総務教育常任委員会議事録

                              午前10時13分　開会

◎浜崎委員長
　ただいまより、平成24年９月定例県議会総務教育常任委員会を開会させていただきます。
　本日の日程でありますが、お手元のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。よろしくお願いします。
　初めに、会議録署名委員でありますが、署名委員は、鉄永委員と谷村委員にお願いをします。
　それでは、ただいまより本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問を行っていただき、円滑な会議進行に協力いただきますとともに、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いをいたします。執行部の皆様に対しても、同様であります。ということで、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質疑を行っていただきます。
　ないようであります。よろしいでしょうか。
　ないようでありますので、付託議案に対する討論にかわります。討論を行っていただきます。

○鉄永委員
　議案第７号の鳥取県税条例の一部改正についてでございますが、これは私としては賛成でございますが、後で附帯意見をつけさせていただけたらと思います。
　といいますのが、先般この常任委員会で因幡環境さんをお呼びして、いろいろと中間業者の御意見を聞いたところであります。３点あったと思いますが、その中の１点は、自社処分にかかわる問題があったということでございます。その後、執行部と意見交換をさせていただいたのですが、これは平成23年４月１日以降、廃棄物処理法が改正になっておりまして、自社処分を行う事業者に帳簿の作成や保存義務が課せられております。まずは税の延長にあわせて、法の趣旨にのっとって、適正に自社処分場をお持ちの業者にもしていただくところから始めるべきだということを申し上げたいと思います。
　その後、隣県で、中国５県については今までいろいろ話し合いしてきたわけですが、兵庫県については、実は無税になっております。ということは、鳥取県の産廃を兵庫県に持っていきましたときには、兵庫県さんに迷惑をかけているということも言えるわけであります。ただし、一方、国の大きな方向からすれば、環境負荷をできるだけ少なくしていくというのは一つの方向性であろうかと思いますので、今後、兵庫県さんとの意見交換を十分にしていただきたいというような趣旨を附帯意見につけさせていただけたらと思います。文章につきましては、後でお回ししますので、見ていただければと思います。

◎浜崎委員長
　ただいま鉄永委員から、議案第７号でありますが、附帯意見の発議がありました。
　この議案第７号が可決すべきものと決定された後に、改めて採決をさせていただきたいと思います。
　それでは、そのほかに御意見はございますでしょうか、討論でありますが。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、これより付託議案の採決に入ります。
　付託議案の採決でありますが、一括して採決するのがよろしいか、お諮りをしたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、付託議案を一括して採決をさせていただきます。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定をさせていただきます。
　それでは、今、鉄永委員のほうからお話がありました附帯意見について、お諮りをさせていただきます。
　今、附帯意見のペーパーが回っていると思います。お配りをしていただけましたですね。
　それでは、鉄永委員より附帯意見を読み上げていただきたいと思います。

○鉄永委員
　それでは、読み上げさせていただきます。
　平成23年４月１日以降、廃棄物処理法第12条第13項に基づき、自社処分を行う事業者に帳簿の作成、保存義務を課すとの改正がなされた。したがって、産業廃棄物処分場税の適用期間延長に当たっては、県は、自社処分場を保有する廃棄物処理業者に対して、法にのっとり適正な廃棄物処理を行うよう指導すること、あわせて産業廃棄物にかかわる税制の導入について、隣県の兵庫県の理解を得るよう努めるとともに、県民や事業者に対して税の目的や制度の周知を図ること。

◎浜崎委員長
　ただいまの附帯意見につきまして、御意見がありましたらお聞きしたいと思いますが。（「なし」と呼ぶ者あり）
　御意見もないようであります。それでは、ないということでよろしいですね。もう一度確認をさせていただきます。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、附帯意見については、改めまして挙手をお願いをしたいと思います。賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。よって、議案第７号は、附帯意見をつけることに決定をいたしました。
　それでは、続きまして、請願・陳情の審査を行いたいと思います。
　今回は、継続分の陳情が２件であります。その審査を行います。
　まず初めに、陳情23年未来づくり推進16号、「ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することを求める意見書の提出について」の審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いをいたします。
○広谷副委員長
　この陳情につきましては、研究留保にすべきというふうに考えます。
　理由ですが、現在、国では、ＴＰＰ交渉参加国との事前協議を行っているところでありますが、ことし９月に米国で行われた拡大交渉において、目標とされております年内交渉妥結が正式に断念され、我が国の参加決定に向けためどは立っていない状況において、いましばらくは動向を見守る必要があるためであります。

◎浜崎委員長
　ただいま研究留保という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行いたいと思います。
　挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるというふうにみなしをさせていただきます。
　また、採決の結果、研究留保が少数であった場合は、改めての採決を行うことになります。その採決の際には、当初に研究留保とされて意見を出された方も、もう一度態度を表明していただくということで、よろしくお願いをいたします。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成が多数でありますので、陳情23年未来づくり推進16号につきましては、研究留保と決定をさせていただきます。
　続きまして、次に、陳情24年教育15号、「倉吉東高等学校補習科（仮称）設置について」の審査を行います。
　まず、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○広谷副委員長
　この陳情につきましては、趣旨採択にすべきと考えます。
　理由ですが、基本的には、これまでの長期間に及ぶ専攻科についての議論や専攻科廃止の議会決議を踏まえた判断が求められます。しかしながら、先般、当常任委員会が陳情者から聞き取りを行った際に示された案のとおり実施され、陳情文にあるように、なし崩し的に現職教員が補習科の教科指導にかかわることなど、さらなる支援が求められないことが確約されるならば、県議会として否定する特段の理由は見当たらないためであります。

◎浜崎委員長
　そのほか御意見は。

○斉木委員
　私も趣旨採択には賛成でございますけれども、これには、以下、申し上げるような附帯意見をつけていただきたいと思いますので、附帯意見をお願いいたします。

◎浜崎委員長
　ほかに。

○澤委員
　私も、これについては趣旨の採択をしたいと思いますが、少しだけ意見を言わせていただきたいと思います。
　委員会としましても東高に伺いまして、お話をお聞きいたしました。そしてその方向性については、自分たちでいわゆる講師を集め、運営もしていくと、そういうお話の中では、それは非常に学校とは離れた独自のやり方であるので、それは何ら私たちが、私はですけれども、反対する理由はありませんし、一生懸命やると、そういう部分では理解できる内容であったと思います。
　ただし、そういう専攻科が廃止されて、その後、独自に補習科をつくってそこでやるということになりますと、運営上は全く別の形になってくる。ということは、その中で、陳情の中にありました、いわゆる設備の一部利用ということはありますけれども、これには全く独立した組織である以上は何らかの応分の負担が必要ではないか、これが私は１つあります。
　もう１点目、今まで専攻科で選任の県から教師の派遣がありましたけれども、これについても支援をといいますか、こういう文面があります。今までの専攻科の経緯をずっと考えていきますと、実際、専攻科廃止になりますと、いわゆる学校側の直接の教師の指導というものはない、これを一部認めるということは、ほかのバランスといいますか、関係から見て、これはちょっと整合性が出ないのではないかと、こういうことがありまして、そういう趣旨の附帯意見を私は提案をさせていただきたい、こういうふうに思っております。したがいまして、それを条件といいますか、附帯としてつけてもらえるのであれば、私は趣旨の賛成をさせていただきたい、こういうふうに思っております。

◎浜崎委員長
　趣旨採択ということの御意見ですね。それで、附帯意見の発議を言われたということですね。

○澤委員
　そういうことです。

◎浜崎委員長
　また、附帯意見については、後ほどということでさせていただきたいと思います。
　ほかに御意見ありますか。

○長谷川委員
　６月に本議会に専攻科なき後を考える陳情の提出後、教育委員会に対して保護者関係者から
6,200余名の陳情書が寄せられているようであります。それだけに専攻科は廃止をされるという大前提、それから認識の上に立って、その後をどうやっていわゆる浪人生を支えていくかということが今模索をされているわけであります。
　そういう中で、今回言われている補習科というのは、第１には、設置主体は、もう明確に県ではないこと、同窓会なり、あるいはＮＰＯ団体であるということが明確であります。それから、いわゆる補習科に応募した生徒から徴収した受講料によって運営経費が賄われるということで、県からの補助金は支出は求められないわけであります。言うまでもなく、また、従来の４名の専攻科の教員の配置というものもなくなる、そういう中で動き出そうとされるわけでありまして、そういう中で、ＮＰＯとして教員を本当に専任の教員、さらには、いわゆる講師的なスタッフとしての教員を確保されようとしている努力が今なされているところでありまして、この立ち上がりというものを我々としても本当に認めて、そして、ぜひ成果が上がるようにということで祈るところであります。
　それだけに、今、一部の議員からあります、職務専念義務の免除をもって教科に当たるという部分が残りますけれども、ここも、いわゆる教育労働者のみが技能において持ち得る兼業が兼ねられるという性格があるだけに、それは今はもうＮＰＯの採用雇用ということでやっていただきます。もちろんその努力をもう最大限追求していただくという中に、いわゆる残された課題としてあるという受けとめ方をしておりますので、今は、何よりもこれだけの機運、もう本当に昭和30年に鳥取東高校から、当初は保護者の熱意、また、教員の協力の中で生まれてきた制度を、５年たって昭和35年に教育委員会のほうが形をつくってきたわけであります。今、そういう本当に鳥取県のすぐれた中等教育のあり方の場として残されてきたものが、来年３月で消えようとしている。その４月からを見通したときに、この私は陳情というものは、ぜひ採択を、趣旨つきでありますが、趣旨採択をさせていただきたいと考えます。

◎浜崎委員長
　そのことを確認したかったのですが、陳情の審査の御意見でありますが、まず最初にそのことを伺いたかったのですが、熱意を持ってお話があったものですから、一応もう一度確認しますが、趣旨採択ということでの……。

○長谷川委員
　はい、討論です。

◎浜崎委員長
　それで、附帯意見はつけられますか。それはなしですね。

○長谷川委員
　はい。

◎浜崎委員長
　わかりました。
　それでは、今、御意見を討論ということで……。
○鉄永委員
　私も基本的には澤委員のお考えに賛成です。ただ、あと、そういった意味合いのことも含めて附帯意見をおっしゃると思いますので聞きたいと思いますが、とりわけ私が申し上げておきたいのは、進路指導についてです。
　これは、実は先般、教育長にお伺いしたら、現在でも少しはやっているような発言、県下高校でやっておられるということだったと思います。従来ですと、卒業生になると、ちょっと自分の卒業した高校が遠いなという感覚を私も持っておりましたのですが、この際ですから、倉東にかかわらず卒業生に対しては、温かくやはり進路指導という面ではしていただきたいなという意見だけをちょっと申し上げておきたいと思います。やはり卒業生にも温かい進路指導があってもいいのではないかというふうには思います。こういうことをすることによって、民間の予備校に行っておられる方についても、どんどん高校にでも行ってやはり進路指導を受けていただけたらと、そして成果を上げていただいたらというふうな気持ちでおりますので、ちょっと私の気持ちを申し上げておきました。

◎浜崎委員長
　そのほか御意見ありますか。
　ないようであります。
　ただいまの討論の中におきまして、斉木委員及び澤委員より趣旨採択で附帯意見をつけるべきとの御意見がございました。附帯意見につきましては、陳情の審査結果が決定された後に改めてお諮りをしたいと思います。
　意見も出尽くしたようでありますので、確認をいたします。

○澤委員
　先ほどの趣旨採択、それはよくわかりますけれども、趣旨採択の前提条件といいますか、附帯意見が私にとっては非常に重きをなしておりまして、附帯意見によってはやはりなかなか採決しかねると。言っていることがわかりますでしょうか。

◎浜崎委員長
　わかります、わかります、わかりますけれども、その場合は、最初にまず採決をしますので、その採決を挙手をしていただきますので、その後、今、澤委員がおっしゃったように、附帯意見の中身によってはということでありますが、それは我が委員会のルールにおきますと、それを後でという部分については諮りかねるなと思いますが。

○澤委員
　委員長から今そういうお言葉がありました。ルールである以上、ルールなのでしょうけれども、あえてこの場ではそのことは私は主張をやはりしておきたいと。そうしませんと、採決は、趣旨は趣旨なのだということが形としてはしっかり残っていきますので、そのところをしっかりとこの場で確認をまずしておかないと、趣旨の採択という部分には、ちょっと私としては気持ちの整理上済みませんということを申し上げておきたい。

◎浜崎委員長
　御意見として承っておきたいと思います。

○鉄永委員
　私が先ほど発言したことは、それを基本的に賛成ですということも含めて申し上げました。それを念頭に置きながら斉木委員も出していただけるだろうというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。

○澤委員
　今、鉄永委員のお話伺いました。それで、そのことを念頭に置いて採決はやりたいということにしたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしゅうございますか。
　それでは、附帯意見のいろいろ御意見も出ましたが、まず採決が最初でありますので、採決に入りたいというふうに思います。
　それでは、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　趣旨採択、全員であります。陳情24年教育15号につきましては、趣旨採択と決定をさせていただきました。
　それでは、先ほどから御意見を賜っておりますが、附帯意見についてお諮りをしたい、そのように思います。
　斉木委員と澤委員から附帯意見の御意見がありました。
　まず、斉木委員と澤委員からの発議のありました附帯意見の資料をお手元にお配りをしたい、そのように思います。
　回りましたでしょうか、皆さんのところに１枚ずつ。
　それでは、まず初めに、斉木委員のほうより附帯意見を読み上げていただきます。

○斉木委員
　附帯意見を、以下、申し上げたいと思います。
　専攻科廃止に至るまでの経緯や専攻科廃止を決定した平成22年10月８日の議会決議の趣旨を踏まえて対応することということでございます。よろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　続きまして、澤委員、附帯意見を読み上げていただきます。

○澤委員
　先ほどの斉木委員からおっしゃった内容については、もう全く同感でありますし、何ら言うことはございません。ただ、それを踏まえて私なりに一歩踏み込んだということで申し上げたいと思います。
　附帯意見につきましては、倉吉東高校ＰＴＡ同窓会が設置する補習科による学校施設の一部使用については、応分の負担が必要であり、また、補習科の講師等は、独自で選任し運営することから、倉吉東高の一部教員による教科指導は要しない、こういう１つ内容を明記きちっとさせていただいたと、こういうことを私は附帯意見としてつけさせていただきたいと、こういうふうに思っています。

◎浜崎委員長
　よくわかりました。
　それでは、附帯意見について順次採決をいたします。
　なお、挙手をされない方は、附帯意見をつけることに反対であるということでみなしたいというふうに思います。
　それでは、まず初めに、斉木委員から発議のありました附帯意見をつけることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、陳情24年教育15号につきましては、斉木委員が発議されました附帯意見をつけることに決定をさせていただきます。
　なお、澤委員が発議された附帯意見につきましては、採決をとらないことということでさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次に移りたいと思います。
　報告事項に移ります。
　執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をお願いしたいと思いますが、まず、質疑については、説明終了後、一括して行っていただくことといたします。
　まず、未来づくり推進局、（１）ボランティア総合情報サイト（総合ボランティアバンク）の開設について、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。

●岩﨑鳥取力創造課長
　それでは、常任委員会資料の未来づくり推進局１ページをごらんください。こちらボランティア総合情報サイトの開設について御報告させていただいております。
　マニフェストに基づいて、昨年度ボランティアシステム検討プロジェクトチームというのを立ち上げて、いろいろと検討してまいりました。ボランティア活動の推進について広く検討してきたのですけれども、そのうちボランティアの情報を集約するボランティア総合情報サイト、こちらについても議論しまして、そこでの議論を踏まえ、８月の末、開設をいたしました。
　このサイトの目的としては、ボランティアをしたい団体とボランティアを募集したい団体、こちらをつなぐことで県内のボランティア活動の活性化を図るということで開設しまして、主な機能としては、ボランティア情報、ボランティア団体とか募集情報、研修とか講座、こちらの情報を載せるという登録の機能、あと、そういう情報を分野、地域、キーワードなどで検索できる検索機能、あと、もともと福祉保健部のほうで公開していたのですけれども、特にシニアの人材については一部公開しているものがありますので、そちらをシニア人材バンクとして位置づけてデータベースを公開しています。
　設置場所としては、鳥取力サイトというものを当課の管理のもとで開設しているのですけれども、地域づくりに取り組む団体のためのサイトの中に位置づけて、地域づくりとボランティア活動と相互の連携及び活性化を図ろうとしております。こちらは、まずサイトを立ち上げようということで立ち上げたばかりでして、まだ中身を今からどんどんふやしていこうと思っています。10月、ちょうどこの間、ボランティアの関係者をお呼びしてワーキンググループを設置しまして検討を始めました。この検討を何回か開催して、最後12月に、ことしボランティア・市民活動推進プロジェクトチームという引き続き立ち上げているのですけれども、こちらに検討結果を報告してサイトの充実につなげていこうと考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、総務部に移ります。
　住民参加型市場公募地方債（「ゲゲゲのふるさと」とっとり県民債）の発行について、小牧参事監兼財政課長の説明を求めます。

●小牧参事監兼財政課長
　それでは、総務部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。住民参加型市場公募地方債に発行について、御報告をいたします。
　昨年度に引き続きまして、今年度も住民参加型市場公募地方債を発行しようと考えております。今年度におきましては、発行総額10億円、それから10年債での発行を考えております。また、今年度の充当対象の事業といたしましては、24年度予算の中にあります小水力発電事業、それから企業局の行います賀祥ダムの小水力、それから西部事務所への太陽光発電、こういったクリーンエネルギー関連の事業、それから災害防止事業といったところに充当しようというふうに考えております。
　本年度の取り扱いの金融機関は、鳥取銀行にお願いすることといたしておりまして、昨年度との違いが１点ございますが、それが購入方法でありまして、昨年度は先着順ということで募集をしました。すると、１時間半で売り切れてしまいまして、ある店舗によっては３番目ぐらいの人でも買えないという、朝早くから並んでいただいたけれども、１番目と２番目の人だけしか買えなかったというような事態もあって結構苦情もいただいたものですから、今回はなるべく公平にしようということで、10月の16日から１週間ほど募集期間で受け付けまして、その上で抽せんということで発行させていただけないかなというふうに考えております。
　今年度出すものの発行条件等は、ごらんいただければと思いますが、利率につきましては、
10月１日の国債10年債の利率と同程度の利率で発行することを考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、平成26年度の一斉更新にあたっての指定管理者制度見直し方針（案）について、酒嶋業務効率推進課長及び小牧参事監兼財政課長の説明を求めたいと思います。
　まず、酒嶋業務効率推進課長の説明から始めたいと思います。

●酒嶋業務効率推進課長
　では、同じく総務部資料の２ページをごらんください。平成26年度の一斉更新に当たりましての指定管理者制度の見直し方針（案）についてでございます。
　指定管理制度を導入しております36の公の施設のうち、33の施設が平成26年度に更新を迎えます。このため、前年度であります平成25年度に募集、選定、指定といった手続を行うことになりますが、そのために本年度この制度の基本的な方針を固めまして、予算、それから条例設定といった準備に取りかかろうというものでございます。
　まず、見直しに当たっての概要であります。上の枠の部分でございますが、現状としておりますけれども、現在、指定管理制度後２期目でございます。制度導入によりまして、開所時間の延長でありますとか利用料金の値下げあるいはイベントの実施、他の施設との連携をした共通割引券の発行など、サービスの一定の向上も図られております。また、経費の削減につきましても、指定管理制度導入の一つの大きな効果でありますが、導入前後比較で２割程度の削減効果が見られるというところでございます。
　次に、次期更新に当たっての基本的な方針でございます。よりよい県民サービス提供のために指定管理者の皆さんの良好で、かつ効率的な管理運営のモチベーションを高めていただくということ、これを目指しまして制度を検討してまいりました。項目といたしましては、委託料の積算方法の見直しでありますとか剰余金の還付率の引き上げ、また、管理実績評価を更新時に反映させるといった、こういったことについて検討いたしております。
　以下、主な項目について見直し案を説明をさせていただきます。
　下の欄になります。まず、指定管理期間でございますが、これについては、原則５年で変更はなしといたしております。前回２期目の更新時に３年から５年に延ばしたということもございますし、一部さらなる延長をという声もございますが、適正な管理運営を確保するという観点から、余り長い期間は現時点適当ではないであろうということ、さらには、全国的にもまだやはり５年というのが主流といったことがございます。こういったことから、引き続き原則５年という案でございます。ただし、次の項目のほうでも御説明いたしますが、良好な管理運営が行われている限り、更新時にインセンティブを与えていこうとするものでございます。
　次の項目、実績評価の更新への反映でございます。
　まず、公募についてですが、前期の指定管理期間の管理実績を次の選定時の評価項目に追加をいたしまして、良好な管理運営、これを行っている限り、次期選定時に加点をするというインセンティブを与えてはどうかというものであります。ただし、逆に、不良な管理運営の場合には減点をするということで、そうならないように努力して、良好な管理運営を促そうというものでございます。この制度は、次の更新時に条件設定をして募集をいたしますので、実際に加点、減点として反映されますのは、次の次の選定時ということになります。ただ、こういった制度が次に導入されるということを前提に承知の上で次期応募に向かってこられますので、その意味で、この時点でインセンティブが働くというふうに考えております。
　これが次期以降の一般ルールでございますけれども、その下に米印でなお書きをしております。これは、次期更新時の臨時的なルールというものを設定したいと考えているものでございます。これは、せんだっての本会議でも議論がございました指定管理者の管理運営上の不適切事案に対応するというものでありまして、一般ルールでは、管理実績の反映については次の次の更新時に反映するということになりますが、これまでの指定管理期間中の不適切な取り扱いが判明したものにつきましては、直近、次の更新時にも、減点のみでありますけれども、減点評価をするというものであります。これは、指定管理に当たりましてコンプライアンスの遵守でありますとか改善に向けたさらなる意識を持っていただこうという意味で、そういったことを考慮したルールというものでございます。
　次、同じく更新への反映の指名指定の取り扱いでございますが、御承知のとおり、指名指定につきましては指定管理者の選定の特例でございます。条例のほうには特例が４つございますが、現在、本県での指名指定は全て公の施設の設置目的、特性、規模等を勘案し、特に必要があると認められるときという条例の特例に該当するものでございます。したがいまして、特に必要があると認められ、指名指定としているということから、当該施設に係る社会環境に変化がなく、かつ指定管理者によります管理運営が適切に行われているということである限り、指名指定を継続するというものでございます。従前から内部的にはこういった整理をいたしておりましたけれども、この取り扱いをはっきり明文化をして明示をするということで、安心して運営に向かっていただきたいという、そういった見直し案でございます。
　あと、幾つかございますが、指定管理者が再委託を行われる場合には、原則県内発注を義務化すること、これは鳥取県産業振興条例に対応したものでございますし、次の、施設での雇用環境を把握するため職員の雇用条件の報告を義務づけること、それから人材育成への支援ということで、指定管理者のほうからも幾つか声いただきました、そういった支援をしていこうということ、それから再委託の手続の簡素化など、議会のほう、あるいは監査のほうからいろいろ御意見をいただきました。それらを踏まえまして見直し方針（案）を作成をいたしておるところでございます。
　業務効率のほうから、ちょっと次のページの欄外の参考のほうをごらんいただきたいのですが、せんだっての本会議で議論をされましたとっとり花回廊での不適切な会計事務事案、これを受けました対応を記載をいたしております。10月３日付で指定管理施設所管課に通知をしております。内容は、指定管理施設の会計事務実地調査の緊急実施、あわせまして、各報告ルールについての指定管理者への周知徹底といったことでございます。緊急実地検査につきましては、11月中に各所管課のほうから私どものほうに結果報告をいただくということにしております。こういった取り扱い、参考でありましたけれども、あわせて報告をさせていただきました。

◎浜崎委員長
　続きまして、参事監兼財政課長より説明を求めます。

●小牧参事監兼財政課長
　では、３ページの指定管理委託料等の取り扱いについて、私のほうから説明をさせていただきます。
　今回３点ほど、その方面で見直しをさせていただきたいと思っております。
　まず１つは、委託料の積算方法でありますけれども、視点といたしましては、指定管理の導入というのは、コスト削減というのも大きな一つの目的で導入がなされたものだと思っておりますけれども、左のページの現状のところに書かせていただいたとおり、かなりコストの削減は図られてきていると思います。もちろんこれからも常に意識をしてコスト削減を図っていっていただきたいと思っておりますけれども、現状、今の委託料の中ですと、右のほうの公募の欄を見ていただきますと、例えば公募でありますれば、支出は常に95％、更新するたびに５％カットするというような形になっておりまして、かなり縮小均衡が続くような制度と今のところなっております。これからもコスト削減に努力いただくのは当然の前提でありますけれども、今までの削減効果を鑑みて今回は公募の５％カットという方針を変更いたしまして、物価指数をもとに管理するような仕組みにできないかと思っているのが１点でございます。
　収入のほうでありますけれども、各団体さんが収入増に向けて努力をなされているわけでありますが、今の現状でありますれば、収入がふえた分は、半分は認めるけれども、半分は県に下さいなというような仕組みになっておりまして、そこも団体の努力で収入増に努められたという部分は、全て管理者に還元すべきではないかというふうに制度を変えたいと思っております。
　中欄でありますが、指名指定に係る指定管理委託料剰余金の取り扱いであります。現行制度でありますと、毎年度、剰余金が出た場合には、一旦県に返還していただいた後、真に経営努力と言える経費の２分の１を翌年度補助金交付をいたしております。指名指定である以上、競争が働かないという部分も一面ありますので、この取り扱いについて、今２分の１ですが、一部を交付するというのは続けたいと思っておりますが、今、県と団体で折半するような形を非常に意見が、我々が努力したものを半分召し上げられるのはどうかというような御意見も多々ありまして、一部交付は維持するものの、今年度からはそれを３分の２に引き上げようというふうに考えております。もちろん複数年契約とか、そういった当然出てくる経営努力と言えない経費は委託料剰余額から控除した上で、３分の２を翌年の補助金に交付するという制度にいたしたいと思います。
　修繕費の負担区分でありますけれども、現行は50万円以下は指定管理者、50万円以上は県がという形で区分しておりますが、50万円以上、県にお願いすると、ややちょっと遅いと、もっと我々で、我々というか、団体のほうで緊急に実施したいという枠を上限をふやしてほしいという声が非常に多くありましたので、このたびは250万まで上限を上げて、指定管理者のほうで弾力的な修繕ができるような制度にしたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　それでは続きまして、イズミヤ山陰フェアの開催について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。では、引き続き４ページをお願いいたします。イズミヤでの山陰フェアの開催なのですが、イズミヤといいますのは、このページの５のところに書いておりますが、衣料品とかを中心に大阪を中心にあります大手の小売業なのですが、全部で88店舗、そのうち関西に81店舗あるスーパーでございます。ここで今週末の10月13、14に関西圏の70店舗で山陰フェアを開催して山陰の特産品を販売するとともに、10月１日から始まりました山陰ディスティネーションキャンペーンのＰＲも実施するということでございます。なお、イズミヤにおいて全店規模での山陰フェアというのは、今回初開催でございます。
　内容ですけれども、３番目の販売のところについては、両県の主な販売品を載せております。鳥取県に関しましては、大山ハムですとか境港産の鮮魚、あと、今、白ネギとかブロッコリーの農産物、お菓子等になっております。
　それと同時に、山陰ディスティネーションキャンペーンということで、この店舗内において山陰ＤＣをＰＲするために、ポスターですとかのぼりとかパンフレットを配置いたします。これにあわせまして、両県の協議会のほうが主催になりましてプレゼント企画をするということで、松葉ガニですとか旅行商品が当たるということで準備しております。
　これの周知方法については、70店舗共通の新聞折り込み、ちょうど13日に入るものと、それからイズミヤのホームページ、あとは鳥取県関西本部なり、島根県大阪事務所でそれぞれホームページ等でＰＲしております。
　一番下に参考とつけておりますが、このディスティネーションにあわせまして、ＪＲ西日本からの情報でございますが、９月28日より山陽新幹線車内で、山陰フェアということで３カ月間、以下の物産が売られております。鳥取県もいろいろ御提案したのですが、結局鳥取らしいという関係で、らっきょうチョコレート、しょうがチョコレートとかに寿司ということで、３日間の９月だけの報告を受けておりますが、大体１日30万ぐらいの売り上げということで、これも引き続きＰＲしていきたいと思いますので、もし乗られましたら、お求めいただければと思います。

◎浜崎委員長
　続きまして、名古屋における情報発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。

●吉村名古屋代表部長
　では、５ページをお願いいたします。名古屋の最近の情報発信の状況について御報告をさせていただきます。
　まず、最初にございます名古屋まつりというのが、これが20日、21日に開催されるものでございますが、77万人、昨年の来場者数ですけれども、かなり大きな来場者がありますので、その中で鳥取県ブースを設けまして、10月20日からドリームワールドのような西部会場が始まりますちょうど同日でございますので、バードプリンセスにおいでいただいてステージショーでまんが王国とか、その後にございますマンガサミットのＰＲ及び鳥取県の誘客をＰＲさせていただきたいと思っております。
　２番目の県人会まつりでございます。これは９月に終了したものでございますが、東海鳥取県人会さんが御出展をされていらっしゃいますが、私ども県の事務所のほうも一緒になって参加をさせていただきまして、下のほうに写真がついておりますが、県のブースの様子と、それからステージショーでは、これは東海鳥取県人会長、可世木会長と、それから私とトリピーでまんが王国のＰＲをこのようにさせていただいたところでございます。東海県人会さんとは、いろいろなところでこのようにタイアップをさせていただいて、県のＰＲを御一緒にさせていただいているところでございます。その他、10月25日には、中日新聞さんの世帯配布、70万部近く世帯配布されるペーパーがございます。それでもマンガサミット等のＰＲを予定をしております。
　引き続きまして、６ページを、残りちょこっとお願いいたします。今度は、企業、中京地区に対する鳥取県の経済面でのＰＲあるいは企業立地環境のＰＲの会を11日９日に予定をしております。ちょうど11月７日から10日に、メッセナゴヤという、これは愛知県で開催されるかなり大きな規模の展示商談会でございます、そこに鳥取県からも４社御出展いただきます。あわせて、この期間中に中京地区で鳥取県への進出をお考え、あるいは既に鳥取県に工場等をお出しいただいている企業の方に広くお声かけをしまして、鳥取県での立地環境等の説明をする交流会の開催を予定をしております。多くの企業の方に鳥取県の状況ですとか、あるいは危険分散に対する山陰、鳥取県の環境等を御説明させていただければというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、人事委員会に移ります。
　平成24年職員の給与等に関する報告・勧告の概要について、森谷人事委員会事務局長の説明を求めます。

●森谷人事委員会事務局長
　それでは、人事委員会事務局の資料をお願いいたします。昨日ですけれども、平成24年の職員の給与等に関する報告・勧告が知事並びに議長になされましたので、その概要を報告させていただきます。
　報告・勧告のポイントということで一番上に四角囲みで書いておりますけれども、内容のポイントとしましては、(1)月例給の引き下げということで、全給料表、全号給の引き下げ、現行の給料表からマイナスの1.8％引き下げると、それから管理職手当の引き下げ、同じくマイナス1.8％ということです。ただし、医療職は除くということにしております。それからボーナスの支給月数ですけれども、現行3.90月でございますけれども、これは据え置きということにしております。それで、上から３行目のほうに書いておりますけれども、例えば行政職の平均的な職員で試算、計算してみますと、平均の年間給与は９万4,343円ほど年間を通して減額されるということ、内訳としましては、月例給が７万641円、ボーナスにつきましては２万3,702円といったような数値が出てくることになろうかと思っております。
　改めて申し上げますけれども、給与決定の原則ということで、もともと今回の勧告のもとになる県職員の給与はどうやって定めていくかということでございますけれども、記載しておりますように、生計費あるいは国あるいは他の地方公共団体の職員の給与から民間事業者の給与、それからその他の事情という考慮事項がございます。これらの考慮すべき事項を考えまして総合的に判断なされたものでございます。
　今申し上げました考慮事項の現状ですけれども、２番でございます。鳥取県職員の給与を取り巻く現状ということで、まずは民間事業所の従業員の給与の状況でございますけれども、春の常任委員会でも報告させていただきました民間給与の実態調査、その結果に基づいた公民比較の数値が四角枠囲みに記載しております。
　まずは月例給ですけれども、これは４月分の給与で比較したものでございますけれども、民間が33万3,111円に対しまして、県職員が33万9,147円ということで、金額ベースでいきますと
6,036円、パーセンテージでいきますと1.78％民間が県職員を下回っているといった実態でございます。あわせて特別給でございますけれども、これは昨年の８月からことしの７月まで、いわゆる昨年の冬のボーナスからことしの夏のボーナスを比較したものでございますけれども、民間が3.84月分に対しまして県職員3.90、これ現行でございますけれども、支給月数ということで、これも0.06月分民間が県職員を下回っているといった実態でございます。
　２番目、国家公務員の状況ですけれども、国家公務員、８月の８日に人事院勧告がなされました。月例給、ボーナスともに据え置きという報告・勧告がなされたところでございます。それから参考までに、国家公務員とのラス比較、経年変化の表をそこに記載しておりますけれども、最近、本県では当指数の差が拡大しているといった実態でございます。あわせて、国では、ことしと来年２年間に限りまして、給与改定、臨時特例法に基づく全職員平均7.8％といった給与減額支給措置が実施されておるといったところもございます。
　３番目、他の都道府県の職員の給与状況でございますけれども、これまでに先週末現在で12県レベルで勧告がなされております。本年の給与改定については、これまでになされた各都道府県の状況を見ますと、おおむねそれぞれの地域の実態に合わせた勧告がなされたものと思っております。
　４番目といたしまして、生計費及びその他の事情でございますけれども、勧告後の給与は総務省の家計調査等をもとに計算いたしますと、生計費を充足するものとなるということ、それからあわせて、その他の事情で、ぽつの２番目に書いておりますけれども、これは鳥取県の経済動向等の最新の情勢分析でございますけれども、結論といたしましては、依然として厳しい状況が続いておるといったのが民間における経済・雇用情勢等でございます。
　こういった県職員の給与を取り巻く諸情勢を総合的に判断をいたしまして、３番目でございますけれども、勧告に当たっての考え方ということで、先ほど言いましたもろもろの考慮事項、あわせて職員の士気、モチベーションの確保あるいは鳥取県職員公務への有能な人材の確保といったような観点等も含めて総合的に判断した結果といたしまして、ぽつの上の部分でございますけれども、月例給につきましては、各種手当を含めた本年のマイナス1.78％という解消較差を給料表から管理職手当等で解消するために、これに見合うマイナス1.8％を給料表、管理職手当等から引き下げるということ、あわせて、特別給につきましては、本県の現行の3.90月は、本年改定を行わなかった国の支給月数を下回り、全国や県内の市町村等と比べても低い水準にあることなどを総合的に判断いたした結果、本年は特別給の支給月数を据え置くという結論でございます。
　最初に言いましたように、勧告の内容につきましては、月例給については引き下げということで、実施時期といたしましては、明年、来年の１月１日からということでございます。
　給与改定勧告にあわせまして、次の２ページ、裏でございますけれども、その他給与に関する報告並びに人事管理の報告も行われ、各種の提言をしたところでございます。給与制度関係については、給与制度の見直しということで、４項目ほどこれまで引き続いておる課題等について提言をしております。あわせて、その下、人事管理関係でございますけれども、例えば仕事と家庭生活の両立支援等、以下、全体で７項目につきまして人事管理関係提言をさせていただいておるところでございます。

◎浜崎委員長
　それでは、教育委員会に移ります。
　一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。予定価格が１億円以上となりました工事請負契約について報告させていただきます。

◎浜崎委員長
　田嶋課長、もうちょっとマイクを近づけてお願いします。

●田嶋教育環境課長
　まず、新規分といたしまして、倉吉東高等学校のプール改築工事の建築工事の工事請負契約の締結をしております。また、変更分といたしまして、緑風高校の耐震改修工事の建築におきまして、工期の延長と工事金額の増額をしております。また、米子工業高校の部室等建築工事におきまして、第１回目で工期の延長をしておりまして、第２回目で工事請負契約の増額をする変更を行っております。契約の内容につきまして、ほかの事業につきましては記載のとおりでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、有隣荘の国登録有形文化財・新規登録について、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　同じ資料の２ページをお願いいたします。このたびの鳥取市の国安にあります有隣荘が９月に国の文化審議会におきまして、国登録有形文化財とするよう文部科学大臣のほうに答申されましたので、報告させていただくものでございます。
　文化財としましては、有隣荘、そこにあります主屋、離れほか９件でございまして、３ページの上段に有隣荘全体の配置図、それから９件の場所を示しております。この下側が南になりまして、ここから全景を撮った写真が前のページの左上にあります屋敷地全景の写真になります。その右隣が庭園から主屋、離れを見た写真でございまして、左下は主屋の中にあります座敷「簡堂の間」、それから右下が離れにあります「栂の間」、「とがのま」とも読みますが、でございます。
　３ページの中段から文化財の特徴を記載しておりますけれども、これ自体は大正末期に建てられました因幡地方の代表的な近代和風建築でありまして、屋敷構えが良好ということで、国の登録基準、国土の景観に寄与するものとして評価されたものでございます。今後、官報で告示されて正式に登録されることになります。

◎浜崎委員長
　続きまして、企画展「須田国太郎展－没後50年に顧みる－」の開催について、木下博物館副館長の説明を求めます。

●木下博物館副館長
　資料の４ページをお願いします。博物館の企画展「須田国太郎展」の開催につきまして報告いたします。
　10月の20日から来月の11月25日、約１カ月間ですけれども、会期としております。須田国太郎は、京都市出身の画家でありまして、前田寛治が創設しました1930年協会の流れをくみます独立美術協会の会員として活躍した作家でございます。鳥取出身の画家であります浜田宜伴とも親交がありまして、鳥取を何度か訪問しておりまして、鳥取の風景も描いた作品を何個か残しておられます。また、鳥取大学の講師としまして油彩画の実施を担当しておりまして、集中講義を実施するなどをしておりまして、鳥取県にはゆかりのある作家でございます。今回も岩美町の田後の漁村など３点を含みます130点を展示する予定でございます。どうぞごらんいただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　続きまして、学校給食モニタリングの実施について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　５ページをお願いします。学校給食モニタリング事業の実施について説明させていただきます。
　昨年、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、食品に対する放射性物質の不安が広がっているところでございます。児童生徒の一層の安全・安心の観点から、学校給食における放射性物質の有無あるいは量について把握することを目的としまして、国の事業を活用して今年度事業を実施しようとするものでございます。９月20日に調査委員会を開催しまして、実施方法が決まりましたので、御報告させていただきます。
　調査委員会については、掲げているとおりでございます。
　検査方法につきましては、学校給食の１週間分を冷凍保存しまして、週末に検査機関に送付し、検査を実施するということで、検査項目としましては、放射性セシウム134と137でございます。検査機関については、現在入札手続を進めている最中でございます。検査の精度としましては、１ベクレル／キログラムでございます。
　参考に下に書いておりますけれども、厚生労働省のほうが４月に示しました新基準によりますと、一般食品が100ベクレル／キログラム、一番低い値で、水におきまして10ベクレル／キログラム、それよりも10分の１低い値での検査をする予定にしております。検査結果等につきましては、県なり市町村のホームページで公表する予定にしております。
　日程としましては、今月下旬から来年３月上旬までということで、対象市町村、１点ちょっと訂正をお願いします。市町村の中に日南町が入っておりますけれども、昨日、今回の検査に参加できないという報告がありましたので、日南町は不参加ということでございます。市町村、全市町村に参加を呼びかけるように会議の調整を進めていきましたけれども、最終的に鳥取市、米子市、倉吉市、日吉津村、大山町、南部町、江府町の７市町村での参加になります。加えまして、県立の学校の特別支援学校でも実施することとしております。実施回数としましては、
63回分調査する。１週間単位ですので、延べ63週というふうに考えていただければと思います。
　放射性物質が検出された場合は、改めて検査をし、原因となった食材を特定したいということで、対応したいと思っております。基本的にこれは全国で実施されておりますけれども、そういった検出された事例等は、現在のところ報告は受けておりません。６ページ、７ページに厚労省の定めました基準について、参考までにつけておりますので、またごらんいただけたらと思います。

◎浜崎委員長
　以上で報告事項の説明を終わります。
　ただいまの説明につきまして、質疑等を行いたいと思います。改めまして、委員の皆様、簡潔な質問、また、マイクのスイッチの切りかえもお願いをしたいと思います。
　それでは、質疑等ありましたら受けたいと思います。

○鉄永委員
　会計管理者にちょっと。びっくりされないように。２ページの平成26年度の一斉更新における指定管理者制度ですけれども、以前、事例を学校の清掃業務の事例で申し上げたかと思うのですが、結局、新規参入がなかなかしづらい制度になっておるのですよね。会社が能力があるかないかというのは事前に審査するわけでしょうから、その場合、能力がないとすれば入札に参加させなければいいわけなのですが、能力ありとして参加させて、それが新規だった場合、保証金を積めということがあったのですよね。（「そうですね」と呼ぶ者あり）
　工事請負契約のように、土木、建築もですが、前渡金を払うような場合は保証金を取って当然リスクを最小限にするという行為は、私は当然の話だろうと思うのです。むしろ民間で前渡金を払うなんていうのは余り聞いたことが私はないのです。ただ、法にありますから、しようがないなと思っておるだけです。ただし、清掃業務のようなものは、実際に今月10月、管理者になって受けたら、受けた金額の12分の１とかでお支払いしていくという後のお金の支払いだと思うのです、普通は民間でいえば。そうすると、ほとんどリスクがないので、もうやはり新規参入を拒む制度になっているのではないかと会計管理者に申し上げたことがあるのですが、今どうなっていますか。

●中島会計管理者兼会計局長
　新しい新規の業者が資格を取って参加しようとした場合には、基本的には契約保証金をいただくということになっております。それで、中に例えば長期の契約で５年間ほど継続して事業を行うような場合には、これにつきましては、保証金をもらったのをそのまま事業が終わる５年間の間、県が持ち続けるというのも不合理ということを考えまして、ことしからですか、１年間良好な実績があれば保証金は返還するというような、他の業者、１年で契約して工事が完成する事業等と比べて、５年間例えば県が保証金を持ち続けるというバランスが不均衡なものですから、５年の契約であるならば、１年間良好な成果を残したら、その時点で契約保証金は返還すると、こういうような制度をとるようにしている業種もございます。
　それは、常に業務の施工状況が良好にされてるかどうかということが確実に評価できるような、そういう業態に限ってですけれども、そういう業態が今後もあれば、そういう不均衡は是正していきたいなというふうには考えておりますけれども、基本的には、契約保証金というものは契約の目的を担保するもので、これは自治法上も決まっておりますけれども、運用でそういうようなこともしているということです。

○鉄永委員
　何か有形物をつくるというものについては、完成まで責任を請け負った業者がとるというのは当たり前なのです。ですからそういった面での保証の意味もあるのだろうと思うのですけれども、ですけれども、何のために保証するかというのは、これだけ指定管理者制度が幅広い業種に行きますと、一律にやられることが本当でいいのかなと当時、私は思ったのです。今お聞きしましたら、少しというか、大分前進したと思いますけれども、もう一回こういう制度を見直されるのであれば、やはり県内業者もいろいろな業種を持っておられるのですけれども、技術的な能力がありさえすれば参入できるように、ただ1,000万積め、2,000万積めとやられたらたまったものではないのでして、それはお金を生まない金ですよ。リスクがあるのなら仕方ないけれども、リスクがないようなものについては、もう撤廃されてもいいのではないかなというような感じもするのですよ。
　何かこれは、どこに聞けばいいですか、統轄監に総合的にこれは考えれたらいかがですかね。参入するほうと、それから参入した後の問題等がやはりかかわってくるので、ちょっと提案したいと思うのですが、いかがお考えですか。

●法橋統轄監
　基本的には、先ほど会計管理者も言いましたように、契約がきちっとできるような、それを担保するという形で徴収しているわけでございますけれども、鉄永委員がおっしゃったような、これが新規参入をある意味阻害するような障壁になっていると、そういった面もあるのかもしれません。ですから自由な競争といいますか、そういった能力のある業者を排除しないという観点からも、どういったことができるのか、これについては、いろいろ会計管理者とも意見交換してみたいというふうに思っております。

○鉄永委員
　ぜひ検討してみてください。

◎浜崎委員長
　ほかにございますか。

○長谷川委員
　同じく指定管理者制度でお尋ねをいたします。
　このたび、いわゆる管理実績を評価をすると、よい場合は加点をし、マイナスな場合は減点をしていくというインセンティブを与えるというのは非常にいいことだと思います。指定管理者制度というのは、19年から動き出して、第１回のときはそれまで公だけが占めていた管理を、もうＮＰＯなり、株式会社でも本当に民間に広げたということで成果があったわけでありますけれども、これから進めていく場合、一番の課題は、雇用の、そこで働く人の雇用の継続性ですね。この契約期間で３年ごと、５年ごとで仮に結果的に管理者でなくなれば雇用が危うくなるということがあるので、本当に管理者制度の課題というのはそこにあるかと思います。
　その中で、受託をしている管理者が、やはりよい管理をしている場合は、本当に私、加点といいますか、今度、次回公募があったとときにそういうものを持つべきだというのは、物すごくうなずけます。なぜなら、やはり新しく加わられる方は、こういうことをやります、こういうことができますという、どちらかといえば希望を述べられるわけですね。選挙でも同じようなことです。現職のほうがやや批判を受けやすいということになりますね。新人は何も汚れておりませんから、こういうことができますなどと言いやすい感じを実際感じてきました。それだけに実績というのは大事にされるべきで、具体的には、どのようなことを今回持ち込もうとされているのでしょうか。

●酒嶋業務効率推進課長
　基本的には、現在でも内部評価というのは毎年行っておりますけれども、それをもう少し管理実績がきっちり目に見えるような形の評価の仕方に変えまして、まさに今、２期目の今４年度目なのですが、したがって、今時点でいろいろな項目をつくろうとすると、３年分ぐらいの実績ということになろうかと思いますけれども、そういった管理実績をきちんとした資料にして審査委員会のほうにお示しをして、今、想定しているのは、プラス２、プラス１、ゼロ、マイナス１、マイナス２ぐらいの評点にして、それにどれだけのウエートをかけるかということがありますけれども、そういった形で、よい管理実績、１、２の評価のほうには当然そういった形の加点で、標準的、標準的が普通なのですけれども、それはあくまでもプラマイ・ゼロで、表として今回のそこに載せてありましたけれども、不良な管理実績というふうに判定された場合にはマイナスという形で、一応そういう５つのランクでということを今時点では考えております。そのもとは、内部評価というものを活用していきたいと思っています。

○長谷川委員
　理解いたします。
　それで、続けて、参考として、とっとり花回廊での会計処理の対応というのが出ております。ここでお聞きしたいのは、この内容ではなくて、なぜ２年前の事件が、観光局というのですか、この間の決算審査の場面では最近知ったというようなことだったのです。直接の所管の農林部のほうではもっと早く知っておられたのでしょうけれども、そこから、同じ県庁内のもう１つの所管であり、指定管理者を所管するということでのたしか観光局であったかと思いますけれども、最近知り得たことだということに少し驚くわけですね。どういうことでそんな扱いといいますか、ぐあいになるのでしょうか。

●伊澤行財政改革局長
　とっとり花回廊での事案につきましての御質問であります。これは本会議場で私も答弁させていただきましたが、指定管理者制度の総括は私どもの行財政改革局のほうでやらせていただいておりますし、花回廊といいますか、文化振興財団の財団の所管というのが文化観光局という役割分担になっています。そして……（「観光事業団」と呼ぶ者あり）済みません、観光事業団、失礼しました。それから具体的に花回廊という施設の所管は農林水産部という、ちょっと役割分担が３つに分かれております。実際には花回廊は、今申し上げましたとおり農林水産部の所管施設ということで、生産振興課を主管として所管しておりまして、この事案につきましても、本会議場でありましたけれども、昨年の夏の時点で、そういった不適切な事案があるのではないかというような情報が農林水産部のほうに寄せられ、それをもとに農林水産部と、それから花回廊、観光事業団のほうが調査をされたということのようであります。
　よくよく聞いてみますと、実はそういったことがあるというのは、今、長谷川委員からも御指摘いただきましたとおり、私どものほうも今議会になって初めて知ったというのが実態でありまして、この辺の事情はよく農林水産部のほうに今聞いているところでありますが、内容のポイントを申し上げますと、もともとそういった不適切な事案といいましょうか、少しチケットの処理に問題があるというようなことは花回廊の施設そのものでも指摘があったようでして、中で既に調査が行われて、一定の事実等が把握されており、かつそれなりの施設側の対応もとられていたというような事実がありまして、そういったようなことを農林水産部でも改めて確認をして、既に対応が終わっているというような理解のもとに、特に我々のほうに報告まで上げてこなかったというのがどうも経過のようであります。
　その背景には、チケットというものが、言うまでもありませんが、金券だという認識が少し希薄であったというような、我々のこれは認識でありますが、認識を持っております。したがいまして、本会議場でも御指摘ありましたとおり、場合によって非常に大きな疑問がある扱いではなかったかという御指摘、そしてチケットは金券なのだということから考えると、もう少し深刻な事態として事案を受けとめ、全庁で情報を共有し、全庁的な対応を速やかにとるべきところであったと思いますが、それが残念ながら行われなかったということは、本会議場でも申し上げましたが、大変我々としても反省事項だと思っておりまして、このたびの事案を教訓として、きょうのペーパーにも少し書かせていただいておりますが、毎月のチェック状況の把握あるいは、あってはならないことでありますが、今回のような、あるいはその他の不適切事案・事故等が発生した場合には、速やかに施設長が本課へ報告し、かつ私どものほうへ報告いただくという報告のルールを再徹底するといった措置をとらせていただくということを考えているところでございます。

○長谷川委員
　では、問題点としては２つあったわけですね。庁内のいわゆる取り扱いとして、速やかに本当に直接の所管だけではなくて、上部といいますか、全体化するということが怠ったということと、それから、担当部署での直接の対応の処理の内容も不十分であったということが言えるということですね、対応の内容も、済ませていたということは。

●伊澤行財政改革局長
　おっしゃるとおりだと思っております。これは本会議の場でも御答弁申し上げたとおりでありまして、問題は２つあったというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか、今の件は。

○長谷川委員
　はい。

◎浜崎委員長
　ほかに。

○伊藤（保）委員
　花回廊の件で１点お伺いしたいのは、花回廊、観光事業団としての監査がおられるわけなのだけれども、その監査が本当に機能していたのかという部分だな。それについて県の見解をお尋ねしたいと思いますけれどもね。

●伊澤行財政改革局長
　今回の事案を受けまして、既に農林水産部のほうも報告しているようでありますが、花回廊でも改めてそういった内部チェック体制の再構築といいましょうか、再整備がなされたというふうに聞いております。
　当時どうであったかということを私自身もつまびらかに承知しているわけではありませんが、やはり帳簿のチェック等は行っていたようでありますが、いわゆる未使用のチケットの半券の突合とか、そういったところまで微細なチェックは行われていなかったというのが実態だというふうにお聞きしております。そういう意味では、課題があったといいましょうか、不十分な面があったということではないかと思いまして、このたびは全庁でその課題を共有して、ある意味、類似施設については、毎月そのチェックを義務づけるといったようなことをルール化するといった対策をとらせていただいたということであります。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにございますでしょうか。

○伊藤（保）委員
　人事委員会の事務局長にお伺いしますけれども、このたび人事委員会勧告が行われました。見させていただきました。何点かお伺いしたいと思いますけれども、地公法の第24条で生活費とか生計費ですね、それから国並びに他の公共団体との比較、それから民間の給与比較という大きく分けて３点あるのだけれども、このたび微に入り細に入りしてあるのは、やはり民間の給与比較なのです。それはそれとしていいのですけれども、要するに他の国家公務員を含めての地方公務員との比較を、いわゆる余り詳しくは書いてない。
　例えば、今ラス94ですよね。101とか102でも超えたときには、もう徹底的にたたかれて、ラス94になって、これが適切だと誰が評価するのですか。もしこのたびの人事委員会勧告を例えばやった場合、来年は多分ラスがまだ落ちると思うのですよ。何ぼに想定しているのか、人事委員会は、それをちょっとお伺いしたいと思いますけれども。

●森谷人事委員会事務局長
　ラスの話でございますけれども、ちょっとまだ具体的な数字までは、全国の状況であるとか国の数値等の関係もございまして、うちのほうとしても何ぼという数字はないわけですけれども、ただ、見込みとしましては、当然まずは、今、臨時的に国のほうは２年間減額措置をかけていますので、その減額後の数値を想定しますと、ラスは上がる、今94でございますけれども、その数字よりも大きく上がっていくというのは当然見込まれます。逆に給与カット前のいわゆる本則ベースですね、本給ベースでいきますと、また当然下がっていくものと見込まれております。ただ、正式には、総務省も12月ごろに例年ラスは発表されるところですけれども、そもそもカット前なのかカット後なのか、そのあたりも含めてまだ検討中といいますか、発表までに検討されると思っています。

○伊藤（保）委員
　答弁で私、聞きたかったのは、人事委員会としてラスがどの程度が適当と認めるのか、他のいわゆる国とか地方公共団体との比較の中で、どの程度が適正として見ているのか、判断するのか、それを聞きたいのです。そこを人事委員会ではどんな議論をしたのか、お伺いしたいのですよ。

●森谷人事委員会事務局長
　どの数値が適正な評価数値なのかというと、非常に難しい御質問だと思っています。94が果たして適正なのか、それより上なのか、下なのかということは難しいと思っています。ただ、それはラスとしては結果として出てくる数値であって、今の人事委員会の皆さんが考えた検討の要素としては、やはり地域民間の実態を重視して、そこに合わせていくべきだということでございます。ちょっと答弁になっていないかもしれませんけれども。

○伊藤（保）委員
　いや、答弁になっていないな。ラスが100以上のときは、皆さんはしっかり人事委員会が責めたでしょ、みんなが高いといって、下げろ、100まではせめて下げろと。多分、国はたまたま今２年間の時限立法つきの給与を下げているのだけれども、通常ベースでいくとするならば、多分ラスはもう92ぐらいになるよ、92。それで県職員さん頑張れ、引き続き仕事だけは頑張れと言うのか、本当にどこまで持っていくかということを私は人事委員会の皆さんはしっかりと議論すべきだと思うし、やはりそれは示すべきだと思う。それは本当に１万人の生活を預かる人事委員会なのだから、いや、そこまで議論していませんでは私、済まされないと思う。高いときはどれだけ痛めたか。今、下がった、いや、あとは知りませんわ、民間ベースですわということなのか、そこについて改めてもう一遍。

●森谷人事委員会事務局長
　人事委員会の委員会内では、どういった方向でラスが動くのかという議論は当然なされたわけですけれども、ただ、具体の数値で人事委員会として、では何ぼが適正かというところまでの話というのはなかなか結論が出ないので、見込みとしては当然ある程度持っております。その結果として、今回の勧告で、非常に厳しい内容ではございますけれども、人事委員会としてはいたし方ないといいますか、やらざるを得なかったというところが勧告内容でございます。

○伊藤（保）委員
　本当にその辺を、説明責任を果たす意味でも、やはりもう少し深い議論をしてほしいなということをお願いしたい。
　それともう１点は、鳥取県内でも三洋という大きな企業の撤退がありました。実を言うと、本当に官民比較の中で、そういう大手の企業というのが一つの大きな地域の生活基準を決める指針にはなっていたのですよね。それがなくなってきた。さらに、次々、電気の関係の企業を含めて撤退が想定されているのですよね。そうしたときに、ただ単なる民間企業との比較だけでいうと、この数年でかなり落ち込んでいくと想定されます。そのときに本当で県職員の皆さんの給与決定がそこまで下げていくのと、どこまで下げていくのと。
　私が心配するのは、公安委員など、警察などはそうなのですよ、警察などは。県境を越えて兵庫県の駐在所の同じ警察官の業務をして、例えば鳥取の東部の奥のほうの駐在所、山越えた兵庫県の駐在所。もうほとんど生活環境一緒なのですよ。それで全然給与が違うのですよ。どう説明するのですかという部分はあるのだ、そこで。同じ公務をやって、命がけでやっているのですよ。民間だけのあれで走るのが本当でいいのか、皆さんの例えば生活を保障するという部分で大丈夫なのか、そして仕事の意欲を引き続いてテンション高めていくことができるのか、そこのところを私はちょっと心配するわけですけれども、それについて、もしあればお伺いしたいと思いますけれども。

●森谷人事委員会事務局長
　確かにおっしゃられるように、今後どう経済情勢等も推移していくか、非常に不透明なところがございます。今回の1.78という官民較差が出たというのは、基本的には、やはり大手電気産業関係の再編といったようなことが一番大きな影響のもとなのかなという推測は立てておるところでございますけれども、では、来年どういった状況になるのか、このまま厳しい経済情勢でさらに公民較差がどうなっていくのかというのは、非常にまだまだ不透明なところがございます。今、伊藤委員おっしゃられたようなことも含めて、また来年の状況を踏まえて総合的に判断していかれるものと思っておるところでございます。

○伊藤（保）委員
　しっかりと議論していただきたいと思うし、それと役職対応、私が議論してから何年も、もう５～６年になるのかな、ずっと先送り、先送りなのですよ。いつになったら、いつをめどに本当にやる気があるの、検討する気があるのという部分ですわ。
　それをお尋ねしますし、もう１点、人事委員会勧告の19ページに、この前も福間さんが議場で議論したのだけれども、障がい者の雇用なのですけれども、25年４月から法定雇用率が引き上げられるということであるのですけれども、その中で、雇用を促進するための諸課題について引き続き検討していくと、何が課題なのか、何を引き続いて検討するなのか、お伺いしたいですけれども。

●森谷人事委員会事務局長
　まず１点目ですけれども、役職対応関係ですけれども、確かに継続的という話がここ続いております。ただ、継続的な意味合いが、基本的に役職対応の見直しを国のほうでしますということで、実はことし、そもそも見直しの結果が出てくるものだと実は思っていたところなのですけれども、それが国のほうも今回は引き続き検討するという形で、いわゆる成案になっていないという状況がございます。それらを見ながら任命権者並びに職員団体等とも話をしております。任命権者並びに職員団体も、やはりまずは国のほうの動向を見ながら、それを踏まえてまた話し合いをしましょうということで、現状のまだ注視していくという状況が実態でございます。
　２番目ですけれども、確かに本会議場でも障がい者の雇用促進という、特に教育委員会サイドの率が非常に低いということで話がございました。我々として、人事管理報告の中で、さらに検討していただきたいということを任命権者のほうに提言事項ということで上げております。
　具体的には、どういった職務内容が例えばあるのか、特に教育委員会、議会のほうでもワーキンググループ等を設置されて今後検討を進めていかれるということでございますので、そのあたりで課題の洗い出しをされながら、また、促進、雇用率のアップに向けて努力されるものと思っております。

○伊藤（保）委員
　役職対応なのですけれども、要するに、人勧は、県は国とは別に独自に走りまして、給与勧告は片方でやりながら、片方で、国が出すと思っていましたから待っていますと、だから何かいいところどりみたいな人事委員会勧告をやっているのではないかなというふうに私は思います、そこのところ。
　それと、雇用の法定率、雇用状況を検討するということなので、今検討されている、もう何年も議場で議論されて、まだ検討するの、いつまで検討する。検討は、それはずっと続いていくでしょうけれども、障がい者雇用を何とかしよう、そういう場を設けていこうという本当に気があるのかないのか。私はないと思っているのですよ。だから先送りしてきていると。それがこの人事委員会勧告だと思っているのですよ。何年も議論されてきているのではないですか、いつまで議論するのですか、いつになったらこれに明記するのですか、また先送りするのですか。私は、先送りする時点で人事委員会は初めからもう取り組みはないという認識で見ていますよ、これを見る限りはね。やはりそこのところについて、本当にどうするのということでお伺いしたいと思うのですけれどもね。

●森谷人事委員会事務局長
　障がい者の雇用促進ですけれども、やはり実態というのが現場としてどういう対応ができるのか、そのあたりもきちんと任命権者サイド、それから職員団体のほうもあわせて把握して対応していくことが必要だと思っておりますので、そのあたりをしっかりと研究、把握していただきたいということで、その状況を見ながら、うちのほうもまた検討していきたいと思っています。

○伊藤（保）委員
　最後ですけれども、非常勤職員の待遇なのですけれども、本当に今、経済対策も含めた中での非常勤職員の雇用があるのですけれども、その実態は、まさに本当に200万円にいかない、県の非常勤職員の年間給与何ぼですか、ちょっと年間給与。

●森谷人事委員会事務局長
　年間600万弱といいますか……。
○伊藤（保）委員
　非常勤ですよ。

●森谷人事委員会事務局長
　失礼しました。200万……。

○伊藤（保）委員
　200万いきませんよ、どういう認識しているのですか。まさに公務職場がワーキングプアをつくり出しているのです。日々の生活ですよ、もう食べていけるだけの本当に生活なのですよ、非常勤職員は。もうこの県庁を含めて、逆に言うと、公務職場がまさに200万円に行かない世代をつくり出しているのですよ、どんどん。だから本当に鳥取県の県民所得など上がりっこないのですよ。そういう部分で非常勤職員の待遇というのは、せめて生活ができる部分はやはり、それは非常勤職員については行財政改革局長の範疇にあるかと思いますけれども、それくらい人事委員会は要望したらいいと思いますよ、もう少ししっかりやるようにといって。もし事務局長、御意見があれば。

●森谷人事委員会事務局長
　では、最後の話かと思いますけれども、非常勤職員、任命権者、職務範囲ということで、御案内のとおりでございますけれども、我々としても、できるだけ非常勤職員さんの処遇についても配慮していくことは必要だという、そういう認識は持っておりますので、今回、休暇制度等についても少し踏み込んで書かせていただいた、提言させていただいたというところでございます。

○伊藤（保）委員
　最後に、伊澤局長、決意を。

●伊澤行財政改革局長
　決意をということでございますので、これは非常勤職員の話でよろしいのでしょうか。

○伊藤（保）委員
　そうです。

●伊澤行財政改革局長
　非常勤職員の処遇の問題につきましては、これは以前の本会議場でも御議論いただいたところでもあります。我々としても、非常に課題がある部分だと思っております。一方で、平成19年、20年にかけて見直しをした際にも、それなりの、不十分かもしれませんけれども、処遇改善を図ってきた結果、県内の同じような公務労働職場の非常勤職員の処遇としては、相当程度の水準に今来ていると。
　ただ、もちろんそれでもなお不十分ではないかという御指摘は、これは受けとめたいと思っておりますが、県内の生活、県民の生活をどうするのかというのは、基本は産業政策で議論していただくことだと思いつつ、やはり県職員の大切な戦力としての非常勤職員の処遇についても、ことしは、議会でも御答弁申し上げましたが、来年度からの制度変更を前提に今、組合とも話をさせていただいているところであります。できるだけ処遇を確保する、厳しい状況の中でありますが、維持する、確保する、あるいは少しでも改善できるところは改善するといった観点で、今現在、組合ともお話をしているところであるということを御報告しておきます。

○伊藤（保）委員
　私の解釈ですけれども、期待申し上げますわ。決意を信じたいと思います。私がこれを議論してきているのは、やはりまさに負のスパイラルに鳥取県全体入っていると思うのですよね。県職員の給与が下がる、多分また民間下がりますよ、民間も。そして民間のこれまで官民比較をしていたいわゆる大手の企業はどんどんなくなっていく、まさに中小企業、厳しい生活をしておられる皆さんとの比較でいくのですけれども、そういう中で、鳥取県の全般の本当に賃金が上げられるのかなという部分を心配しているのですよ。最低賃金、中央では一生懸命上げていますけれども、鳥取の最低賃金も本当に引き上げることはできないなという状況、まさに負のスパイラルに入っていくなというふうに思っているのですよ。そういう部分できょう議論させていただきましたけれども、もう負のスパイラルに陥らないようにやはり全体で何とか努力してほしいなということを願って、終わります。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。

○谷村委員
　私は、文化財課の有隣荘について伺いたいと思います。
　このたび新規の登録ということで、私の地元なものですからおめでたいことでありますけれども、これはたしか日の丸産業の料亭か何かで今使っているということで、今度、韓国の議員さんが来られて交流会されるというようなことを聞いているのですけれども、公開されたりとかというようなことは検討しているのでしょうか。

●上山文化財課長
　公開につきましては、この有隣荘さん、たしか８月か７月だかにそういうのをされましたし、もともと登録の有形文化財ですので、景観を重視して、中の改装は一応自由ということで、指定よりも縛りが少なくなっていますのでいろいろ活用の方法があるということで、今の所有者の日の丸産業さんも活用はいろいろ考えられているところでございます。

○谷村委員
　今後もぜひ県民の皆さんに、私も文化財のほうには理解あるほうだと思っているのですけれども、何かそういう情報がなかったものですから、そういうのをもし知っていたら多分行ったと思いますし、しっかり活用してもらって、そういう公開の場でいろいろ営業活動されたりしてもいいと思うのです。もっと県民が、たしかこれ料亭で使おうと思っても、食事で8,000円とかそんな値段出さないと、一般の人は普通手出せないと思いますので、やはり年に１回とか２回とか公開されて知るような機会ができたらいいかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　ほかはございますでしょうか。
　意見も質疑も出尽くしたようでありますので、進めさせていただきます。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　陳情の研究のため、留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営並びに学校教育の諸問題、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続審査及び調査することとさせていただきます。その旨議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議はないようでありますので、その旨議長に申し出ておきたいと思います。
　なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任をいただくということでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）よろしゅうございますですね。
　御異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。
　それでは、その他に移ります。
　その他でありますが、執行部、委員の方で何かございましたらお願いしたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　委員のほうはなしということですが、執行部のほう。

●吹野スポーツ健康教育課長
　済みません、１件御報告させてください。昨日まで、ぎふ清流国体が開催されました。皆さん新聞紙上等で結果等については御存じかと思いますけれども、今回、会期前の水泳の武良選手なり、飛び込みの宇田選手に引き続きまして、本大会におきましても、セーリング女子で日本一が出ております。それから自転車の１キロタイムトライアルでも佐伯君が日本一になっている、あるいは空手の形で宇佐美選手が日本一になったということで、資料ございませんけれども、概要について若干御報告させていただけたらと思います。
　競技得点は、昨年228点でしたけれども、全体としまして265点で30点以上上乗せしております。しかしながら、天皇杯順位につきましては、昨年44位と、ことしも44位、しかしながら、皇后杯につきましては、昨年41位でしたけれども、ことし36位ということで、かなり30位台に食い込んできているところでございます。若干得点の比較をしますと、少年のほうが昨年に比べまして30点近く伸びております。合計しますと、172点を少年がとっております。これは３年前の２倍以上ということで、３年連続少年のほうが点が伸びているという状況でございます。
　入賞種目につきましても、昨年35種目でしたけれども、ことしは45種目ということで、かなり幅広い種目で入賞がふえてきているという状況になっております。これは議会の皆さんに御理解いただいて、一昨年ぐらいからジュニア期の一貫指導等の事業をしてきた成果が少しずつ結実しているのではないかということで、さらなる競技団体と検討しながら競技力の向上について努めていきたいというふうに思っております。
　また、資料については、別途提出させていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　教育長は、そのことはあえて何か補足はないですね。行っておられるわけですけれども、国体のほうにもいろいろと。中国ブロックなどもいろいろ出ておられます。

●横濵教育長
　今、吹野課長が御報告申し上げましたけれども、結果的に44位で昨年と同じでありました。中身は随分とよくなってきていると思っております。特に少年層が格段に得点力を増しておりました。あわせまして、チーム鳥取という気持ちがますます浸透してきていると感じておりますし、引き続きこの流れをもう少し加速させまして、さらなる上位を目指していきたいと思っております。皆さんの御協力に感謝申し上げます。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　ほかに執行部のほうで何かございますか。

●宮城家庭・地域教育課長
　お手元に、こういう黄緑のリーフレット、チラシのほうを配らせていただいておりますので、ごらんをいただけたらと思います。いじめの防止対策に向けまして、子供たちの親でいらっしゃいます保護者がやはり早く気づき、対応していただくことが重要ということで、保護者に向けましてのいじめ早期発見の啓発リーフレットのほうを作成いたしました。
　配布といたしましては、県内の全小学校、中学校、特別支援学校の全家庭、国公立、私立とも全家庭に配布をする予定でございます。誰もがいじめられる側になる可能性があるといったこと、それから御自分の、保護者のお子さんを見詰めていただきたいというところで、いじめられているようなサインを発していませんかというようなチェック事項というようなものを記載しておりますので、またごらんをいただけたらと思います。

◎浜崎委員長
　ほかにございますか。執行部のほうは、その他、もうよろしいですね。
　委員の方も。その他ですよ。

○谷村委員
　私は、教育長にお尋ねしたいのですけれども、きのう議員のほうで、一部の方ですけれども、私学振興議員連盟の意見交換会がありました。それで、そのときに私学の関係者の方が言っておられたのですけれども、ここ７～８年、意見交換会に出てもらえないというふうなことを言っておられたのですけれども、何か意図はあるのでしょうか。

●横濵教育長
　特段の意図はございません。これは例年、募集定員の比率だとか、いろいろな情報交換をしておりまして、高等学校課の参事監が対応しております。

○谷村委員
　参事監が、では、行かれたのですか。きのうは、たしか教育委員会の関係者が来ていなかったですね。（「きのうは来ていなかった」「議員連盟は議員連盟だ」と呼ぶ者あり）議員連盟なのですけれども……（「要請がなかった」と呼ぶ者あり）要請がなかったのですか。
　そういう指摘がちょっとあったものですから、また私学の方々と意見交換したりするような機会がありましたら、ぜひ積極的に話を聞いてやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。議員連盟の主催ですので、議員連盟のほうから改めて教育委員会に要請、その前段があっての話でありますので、また、その辺は確認の上、発言をお願いしたいと思います。
　そのほか何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしゅうございますか。
　意見も尽きたようであります。
　９月定例会の総務教育常任委員会審査の部、これで閉会をさせていただきます。
　執行部の皆さん、どうも御苦労さんでした。ありがとうございました。
　委員の皆さんもありがとうございました。

                                午後０時01分　閉会