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午後３時28分 開会
◎安田委員長
ただいまから中国地方広域連合調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と広谷委員にお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
前回の８月20日に開催しました特別委員会と、それに引き続いての勉強会での議論の結果を受け、同日、議長、副議長、委員長の３名で知事を訪ね、中国広域連合に対する知事の考えについて議会に対し示すことを申し入れ、この９月定例会初日の９月18日に全員協議会を開催し、現在の検討状況と今後の方針についての説明を受けました。
本日の本特別委員会では、さきの全員協議会での報告についての補足説明や、その後の動きがあれば、その報告をお願いしますとともに、全員協議会の説明を受けて、各委員による質疑及び意見交換をお願いしたいと思います。
では、まず、中国地方広域連合の検討状況について、亀井企画課長の説明を求めます。
●亀井企画課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。今、委員長から御説明いただきましたとおり、今議会の初日に全員協議会を開催していただきまして、そのときに知事、それから企画部長から説明したときから、それほど状況というのは変化はございません。変化なりがあった点につきまして、本日は説明をさせていただきたいと思います。
まず、１ページ、上の冒頭のところに今後の取り組みと四角囲みで書いておりますけれども、来週16日に高松市で中四国サミットが開催をされます。この中四国サミットにおきましては、中国四国の各県、それから各経済界のほうが参加いたしますけれども、この場で、地方環境事務所、中国四国にまたがります地方環境事務所の移管を含めまして、国出先機関の地方移管について意見交換を行おうというふうに考えております。それから来月でありますけれども、11月21日の予定でございますけれども、本年度２回目の中国地方知事会議が岡山市内で開催をされます。この場におきましても、地方環境事務所の移管も含めました国出先機関の地方移管、それから持ち寄り事務の拡大等について意見交換を行おうというふうに考えているところでございます。
現時点で、中国５県でありますけれども、山口県では山本知事が就任をされまして、岡山県におきましては本日知事選が告示をされておりますので、中国地方知事会議におきましては、国出先機関につきまして合意等した後、山口県の知事、それから岡山県の知事、お二人の知事が新しくメンバーとして加わると、そういった状態で知事会議が開催をされます。
全員協議会のときに知事が申しましたことで、現在、特定広域連合に関する法律が成立していない時点で、どういったスタンスで向かうのかということに対しまして、広域連携をすること自体に意味もあると、まずはそこからスタートしてみてはどうかという意見が前回の知事会議のときにもあったということで、ただ、新メンバーが出そろいます中国地方知事会議の中で、そういったこともすり合わせをしていきたいというふうに知事が述べておりますけれども、今回の知事会議の中では、法案が成立しない中でどういった形で広域連合について向き合っていくのか、そういったことも含めて意見のすり合わせ、議論をするということになろうかと思います。
◎安田委員長
長くなるようだったら、お座りになって……。いいですか。
●亀井企画課長
すぐ説明は終わりたいと思います。
そのほか、全員協議会のときに知事が申していましたことでいきますと、地方公共団体としては、国出先機関の移管というのは地方分権の大義であるということで、この成立を国に対して与野党を問わず働きかけていこうということも述べていますので、こういった方針で臨んでいきたいというふうに考えております。
２ページにおきましては、国出先機関に係る最近の動き、これは全員協議会のときに説明したときと変更はございません。
３ページ、中国地方各県議会への説明状況も大きな変更はございませんけれども、ここには記載しておりませんが、今回９月の議会で各県でどういった議論が行われたのかと、そういったことをちょっと聞き取りをいたしました。
山口県におきましては、特段、国出先機関に係る議論というのはなかったそうでございます。そのほか、岡山、広島、それから島根では、国出先機関の移管のメリットについてでありますとか、全国での取り組みにばらつきがある中で、そのことについてどういった認識であるかとか、それから県議会、市町村への説明の状況はどうであるかとか、あと、利害調整がうまくいくのかとか、そういったことについて、代表質問、一般質問の中で議論が行われたというふうにお聞きをしております。
４ページにつきましては、県内における市町村等への説明の状況、これも全員協議会で説明をした時点から大きな特段の変更はございません。
あと、５ページ以降は、参考ということで添付をしております。５ページ以降は、関西広域連合が行いました近畿の市長会・近畿府県町村会長会との意見交換の概要ということで、参考でございます。ここに出席いたしましたメンバーが、一番最後、９ページに添付されておりますけれども、関西広域連合側のほうでは、連合長の井戸兵庫県知事、それから国出先機関対策委員会の委員長であります嘉田滋賀県知事、それから近畿の市長会と町村会のほうから、ここに記載のメンバーが参加をされて意見交換を行われたというところでございます。
鳥取県、徳島県は、関西広域連合に参加はしておりますけれども、近畿の市長会ですとか町村会には入っておりませんので、鳥取県、徳島県からの参加はございません。逆に、奈良県は関西広域連合には参加をしておりませんが、市長会、町村会のほうに入っておりますので、この場に参加をされて意見交換を行われたと、そういった状況でございます。
それぞれ５ページ以降に、項目別にどういった意見が市町村側から出されて、それに対して井戸連合長等がどういったふうに答弁されたか、そういったことをまとめておりますので、参考にしていただけたらというふうに思います。
◎安田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明について、質疑及び御意見等ございませんでしょうか。
○銀杏委員
６ページの真ん中あたりですが、連合議会関連というところで、地方整備局だけで約１兆円の予算ということが書いてあります。これは近畿地方整備局でということで。
●亀井企画課長
近畿です。
○銀杏委員
結構なものですね。中国はどうかな、それは。
●中山企画部長
中国は、たしか4,000億ぐらいです。
○銀杏委員
4,000億、鳥取県より大きいですね、では。
●中山企画部長
そうです。
○内田（博）委員
今そういう話になってきて、私も例の代表質問でちらっと言いましたら、知事のほうも返してこられたのですが、結局は人だけもらっても何もならないのですね。要するに財政が来ないとどうにもこれは動きません。特に環境をとりたいという気持ちは私も持っているのですけれども、やはり地元にぴったりわかった話があればいいのだけれども、意外と地元とあつれきを起こすのが今の環境省ではないかなというぐあいに私は思っているのですよね。それに対応もまだしていないのが現実だと思うのですけれども、口は出すけれども、金は出さない、こういうのは一番頭にくるのですよね。だから現場に合った政策、制度というものをつくっていく必要があるので、こういうところは特に分離してでもとって地域に合うような政策に変えていく必要があるのではないかなと。一律の政策というのは、いかにもいい形は形なのだけれども、現実には合わないというのが私のいつも思っていることですから。
●亀井企画課長
今のお話に違和感も何もありませんので。ただ、財源がしっかり来なければいけないというのは、鳥取だけではなくて、かつ中国だけではなくて、どこもそれは思うところでありますけれども、例えば地域自主戦略交付金、一括交付金とかも、結局がちゃっとされたがために５％ぐらいカットされたりだとか、そういったことが行われたりしておりますので、そうならないようにということは常に言っていかなければいけない。それから金が来ただけでは、委員おっしゃいますように、ちゃんちゃんと地方にニーズに合った使い方をしないといけませんので、そこも、これは受けた側の組織のほうでそういった政策決定の仕組みといいますか、そういったことをしっかり議論していくということだと思います。
○山口委員
これは今に始まったことではなしに、福間さんもおられますけれども、関西広域連合でも財源と権限をセットでやらなければならないということで、これは中国広域連合は、そういうことを手本としながらやっていくということですけれども、これを解決しなかったらどうにもなりません、これは。それはもう前々から関西広域連合の大きな課題です。権限と財源、これがセットでないと意味をなさないと、こういうことですけれども、今、整備局だけ走っているわけですね、関西広域連合の中で。それで、産業局とか、そういったものについては余り話題に上がっていないですね。
●亀井企画課長
話題という観点では、関西ではやはり一番地方整備局が大きな玉ですので、そこがどうしても話の中心にはなりますけれども、経済産業局、それから地方環境事務所、求めております３つの機関について、それぞれ分析をしたりだとか、ちゃんと求めていくといった姿勢ではあります。
○山口委員
いや、姿勢はわかっているけれども、具体的には整備局にもう特化しているような状態で、これを崩せば、自動的と言ったらおかしいけれども、これは戦略会議の中で対応できると、こういう私は認識をしているのですが。
●亀井企画課長
必ずしもそうではないと思っておりますけれども、地方整備局が一番大きくて一番手ごわいので、そこは……。
○山口委員
いや、大きいところはわかるけれども、この突破口を開かなければ前進をしないと、これですね。
●亀井企画課長
そういった意味合いでは……。
○山口委員
いや、それだけ難しくて、島根が入らなかったりですね。そうでしょ、これに加わらなかったりでしょ。（「本丸という意味ですね」と呼ぶ者あり）
●亀井企画課長
本丸、本丸という意味では、委員おっしゃるとおりです。
○山口委員
これは、整備局が解決すれば右に倣えという形で恐らくいくと私は思いますよ。
○福間委員
私は、執行部の説明はそれでいいと思いますが、議会側は……（「そこだ」と呼ぶ者あり）議会側はどうするのですかというのが特別委員会の任務ではないのか。基本的に、執行部側が今、知事部局のほうで取り組んでいるのは、それはそれでいいわけですけれども、極端な言い方をすると、それなら島根が入らなくても残り４県でやるかやらないかみたいな話になったときに、変形のやり方、あるいは５県が全部でやるとなったときに、関西広域で、山口先生も指摘されたように、議会側が後追いになってしまったと、何も。その教訓を踏まえて、中国の場合、我々どうしますかというのがあると思うのです。
それをどうしますかというのを、例えばこの委員会も、やるということで行きましょうという話ではないのですよね。そこまでまだ出ていないのだ。いろいろな情報を集めて調査をして、ただ、それが知事部局のほうが、いや、ちょっとやりますよと今走りかけているでしょ。そうすると、行こうといってゴーサインを出したときに、それから議会つくっても、関西の経過からいくと、後追いになって、追認機関でしかなかったではないかというので、ここ１～２年苦労したわけでしょ。その二の舞をしないために、例えば事前に議会筋はやっておく必要がありはしないかなというのが、この間ごろから積んだり崩したり、積んだり崩したり、どうするのという話になっている。
そこら辺を、ちょっとだから私が言ったのは、この間のこの会議のときの全協ではなしに、知事は、議長、副議長に対して、中国広域をやろうと思います、自分の思いはやる方向で走りたいと、議長、副議長、特別委員会をつくって議論してもらっているが、ここはフラットの意見交換の場所でしかないわけですから、行くか行かないかは常任委員会かどこかで、あるいはここで決めていくのかどうかわからないが、すると、行く方向で走らせてくれないかという話を議長、副議長に知事は内々の話をすべきではないですかという、私はその思いがあるのです。正式のやり方ではないかもしれないけれども、そうしておいて走らないと、中国５県でやろうといって知事部局が言ったときに、鳥取県議が、いや、やめろと、関西広域の経過から見れば、だめだと言ったらどうするという話になるのではないかと思うのですけれどもね。
○稲田委員
いや、全く同感なのですよ。ですから一回、課長、そこのところを非公式には内々、議長に私も聞いてしまうのですけれども、知事の意向をですね。ですけれども、やはりきちんとした公式的に知事の意思を聞くということは必要だろうと思います。
それともう１つは、私、もう１点だけ提案申し上げたいのは、こうやって今回の広域連合をつくるについて、やはり一つのネックになっているのが市町村の対応なのですね。それで、こうやって鳥取県も幾つかの市町村、ブロックごとに聞いておられるわけですし、商工団体にも聞いておられるわけですが、これはあくまでも知事部局のほうでやられたわけで、議会のほうで重ねてやる必要があるのかどうか、この資料だけでいいのかどうか、本当に実態を我々が市町村から聞く必要はないのかどうかということも、ひとつ皆さんでお諮りいただけたらなと思いますけれども。
◎安田委員長
お聞きしますが、市町村というのは、市町村の首長さんですか。
○稲田委員
首長ですよ、首長です。議会も議長ぐらい出てきてもらって、本当に議会の意見でもどうなのだろうかぐらい聞いてもらえれば、それはそれにこしたことはないのです。前段だけちょっと、後段は皆さんで議論しなければいけません。前段だけ、課長、ちょっと聞かせて、福間先生の質問とあわせて。
●亀井企画課長
趣旨はよくわかりますが、全員協議会のときの冒頭で知事が、これからも強い決意を持って中国広域連合の設立に向けて鳥取県として取り組みたいと考えているという旨を全議員の前ではっきりおっしゃっていますので、それがもうはっきり決意を全議員に全員協議会という場で表明されたということではないかと私は思いますけれども。
○福間委員
そこが、これはちょっと考え方に違いがあると思うのだけれども、それはわかっている、そうだ。ただ、この特別委員会をつくるときに、必要ないという議論もあった、議会の中では。中国広域連合に決して賛成ということではないと、調査だと。行くか、とまるか、戻るか、とにかく調査もしないのに何もできないから、特別委員会をつくってここでいろいろな勉強をして、それから行くのか、とどまるのか、そういうことでつくったのだけれども、そういうことでできたはずなのだから。
だから、それはそれ、全員の前で意思表示されるのはされるもの。しかし、結論を、極端な言い方をすると、その方向に誘導してもらわないといけないでしょ。それを議長に本当は、だからないしょの話で議長、副議長のところへ知事が行って、関西広域の前例もあるから、私が一番古株にもなるから、走るから、水面下で支えてくれないかみたいなことは、ここでオープンにする話ではないですけれども、それが私はあったほうが自分もやりやすいような気がするのだけれどもと思っている。それは、あとはあれだけれども。
○長谷川委員
もう本当に経験豊かな先輩議員がおっしゃるので、それもよくわかるところでありますが、ただ、知事との関係、鳥取県議会において今、私なりの整理としては、もう知事は明確に、中国広域連合ですよね、関西ではなくて、中国広域連合を設立のほうに向かっていきたいというのは、もう年度当初からおっしゃっているように思います。そして議会のほうも、そのことについては異論はないように伺っております。ただし、それをこれから具体的に進めていく場合は、関西広域連合の反省に立って、議会という機関、ここの取り扱いをあわせてスタートをさせていかないと、いわゆる事務執行を担う執行部だけの連合が先行してはいけなのだというのが皆さんの何か大方の認識であるように思います。
もう１つ、いつも話が出てきて、市町村の理解がというのは、これは出先機関の移譲ということで、特に中でも地方整備局の取り扱いについて市町村のほうは、やはり何となく国のほうが大規模でもあるし、ましてや災害対応などは国のほうに任せておくほうが安心ということがあって、出先機関の移譲についてはまだ難色を示しておられるというのが現状ではないかと思っておりまして、今進めようとしている中国広域連合において、まずは省庁の移管の中では、地方環境事務所の移管ということなどについては抵抗はないのではないかと思っております。だから今は進められるところから進めていっていただくということで、あと、私どもに求められるのは、本当に議事機関としての議会の体制を、人員だとか、そういうものも後おくれにならないように、早くから関西広域連合の教訓を生かして整えて同時進行で進めていただきたいというのが、少なくとも私はそういう受けとめ方をしているところです。
○山口委員
今、ちょっと長谷川委員が言われたことについてですけれども、知事は、産業局と、それから広域観光を目指そうと、この２つを言っているわけです。環境事務所というのは中四国に挟まっておりますし、これはなかなか難しい問題だと。それから整備局も同じ問題だと、こういうことなのです。そうでしょ。そういうことで、知事の意思表示は、とりあえず産業局と、それから広域観光をやろうと、広域観光だったか、広域連携か……（「広域連携」と呼ぶ者あり）ということなのです。それだったと思いますよ。
だから、もう私は１つだけ、産業局で権限移譲と財源移譲はこれは求めておると、こう思いますけれども、今、島根だったり、あるいは山口でもそうだと思いますけれども、これを一本化することはなかなか難しいだろうと。こういうことですから、福間さんと稲田副議長が言われたような形で、余りこちらが突進し過ぎてもいけませんし、いや、本当に現実においてなかなか関西広域連合も議会もスタートからもう体をなしていなかったと、こういうことがありまして、２人がと言えばあれですけれども、前進するような形で、議会も関西広域連合のあり方についてはクレームを大分つけてやったわけですから、そういうことをちょっと知事がその後、まだ山口の知事と、岡山県が始まっていると、こういうことでしょ。だからそのあたり……。
◎安田委員長
それで、いろいろな意見が語られたのですが、前回のこの会議で議長にも来ていただいて、議会として他の県へのお願いをしたり、働きかけをするということも一つの課題なのだけれども、知事の意思がはっきりしないと動きようがないということで話に言ったわけで、その結果の全協の表明だったので、知事の意向は明らかになったと。それを受けて、では、議会としては、今後どうするかというところにもう一度議論を返していただきたいと思いますが。
○銀杏委員
それで、先ほど知事が議長、副議長のところへ来て意思表明してというふうな話もあったのですが、ここまで来ておりますので、それぞれ会派に戻られてお話もされているのだと思いますし、議会のほうで意識の醸成ができたということならば、これは知事と、それから議会、特に言うならば、議長、副議長とが相談し合いながら両面作戦で各４県のほうに働きかけをすると、単独それぞれ別行動ではなくて、やはり連携をとるというのが大事なのだろうかなというふうに思うのですけれども、そこにこの委員会が絡むのか絡まないのかはちょっとわかりませんけれども、そうしたことの段階に入ってもいいのではないかなというふうに思ったりもするのですが、どうでしょうかね。
○山口委員
まず、知事会そのものがまとまりにくい、まだはっきりしないでしょ、これは。そういうことがあるので、議長、副議長で中国議長会であるとか、そういうもので意見調整をやったり、意見を聞いてみてもらえないだろうかと、こういうことがあったわけですね。（「はい」と呼ぶ者あり）まず打診して、こういう動きがあるけれども、いかがでしょうかと。違うかな。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そういう形であって、そういう結果に基づいてやろうと、こういう意味ですから、そういうことだと思います。
◎安田委員長
全然よその議会は温度が低い。
○山口委員
反応が全然なかったですから。いや、本当ですよ。
◎安田委員長
そこで、どうするかということなのですが。
○山口委員
だけれども、知事はやろうと、こう提案しているわけですから、知事は知事ですから、やはり知事会で連合委員会はできていても、議会ができないというと成立しないですから、これは。そうでしょ。だから議会も、やはり５県が共通した問題を共通した認識で対応しなければ意味をなさないと、こういうことでしょ。（「そうです」と呼ぶ者あり）
○福間委員
ちょっと関連で、結局ここの委員会の、機関決定がどうかは別にして、委員会構成員の総意という格好で、みんなの合意で、議長、副議長に知事と同じ方向で情報収集したり、その方向で他の４県の議会筋の皆さんと意見交換をしたり、話をしたときに、その方向の趣旨で発言をしますよと、それはもう議長、副議長に任せようと、何ならそれをサポートするよというのを例えば全体合意として……（発言する者あり）いやいや……。
○山口委員
打診ですよ。
○福間委員
当面それぐらいのことをしておかないと、極端な言い方をすると、機関で何も決めていないのに、議長、副議長どうするのという話になってしまうから、だから少なくともこの特別委員会の全体の理解の上で、議長、副議長が知事と同じ方向で大体打診をしたり、鳥取はどうするのと、うちは知事が頑張っているから同じ方向でいこうと思うが、議会としても執行部側に負けないようなやはりチェック機関はつくらないといけないのだがというような思いも特別委員会の中で議論をしていて、私たちもそのつもりですよみたいなニュアンスを発言するようなことは議長、副議長にもうお任せしようというようなことをちょっと理解をし合っておくというぐらいで、御苦労をいただくということでいいのではないですか。
○山口委員
その中で、やはり言われるように、議会側は議長、副議長、それから知事と、それは意思確認をきちんと調整してもらってね。
○福間委員
そうです、役割分担みたいなことをしながら、今のうちに。
○山口委員
ということだと思いますよ、私は。
○福間委員
だからそれは議長、副議長が突出したのではなしに、我々が既に合意をしておくと。それはいろいろな反論が来るよ、賛成していない者は、どうなるのと言うかもしれないけれども、それが我々がやはり合意して頑張るぞという形でしないと、できない、一人では。
○稲田委員
大変心強いお言葉も頂戴しましたと同時に、大変重たいなという感じもするわけですが、議長とも諮って、もう一回また知事を交えて三者で話をするということも議長と相談しながら、この委員会のせっかくの、私も委員の一人なのですけれども、その好意を無にしないような形で対応していきたいというように思っております。
それはそれで置いておいて、ちょっと私、１点だけ亀井課長、聞きたいことがあるわけですよ。それは、当初この委員会で出てきていたのは、特定の広域連合ということで、例の長たらしい戒名の法律の成立云々を前提として特定の広域連合。そうすると、非常に権限の移譲、財源の移譲というものか得やすくなる。そういう意味で、まさにいいのではないかということでスタートをしたような気もするのですが、こういった中央の政局ですから頓挫した形になってしまったわけですね。ですから今のところもう議論するのは、いわゆる通常の自治法上の広域連合をつくるということになっておるわけですね。だからここの部分も１つ明確に意思統一をしておく必要があると。だから通常の広域連合を立ち上げるということになるということなのですね。
そこのところは、今度また中国５県もありますので、行って話をしますけれども、多分そこは統一されていないように思います。多分いまだに特定の広域連合と思っている県はないと思いますけれども、この状況の中で。ですけれども、あるいはそれも視野に入れつつ議論しているということもあるかもわかりません。それは前回の中国５県のときに、それに近いような発言をした正副議長さんがいらっしゃいましたので、その認識を依然として持っておられる可能性も十分にあるように私は思いますので、それはきちんとやはり中国５県の通常の広域連合を設立をしていく、そしてそれを一旦設立をした上で、いわゆる税財源の権限の移譲を求めていく、そういう働きかけをしていくという流れになるのだろうと思いますが、それで、私の今説明したところで、皆さんの御意思であれば、きちんと知事、議長に話を、皆さんの意思を話したいと思います。
○福間委員
同じ考えです。それで、お話があるように、政権のいわゆる弱体化が言われて政権が移行する可能性もあるだろうと思います。可能性、いろいろなパターンが想定されると。しかし、私ども地方議会に籍を置く者としては、今までの経過を踏まえて、地方分権が絶対必要だという認識は、いかなる政党が政権をとろうとも共通認識にはあるのではないのでしょうか、みんなが。例えばこれが自民党政権になっていくのか、あるいはそのほかの連合政権になっていくのかを別にしても、やはりどういう国の結果であれ、今を逃すと、地方分権がとれるというのは非常に今がチャンスだというのは共通認識でいけるのではないでしょうかね。だからそのことは政権の交代にかかわらず、地方に籍を置く我々として主張をし、かち取るということも必要でないでしょうか。
ただ、そうはいっても、いろいろなパターンが考えられますから、法律改正でいく場合もあれば、ちょっと流れて共通連携業務だけでとりあえず勉強するかみたいなことでいろいろな流れになるが、知事と同じ方向でやろうという議会側のスタンスを我々は持っていますよみたいな大体スタンスで当面は走るということがいいことはないでしょうかと思いますよ。
○山口委員
今言われた中で、普通の自治法で言う広域連合と、それから特定とがあって、奈良県の関係があっていろいろ複雑ですけれども、それは普通の一般の連携をとった広域連合と、こういう形は議論をしていく必要があると思います。
◎安田委員長
私が言うのも変ですが、今の財源の問題等をすごい問題にしてやったのですが、特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案、要するに特定のあれに決議なり意見書をうちの委員会で出すというのはどうなのですか。（「出したって意味ない」と呼ぶ者あり）出したって意味ないけれども、一つの意思表示ですが。
○長谷川委員
特定広域連合の取り扱いというのは、まず、最小限、今、法が提出されていない、未成立だということもありますけれども、それ以前の問題として、関西広域連合を構成する中でまだ未加入の奈良県を残していますから、そこにはもう至らないというまず一つの捉え方ができるわけでして、今、中国広域連合で少なくとも始めようとしているのは、共同事務を拠出金によって、国の財源ではなくて、拠出金によって共同の事務をやっていきましょうということにスタートをしましょうということで確認をしておけばいいのではないでしょうか。
○山口委員
いや、だけれども、究極的には中国も目標を持たないといけなのだよ。
○長谷川委員
そういうことは、あって当然この先には……。
○山口委員
地方分権という形の中では権限と財源の移譲というのが大きな柱であって……。
○稲田委員
それは最終目標にして、事務組合だとか、もろもろの連携の関係が出てくる。県にはないけれども、事務組合だとか、やはりいわゆる組合の組織も地方自治法上はあるわけですから、それとたがえるような表現にはならないほうがいいと私は思いますけれども。
○長谷川委員
最もナチュラルな姿だと思います。今の時点で中国広域連合が考え得る姿、共同事務を発展させていきましょうということではないでしょうか。それで、もちろん願望としては、そういう省庁の部分的な移管なども含める権限の移譲というのは次のステップに当然視野としてはあるということで、入っていくということでいいのではないでしょうか。
○山口委員
広域連合と特定広域と、それはあるけれども、知事は広域何だ……。
◎安田委員長
広域連合の持ち寄り事務でね。
○山口委員
持ち寄りか。
○稲田委員
それを亀井課長、聞きたい。知事は。
●亀井企画課長
手続的には、持ち寄り事務によって広域連合をつくる、地方自治法上の広域連合を事務を持ち寄ることによってつくる、これが第１段階です。ただ、今議論がありますように、それをつくった後で特定広域連合の法律ができれば、それに乗って広域連合となって国からの権限移譲を受ける。分権を目指す地方のあり方として、それを目指すところですので、ただ、順番といたしましては、地方自治法上の広域連合を各県が事務を持ち寄ることによってまずつくらないといけませんので、つくった後、特定広域連合制度の法律ができれば、それに乗って特定広域連合となって国からの出先機関の移管を受けると、そういった形の流れです。
○上村委員
今おっしゃったのは、全部の行政ではないと、特定の例えば10個とか20個の行政事務を持ち寄るということなのでしょ。
●亀井企画課長
それで、持ち寄り事務につきまして、今、中国５県の中でこれを持ち寄ろうという形で話しになっていますのが、広域的な防災の業務と、それからドクターヘリの運航、この２つについて、とりあえず知事の間ではそういったことを中心にして持ち寄りましょうということで今議論が進んで、ただ、内田委員の代表質問のときにもお答えしたかと思いますけれども、もう少しふやして、５分野ぐらいにふやしてはどうかということは鳥取県のほうから提案しているというのが現在の状況です。
○浜田副委員長
済みません。ただ、それは私たちは共通認識で持っているわけですけれども、他県の状況は、御報告をいただきましたけれども、足並みがそろっていないですよね。特に法律ができていない状況の中で、今はこれしかできないということの認識を持って、その方向で動いてくださるかどうかについては、それこそ正副議長に大きく頼らなければならないというふうに思ったりしますが、そこのレベルはどうなのですかね。
○福間委員
だからそれは今言ったのですが、結局、議長会などで話があったときに、鳥取さんはどうされるのですか、うちはまだ特別委員会をつくって議論をしているのではなしに、うちは積極的にその方向でやる思いはありますよと。ただ、それは特別委員会が支えてやらないと、議長、副議長も単独では大変だということだから、我々がそれで全体合意しましょうということです。
○浜田副委員長
そうですね。
◎安田委員長
では、大体議論も尽きたようでございますので、ここの委員会でバックアップして、正副議長に、他県に対しては、鳥取県議会を代表して知事と一緒に頑張るという方向で頑張っていただくと、当面はそれでいくということでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのほかでございますでしょうか。
○稲田委員
それでは、議長にしっかりとその旨は伝えます。
◎安田委員長
そのほかのことはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしましたら、以上をもちまして中国地方広域連合調査特別委員会を閉会といたします。
大変御苦労さんでした。
午後４時８分 閉会
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