。（２）のところを見ていただきますと、償還方法につきましては満期一括方式、償還期間につきましては10年で、利率、利回りにつきましては0.70％でございます。年間の利払い回数は２回ということと、それから、（７）、（８）のところでありますが、最低購入額は１万円、購入の上限額は1,000万円としております。あと一番下、（11）のところでありますけれども、この住民参加型市場公募地方債につきましては、証券を発行いたしませんけれども、購入された方に対しましては、記念品といたしまして「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債の記念証をお渡しするということにしているところでございます。
◎横山委員長
議題18、平成25年度事業棚卸しの評価結果について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
では、同じ資料５ページをごらんください。平成25年度事業棚卸しを実施いたしましたので、その評価結果を御報告するものでございます。
資料の３のところに、本年度の事業棚卸しの実施概要を書いておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、知事には９月27日にコーディネーターのほうから報告をいただいたところでございます。評価結果につきましては、今後、予算作業の中で対応を検討していくということにいたしております。
１の事業棚卸しの実施結果のところでございますが、本年度評価をいただきましたのは、９テーマ、12事業でございます。必要性、効果性、実施主体の３つの視点で、それぞれ１点から３点の３段階で評価をいただきました。３つの視点のうち、最も平均点の低いものを評価の目安に当てはめまして、評価者協議の上、現状どおり、拡充を含むという評価、それから改善継続という評価、そして抜本的見直し、廃止を含むという評価でございますが、それぞれの評価をいただいたというものでございます。
２の評価結果のところに書いておりますが、12事業の評価結果につきましては、改善継続が10事業、抜本的見直しが２事業でございました。
評価結果の詳細につきましては、次ページのほうにまとめておりますので、またごらんいただきたいと思いますが、特に抜本的見直しの評価となった２事業がございました。これがとっとり県民の日総合推進事業、それからとっとりイクメンプロジェクト推進事業、これは男性の育児休暇促進奨励金の支給事業でございますが、この２つの事業がございましたけれども、評価者の趣旨につきましては、２つ、いずれの事業につきましても、取り組みの必要性は評価されつつ、成果測定を含めて、効果的な事業実施に向けた見直しを促されたというものでございます。廃止というものを内容とするものではないということでございます。
今回評価をいただきました事業の評価結果につきましては、単にこの12の個々の事業への評価にとどめるということではなく、評価全体を通じまして、認められた課題等々を全庁に周知いたしまして、共有化し、当初予算に向けて事業改善につなげていくということにいたしております。
◎横山委員長
議題19、「拉致問題の早期解決を願う国民のつどいｉｎ米子」の開催について及び議題20、鳥取県立人権ひろば21の指定管理候補者審査委員会の審査結果について、川本人権・同和対策課長。
●川本人権・同和対策課長
それでは、資料の７ページをお願いいたします。「拉致問題の早期解決を願う国民のつどいｉｎ米子」の開催についてでございます。
本日、お手元のほうにこのような青いチラシをお配りしておりますが、この国民のつどいを拉致問題の早期解決に向けました県民の機運を一層高めることを目的といたしまして、国等の共催によりまして、下記のとおり開催するものでございます。
開催の日時でございますが、10月28日午後１時半からでございます。場所は、米子コンベンションセンター国際会議室でございます。内容といたしましては、ごらんのような内容でございますが、高校生からのメッセージということで、米子西高校書道部の御協力をいただきまして、高校生の皆さんによります書道パフォーマンスによる作品の披露という形でメッセージをお寄せいただくこととしております。以下、被害者御家族の訴え、県民メッセージの御紹介、それから、最後に、静岡県立大学の伊豆見元教授によります講演を予定しておるところでございます。
本県の拉致被害者は、この５名の方でございまして、引き続き、松本孟さんを初めまして、非常に御家族の方も不安な形で気持ちが続いておるという状況でございます。
枠囲みでしておりますが、先ほどの県民メッセージを現在募集しております。８ページ、９ページに募集の御案内を資料としてつけておりますが、10月15日までということでございますので、引き続き募集をしておるところでございます。
以上が拉致問題の関係でございます。
続きまして、資料の10ページをお願いいたします。鳥取県立ひろば21の指定管理候補者審査委員会の審査結果についてでございます。
先月、９月30日に、人権ひろば21のこの審査委員会を開催いたしまして、審査した結果、その指定管理候補者といたしまして、次のような団体が決定いたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。
なお、この審査委員会によります審査結果を踏まえまして、11月定例県議会には指定管理者の選定について付議をさせていただく予定としております。
まず、指定管理候補者でございますが、これは、指名指定ということでございますが、公益社団法人鳥取県人権文化センターでございます。
指定の期間といたしましては、来年度、26年度から30年度までの５年間でございます。
委託料の額でございますが、５年間で5,183万5,000円ということでございまして、債務負担の行為額と同額でございます。単年度当たりでございますと1,036万7,000円でございます。
審査委員でございますが、審査委員はごらんの５名でございます。
審査結果でございますが、５に書いておりますような選定の基準でございますが、条例で定めます１から４までの選定の基準に対しまして、100点満点となるように配点をいたしまして、鳥取県人権文化センターから提出されました事業計画書をもとに、先ほど申し上げましたように、９月30日に面接審査等を実施したところでございます。
恐縮でございますが、12ページの６番というところに、指定管理候補者からの事業計画の概要を上げております。開館時間、休館日、これにつきましては、現行どおりということとしておりますが、９時から５時まで。休館日は祝日と年末年始ということでございますので、土日も開館するということでございます。ライブラリー、交流スペースの活用、それから、利用促進のための取り組み、経費節減のための取り組みというような形で事業計画を頂戴いたしまして、そのいただいた計画をもとに、11ページの真ん中にございますが、審査結果というところでございます。４つの基準について、100点の配点に対しまして71.6点ということでございまして、これは委員５人の平均でございますが、このような結果となりまして、いわゆる指定管理者として適当であろうという結果でございます。
主な審査項目について、審査委員からの御意見等を上げております。選定基準の１といたしまして、いわゆる施設の平等な利用ということでございますが、ごらんのような御意見をいただいております。特に障害者、高齢者、外国人等、施設利用に当たって配慮を必要とする方への対応をさらに改善されたいというような御意見をいただいております。それから、選定基準の２でございます。施設の効用を最大限に発揮させるということでありまして、やはり利用促進ということで、中高生等、若年層に向けての積極的な広報、あるいは特別展を企画するなど、工夫、努力を求めるというような御意見を頂戴しております。めくっていただきまして、さらに選定基準の３でございますが、経費の効率化ということでございますが、支出計画のほとんどが固定的な経費であり、なかなか指定管理者の裁量による部分が少ないということで、なかなか評価をしづらいというような御意見を頂戴しております。それから、選定基準の４でございますが、積極的な障害者雇用、あるいは職員の雇用、福利厚生の改善というようなことについて御意見を頂戴しております。その他といたしまして、まとめ書きになりますが、適切に管理運営されているが、施設利用の促進及び啓発のためのさらなる工夫改善が必要であるというような御意見を頂戴したところでございます。
◎横山委員長
続いて、議題21、まんが王国とっとり秋葉原倶楽部の開設について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、総務資料の13ページをごらんください。東京秋葉原に山陰コンテンツビジネスパーク協議会が県のほうの補助を受けまして、県内企業のポップカルチャー系のコンテンツ、これの情報発信や販路開拓などの推進拠点となるオフィスを開設されることになりましたので、報告させていただくものでございます。
名称は、まんが王国とっとり倶楽部という名前で、山陰コンテンツビジネスパーク協議会が設置されるわけですけれども、場所は、ちょっとめくっていただいて、裏のほうに地図をつけております。秋葉原の駅から見まして、いわゆる歩行者天国になるメーン通り、中央通りという通りでございますけれども、その通り沿いでございます。この通り沿いの秋葉原の駅よりも、むしろ末広町の駅のほうに近いところでございますけれども、一応ここは歩行者天国の区間ということでございます。
このような場所にいたしましたのは、ちょっと戻っていただいて、４の実施業務のところをごらんいただきたいのですけれども、当初の予定では、（３）の県内企業が製造し、または販売するコンテンツ商品の展示、または販売を重点にやりたいと、ショップのようなものを考えておったのですけれども、それよりも、むしろ（１）の業務、県内と首都圏のコンテンツ企業の間の取引等の仲介あっせん、こちらに力を入れたいということで、事務所的なものでいこうと。商品の展示、販売をメーンにするなら、もうちょっといい場所、しかもビルの１階など、もうちょっとお客さんが頻繁に来る場所にする必要があったのですけれども、オフィスであれば、そこまでのところでなくてもということで、メーンの通り、人通りの多い部分からはちょっと外れますけれども、そこのビルの３階ということで、開設する運びになったものでございます。
したがいまして、経費については、５のところに書いておりますように、設置費及び運営費の２分の１は県が補助するわけでございますけれども、これは当初は、そういうショップを考えておりましたので、20坪で月100万円ぐらいのところを想定しておったのですけれども、最終的には14坪で月23万円程度の家賃ということで落ちつきましたので、当初は2,600万円ぐらいの補助を考えておったのが800万円程度で、期間がずれ込んだこともございますけれども、そういうことで経費は比較的低廉でおさまっているということでございます。
その倶楽部自体は、商品販売や仲介の手数料等のほかに、倶楽部の会員となる県内企業からの会費で運営していくという形でやっていくということで、大体３年程度である程度軌道に乗せたいということでございますので、これは今後の話になりますけれども、また来年度も多少県のほうで運営支援ということは考えていかなければいけないのかなというふうに思っておるところでございます。
この開設を記念いたしまして、めくっていただいて、次のページでございますけれども、倶楽部のオープン記念のイベントをちょっと予定しております。とっとりコンテンツ・ミーティングｉｎ ＡＫＩＢＡということで、この倶楽部の開設を記念して、県内企業のコンテンツ等を首都圏の関係企業に紹介するということで、いわばここの倶楽部の活動の取引あっせんの先駆けにしようというものでございます。10月14日の午後、夕方の６時からですけれども、この日は高知×鳥取まんが王国会議というのがこのベルサール秋葉原というところで実施されますので、その日の夕方からその同じ場所の地下のほうでこのミーティングを開催しようというふうに思っております。県内、さらには首都圏のコンテンツ関係の企業、関係者150人ぐらいを集めて実施したいというふうに考えておりますけれども、内容的には秋葉原倶楽部を紹介したり、あるいは県内コンテンツ企業のプレゼンをしてもらったり、ただ、そういったかた苦しいのだけではなくて、ローカルアイドルを呼んできたステージ等も交えた、ニコニコ生放送で動画配信するような、ある程度砕けたといいますか、そういった形での展開を考えているところでございます。
◎横山委員長
議題22、関西企業と鳥取県企業との商談等について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
続きまして、15ページをお願いいたします。関西の企業と鳥取県内企業との商談等について御報告いたします。
関西におきまして、県内企業のビジネスマッチングの拡大というのは、ずっとしているわけですが、今回公益社団法人関西経済連合会の会員企業との商談を実施するということで計画しております。
１の中間どころに、まず、関西経済連合会、これについては、関西で一番大きな経済団体でございます。この中に、平成20年度から近畿のブロック知事会に加入する県の地域活性化を関経連さんのほうも推進しようということで、関経連、関西経済連合会の各副会長がそれぞれの県を担当する地域別担当副会長制というのが導入されました。鳥取県も近畿の知事会に平成20年度に加入いたしましたので、平成21年度にダイキン工業の会長であります井上副会長様をトップとするサポーターチームを結成していただいています。今までに関西のほうでセミナーを３回、それから県内視察を３回実施しております。昨年の７月に、県内のほうで、鳥取県内の経済団体等との懇談会が行われまして、その席上で、今後関西の企業様と鳥取県内の企業さんのビジネスマッチングをしていこうということが決定になされました。今回その後、関経連様のほうと協議した中で、今回商談の実施になったものでございます。
１に返っていただきますと、これは、個別商談を実施ということで、今までのような展示型商談会ではなくって、個々の企業さん同士を直接マッチングしていくという個別商談方式を実施いたします。主催については、鳥取県関西本部と公益財団法人鳥取県産業振興機構、協力を公益社団法人関西経済連合会の協力を得て行われます。
日程的には、９月末に、関西経済連合会の法人会員、全会員、約1,100社、これはほぼ半数以上が上場企業でございます、に県内の企業のシーズの資料抜粋、これは鳥取県の産業振興機構が資料をつくっておりまして、「魅せます、鳥取企業の得意技」ということで、ここは特徴のある約30社を資料をお送りしております。案内文書については、井上会長様、この方は鳥取県の県政顧問にもなっていただいておりますが、と鳥取県知事の連名で、９月末に1,100社にお送りしたところでございます。10月中に、このシーズ紙を見ていただいて、関経連の企業様のほうの鳥取県のこの企業のこの技術について興味があるというような受け付けを行います。再度10月末に、今作成中なのですが、これは今度は100社程度になると思いますが、県内企業のもう少し詳細な資料をお送りして、11月から来年の３月に向けて県内企業様との特別商談会を実施していくようにしております。
なお、この個別商談については、関西本部のほうでは、平成22、23年に大和ハウス様と、それから平成24年にはシャープ様、積水ハウス様、あとＬＥＤ関係ということで、実績がございます。
次に、２番目に、東大阪産業展テクノメッセ東大阪2013の出展ということで、こちらについては、関西本部が入会しております東大阪商工会議所が主催します展示、これは展示型の商談会でございますが、ことしも11月６日、７日の２日間にございますので、県内の企業と関西本部のほうで出展するようにしております。このテクノメッセについては、西の物づくり、東大阪の企業が出ますので、かなりいらっしゃる企業さんも２日間で約１万人ということと、実際に商談に結びつけようという意欲の高い企業がいらっしゃいますので、過去に出られた企業さんについても２日間でやはり数百万円程度の契約をとって帰られるということがございますので、ことしも出展する予定でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、議題23、名古屋における「とっとりグリーンウェイブ」の発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料の16ページと17ページをあわせてお願いをいたします。
これから秋、それから冬の旅行シーズンを控えまして、グリーンウェイブも含めまして、名古屋で誘客、あるいは情報発信のＰＲを行っておりまして、その概要を御報告をさせていただきます。
まず、16ページの最初にあります名古屋駅のコンコース、これは大変たくさんの方が、１日40万人とか50万人の方がお通りになるコンコースですが、そこに、ちょうどこれは緑化フェアの開会の期間に合わせまして、１週間ほど、ポスターを25枚ほど掲出しております。写真はちょっと見にくいのですけれども、せっかくですので、名古屋の方に関心を持っていただく、あるいは見ていただかないといけないということで、そこの書いてあるせりふも、大山の場合は、例えばこれは「おおやま」ではない、その霊峰は「だいせん」。というふうに、名古屋の方は「だいせん」と読めませんので、例えばそういうのをＰＲするとか、ちょっとひねったというか、通常の観光ポスターではないものをつくりまして張り出しをしております。
その他、２番目は、雑誌とか紙の媒体でも８月、９月、各種媒体にＰＲをさせていただいております。
３番目がイベントの会場で、９月、それから10月もまだ今後ございますが、たくさんいらっしゃるところで集客、あるいはＰＲをさせていただこうと思っております。
17ページは、これは放送は終了いたしましたけれども、テレビ番組でも県内ロケをしていただいて、ちょうど緑化フェアの直前に合わせて、緑化フェア、あるいは鳥取へのアクセスをＰＲしていただく番組を２週にわたって放送していただいております。
さらに、今度は、車を利用者の方というのが対象になりますが、高速道路の利用者、これはＮＥＸＣＯの中日本、名古屋ＮＥＸＣＯ中日本のエリアになりますので、そちらで配布されるガイド等に鳥取県への旅、あるいは鳥取県へのアクセスを記載したものを、ちょうど10月、ただいま、これから今始まるところですが、10、11、12、３カ月間にわたってサービスエリアでＰＲをさせていただくように取り組んでいるところでございます。こういったことによりまして、私どもの事務所にもＰＲを見たので、ちょっと泊まりに行きたいとか、そういったお問い合わせもかなりたくさんいただくようになっております。
本日、皆様に青い細い冊子で資料として、「大満足のとっとり旅」という細い冊子がお配りしてあるかと思いますが、こういうのも、今、本で合計７万部、それからこういったペラのもので１万部ほどつくって今配布を順次しているところでございますので、後ほどごらんいただければと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題24、「エコツーリズム国際大会2013ｉｎ鳥取」の開催準備状況について、山根西部総合事務所長の説明を求めます。
●山根西部総合事務所長
そうしますと、18ページをごらんいただきたいと思います。エコツーリズム国際大会が今月の19日から３日間、米子コンベンションセンター等で開催されます。それの今の準備状況等につきまして、御報告申し上げたいと思います。
お手元にエコツーリズム国際大会という、こういう募集案内リーフレットをお配りさせていただいております。もう既にごらんになっていらっしゃる方もいますけれども、簡単に内容、概要でございますけれども、おはぐりいただきまして、パンフレットでございますが、19日には、右側に書いております講師、先生面々、トークセッションでは知事もメンバーとして加わると、こういう内容でございます。初日のこのコンベンションセンターの講演、トークセッションの後には、交流会を開催するといったものでございます。
おはぐりいただきまして、３ページですが、翌日、20日は、エクスカーションプログラムということで、９コースを準備いたしておりまして、こういうコースに御希望の方は参加していただいて、鳥取県のいろんなエコツーの魅力を体感していただくといったものでございます。
５ページ、６ページでございますけれども、この交流会は、最終日は閉会式がありますけれども、20日は大山でも交流会を開催するようにしておりまして、今いろんな食材も楽しんでいただくということでございます。
また、19日から21日、３日間にわたりまして、コンベンションの入って左側の展示場で、世界のエコツーリズムコーナーということで、いろんなポスター等の各国の展示を行うといった企画でございます。
一番最後、６ページでございますけれども、この大会が通常の部分とちょっと違っていますのが、これは有料開催でございます。これは、エコツーリズム国際大会、あるいはエコツーリズム大会が、一番表に書いておりますけれども、ＮＰＯ法人日本エコツーリズム協会さん、これがずっと毎年どこかで開催しておられまして、このエコツーリズム協会さんとの共催でございますが、このルールに乗っかって有料ということにさせていただいているところでございますというのがざっとの概略でございます。
18ページにお戻りいただきたいと思います。今現在の状況でございますけれども、この開会式、基調講演、トークセッションでございますけれども、御来賓としまして、国際大会ということでございまして、環日本海交流諸国のほうから御来賓で来ていただけるということでございます。特に江原道の崔知事がお越しになるということ、モンゴルの中央県の副知事等々がおいでいただくということになってございます。
また、実はこのエコツーリズム国際大会の米子での開催の立て役者が日本エコツーリズム協会の初代会長の兼高かおるさんでございまして、この先生にいろいろお骨折りいただいて開催にこぎつけているというものでございます。
９月末現在で大体1,500名の参加を見込んでいるところでございます。参加者の皆様には、有料ということもあるものですから、いろいろグッズを記念品としてお配りしたいと思っておりまして、パンフレットの中に挟んでおりますけれども、いろんな豆絞りとか、お楽しみ抽せん券とかを御提供したいと思っております。
実は、崔江原道知事がおいでいただけるということが決まったものですから、基調講演、このリーフレットには３名の方でございますけれども、ここで江原道知事にも講師になっていただいて基調講演をしていただいて、国際と言っていますので、国際色を盛り上げたいなというふうに考えているところでございます。
また、初日の交流会でございますけれども、にぎにぎしくやりたいと思っております。250名規模でやりたいと考えております。また、翌日のエクスカーション、今随時募集中でございますけれども、地元のガイドが十分説明して、楽しい思い出の鳥取路にしていただけたらと思っております。大山会場でも交流会をするようにしておりまして、書いておりますようなアトラクション、あるいは料理を提供したいと思っております。閉会式に結んでいくといったプログラムでございます。
ブース展示、ポスター等を展示すると申しましたけれども、情報プラザのほうに21カ国の参加を得まして、各国のポスター等の観光グッズ等の展示をさせていただく、国内も一部ございます。また、大会へいろいろＰＲも含めて企業、団体の皆さんに資金協賛、協賛していただきましたら、当然ＰＲもさせていただきますけれども、募集いたしましたところ、約50事業所、600万円弱を協賛いただきました。
３でございます。実はここが一番大事だと思っております。大会そのものはイベントでございますけれども、この大会を機にぜひツアーガイドを養成したい、これが一番大きな眼目でございます。ということで、いろいろ書いておりますけれども、こういうことでいろいろガイドの充実に取り組んでいるといったところでございます。また、参加者に高校生、これは無料でございます。実は、県内の高校生にこの地域の魅力というものをフレッシュな目で感じ取っていただいて、やはりふるさとはいいなというところで、また行く行くは鳥取県に帰ってほしいという思いを込めまして、高校に出向きまして、いろいろ出前講座もさせていただいているところでございます。それから、啓発イベントということでございまして、60日前、30日前、書いておりますような講師、先生で講演会等をさせていただいたところでございます。
さらに、一番最後でございますが、実は、この併催イベント、皆生・大山ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ、これはモンベルさんの主催でございますけれども、約300名が全国からおいでになります。これは、競技は競技で日野川河口のカヤックから大山頂上に登るといったものですけれども、ここを連携、タイアップしまして、参加者はこの初日の基調講演、トークセッションに必ず参加という義務づけでタイアップさせていただいているところでございます。
また、２日目は、コンベンションセンターは、主なポスター展示しかなくなるものですから、せっかくの機会でありますので、20日の日曜日は米フェスタ～米生郷祭～をぜひこの日にということで、お願いいたしまして、コンベンションの大ホールで、この日に合わせてやっていただく。たくさんの御来場が見込まれますので、ぜひぜひこのポスター展示もごらんいただきたいという趣旨でタイアップさせていただいたものでございます。
◎横山委員長
続いて、議題25、手数料収納方法の見直しについて、中西会計指導課長の説明を求めます。
●中西会計指導課長
会計管理者の資料をお開きください。手数料収納方法の見直しについて御報告いたします。
趣旨でございますけれども、本県における手数料の収納、徴収については、申請者が証紙を購入していただいて、申請書に張りつけるということになっております。申請窓口の近くで証紙を購入できないというところがございまして、申請者に不便をかけている窓口がございますが、そういうところについて、証紙による収納も引き続き行いますが、現金収納もできるようにして、利便性の向上を図ろうとするものでございます。
見直しの内容でございますけれども、同一建物、敷地内において証紙が購入できない窓口、各高等学校、西部福祉保健局、畜産試験場等でございますけれども、約50窓口ございますが、そこにおきまして、現行証紙というところを見直し後は証紙または現金で運用できるようにいたそうとするものでございます。それから、現在でも証紙が購入できる窓口、例えば本庁でございますとか、中部、西部の総合事務所、運転免許センター等におきましては、それから旅券申請窓口70窓口におきましては、引き続き証紙のままでまいりたいというふうに考えております。そこのところで、例えばどういう不便があるのかということでございますけれども、証明書の発行をしてほしいということで、申請をしたい、そのときに証紙が要ることを知らないで、窓口に来られた方がいらした場合、窓口で申請書に証紙を張ってくださいということを申し上げるわけですが、そうすると、金融機関に出向かれて、証紙を購入して、再び窓口を訪れていただくということになっていたものが、現金収納いたしますとワンストップで申請できるようになるという便利さが出てまいります。そういう効果を狙っておるところでございます。
３番目、県民への周知でございますけれども、今回の見直しにつきましては、県政だより等で県民へ周知いたしたいと思いますし、従来の証紙の購入につきまして、販売窓口をとりネットに地図で表示するなどのことについても周知に努めたいというふうに考えております。
４番目の今後の予定でございますが、今後事務処理の準備でございますとか、規則改正はもとより、準備を順次行いまして、26年４月から対象窓口での現金収納の開始を予定をしております。
５番目でございますが、利便性を向上させる収納方法の検討ということで、今回の見直しに加えまして、さらに利便性の高い収納方法、例えばパソコンを利用した電子的な収納方法などについても引き続き検討することとしております。
◎横山委員長
議題26、平成25年職員の給与等の関する報告・勧告の概要について、森谷人事委員会事務局長の説明を求めます。
●森谷人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局の資料をごらんいただきたいと思います。
昨日でございますけれども、知事並びに議長さんのほうに平成25年の職員の給与等に関する報告、勧告をさせていただきました。その概要につきまして報告をさせていただきたいと思います。
頭のほうに四角囲みで、本年のポイントということが記載しておりますけれども、まず、ここから説明をさせていただきたいと思います。
１つ目といたしまして、月例給の公民較差につきましてですけれども、0.46％、やはり県職員のほうが民間を上回っていたわけでございますけれども、この較差の解消改定を見送り、月例給につきましては据え置き、それからボーナスにつきましても据え置きということで、月例給は３年ぶりの据え置き措置でございます。それから、ボーナスにつきましては３年連続の据え置きということになります。
ぽつの２つ目ですけれども、初任層職員の給与改善と、それからあわせて高齢層職員の給与抑制措置の実施ということで、具体的な手法といたしましては、本県の給料表を現行の国の俸給表に準じて構造改革といいますか、構造的に改定していくと、給料表の切りかえということを実施するということでございます。それから、あわせて、55歳を超える行政職６級相当、具体的には課長級相当でございますけれども、それ以上の職員は給料月額から1.5％の減額支給措置を講じると、そういった措置でございます。
ぽつの３つ目でございますけれども、管理職手当の見直しと現行の給料表構造５級、課長補佐相当と６級、課長級の間の構造の是正を行うということでございます。管理職手当につきましては、支給区分、あるいは月額の見直しを実態に合わせて行っていくということ。それから、５級と６級との間のいわゆる較差といいますか、構造のゆがみがありましたけれども、昇任、昇格しても給料月額が十分に上がらない職務級の原則に照らし合わせて、ちょっとおかしなところがありましたので、これにつきましても今回是正をしていくといったところが今回の勧告のポイントでございます。
以下、少し具体的に説明をさせていただきたいと思いますけれども、まずは、給与を取り巻く状況ということで、今年度の給与関係の状況でございますけれども、給与決定の考慮事項ということで、１つ目は、民間事業所の従業員の給与の状況についてでございます。ことしの春にいわゆる民間給与実態調査、民調を行いました。鳥取県内の213事業所のうちから147事業所を抽出いたしまして、具体的には135の事業所からデータをいただいて、その結果でございます。表に書いておりますけれども、まず、月例給につきましては、ことしの４月分でございますけれども、県内民間が33万3,577円、これに対しまして県職員が33万5,103円ということで、先ほども申し上げましたけれども、1,526円、金額ベースで県職員のほうが民間を上回っていたと。パーセンテージでいきますと0.46％になります。こういう実態でございます。それから、特別給、ボーナスにつきましては、県内民間が3.89月でございました。これに対して県職員につきましては3.90ということで、これもやはりわずかです、0.01月でございますけれども、県職員が上回っていたということでございますけれども、基本的には均衡していたという、そういう認識でございます。これが民間事業所従業員の状況でございます。
２つ目でございますけれども、２番として、国家公務員との関係でございますけれども、国家公務員の給与につきましては、ことしの夏、８月でございますけれども、人事院におきまして月例給、ボーナスともに据え置くといった報告がなされておるところでございます。ただ、国家公務員の給与につきましては、２年間の臨時特例法に基づく平均約7.8％の減額支給措置が実施中でございます。
国公ラスの状況につきましては、表のとおりでございます。一番最新の24年４月時点では、給与カット後の数値として101.2、それから給与カット前の参考数値という形で総務省が公表されておりますけれども、93.6といった数字になっております。
（３）他の都道府県の職員等の状況でございますけれども、他の地方公共団体におかれましても、国と同様、本県と同様に国と類似の給与制度をとっておられ、おおむねそれぞれの地域の実態を反映したものとなっておるところでございます。
生計費及びその他の事情ということで、勧告後の給与は、生計費を充足しているということでございます。それから、あわせて、県内経済の動向でございますけれども、全体としては改善の動きが続いているといった分析が出ておるところでございます。
それで、３番です。勧告に当たって、今回の考え方でございますけれども、１つとしては、月例給でございますけれども、先ほども申し上げました公民較差△0.46％を分析していきますと、民間給与は実は昨年よりもわずかでございますけれども、上昇しているといった数字が出ております。先ほどの33万3,577円というのは、昨年よりも466円プラスになっております。それから、特別給につきましても3.89月でございますが、これも昨年よりは0.05月プラスになっておるという実態がございます。民間がわずかに上昇している一方で、県職員の平均年齢の上昇といったような影響によりまして、昨年マイナスの1.8％といった給与減額措置を勧告したわけですけれども、その引き下げ効果が十分にあらわれていないといった分析でございます。
あわせて、年齢層別の公民の給与差を見てみますと、20歳代、いわゆる初任層、若い世代では余り差がございません。しかしながら、その後、県職員が民間を上回り続けまして、50歳代では、その差が拡大するとともに、特に55歳以降、その後半の人たちで官と民の差が顕著になっているといった実態もございます。このため、県職員の平均年齢が上昇するといったことに伴いまして、今後ともやはり一層較差が生じやすい、そういった現在の給与体系であるといった分析をしております。
さらに、あわせて、初任層の給与水準でございますけれども、全体給与水準下がっているといった中で、国や他の地方公共団体と比べても低いものとなっておるというのが実態でございます。
めくっていただいて、裏面、２ページでございますけれども、こういったことから考えますと、較差が生じやすい今現在の鳥取県の給料表を構造的に改める必要があると強く認識したところでございまして、初任層の給与の引き上げを図ると、そういった必要も考えまして、本年は、ことしは鳥取県の給料表を、国の給料表も既に初任層を優遇しながら、高齢層を抑制しているといった内容の給料表になっておるわけでございますけれども、この最新の国の給料表に準じて、確実かつ優先的に切りかえていく、それが一番急務だと、必要だという認識でございます。
この給料表の切りかえに伴いまして、先ほど来申し上げておりますマイナスの0.46％の公民較差でございますけれども、結論的には、この解消改定は見送りと、据え置きということでございます。理由といたしましては、民間給与は昨年よりも、わずかですけれども、上昇しているといったこと、それから、給料表の改定に伴いまして、高位の号級ではやはり公民較差に相当する程度の給与の引き下げ改定になることがありますので、そういった職員の方々の負担をやはり軽減する、考えていく必要があるということ、それから、優秀な人材の確保、やはり初任層給与等を優遇するということは、優秀な人材の確保にも当然つながっていくということで、そういった観点、あるいは現在公務に一生懸命精励していただいておる職員のモチベーションを確保していくということ、さらには、国及び他の地方公共団体の職員の給与を総合的に勘案、考慮した結果、ことしは0.46％のマイナスは見送るということの結論に至ったところでございます。あわせて、給料表の切りかえ、こういった措置によりまして、先ほど来申し上げておりますように、初任層の給与は全国水準に戻るといいますか、上がってくるといったことを想定しております。それから、特別給は、基本的にほぼ県内民間と県職員、均衡ということで、据え置きということでございます。
あわせまして、（３）でございますが、高齢層職員の給与につきまして、今回の切りかえに伴いましても、なお公民の給与差が拡大する、特に50歳代から50歳代後半の抑制措置がやはり必要であると、そういう認識のもとに、55歳を超える課長級、６級相当以上の職員につきましては、国も既に実施しておるところですけれども、国に準拠して給料月額、あるいは管理職手当について1.5％の減額措置を行っていくということでございます。
（４）で、管理職手当の見直しと５、６級間の構造是正でございますけれども、これまでも議場でも５級と６級との構造のゆがみについてもお話がございました。今回この給料表の切りかえとあわせて、このゆがみといいますか、構造も是正していきたいということで、あわせまして、管理職手当につきましてもいわゆる県庁本庁舎と地方機関等の管理職等の例えば時間外勤務など、職務、職責に応じていろいろ違いがあるといったようなところ、そういった実態に即したものに見直すべきと、任命権者等からも認識が示されておるところでありまして、この際、この管理職手当も含めて５級、６級間の構造是正と一体として給与を見直すといったことに判断したところでございます。
４番の一番下に書いてございますけれども、この給料表の切りかえ等の実施時期につきましては、来年の４月１日ということで、基本的に制度改正ということでございますので、４月１日から実施ということで勧告させていただいておるところです。
あわせまして、５番ですけれども、人事管理に関する報告ということで、全体で８項目、仕事と家庭生活の両立支援から、例えば能力、実績に基づく人事管理の推進といった８項目につきまして、県職員の皆さんが心と体も健康にして、やりがいと意欲を持って仕事に邁進することができるよう、職場環境、あるいは体制づくりについて改善、充実に向けた意見を言及、報告させていただいたところでございます。
以上、簡単ですけれども、ことしの給与勧告、報告の概要でございます。
◎横山委員長
お諮りします。休憩を挟んで開会したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、暫時休憩します。
午後０時10分 休憩
午後１時01分 再開
◎横山委員長
集まりましたので、会議を再開いたします。
議題27、教育委員と公安委員の意見交換会の開催について、森田教育総務課長の説明を求めます。
●森田教育総務課長
教育委員会資料の１ページをお願いいたします。教育委員会と公安委員の意見交換会の開催について御報告させていただきます。
この会につきましては、平成22年度から定期的に開催しておりまして、意見交換なり情報交流をやっております。ことしにつきましては、いじめの問題における警察と教育委員会との連携というような大きなテーマで意見交換をいたしました。各委員出席のもと、９月６日に開催をいたしております。
４番をごらんいただきたいと思いますけれども、意見交換の状況でございますが、まず、この会の初めに、学校と警察の連携状況ということで、それぞれいじめの関係の受理の状況ですとか、それからメール相談等の状況の情報交換を行いました。その後、具体的に意見交換ということになりましたけれども、主な意見といたしまして、そこに掲げておりますが、１つ目といたしましては、学校・警察連絡制度なりスクールサポーター制度の周知の必要性というものがございました。学校・警察連絡制度と申しますのは、生徒児童ですとか、学校で何か事件等が起きたときに相互に連携をし合うという仕組みのものでございます。それから、スクールサポーターにつきましては、鳥取、倉吉、米子の警察署に配置されている職員のことでございます。もっと周知をしまして、使いやすい仕組みにしたらどうかというような御意見がございました。
いじめ相談等の状況共有システム、これについても、システム化をすることで対外的に出すことで、それが抑止力になるのではないかというような御意見がございました。それから、もう一つ大きな課題としまして、インターネット、それからその中でライン等がございますけれども、インターネット利用の危険性とか、対処方法に関して、さらに児童生徒に周知する必要があるのではないかというような御意見がございました。それから、学校等に設備の関係ですけれども、防犯カメラ等を置くということも必要ではないかというような意見がございました。
今後もスクールサポーターですとか、より現場の声を聞きながら、さまざまな施策を構築していく必要があるのではないかというような御意見もございまして、今後とも警察と連携しながら、いろんな仕組みをつくってまいりたいというふうに思っております。
◎横山委員長
議題28、「震災の記憶を語り継ぐ」の開催結果について、議題29、「いきいきライフ応援コーナー」の開設及び「はーとふるサービス（障がい者サービス）」の充実について、高橋図書館長の説明を求めます。
●高橋図書館長
資料２ページをごらんください。「震災の記憶を語り継ぐ」の開催結果でございます。
鳥取大震災から70年を経過しましたけれども、残された資料も限られ、記憶を持つ人々も少なくなっているということで、図書館では９月７日、大震災の体験談を地域の記憶として集め、将来に伝えていくという震災の記憶を語り継ぐという会を開催いたしました。この取り組みは、東日本大震災の半年後、第１回目を平成23年９月10日に開催し、今回３回目になります。
内容としましては、図書館と協力して震災体験の聞き取り調査を行っている浅井鳥取大学准教授に基調講演をしていただいた後、語り合う震災の記憶ということで、体験者の方に体験談を発表いただきました。
体験者の主な発言といたしましては、机の下敷きになったとか、あるいはまちで助けてという声が上がる中、自宅に帰ったとか、非常に生々しい声が語られました。語られた方も85歳から
87歳の６名の方々で、非常に切実なお声としてお聞きいたしました。特に印象的だったのは、今までつらい体験は語るべきではなかったと思っていたということで、今まで語らなかったのだけれども、初めて語ったのだということで、口々におっしゃっていました。
成果、反響ですが、一昨年から当館で開催したこの会は、大きな反響を呼び、ことしいろんな講演会、新聞、テレビ等で被災者が体験談を話すきっかけとなったかと思っております。この図書館の分も参加者数が毎回ふえ、今回９社の新聞、テレビで取り上げられ、県民の方に災害の記憶を風化させてはいけないという意識が高まったのではないかと思っております。今回の座談会と聞き取り調査のインタビューは、ＣＤ、ＤＶＤ化され、県立図書館の郷土資料として保存されることになっております。
続きまして、３ページをごらんください。「いきいきライフ応援コーナー」の開設及び「はーとふるサービス」の充実についてございます。
超高齢化社会が加速する中、図書館が何ができるだろうということで、当館では図書館を使って毎日いきいきをテーマに、中高年層の方の生きる生き方のヒントとなる図書などを１カ所にまとめたいきいきライフ応援コーナーを開設いたしました。
コーナーでは、７つのコーナーで構成されておりまして、元気な高齢者の方が書かれた百歳文庫、健康づくりや日常予防の本を置いた心も体もいきいき、それから、がんなどの病気や介護について書かれた病気になったときに、生涯学習についての本を集めた人生を楽しく、再就職とか地域活動に役立つ本としていきいきセカンドライフ、それから、成年後見や悪質商法など困ったときに役立つ本として安心セカンドライフ、それから、活字が読みづらくなった方が本を耳で楽しむ朗読ＣＤ、そして、脳の活性化のために、当館では昨年９月から、昔話や詩などをみんなで声に出して読むと、あたまイキイキ音読教室というのを行っておりますが、そうした音読に適した詩や昔話などの本を置いております。このイキイキ音読教室は、一日中声を出さないひとり暮らしの高齢者の方に非常に好評で、市町村のほうにも広がっているところでございます。また、百歳文庫の本は、ほとんど何かもう借りられているような状態で、こういうものを探していたという利用者の声をいただいております。
４ページのほうをごらんください。「はーとふるサービス（障がい者サービス）」の充実についてでございます。
鳥取県立図書館では、目が不自由な方、活字が読みにくい方、耳が聞こえにくい方、文字が苦手なお子さんなど、図書館の利用に障害のある方を対象としたはーとふるサービスを実施しております。このサービスをさらに普及させるため、充実を行いました。
まず、１点目は、はーとふるサービスコーナーのリニューアルでございます。これは中央カウンターの横にございますが、大きな文字の本、バリアフリーＤＶＤ、布絵本、手話の本、障害を知る本などの本の展示であったり、郵送貸し出しなどの紹介チラシなどを置いております。また、文字が苦手なお子さんのためのマルチメディアＤＡＩＳＹ図書などの体験コーナーも設けております。
２点目は、録音図書の貸し出しでございます。今回９月より、録音ＣＤの貸し出しに加え、希望される本の朗読を携帯プレーヤーに吹き込んで貸し出すサービスを開始いたしました。早速、高齢でこれから入院するので、貸し出してほしいとかということで利用がございました。
３点目は、皆様のほうのお手元にこういうチラシが添付されているかと思いますが、はーとふるサービスをわかりやすく紹介するチラシを作成し、関係機関に配布いたしました。早速小学校の校長から、文字が苦手な子供がいるので、実物を見たいという連絡があるなど、知っていただくきっかけになったかと思っております。
今後もこういうサービスを普及するとともに、障害者の方の理解促進、手話の啓発ということで、いろんな事業を展開してまいりたいと思います。現在、もっと知りたい！手話のことということで、手話の本や聾の方のドキュメンタリーなどを展示しているコーナーを設けております。また、27日には手話つき絵本の読み聞かせの開催を県立図書館で、大山町立図書館でも同じ日に手話で昔話を聞く会というものを開催するようになっておりますので、よろしければ御参加ください。
◎横山委員長
ありがとうございました。
それでは、議題30、前田昭博氏の国指定重要無形文化財保持者認定について、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
同じ資料の５ページをお願いいたします。前田昭博様につきましては、ことしの７月に国重要無形文化財白磁の保持者、いわゆる人間国宝として認定するよう答申がありましたけれども、このたび正式認定され、あわせて知事報告会が開催されましたので、報告させていただくものでございます。
１にございますが、認定内容につきましては、６ページ、７ページに概略と略歴をつけておりますが、この白磁の技術の高度なわざの体現者、体得者として認定されたものでございまして、県内在住者では初認定ということになります。９月26日に認定され、認定書交付式が９月27日に東京の如水会館で開催されました。左下の写真が交付式の写真で、文化庁長官より交付されたものでございます。
続きまして、知事報告会ですが、翌週の９月30日に知事公邸で開催されました。右下に報告会の写真を載せておりますが、会場内には県立博物館所蔵の作品の中から、前田昭博様に選んでいただいた作品３点を展示し、その説明をいただきながら歓談をいただいたところでございます。その中で、前田様からは、この認定を励みとして今後とも創作活動に精進したい。また、物づくりを通じた人づくりなど、社会的にも貢献していきたいということをおっしゃっていただきました。また、その会の中で、あわせて、県政顧問の委嘱式を開催したところでございます。県政顧問名簿は８ページに一覧表をつけておりますが、前田昭博氏を県政顧問に委嘱するとともに、この工芸を中心に広く文化芸術について意見をいただくなど、次世代人材育成などの分野で協力をいただくことにしたところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題31、第１回「ワールドマスターズゲームズ2021年関西大会」準備委員会については、先ほど議題４において、未来づくり推進局参事から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
ただいままでの説明について、部局ごとに質疑を行います。
改めまして、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
質疑は質問に限りますので、意見を多く言わないようにしていただくとスムーズに進むのではないかと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
初めに、未来づくり推進局について行います。
質疑をお願いします。意見はなしですよ、質問だけ。
○藤縄委員
ワールドマスターズゲームズ、きのうの読売新聞の２面に、関西広域連合のこの招致に不協和音という、２ページだから驚いたのだけれども、ちょっと心配していますね。大阪市、大阪府が人も金も出さないということを言っているようで、これはどういうことかなと思ってのことですが。
●若松未来づくり推進局参事
昨日の読売新聞２面に関西招致不協和音という形で記事が載っておりました。これにつきましては、８月末の関西広域連合委員会で、関西における招致を決定した際に、橋下大阪市長のほうから御発言がございました。市長としましては、費用対効果の面で疑問が残るということで、関西広域連合として招致することに異を唱えるものではないのですが、大阪市からの参画は行わないという方針を表明されたところでございます。それにあわせましてというわけではないですが、大阪府の松井知事からも同様な発言がございました。
これは、実はワールドマスターズゲームズが関西広域連合で招致しようかという最初の議題が出たときから、実は橋下市長は一貫しておっしゃっておられまして、関西としての招致、全体でやることよりは、費用対効果にちょっと疑問があるかと、その28億円で３万から５万人の来場者があると。それは費用対効果としてどうなのかという疑問があったところでございます。ただ、これに関しましては、連合の委員会の場ではないですが、大阪府市にも当然宿泊者とか、大規模な競技場等もお持ちでございますし、宿泊者等の経済効果もあると思いますので、引き続き参加については呼びかけていきたいとともに、まだ連合としても招致しているところですが、関西においては例えば奈良県とかの県もあります。その奈良県等にも参画について呼びかけていくということは確認されているところでございます。ただ、過去に開催されましたワールドマスターズゲームズは、一部を除いて、市単位で実は開催しているものでして、今回は関西広域連合という非常に大きな範囲といいますか、広い範囲で招致を検討しているものですが、直接事業の実施に当たっては、大阪府市がなくてもできるのではないかという程度の規模ではないかという感覚は、この夏のトリノ大会の視察をした中でもそういった感想をお持ちになられたこともあったようでございますので、大会誘致、開催に当たって支障がないかと言われたら、支障がなく運営はできると思うのですが、引き続き参画については呼びかけていくという方針でございます。
○藤縄委員
そうすると、あの準備委員会も名簿に入っていないので、これはこういうことかなという確認したのだけれども、そうなると、費用対効果を説明し切れなかったということかな、納得してもらえなかったという。
●若松未来づくり推進局参事
最終的には御納得いただけなかったといいますか、もう少し効果的な手法があるではないかというのが一つの意見と、もう一つ、今回関西版マスターズというものを別途、国内の大会ですが、検討しておるのですが、橋下市長、委員の主張としましては、そういった関西版マスターズを積み上げていって、関西でそのマスターゲームズの機運が醸成してから手を挙げても遅くはないのではないかと、この２つの意見がございまして、最終的には説得できなかったところでありますが、引き続き呼びかけていくところではあります。
○藤縄委員
いいことだと思って頑張りたいと思っているものだから、そこら辺、大阪府と大阪市とのやりとりの経過をちょっと整理して、後で下さい。いろんな意味でちょっと心配です。
◎横山委員長
若松参事、何かありますか。
●若松未来づくり推進局参事
では、後でお持ちするようにしたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○長谷川委員
22ページ、鳥取県県民活動活性化センターについてでありますが、まず、この報告、表を見ますと、センターの事務局員も決まったようですし、こういう際には、やはりいわゆる事務局を担われる嘱託ではありません、常勤職員になられると思いますので、公表をされるほうがむしろいいのではないかなと思います。そのあたりのお考えと、あるいはこの際公表していただけるかどうか、お願いをしたいと思います。
それと、今の件に関しまして、この活性化センターは、当初予算で約8,000万円ぐらい組まれていたと思います。そういう中で、今回事務所も決まったということでありますので、改めて財源使途、どういうものにどれだけかかるようになっているのだという内容をお示しをいただきたいと思います。
もう１点が、右のページにあります鳥取力創造ガイドライン策定ということについてでありますが、ここで目指そうとしているものは、鳥取力創造運動といいますか、このことがわかりにくいのでということなのでしょうか。今さら改めてみたいな感もありますので、もう一度狙いを明らかにしていただきたいと思います。
●松岡鳥取力創造課長
まず、１つ目、職員の紹介でございますが、口頭ではございましたが、前の常任委員会で少し紹介はさせていただきました。それで、やはり職員のどういう方がおられるかというようなところは皆さんもお知りになりたいところだと思いますので、これは今のセンターの職員と相談いたしまして、ホームページに載せるのか、どういう形にするのかということはございますが、公開可能な範囲で名前ですとか、職名ですとか、こういう資質といいますか、こういうことができる方だというようなところは紹介していこうかというぐあいに考えております。
事業費の内訳でございますが、これにつきましては、人件費ですとか、相談活動ですとか、それから出前の相談会ですとか、そういう研修ですとか、相談ですとか、そういう事業費。それから、事務所をお借りします事務的経費というようなところとなっております。まだ職員のほうは２名の採用でございますので、フルに使っておるわけではございません。それから、新年度に向けて職員、資質を、ＮＰＯ活動ですとか、ボランティアに詳しい職員の方も来られましたので、新年度に向けて予算の内容をさらに詰めていきたいというぐあいに考えております。
みんなでつくる鳥取力創造ガイドラインでございますが、説明の中で、確かにわかりにくいのでということも申したわけでございますが、一つございますのは、前に協働連携の協働の推進、行政が協働を進めるに当たってのガイドライン、手引き書みたいなものがあったわけでございますが、これをさらに見直して、全ての方々、それは行政を主体にした連携のことを書いてあったわけでございますが、これからは、そこに書いておりますように、ＮＰＯですとか、地域づくりですとか、いろいろな地縁団体ですとか、そういう部門の連携で物事を進めていくということは必要でございますので、そういうところも拡大してやっていくというようなところでございます。
○長谷川委員
少し急だったかと思いますので、お答えもなかなかかと思いましたけれども、私が公表というのは、ホームページなどもそれはいいわけですけれども、こういう報告資料などに明記をして、10月から配置が行われておりますとか、そういう形こそがきちっとした報告になるのではないかと。位置づけも、またその職員の方にとっても動きやすいと思います。そういうことを望んだわけであります。
もう１点の約8,000万円の活性化センターの年間経費ですけれども、今回は事務所が決まったということが大きな報告事項の柱であるわけですから、どういう金額で事務所費は契約がなったと、そのあたりのやはり説明はあってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●松岡鳥取力創造課長
今委託をいたしております。事業実施に当たりまして委託契約、県と、それから任意団体のセンターとの委託契約でやっておるところでございまして、上期の実績報告も出てきておりますので、その辺はまた改めて資料なりを提出させていただきたいというぐあいに考えます。
◎横山委員長
そのほかありますか。未来づくり推進局について、何かほかにありますか。
○谷村委員
鳥取力創造ガイドライン検討委員会の開催結果について、23ページですけれども、この第１回委員会の開催のメンバーで、中間支援組織というのがあるのですけれども、これはどういう組織になるのでしょうか。
●松岡鳥取力創造課長
中間支援組織といいますのは、例えばＮＰＯがございましたら、その方々を支援する。ですので、ＮＰＯの方々は住民の方ですとか、地元に対して活動を実施されるわけでございますが、それは直接的な事業の実施、ＮＰＯ活動ですとか、地域づくり活動とかという形で直接働きかけ、活動をされるわけでございますが、中間支援組織と申しますのは、そのやっておられるＮＰＯなり地域づくり団体なりというものを支援していくという組織の形態のものでございます。
○谷村委員
ここのメンバーを見ますと、ＮＰＯ関係ということで、鳥取力創造運動のガイドラインということで委員会を設けておられると思うのですけれども、恐らく多分この中に、直接利害関係がある人がいますよね。私は、県の補助金を使ってやる事業ですので、やはり直接補助金をもらっている対象者が加わるのはどうかなという気持ちがあるのです。学識経験者とか中立な人がされるのであればいいのですけれども、こういう委員会を開くと、要するに補助金を安く自分たちに都合がいいというか、言い方は悪いですけれども、そういう方向に進められるのではないかなという、ちょっと私は懸念があって、やはり中立な立場というか、直接補助金を受ける人たちではない人たちで構成すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
●松岡鳥取力創造課長
御懸念の趣旨はわかりますが、確かにこの特定非営利活動法人の代表をされておりますところの田中さんですとか、それから地域活動者として参加されております合同会社うかぶＬＬＣも芸術文化関係で補助金を得ておられるかと思います。ただ、こういう実際に活動をされておる方々に御意見を伺いませんと、やはり協働ですとか、参加ですとか、そういうことの実態面というのをお聞きすることはできないというぐあいに考えます。また、このガイドラインにおきましては、直接補助金の要綱ですとか、基準とかを定めるものではございませんので、そういう補助金なりお金に係らんことが出てきた場合には、十分注意して議論を進めるようにしていきたいというぐあいに考えます。
◎横山委員長
そのほか、未来づくり。
○伊藤（美）委員
９ページをちょっとお願いします。関西広域連合広域計画中間案のポイントの中で、第６に、国の事務、権限の移譲の中の３番目、国の道州制検討への対応というのがありまして、５月でしたかね、全国の議長会の中国議長会があって、その中で提示された国の道州制の検討内容というのは、まさに国主導の統治機構そのものではないかということを私は感じておりました。それで、今ここで、広域連合のほうでは中央集権型道州制を押しつけられることのないような地方分権改革を推進する立場から国に提言とありますけれども、大体この関西広域連合でのこの道州制についての立ち位置というのは、大方という意味ではどういう格好になるのですか。
●若松未来づくり推進局参事
９ページのところの道州制の対応の関係でございます。
まず、関西広域連合の道州制等の立ち位置でございますが、御存じのとおり、自治体間といいますか、首長間でも道州制に関する賛否についてはいろいろ立場はあるところでございます。ですので、関西広域連合としましては、まず連合をつくるときに、関西広域連合が道州制に直結するものではない、つながるものではないということは、これは基本内容として各団体間で確認されているところでございます。
ここの国の事務権限の移譲のところの道州制の記載でございますが、関西広域連合がそのまま道州制につながるものではないというのは、先ほど申し上げたとおりなのですが、さはさりなん、先ほど伊藤委員のほうからもお話がございましたように、国のほうで自民党、政府・与党を中心にしまして、道州制の検討が進められている動きもございます。そういった動きがある中、先ほどおっしゃいました国主導の道州制の導入につながらないように、地方の立場からそれを意見を言っていく必要が関西広域連合としてもあるのではないかという形で、今関西広域連合の中に、有識者の委員会でございますが、道州制のあり方の検討委員会等を設けているところでございます。そういったところの意見も踏まえまして、道州制に対して国に対してさまざまな問題点なり指摘をしていこうという形で、それを広域計画にもうたっていこうということで、これを道州制に結びつけようとか、そういった道州制につなげるという形の書き方ではこれはないものでございます。
○伊藤（美）委員
今までかなり綿密な道州制の検討内容が僕は示されたのを見せてもらったのですけれども、かなり非常に詳しいあれですよ。おい、何だこれはという話は議長会でもしましたけれども。だけれども、恐らく広域連合の皆さんもそれは見ておられるはずでしょう。かなりそれは言ってみれば何だ、国の統治機構のそのものだという意見で、そういうのはもう後回しということでしまってしまいましたけれども、とてもではないけれども、あのままではこれは簡単に同意はできない、そういう意見だったように私は思うのですけれども、今の広域連合あたりではその辺まで踏み込んだあれはまだないということですか。
●若松未来づくり推進局参事
恐らく同じ内容のものでございますが、自民党のほうの検討部会のほうで検討された法案の骨子といいますか、概要について、これは関西広域連合もそうですが、全国知事会等でも同じものを見ておりまして、それぞれ意見は申し上げているところでございます。先ほどおっしゃられましたように、まず、都道府県を廃止すると書いてあると。その中でも国の機関はどうするかということが逆に書かれていない。市町村についても明確に書かれていないと。明らかに都道府県を廃止するかのような道州制の法案、またさまざまな細かいところをいろいろしていきますと、国民会議に丸投げするかのような書きぶりになってあったところでございます。そういった問題点につきましては、関西広域連合ももちろん、全国知事会等でも意見書を党本部なりに提出しているところでございます。
○伊藤（美）委員
１回またその案を見せてください、ここの委員の皆さんにも。いいでしょう、見せてもあれ、これから検討に検討を。確かに都道府県、県はなくなってしまうという、何だこれは、町村合併の県版かという意見もあったように思うのですけれども、その辺また頼みます。わかりました。
●若松未来づくり推進局参事
関西広域連合の意見等も踏まえまして、それらとあわせてまたお持ちしたいと思います。
◎横山委員長
そのほか未来づくり推進局について質疑のある方はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑が出尽くしたようでございますので、進ませていただきたいと思います。
次に、危機管理局について行います。
質疑のある方は挙手をお願いします。
○森委員
13ページの島根原子力発電所１号機の高経年化技術評価書等の提出があったのですけれども、ちょっと説明受けたのですが、いまいちよくわからなくて、40年になるわけですから、もうこれはこのまま廃炉になるものだというふうに思っているのですけれども、この申請をして中電はどうしようとしているのですか。ちょっとそのあたりを教えていただけませんでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
これにつきましては、説明にありましたように、従来からの制度として義務づけられたものを出すと。これについてはいろいろな機器が、安全上、重要な機器とか構造物がございますので、それについてこのままで大丈夫かと、簡単に言うと。それでどのように管理していこうかということを規制委員会に申請して認可するというものでございます、この高経年化制度。これは今回につきましては、冷温停止状態の維持を前提としておりまして、いわゆる40年規制問題というのが運転期間延長認可制度で、この中でこれは今回の改正原子炉等規正法に導入されたもので、この中で新規制基準に適合するという運転延長認可条件がございまして、まだそういうふうな申請も出されていないので、これと関連しましてまだ運転に向けて、運転といいますか、まだ運転条件としては冷温停止のみということになっております。ということで、島根の発電所１号機については、まだ中国電力が申請するとも言っておりませんし、現段階でいつ申請するとも言っておりませんので、現段階ではただ単に保全上、大丈夫かということを申請するという意義がございます。
◎横山委員長
森委員、いいですか。
危機管理局について。
○安田委員
15ページの島根原発の防災訓練なのですが、あそこの住民避難訓練に11月10日の日の避難訓練には今度何か一時集結所からバス、ＪＲ、船舶、多様な避難手段で避難する訓練が行われるというのですが、バスは今までもやっているのですけれども、ＪＲと船舶というのは初めてではないかと思うのです。ちょっとこれは説明してもらわないと、集結所からＪＲの駅まで、あるいは船舶までどうやってルート、大丈夫なのか。
●水中原子力安全対策課長
この訓練につきましては、境港市と連携してやっておりまして、全ての自治会から住民の方に御参加いただきまして、それぞれの地区に設定しました一時集結所にお集まりいただきまして、バスについてはその各集結所にバスを配置しますというか、その集結所から住民の方に乗っていただいて、避難所ということで今回は消防学校のほうですが、そこまで避難していただく訓練をやると。それからＪＲにつきましては、一部の集結所からバスで駅のほうまで住民の方を運送しまして、そこで今回、特別に仕立てましたＪＲに乗っていただいて米子駅まで避難すると。米子駅から同じく消防学校のほうにさらにバスで避難していただいて、先ほどのバスの方と一緒にスクリーニングを受けていただくと。それから船舶につきましては、これも一部の自治会でございますが、集結所にバスを回しましてそれに乗っていただいて一旦船に乗っていただいて、船の中で安定ヨウ素剤の投与とか、そういう訓練をするというところで、一旦その訓練を終わりまして、その後、もう一度バスで消防学校のほうに行っていただいてスクリーニングを受けていただくと。それぞれの住民の皆さんにはその後、防災研修ということで放射線とか放射線の防護対策の研修というのを受けていただくようにして、おおむね午前中ぐらいで終了するというふうな訓練を想定しております。
○安田委員
どんな船を使われるのですか。
●水中原子力安全対策課長
この委員会からも御指摘いただきまして、大型船舶とかいろいろなのを想定しまして、今回各機関に依頼しまして、最初想定可能な船ということで最初、会場自衛隊の5,000トンクラスの船を予定しておりましたが、実はこの訓練をする段階でそのような船がなかなか、例えば船を港に着けれないとか、いろいろな問題がございまして、最終的には今のところ舞鶴のほうから大体
50メートルぐらいの1,000トンクラスの船に乗っていただくということにしております。これはもしも海上自衛隊から災害派遣を受けた場合、それからもし船が手配を受けた場合という２つの目的を検証しようというふうに考えております。
◎横山委員長
よろしゅうございますか。
○森岡委員
２ページなのですけれども、とっとり防災フェスタ2013、これは本当に大がかりな取り組みで大変だったと思います。本当にお疲れさまでした。そこで私が聞きたいのは、通常例えば自衛隊さんだとか保安部さんだとか、国の機関であったり、それから県警であったり、そういったところとの横のつながりというのですか、常にこういうことを想定しながら定期的に皆さんが集まっていただいて意見交換なり情報収集なり、そういったブリーフィングみたいな形のものが一番大切ではないかと思っているのです。いざというときにどう動くかの話なので、実際例えばこれは県がやはり主導的な立場にならざるを得ないので、その点で県がどういうふうな形で取り組んでおられるのか、その点についてお伺いしたいなと思います。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
そのような県警、それから海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊、消防局等も含めましてですけれども、そのような会議を予定しておりまして、大体年に１回から２回、その中でまたそのような議題、あるいは危機管理局から申すべき事項がありましたらその辺の調整をしているという状況でございます。
○森岡委員
やはりこれは日ごろというか、ふだんからきちっと意見交換が大事だと思いますので、年に１回というのが多いのか少ないのかわかりませんけれども、恐らく定期的なものが絶対必要だと思いますので、そういった組織づくりをやっていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
はい、了解しました。
○広谷副委員長
１ページのＮＴＴとの締結の件ですけれども、県内全部の市町村と協定締結ということだということですが、その概要の中で特設電話の設置で経費の部分で(3)のところで、電話機、端子盤及びこれらを接続する配線の経費は市町村が負担してということになっておるのですが、これは県の負担というのはないのですか。丸々市町村が負担するのか。それとこれは市町村が希望すれば設置箇所というのは限りなくというか、できるのですか。その設置箇所の制限というのはあるのですか。そのあたりはどんなですか。
●安田危機管理政策課長
１点目の経費の負担でございますけれども、この特設公衆電話は避難所を中心に設置をいたします。その避難所といいますのは基本的に市町村が設置、運営するということになってございますので、市町村のほうでその必要経費を負担していただくという整理になってございます。
２点目ですが、やはり災害時優先通信の回線の全体の数のこともございます。ＮＴＴさんとしては大人数を収容する施設に当面設置していこうという方針でいらっしゃいます。
○広谷副委員長
では、下の参考のほうに書いてありますけれども、県内281避難所というのが、これが今のところこの数に設置するということで、今後またふえてくる可能性はあるのですか、その町村によったら。
●安田危機管理政策課長
この281避難所というのもそこに書いてございますけれども、市町村ごとに個別協議中ということでございまして、今現在の数でございます。ということで、これも多少増減の可能性はございますし、それから今後、当面の設置が終わった後にどれぐらいまたふやしていくかというのは、また今後の検討事項だというふうに理解しております。
◎横山委員長
いいですか。
そのほか危機管理局について。
○谷村委員
私も先ほど森岡委員が質問された防災フェスタの件ですけれども、私はこれ要望です。私もこの９月10日の防災フェスタ、鳥取市の美保小学校のほうの分に私も参加させてもらいましたけれども、局長もおられました。そのときに徳島から炊き出しの車が来ておられて、私も何かおみそ汁みたいなのをちょっといただいたのですけれども、スダチが入ったのを。私はこういう防災のときにちょっとそれでは物足りなかったという気持ちがあったというのと、それからせっかくいい機会ですから鳥取県産米をそういうところで提供してＰＲというか、消費の拡大につなげてもらったら都合がいいのではないかなと思っていますので、検討していただけたらと思いますけれども。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
検討いたします。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
ないようですので、進ませていただきます。
次に、総務部について行います。
質疑のある方は挙手をお願いします。
○森委員
４ページをお願いします。住民参加型市場公募債の件ですが、10億円ということなのですけれども、私の立場はその金額をもっと大きくして、それとＰＲと、それと利率の問題が多分これはまた国債より若干上にということだと思うのですが、今回クリーンエネルギーの導入事業、それから防災関連事業ということで、県民にいかに理解をしてもらって、安い利率で公募地方債ですので、お金を集めるかみたいなことをやることのほうが私はいいのではないのかと思うのです。
特にこの利率が国債が基本だと言いながらも、定期預金と比べるとかなり高い利率になっているわけですから、定期預金をこの県債に変えてもらおうということでＰＲをがんがんやって、発行総額10億円ということでなくてもっと大きくして、ここでやっている事業自体はクリーンエネルギー導入事業、防災関連事業、もっともっと金額の大きいものをやっているわけですから、もっとこれはやるべきではないかと思うのですけれども、そのあたりはどうなっているのか、ちょっと教えてください。
●亀井財政課長
市場公募型地方債ですけれども、これにつきましては、森委員がおっしゃいますように、どんどんＰＲをして県民の方に県の行っている事業、それからあわせまして県の財政状況がどうなっているのか、そういったことをちゃんと理解していただいて、より多くこういったものに参加していただくということは基本だと思います。
それでこれまでも発行額につきましては、過去もいろいろとどれぐらい、それから５年債であるとか10年債であるとか、どういった形で発行するのか。そういったことを毎年度、毎年度いろいろとそのときの財政状況であるとか、それから市場の状況であるとか、県民の方のニーズであるとか、そういったことを勘案しながら決定といいますか、考えてきております。
一番当初は平成14年に５年債、10億円というのがこの公募債のスタートでありました。年によっては何回かに分けまして総額40億円を発行した、こういったときもございます。ただ、逆に平成20年、21年、こちらの段階では公募債の発行をやめております。やはりそのときそのときのどういった形で調達したらいいのか、それからどういった形で県民の方に県の事業を理解してもらったらいいのか、そういったことを我々執行部側のほうもちょっと悩みながらいろいろと事業を進めているというところであります。
今回公募するに当たりましても、幅広くＰＲをするとか、そういったことによりまして事業の趣旨、取り組みの趣旨を理解していただいたこととあわせまして、森委員のほうから提案ございました規模をどうするのか、そういったことにつきましても、今後引き続き執行部のほうでしっかりと考えていきたいというふうに思います。
○森委員
今回ここに書いてあるように、証券を発行しないわけですよね。そうすると、いわゆるリスクがその分だけ少なくなるということもあって、発行総額10億円ということでなくてもやりやすいことになっていると思うのです。それと利率について引き受けるもとになるところがあるのかないのかというようなことがかなり問題になるとは思うのですが、私は銀行ないしあるいは証券会社ですか、そこのところと本当の意味で話をすれば、これは利率については理解が得られるものだと思っているので、ぜひ検討していただいて。それからやはり県民の自分たちもこういったことに参加しているということが非常に大きいことだと思いますので、そのＰＲをぜひいろいろな形で新聞紙面も使い、それからチラシも使い、それから電波も使っていただいて、私はどんどんこれはＰＲすれば、利率を下げるということによってそのＰＲの金額が出てくるのではないかと思いますので、ぜひやっていただきたいということでございます。
●亀井財政課長
ありがとうございます。森委員おっしゃるとおりだと思いますので、しっかりとＰＲ等に力を入れまして、県民の方に県の事業あるいは財政状況、こういったことをしっかり理解していただけるように頑張りたいと思います。ありがとうございます。
◎横山委員長
そのほか。
○森岡委員
私はちょっと今の問題で対象事業についての考え方なのですけれども、企業会計のやる事業に関しては当然お金をもうけて償還しましょうねということなので、全然私は問題ないと思っているのです。ただ、小水力発電、これは今まで国が農林水産省、これほとんどただでつくってあげてただで施設をあげているのですよ、土地改良区に。それを県がやるのですかという、そんなことするのという。それかいやいや、それは土地改良区さんにお金を貸し出して自分たちでもうけてもらってそれで償還させますよという考え方なのか、ちょっとそこの辺の２つが合わないのです。企業会計はもちろん返さなければいけないのでやるのでしょうけれども、その辺の考え方をお願いしたいと思います。
●亀井財政課長
あらためます。今のところですけれども、ちょっとなかなかずばりというあれにはちょっとならないかと思いますけれども、資金調達の方法、そういったものをどういった形でやっていくか。それにあわせまして県民の方に県の事業に参画していただく、あるいはそれを通じて県の財政状況、そういったものを理解していただくというのが今回のこういった公募債、こういったことをやっております趣旨でございます。
◎横山委員長
そのほか総務部について何かありますか。
○伊藤（美）委員
ちょっと５ページの事業棚卸しの評価結果についてですが、これ非常に慎重なやはり評価というのをしないととんでもないことになるのではないかと。特に有識者、評価者によってかなりその辺のあれが違ってくるなと。実は以前に話したかもしれませんけれども、北条砂丘で醸造用のブドウ、これをつくろうという話があったときに県の予算を組んでいただいて、それであそこに北条ワインという醸造会社があるものですから、これをうまく使って地域６次産業化を目指していこうという話の中で予算も通って、試験研究課題に入っておったと思っております。
ところが、この評価の中で特定の業者というのですか、そこに利するようなそういう研究はよろしくないという評価の中で、これは廃止の事業に入ってしまったと。それでこの醸造用ブドウというのはやはり適用品種、その地域によっての適用品種というのがかなり限定されるものですから、なかなかその辺を特定の業者に利するようなという、そういう研究課題はちょっと待てよという話は、それなりに話としてはわかるのですけれども、今目指している６次産業化というのは必ず今の農村や農協や農家の方々が一番不足しているのはそういう流通だ、それを取り扱ってくれる会社だと、そういう実は思いがあるわけです。ですから、この辺を私は慎重にやってもらわないといけないなという。
今それをここで話したいのは、現在、北条砂丘では芝をやっているでしょう。皆さん、知っておられますか、芝を、20町ぐらいやっているのですよ。それで物すごい勢いでその芝が全国需要が伸びていて、北条砂丘、砂丘地で芝がという話は疑問視される人もあるのですけれども、今非常にそれが好評で。ところが、これも試験研究ではという話で。これはちょっと視点が違っているのですけれども、かなりそういう産業と結びついた農業という分野で見ると、非常に業者側のほうでは不満、この間お会いしましたけれども。それでやっと最近になってから試験場もその辺が本気になってきだしたなということも言っておられましたけれども。
その６次産業化というのはやはりお題目ではなしに現実の面ですると、特定の産業の協力を仰がなければいけない分野が、あるいは特定の業者の協力を仰がないといけない分野というのがいっぱいあるわけです。その辺の判断、見きわめ方というのはやはりこれからの農業だとか、あるいはこれはほかの水産業あたりでもそうですけれども、１次産業をやっている人には非常に大事な視点だろうと思っておりますので、くれぐれもこの評価者、あるいはそれには適任者を、皆さん、特に公募もそうですけれども、有識者、そこに長谷川委員がかつてしておられたこともありませんか、長谷川委員、あなた、手を挙げて。それでしておられたのですけれども、こういういい人、よく様子のわかった人はそれでいいでしょうけれども、ただ、その辺、特定の言ってみれば学者さんやそういう方々がどうだという話にならないような評価の仕方とあれを選んでほしいなと実は思って発言させてもらいました。
●伊澤行財政改革局長
今の御質問は、私も局長になりましてから偶然ですが、棚卸しをずっとかかわっております。ちょうど局長になった年から外部評価者を迎えての棚卸しをしております。ちょっと最近年のせいもありまして記憶が怪しくて、ここではっきり申し上げると後で事実と違うかもしれませんので、よく調べさせていただきたいとは思いますが、今、委員のほうから御指摘があった農産物の試験研究の関係をこの棚卸しで取り上げたという記憶がちょっとありませんので……（「いや、あるある」と呼ぶ者あり）ありませんので、それはよく確認させていただきたいと思います。最近はことしの評価者の方もそうでありますが、基本的には公募委員ということを主軸にやっておりますが、公募委員だけではということで学識経験者も入っていただいて、幅広い議論をしていただいているということであります。当然それぞれ評価者の方は価値観をお持ちでございますので、評価者によってはその議論の幅が広がってくるということはあるかと思っておりますが、今おっしゃったような向きで最近特に特定の業者に利するからというような観点で、少なくともこの１～２年議論があったという記憶もないものですから、ちょっと過去の経過をよく調べさせていただきまして、また御報告したいと思いますが、委員のおっしゃった趣旨につきましては踏まえさせていただきたいと思いますが、基本的には公募委員を中心に据えているということの性格上、こちらのほうで公募委員を指名するということはしておりません。抽せんを基本にしておりますので、そういった透明性の高いやり方でやっているということは御理解いただきたいと思います。
○伊藤（美）委員
よくわかりましたが。そしたら同じように、これとは直接違いますけれども、芝、砂丘芝、あそこはたばこの耕作ができないようになって、物すごく耕作放棄地ができているのです、耕作放棄地が。行ってみれば累々とあります。それでそこのところに今、芝をつけているのです。多分今20町歩近く芝があるのではないかと思うのです。最初は私も何で砂丘の芝というようなことをちょっとびっくりしましたけれども、行ってみるとみんなロールでずっと巻けて、そのロールになるものが言ってみれば芝生に持っていくと溶けてしまってという格好で非常に有効だということで全国に配置しておりますけれども、新しい産業ということで。だけれども、今までの研究実績がないものだから、砂丘での芝というのは。ですから、あるときには試験場に応援を頼んだようですけれども、１回目はとてもではないという話で体制が整わないということだったですけれども、最近試験場も来てくれるようになったという話をこの間、チュウブさんという芝の会社です、チュウブ芝ね。
ですから、やはりある意味ではそれこそ新しい産業をつくるときには、かなりそういう場面ができてくるのかもしれないなと思いながら、私はやはりそういう砂丘芝を再認識しましたけれども。局長、よろしく頼みますから、その辺は。
●伊澤行財政改革局長
私の所掌範囲と少しずれておりますが、委員御指摘の趣旨は私なりには踏まえさせていただきたいと思います。ちなみに少しこれも違いますが、ことしの場合は例えば商工労働部のベンチャー企業への支援等も棚卸しの議題として扱っておりますが、産業振興のために従来の考え方だけではなくて、ただ効果性とかということもしっかり視点を置きながら、より効果的なものになるようにやるべきことはしっかりやれという意見もいただいております。そういったような延長で考えていくことだろうというふうに受けとめております。
◎横山委員長
そのほか総務部についてございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、進ませていただきます。
次に、会計管理者について質疑をお願いします。
○森委員
ちょっと時間をとって申しわけないのですけれども、私は前からこれ本当に不思議で何でこんなことをしているのだろうなとずっと思っていたのですが、やっとこれができたのかということであれなのですけれども、前から専任出納員をそこに置けば幾らでもできることだったのではないのかなとかと思うのですけれども、これは今までそんな声がなかったのですかね。できてよかったと思うのですけれども、どういう経過だったのか。前からこんな苦情はなかったのか。その辺をちょっと教えておいてください。
●中西会計指導課長
手数料を証紙で今まで収納してまいったわけでございますけれども、最初の趣旨のところにも書いてございますように、申請者の方に証紙を買っていただくというお手間をかけておりまして、それでそこのところでお手間をかけて、その分行政が事務的に少し現金を扱わなくて済むということで事務が簡素化されていた面がございます。それで証紙につきまして、そういう事務の簡素化が収納窓口の現場において事務の簡素化ができるということで証紙をずっとやってきたわけでございます。
それで真ん中辺に不便をかけている例というのを報告しておりますけれども、こういう県民からの御意見は時々でございますけれども、県民の声とかで上がってきておったわけでございます。そういうことを踏まえながら、今回の手数料の見直しを考えさせていただいたということでございます。
◎横山委員長
ようございますか。（「ようわかりました」と呼ぶ者あり）
では、出尽くしたようですので、進ませていただきます。
次に、人事委員会について行います。
○森委員
引き続きで申しわけありませんが、勧告がきのう出たということで、私もこれ先ほどの説明を聞かせていただきました。それで勧告の中身で国の給料表に準じた改定を行うということで、その中で前には国の最新俸給表に準じて確実かつ優先的に改定切りかえするということが急務だということで、国の給料表に切りかえてしまうのか、そうではなくて、また同じように給料表はまた独自のものをやっていくのかどうかということと、それと55歳以上の職員について一律で
1.5％のマイナスにするのだというところなのですけれども、これは官民比較の中でそうだという言い方なのですけれども、これはこんな一律でこんなことでいいのかなという感じがするのと、それとちょっといろいろなことを一遍に言いますけれども、初任層の給与は全国並みになるということで、どれぐらい初任層の給与が格差があったのかということもちょっと教えてください。一遍にいろいろなことを言ったかな。
それともう１個。１ページのほうでラスパイレスも書いてあって、25年の４月１日は91.9ではなかったかなと思っているのですけれども、ラスは大卒、短大卒、高卒それぞれ計算していると思うのですけれども、平均ではこういうことなのですけれども、これはそれぞれ区分ごとにどれだけなのかということもちょっと最新のものを教えてください。
●森谷人事委員会事務局長
森委員から４点ほど御質問をいただきました。まず、１つは国の最新の俸給表に切りかえるということですけれども、国の給料表をそのままどんと鳥取県の給料表にすりかえるということは現実には無理でございまして、といいますのが、例えば研究職とかでいきますと、国の給料表と違うような形で途中の号俸を飛ばしたりとか、そういうような形で現実の鳥取県の給料表というのはできておりますので、いわゆる体系ですね。先ほど午前中も申し上げましたけれども、高齢層を抑制して初任層を優遇するといったような、その体系を導入するという形での鳥取県の新しい給料表への切りかえということで、ただ、金額とかは全面改定ということになると思っております。
２点目ですけれども、55歳以上のマイナスの1.5％の件ですけれども、これも官と民、公民の関係で、県職員の給与といいますのはある程度高齢層になるほど、50歳代以降になるほど抑制はされておるのが現状、今の実態ですけれども、それをさらに民間の賃金等と比較しますと、民間は55歳以降になると急激に落ちてくると。役おりであるとか、そういった関係、いろいろな影響で55歳以降になると官と民の差がごっつい大きくなると。そこを何とかやはり民間の給与実態に合わせていく必要もあろうかと。そこの大きい格差が全体としての公民格差に影響しているということで、できるだけそれをなくしていくという意味合いで55歳というところを、実はこれ同じ傾向が全国的にも見えておりまして、その結果として国のほうも55歳以上はマイナスの1.5％を掛けているということで、今回給料表全体を切りかえる、見直すということにあわせて55歳以上のマイナスという措置もとらせていただこうかというところでございます。
それが２点目で、３点目、初任層ですけれども、どれぐらい優遇といいますか、上がるかということで、例えばですけれども、現状、大卒初任給で比較いたしますと、国が17万2,200円といった現行の初任給額でございますけれども、それに対しまして鳥取県では16万9,700円という形の現在の初任給です。これを切りかえ後で計算しますと17万2,400円ということで、逆に国をわずか200円ですけれども、アップしてくるということで、いわゆる国並みに追いつくというか、戻ってくるといったような状況でございます。
ラスパイレスですけれども、これについては年齢であるとか、そういったものを全て集計した形で１つの数値として出てきているということで、なおかつそれの最新の総務省が発表している数値というのがここに記載しております数値です。つまり101.2という数字ですので、実際はこれは24年の４月１日現在の数字ですけれども、25年、ことしの１月から鳥取県職員給与はマイナスの1.8％という減額措置をかけておりますので、その分を勘案しますとカット５で100を切っている99ポイント何がしぐらいの数字ではないかという推計ですけれども、数値的には我々腹づもりはしておるところでございます。まだ正式には総務省のほうからこれはまた来年出てくると思っていますけれども。
○森委員
ラスの場合は国と比較しないといけないので、国の人数ないし国の給料と比較しないといけないので、基本的にそういうことになるのかと思いますが、単純にいくとさっき言われるように
100を切っていて、それで言われなかったけれども、ラスは区分というか、高卒、大卒、短大卒、それぞれで計算して、それで国の国家公務員の人数、その高卒が何人いて、それから短大卒が何人いて、大卒が何人いてという、国の人数を掛けてどういうふうになるかみたいな計算になるのですけれども、多分鳥取県の場合は大卒が国家公務員の割合とかなり違うのではないかなと思うのです。要するに国家公務員の大卒のラスと鳥取県職員の大卒のラスを比較すると、かなりの差がまた開いているのではないかと思うのです。そういった意味で大卒だけを捉えていくと物すごい低いところになっているという現実もあるということは、ちょっと皆さんにも知っておいていただきたいので、ちょっとこんな話をしましたので、次は資料提供でいいですから、その区分ごとにどれだけの計算になっているかというやつを24年の分を後で下さい。
あと今55歳以上の民間との賃金差が大きいという話なのですけれども、事務局長も今言われたけれども、役職定年というやつが民間は入っていて、みんなおりてしまうわけですね。だけれども、我が社はそうではないわけですよね。一方で給料を上げるのには職位に応じた給料格付をしていくということを言っていて、それは給料が高いということが、役職につくということは給料が高いのだと、そういうことに応じては給料の級数の格付ができているはずなのですよ。それが民間の階は役職定年で落ちていくわけだから、給料が安くのは当然なのだけれども、だけれども、我が社はそういった形で役職定年を設けていないわけだから、違うのは当然になってくるわけですね。だから、そこのところが、ここでは55歳以上が給料が民調と比べると差があるのでここは下げていくという話と矛盾している部分があるのです。私が言っていることはわかりますか。給料は役職に応じたものだということを一方で言っておきながら、民間のほうは55歳役職定年で落ちていくと、それに今度合わせるのですよと。これは給料の体系を考える上では、私はおかしい論理だと思うので、このことについてはまた議論したいと思うけれども、この問題について矛盾があるということは私の意見ですので、それについてちょっと答えをいただきたい。
それとあと今の話で給料表を切りかえるということではないということなので、全面的に給料額を変える全面改定だというふうに今おっしゃったけれども、この５級以上というところの給料表は全部マイナス1.5％で落とすという話なのか、それからそれ以外の例えばこれに対象していないそれぞれの級の給料表も国の給料表と何らかの形で相関関係を持って全部変えていくのか。そこらあたりのことをちょっと教えてください。
○長谷川委員
森委員、我が社というのは言い直されたほうがわかりやすいと思います。我が社という……。
○森委員
失礼しました。我が社ではなくて鳥取県。失礼しました。
●森谷人事委員会事務局長
まず、後のほうの御質問ですけれども、マイナスの1.5％をどこまでかけるかというお話ですけれども、これは午前中もお話しさせてもらいましたけれども、課長級、６級相当以上の55歳を超える職員にかけていくということになります。一律に全部50歳代であるとか、そういった形でのマイナス1.5ではございません。（発言する者あり）給与あるいは管理職手当についてマイナスの1.5を掛けていくという形で、給料表の切りかえとはまた別の措置という形になります。ですので、非常に今回難しいのは、給料表を切りかえるということとそれからそれとはまた別に
55歳以上のマイナスの1.5％を減額するという措置とそれからもう一つは構造是正という話がありまして、６級以上が今現状３％減額になっておりますので、それを戻していくといったようないろいろな要素がかみ合っての今回の措置になっていくということで、ちょっとこれが非常にわかりにくいのかなと思いますけれども、あくまでマイナス1.5％というのは６級相当以上の55歳に掛けていくという、そういう考えでございます。
最初のほうで役職ですね、55の。民間の給与実態調査でいわゆる県職員と比較対照してとって、とっていくというか、サンプルを得ていくのがいわゆる職務内容であるとか学歴であるとか年齢であるとか、そういった形の同種同等のところとの比較ということをとってきて、それをベースにラスを出してきているわけで、確かに役おりで下がっているケースもあれば、そうでなくて60歳定年という形で上がっているという、いろいろなところもありまして、それの総合的なところでの格差という、そういう認識でそれを解消するという、そういう考え方でございますけれども。
○森委員
資料は提供してもらえますね。
それとあとさっきの話で、かなり複雑にいろいろなことがなるので、給料表はこうだけれども、実際には給料はその給料表から計算していって、給料の袋のところで今マイナス1.5％、３％戻して、また1.5％マイナスにしてみたいな、そんな話みたいですね。それは非常にわかりにくい、本来の職員が条例でこうやってめくってみて自分はここだから何級何号俸だからここだよということで、それをみて、はい、給料表とぴったり合ったねということにならない話ですよね。これは本当にわかりにくい話なので、やはりいつかはちゃんとはっきりとしたことに、条例をこうやって見れば自分の給料がこういうふうにばんとわかって、袋はないけれども、あれはもうぴたっとそのままになっているということがやはり必要だと思うので、合っているかどうかわからないような給料をもらっていたって私はいけないと思うので、それはやはり人事委員会事務局のほうでいろいろやはり整理をしてもらわなければいけないことではないかなと思います。
●森谷人事委員会事務局長
最初の資料のほうはまた後ほど提供させていただきたいと思います。
それと非常にわかりにくいということなので、私も実はそう思っているところですけれども、ちょっとこれは具体的にどういう形でわかりやすくできるのか、ちょっと私も今どういう方向が一番いいのかというのがわかりませんので、またちょっと考えさせていただきたいと思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、進ませていただきます。
次に、教育委員会について行います。
○伊藤（美）委員
ちょっと教育委員会と公安委員の意見交換会の開催について、これ１ページです。この中で主な意見と方針というのが（２）であって、その中に３番目にＬＩＮＥ等のインターネット利用の危険性等に関する学校教育の推進というのがいろいろと意見交換されたということです。それで実は私は倉吉選挙区ですけれども、この春、住民福祉大会というのがありまして、ここに警察も教育委員会も来ておられて、その中で鳥取市の人権擁護委員の今度珠美さんというのが講師で来ておられました。40歳ぐらいの非常に何かよく実態を知っておられる方のように見ましたけれども、その中でインターネット利用の危険性について、もう危険と紙一重の事態が今あちこちにあると、相談を受けると。それでところが中にはもう保護者でもその危険性について余り深刻に考えていないと。その中でやはり警察と先生方、あるいは保護者、一体となってこれに取り組まないと、恐らくそういう事故というのですか、そういうものが出るかもしれませんよという厳しい話をこの間聞かせていただきました。それで皆さん方が知らないところで非常に危険なやりとりがありますよと。この辺をもう１回再認識して再検討して、特に保護者の皆さんは自分の息子や娘がどういう格好でやっているかというのをほとんど、そんなに危険だなと思って見ておる人というのは極めて少ないように思うと。それが今度は相談のところまでくると非常に深刻な相談になってきているのだと、そういう発言があって、私も随分認識を新たにしたのですけれども、やはり教育長、その辺の実態というのはそういう事件にはならないかもしれないけれども、その辺の実態というのはどういう格好で掌握しておられるものですか。
●横濵教育長
伊藤委員から御指摘いただきました今度珠美さんは、私たちも教育委員会にお招きしまして教育委員、それから事務局の職員もお話を聞きました。やはり今度さんは学校現場によく出ていらっしゃいますし、また生徒自身からも子供たちからアンケートをとっておられていまして、実態をよく知っておられます。そのお話を聞く中で、私たちもかなり深刻な事態に来ているなというふうに思っております。今、子供たちは携帯よりかはスマホといいますか、あのほうが持ってきておりますし、それからいろいろなパッケージがありまして、通信料、通話料もある程度払えばし放題、パケ・ホーダイですかね、ありますので、保護者は金銭的に見ればそんなに大したことないから、まあ、いいだろうと思っているかもしれませんが、実際にそれに使っている時間は膨大なものがあるのだろうと思っています。先般はＬＩＮＥの関係者もお招きして、県内２カ所で教職員を集めた研修会をしました。やはり委員がおっしゃりますように、教員もどういうものかということを知らなければいけませんけれども、まず保護者にその危険性を訴えて、やはり家庭の中で子供が何をしているのか、それからどんなことをやっているのか、また親自身が危険性を本気で知らないとやはり子供に切り込めていけないと思うのですね。そういう面で教育委員会も保護者に対してどう啓発していくのかというところを一つ大きな課題として捉えていますので、少し重点的に取り組んでいきたいと思っております。
○伊藤（美）委員
特に保護者の方というのがもうとにかくまばたきもせずに聞いておられましたから、自分の娘や息子がやっていることを今まで知らなかったという場合もあるでしょうけれども、そこまで来ているのですかという、言ってみれば質問もしておられたようですけれども。だからこの辺はやはり学校現場でも特に保護者との関係が特に強いものですから、その辺をもっと十分に十分にやってくださいねという話は、この今度珠美さんの最後の言葉でありましたけれども、それこそああいう話を初めて聞きまして、教育委員会もその辺は十分にお願いします。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
そのほかありますか。（「申しわけないですけれども、関連で」と呼ぶ者あり）
○森委員
さっきの話で広島で女子高生の殺人事件が起きましたよね。これって米子で一緒に住んでいてみたいな話で、米子の子供も、これ高校を中退した子とそれと琴浦町のこれは21歳の無職の青年だったでしょうか、違いましたか。（発言する者あり）失礼しました。それでちょっとそれは違っていたかもしれません。結局その広島の事件ではなくて、結局鳥取県の事件だったと思うのですよね。これが友人関係、あるいはＬＩＮＥ関係でいくと県内にもみんな一緒にやりとりしていた子たちもいる世界の中で起きた事件なのですよね。本当によその話ではなくて、もう目の前のことであったと思うのです。ネットの中ではもう名前も顔も公開されているみたいなことになってしまっていますけれども、その意味では米子の子供たちの間では、ああ、あれだよみたいな感じにもなっている。もっと本当に気をつけなければいけないなみたいなことになっているのかもしれないけれども、だけれども、本当に高校あるいは中学の中でこんなことが現実に起こっているのだよと。広島の事件ではなくて県内の事件なのだよということをやはり本当に教えていかないと、新聞だけ読んでいて、あるいはテレビだけ見ていたって、あれは広島で起こった事件だからみたいな話になっていると思うのだけれども、もう本当にこれは鳥取県の事件だなということだったと思うので、ぜひそんな子供たちへの対応をお願いしたいなという思いが１点と、あともう１点だけ、何度も言いますけれども。
前田昭博先生の件なのですけれども、県立博物館で本当に大々的な記念展といいますか、ぜひやっていただいて、またそれを例えば県博、それから倉博、米子市美術館、日南町美術館とか回っていくようなことをぜひこういった記念にしてやっていただきたいなと思うのですけれども、また今回、県政顧問に就任ということなのですけれども、どういった方たちがどういった県民栄誉賞とか、今いろいろなものがあると思うのですけれども、どういった処遇をするのがいいのかというようなことがあると思うのですけれども、私はこの人間国宝というのはすごいことだと思っているので、何らかこの県政顧問にするのが妥当だということなのかもわかりませんが、その辺にされた理由ということもちょっと教えていただきたい。
●横濵教育長
ＬＩＮＥに関しましては伊藤委員と同じ趣旨だと思います。クローズされた中で家族だというシーンなら問題ないと思うのですけれども、実は不特定多数の人とつながるということで、先ほどの事件でも全く面識のない者がその現場で遭遇するとかいうことがあるわけですね。また、保護者の意識と子供の意識も物すごい乖離があると思いますし、保護者もそういう世界が起きているなんて全然想像できないくらい状況は進んでいると思います。そういう面で子供にも保護者にも現実をしっかり見せて、危険性を訴える教育をしていきたいと思います。
●西尾企画課長
県政顧問については企画課が担当でございますので、お答えいたします。
確かに先ほど森委員おっしゃったように、どういった趣旨でどういったことをするか、どういった表彰といいましょうか、どういったことをするかというのはさまざまな御議論があろうかと思いますが、県政顧問につきましては資料でもつけさせていただいていますように、それこそ大手企業の会社の社長さんですとか、そういったような方、本当に一つのことをなされたという方を大体中心に選任させていただいているところでございますので、やはり人間国宝というような本当に日本で最大のものだと思いますので、それについては県としては県政顧問という形がよろしいのではないかという判断をさせていただいたところでございます。
●上山文化財課長
前田昭博氏の作品をもっと大々的にというお話でございました。来年に向けての取り組みは、せっかくこういう人間国宝ということに認定されましたので、これを契機に今、文化政策課とうちとで来年に向けての取り組みを、前田先生に協力いただけるところはいろいろ相談しながらやっていきたいと思いますし、県立博物館のほうには８点所蔵していると思います。これをどういうふうに見せていくかというのは、またこれから博物館さんとも調整して取り組んでいきたいと思っております。
参考でございますが、今後、今年度10月16日から22日にかけまして高島屋の大阪店のほうで個展、人間国宝前田昭博白磁展というのが開催される予定にもなっております。非常に忙しくされておられて、なかなか創作活動には今のところ取り組まれていないということですが、そういうことにも支障がないような形で協力願っていきたいと思っておりますし、ＰＲはしていきたいと思っております。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので……。
○谷村委員
１点、要望だけです。私は、２ページの「震災の記憶を語り継ぐ」の開催結果についてというところですけれども、これは図書館というよりも教育委員会のほうかもしれないのですけれども、この真ん中辺に写真が載っていまして、聞いておられる方の写真が載っているのですけれども、何かどうも見ると高齢の方が多いのかなと思っていまして、やはりこういうのは小学生とか中学生にもっとやはり聞いてもらうような機会を持っていってもらえないかなと前から思っていましたので、今後こういった機会があった場合は教育委員会と連携して、戦争の体験などもそうだと思うのですけれども、私たちのころは小学校のときに実際に担任の先生が戦争を経験されたとかということがあったのですけれども、今の子供たちというのはなかなか戦争を体験された先生とかってまずいないと思いますので、そういう機会があったときには小学生たちが聞けるようにしていただけたらなと思いますので、要望ですので、検討していただけたらと思います。
◎横山委員長
高橋図書館長、要望ですので、よろしくお願いします。要望を聞いてやってください。
質疑は出尽くしたようですので、以上で報告事項の質疑を終わりたいと思います。御協力ありがとうございました。６時までにはかかりませんでした。（発言する者あり）まだまだ。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。
●大場東京本部長
アンテナショップのあり方について御報告させていただきたいと思います。
このアンテナショップのあり方につきましては、先般の常任委員会で移転先をいろいろ調べたけれども、適切な物件がないので、現在の場所でやるということを前提に新たな運営事業者の公募をさせていただきたいということで、御報告させていただいたところでございますが、実はその後、ある県から一緒に共同出店しないかという話が来ました。その場所が今回、我々のほうでも調査しまして、現在の場所からすぐ近くでいい場所なので、現在のお客さんも引き継げるし、新橋の駅にはより近いし、いいところだなと思っていたのですけれども、ちょっと広過ぎるということで断念していた場所であります。これが共同出店ということになりますと、その広過ぎるというのを極端に言えば分けて使うわけですので、そういう最大のデメリットがなくなりますので、一応これに向けて調整を進めたいと思っております。それにつきましては、現在まだこの場所もそれでその県と共同でやれば入れるというわけではございません。まだほかにも競合相手がおるようでございます。ただ、そういう状況ではございますけれども、退路を断ってもうこれに向かいたいというふうに思っております。その退路を断つという意味は、現在の場所はもう更新はしないということでございます。それで一応これで努力してみたいと思っております。この相手の県につきましては、相手の県の調整状況等がございますので、まだ申し上げるわけにはいきませんけれども、いずれなるべく早く調整をして皆さんにも内容等をつまびらかにした上で、また公募条件等はその上でまた御相談するということになろうかと思いますけれども、一応今のところはそういう方向で向かっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
では、意見も尽きたようですので、それでは……（「そのほか」と呼ぶ者あり）そのほか。
○長谷川委員
念のためなのですけれども、私は好感を持って受けとめておりますが、本会議で、今の件ではないのですよ。社会福祉法人の改善命令についての答弁を総務部長がなさいますが、これはあれでしょうか。改善命令という事務処理段階になると補助金の関係で総務部に移ってきているのか。あるいはたまたま前任が福祉保健部に関係しておられたから総務部長がお答えになっているのか。これ統轄監、どういうふうな整理になるのでしょうか。（「済みません、当事者から」と呼ぶ者あり）
●末永総務部長
一度６月の議会の最初の委員会だったでしょうか、報告事項の中で御説明をさせていただきましたが、さまざまな法人の監査につきまして体制の強化を図るべき案件につきましては、総務部で所掌するように規則の改正を７月の時点でさせていただいておりまして、今回の案件につきましては、今もありましたが、補助金が各部にまたがるというふうなこともございまして、福祉保健部だけというよりは総務部で横串を刺してやらせていただいたほうがいいだろうということで、総務部の仕事として今やらせていただいておりますので、御了解をいただければなというふうに思います。
◎横山委員長
統轄監、何かありませんか。
●野川統轄監
ないです。
◎横山委員長
ありがとうございました。
以上で終わりたいと思いますが、それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
御連絡は執行部との意見交換会についてです。既に御了解いただいたとおり、本日、白兎会館で18時から執行部との意見交換会を行いますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
なお、会費につきましては、毎月１万円を報酬から差し引かせていただいている中から事務局からまとめてお支払いいただきますので、御承知おきください。
●賴田課長補佐
では、済みません。一言済みません。きょうの意見交換会に統轄監が欠席をされます。欠席される理由につきましてちょっと説明しておいてくれということでございますので、ちょっと説明させていただきます。
本日、ＤＢＳクルーズフェリー社の代表理事副社長の尹奎漢氏が来県され、ＤＢＳ航路の今後の展開等、諸課題について意見交換を行うこととなったため、欠席させていただくことにしました。なお、運航継続に向けて安定的な会社運営をしていただくよう要請するものですということでございます。ですので、きょう統轄監は６時からの意見交換会には欠席ということでございます。よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後２時40分 閉会
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