|
午前10時02分 開会
◎浜崎委員長
委員の皆さん、執行部の皆さん、おはようございます。
ただいまより９月定例県議会総務教育常任委員会を開会をさせていただきます。
日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会でございますが、議案の予備調査、報告事項において、各部局で連携して行うものもありますので、入れかえは行わず進めたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名をさせていただきます。
本日の会議録署名委員は、鉄永委員と長谷川委員にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、９月９日付で職員の異動がございました。
田中未来づくり推進局長兼未来づくり推進局参事監（まんが王国地域づくり担当）未来戦略課長事務取扱に一言ご挨拶をお願いをします。
それでは、未来づくり推進局長兼未来づくり推進局参事監未来戦略課長事務取扱、よろしくお願いします。
●田中未来づくり推進局長
皆さん、おはようございます。
未来づくり推進局長、並びに先ほど御紹介いただいたような職名を拝命しました田中と申します。よろしくお願いいたします。
昨日、議場でもご挨拶申し上げました。鳥取県の未来づくりにパートナー県政の視点を大事にしながら取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
よろしくお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査に入りたいと思います。
質疑につきましては、いつもどおり説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってはっきりとお願いをしたいと思います。
また、報告第６号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないこととさせていただきます。
それでは、最初に、総務部から説明を求めます。
まず初めに、野川総務部長に総括説明を求めます。
●野川総務部長
おはようございます。座って説明をさせていただきます。
総務部の資料をお願いをいたします。はぐっていただきまして、左側、目次をごらんいただきたいと思います。予算でありますが、議案第１号、一般会計補正予算でありますが、後ほど財政課のほうから歳入歳出の総括の説明をさせていただきます。
次に、個別の予算でありますが、税務課、関西本部、名古屋代表部、人権同和対策課から、各課長から後ほど御説明を申し上げます。
予算以外でありますが、議案第７号、県税条例の一部改正であります。産業廃棄物処分場税、森林環境保全税それぞれの関係、条例改正でありますけれども、別途議会のほうに特定納税義務者のほうから意見が出ております。それの対応方針につきましては、これも後ほど、別途税務課長のほうから対応方針を説明をさせていただきます。
そのほか報告事項といたしまして３件、お願いをいたしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎浜崎委員長
それでは、随時、関係課長から説明を求めたいと思います。
まず初めに、小牧参事監兼財政課長の説明を求めます。
●小牧参事監兼財政課長
それでは、１ページのほうをごらんいただければと思います。
まず、私のほうから総括的な、特に歳入の面について説明をさせていただきます。
今回の９月補正予算につきましては、９億2,500万余というところでお願いをいたしているところでありますが、歳入の内訳の特徴的なところを申し上げますと、まず１つ目は国庫支出金であります。これは３億6,000万というふうにありますが、これは大きいものは２つありまして、１つはまんが王国鳥取建国記念事業ということで、文化庁からの補助金、これが２億7,000万ほど、それから原子力の関係の防災事業で、国のほうからこれは6,000万ほどといったところで、足したら３億3,000万ほどですが、それが多くを占めておるものであります。
12番のところを見ていただきますと、繰入金とありますが、これは国からいただいている経済対策関係の基金の繰入金でほとんどでありまして、安心こども基金ですとか障がい者自立支援の基金ですとか、今年度、切れるというふうに予想されるところもありますので、積極的に使っていくというところが、ここの一つであります。
ちょっと一番下に行きますが、これは県債でありますけれども、これは倉吉総合産業高校の改築が7,100万、これもほとんどそれで占めているところであります。
そういった国からのお金ですとか基金からの繰り入れ、県債をはめるなどしたほかに、一般財源として対応が必要なものは３億8,000万余ありまして、これを繰越金を使うことで対応するというような歳入のスキームになっております。
◎浜崎委員長
続きまして、手嶋税務課長の説明を求めます。
なお、議案第７号、鳥取県税条例の一部改正についての産業廃棄物処分場税に係るものにつきましては、地方税法の規定に基づく特定納税義務者の意見書がお手元に配付の写しのとおり提出されております。議案を説明する際には、この意見書に対する県の考え方もあわせて説明をいただきたい、そのように思います。
●手嶋税務課長
税務課でございます。若干ちょっと時間を頂戴することになりますが、御容赦くださいませ。予算説明資料の５ページをまずごらんください。これにつきましては、自動車の新規登録等につきましては、自動車税を月割りであったりですとか、自動車取得税の納付が必要になりますが、これは証紙で払っていただくという規定になってございます。ただ、この自動車税あるいは自動車取得税については、金額が多額になること、あるいは金額の種類がまちまちであることから、証紙を張っておりますと、たくさんの証紙が必要になるということで、証紙代金収納計器というものでバチンと刻印しまして、収納の形にかえるというようなものがございます。
現在、２台、収納計器を使用しておるところでございますけれども、この収納計器の老朽化が進みまして、大体、耐用年数10年のところを頑張って13年使ってきたのですけれども、最近、非常に故障が頻発しておりまして、年間大体２台で40万程度の修理代がかかるという状況に陥っております。今般、その収納業務に、これが故障ということになりますと大変な支障が生じますので、新たに購入させていただきたいということで、395万4,000円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、資料の15ページをごらんくださいませ。鳥取県税条例の一部改正でございますが、これは先ほど部長からも申し上げましたが、前回の常任委員会等々でも御説明申し上げましたとおり、森林環境保全税、それから産業廃棄物処分場税について、現行の適用期間を５年間延長させていただきたいという内容の条例改正でございます。
先ほど、委員長のほうからもお話がありましたが、特定納税義務者に対して、県議会のほうから意見照会をしていただいております。３社、意見照会をされましたが、そのうちの２社、今、お手元に意見書があると思いますが、２社から意見が提出されましたので、県としての対応方針を御説明申し上げたいと思います。
ちなみに、この特定納税義務者といいますのは、今後、条例を施行してから、ざっと言いますと、10分の１以上の納税をされると思われる方について意見を照会するというふうに、税法の規定で決まっておるものでございます。まず最初に、意見を頂戴いたしました因幡環境整備さんの分でございますが、４点ほど御意見を頂戴しております。
まず、１点目としまして、中間処理業者が実質的に税を負担しているのでないかということで、競合他社との競争の中で、産廃税を転嫁できないのが実態であると。排出業者が直接税を負担する仕組みに変えなくてはいけないという御意見でございます。これにつきましては、ちょっと長くなりますが、産業廃棄物処分場税を平成14年２月に上程しました際、執行部案としましては、中間処理段階でも課税をするという中間処理課税と、それから最終処分場課税、この２つの方式をとろうということで上程をしました。それにつきまして、議会のほうから御意見を頂戴しまして、中間処理された産廃が、例えば隣県ですね、隣県に運び込まれて、最終処分場で課税されるということになると、県内でも税金がかかり、県外でも税金がかかるということで、二重課税の懸念があるのではないのという御指摘を頂戴しまして、継続審査となりました。
この後、中国５県知事会でありますとか、中国５県の総務部長会議を経まして、中国５県においては、最終処分場課税方式でいこうということの合意がなされたところでございます。広島、岡山県につきましては、本県と同様で、ちょうど導入時期も同時でございましたので、導入時期も同時、方式も同時ということで、現在に至っておる状況がございます。
こういう状況の中で、確かに御意見のとおり、直接的に排出抑制を働きかけるという面では、排出業者課税というのがすぐれておるというふうには考えるところでございますが、今回、御意見のような排出者課税方式を採用いたしますと、この産廃がまた県外へ処理されましたときに、もう一度課税される懸念があるということで、導入当初、懸念されたようなことが排出業者課税においては起こり得るということがちょっと１点懸念されるところでございます。
また、排出業者へ直接課税するということになりますと、鳥取県内に約３万事業所がございますが、この３万事業所全てが産業廃棄物を排出される事業所ではないかもしれませんが、少額な小さな事業所に対して、少額な申告納税の手続を求めるという状況が発生しまして、小規模事業者への負担が非常に大きな制度になってしまうということがございます。また、当方、課税当局としましては、１万を超えるような少額の申告を多数処理するということになりますので、また徴税コストが増大しまして、500万の税収に対する均衡を失するという状況も懸念されるところでございます。
ちなみに、産廃税導入は、全国で27道府県が導入しておりますが、御意見の中にある排出者課税方式という部分については、２県、三重県と滋賀県が導入しております。ただ、三重県につきましては1,000トン未満を免税、それから滋賀県につきましては500トン未満を免税という制度にしておりまして、例えばこの1,000トン、三重方式を本県に適合しますと、税収が半分ぐらいになってしまうと。それからまた、納税される義務者は１社になってしまうという現状がございます。また、滋賀県方式で500トン未満を免税ということにしますと、30％の税収減、さらに納税義務者が３社というふうな状態になります。
本来、産廃税といいますのは、廃棄物の多い少ないですみ分けするものではなくて、産廃の抑制でありますとか、リサイクル促進ということを目的に導入しました税でございますので、排出量が多い少ないという部分で峻別するといいますか、すみ分けするのは、ちょっと税の本来の目的には沿わないということではないかなあというふうに考えるところでもございます。
続きまして、２つ目の意見でございますが、近県との調整の必要性を御提言されております。兵庫県が産業廃棄物税を導入していないということで、兵庫県に産廃が流れるのではないかということで、兵庫県とも協力して、公正な課税が行われる仕組みにすべきであるという御指摘でございますが、各県の産業廃棄物行政の事情はさまざまでございますし、特にこの分につきましては、法定外目的税でございますので、そういう税制の導入は兵庫県さんみずからが判断されるべきものではないかなあというふうに思慮するところでございます。兵庫県さんが、では導入するよということになれば、制度の調整といいますか、そういうものは当然こちらからも働きかけて、いい制度にする必要はあるというふうには考えておるところでございます。
続きまして、３つ目でございますが、自社処分の場合の非課税制度というのがございます。解体業者さんが自社処分した場合は、非課税扱いという制度に現在なっておりますが、これが隠れみのとなって、不法投棄の温床になっているのではないかと。自社処分場への搬入数量が正確に把握されているか検証すべきという御意見でございます。
これにつきましては、自社処分が認められていない産業廃棄物を自社処分することは、どちらかといいますと、税の問題以前に、廃棄物法に抵触するような行為でございまして、これにつきましては、現在も生活環境部において、法令に基づいた調査、指導を適正にやっているところでございます。調査、指導の実績等々を紹介しますと、年間平均、大体2,000件程度の業者について調査、指導を実施しておるところでございます。また、法律におきましても、罰則規定、懲役あるいは罰金刑でありますとか、処理がおかしいよというものに対する対応については、法律で立入検査でありますとか、改善命令、措置命令というものが担保されておりますところでございまして、適正な産廃行政というものが本県においても行われているということでございます。
さらに、県庁に不法投棄110番という専用電話も設置しておりまして、各総合事務所においても、生活環境局に通報先として設置し、情報提供も呼びかけているというところでございまして、不法投棄については、別のほうの法律できっちりカバーされているというふうに認識しておるところでございます。
続きまして、まとめのところでございますが、このまとめのところは、最初の１番目の提言とダブっております。排出業者へ直接課税すべきという分については、先ほど説明させていただきましたので省略させていただきますが、排出業者へ確実に税相当額を負担させる仕組みをつくる必要があるということで、マニフェストを活用した課税であるとか、県発注工事等で処分される産廃について、排出事業者が税相当額を負担しているのかを確認するというような御提言を頂戴しております。現在、このマニフェストにつきましては、そもそもの目的が産業廃棄物がどこに流れて、どういうふうに処理されたかというのを追跡するといいますか、約束するような内容になっておりまして、なかなか排出量をいわゆる排出業者さんがちゃんと負担されているかという観点でつくられてないものですから、現在、そのマニフェストについては、特別徴収義務者さんが適正な税の申告調査における実態調査の手段として活用しているというのが現状でございます。
また、県発注工事等についてという御提言もございましたので、現在、県発注工事等に係る産業廃棄物に関しましては、中間処理業者への搬入まではマニフェストにより確認しているというのが現状でございます。今後、最終処分場への搬入路まで把握できる仕組みを構築することで、税の転嫁状況を確認することが可能であるかどうか、またそれには中間処理業者の方の協力が不可欠となりますので、中間処理業者さんの協力を得ながら、関係部局と一緒に、ちょっとその制度の仕組みというのを考えることとしたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、株式会社姫路環境開発さんからの御提言でございます。重量換算係数というのがございますが、この重量換算係数について、運搬搬入時の実情に合う換算係数に見直しをお願いしたいという御要望でございます。
これは容積を重量に直す換算係数でございますけれども、実はこれは環境省がつくったものでございまして、環境省所管の財団法人日本環境衛生センターというところが定めた形になっております。したがいまして、中国５県においても全て同じ係数を使用しているということになっておりますので、なかなかちょっとすぐ変えるというわけにはならない規定でございます。
ちなみに、こういうことをしてよかったのかどうか甚だ疑問かもしれませんが、この辺の御認識について、姫路環境さんのほうに確認をさせてもらいましたところ、そういう規定に基づいた係数を使っているということをちょっと御存じなかったようでございまして、そういう規定に基づいた係数を使っているのであれば、それは仕方ないよねというような御理解も得たところでございます。
意見の２番目でございますが、産業廃棄物処分場税は目的税であるから、適正に処理されているのかを確認するため、収支と使用先及び目的を公開するようお願いしたいということで、これにつきましては、現在、ホームページで仕組みとあわせて税収及び税収使途について公開しておるところでございます。収支につきましては、毎年の税収と税の使途である基金積み立てや事業充当の決算額の表を掲示しておりまして、事業充当については、助成を受けた企業名あるいは研究テーマを公開しておるところでございます。これにつきましても、姫路環境さんのほうがホームページに掲載されているという事実を御存じなくて、そこに載っていますからという話をさせていただいたところ、それで十分ですという御理解を頂戴したところでございますが、中国５県の公開状況を見ますと、広島県のほうが、事業充当について交付額というところまで公表されておりますので、本県におきましても、透明性確保という観点から、来年度から交付額についても公表させていただきたいというふうに考えておるところでございます。意見につきましては以上でございます。
また、済みません、総務部の資料に戻っていただきまして、21ページをごらんくださいませ。専決処分の報告でございますが、県税条例の中で、自動車取得税及び自動車税について、社団法人全国保健センター連合会と財団法人日本自動車査定協会を引用している部分がございます。これらの法人が解散あるいは一般財団化されたことに伴い、所要の条例の改正を行ったものでございます。専決処分させていただいておりますので、報告いたします。
引き続きまして、24ページをごらんください。これも専決処分の報告でございますが、県税、自動車税でございますが、自動車税徴収のために、滞納者の方が相手方に対して有するいわゆるグレーゾーン金利の返還請求権を差し押さえましたが、相手方、第三債務者の方がその返還請求権に対する取り立てに応じられないということから、取り立て訴訟の提起を行うものでございます。専決処分させていただきましたので、報告させていただきます。
◎浜崎委員長
続きまして、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。そうしましたら、資料の６ページにお戻りいただけたらと思います。今回、補正案件にてお願いしております。まず、第１番目は、「’13、食博覧会・大阪」出展事業でございます。一番下のほうに、債務負担行為の内容の下に参考を書いておりますが、まず食博覧会の説明をさせていただきますが、これは1985年から４年に１回、関西で全国規模の食に関する博覧会が行われております。こちらのほうは実行委員会方式でして、近畿の知事会に入った時点で、鳥取県の知事のほうもこの実行委員会の顧問にならせていただいております。毎回、４月の終わりから５月にあるのですが、来年の４月26日から５月６日の11日間にわたりまして、インテックス大阪で８回目が開催されます。前回も64～65万人の来場ございました。大体60万人以上の来場者を持っております。今回は、「食でつなごう日本と世界」ということで、食を通じて、特にインバウンドも含めて、観光分野には力を入れた会にしたいということになっております。
なお、来場者60万人程度なのですが、約半数の方が企業の方ですね。例えば飲食業ですとかホテル、百貨店、そういうプロの方の来場が約半数認められますので、これを鳥取県で食の販路拡大にも利用していきたいと思っております。
今回お願いする補正内容でございますが、この食博覧会・大阪に鳥取県の食の魅力とあわせて、食を通じた観光をＰＲしたいということで、今回、５ブース出展をお願いしております。５ブースの内容としましては、そのうち２ブースは鳥取県の新しい新食品の物販のものですとか、それから実験的な販売、これを２ブース行います。それから、残り３ブースは、観光と食を連動したＰＲブースということで、特に近年、また後で、次の補正にもあるのですが、宿泊客がやはり減少傾向になっておりますので、この３ブースで、特に宿泊につながるようなブースにしたいと思っております。１ブース的には、市町村ですとか各県内の観光協会と連携したもの、それからもう１ブースは、今の予定としましては、熟年層をターゲットとした宿泊をＰＲするブース。それからもう一方は、若い方を中心としたファミリー層をターゲットにしたということで、３ブースにしたいと思っております。
前回の食博覧会にも鳥取県が出展しておりますが、その前後にあわせまして、非常に関西での定番商品が倍々でずっと近年推移していますのが、来場者のバイヤーの方とかと知り合うチャンスが多かったものですが、それでネットワークができて、定番商品がふえたと思っておりますので、来年４月の分もこの博覧会に出展させていただいて、販路の拡大と、もう１つは観光客の入り込みをふやすということで行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、７ページですが、鳥取自動車道全通に向けた関西における情報発信ということで、これは当初予算でも1,400万余りお願いしているのですが、新たに今後、いよいよ来年の春には鳥取自動車道が開通いたしますので、これに向かってもう少し強くＰＲをしていきたいと思っております。
先ほど申しましたが、今年度、ことしのゴールデンウイーク、昨年に比べるとマイナス４％の宿泊客ということで、県内の宿泊が伸び悩んでおりますので、ぜひ宿泊につながるようなＰＲしたいということで、今回、３件お願いしていますのは、１つは、新しいのは「あまから手帖」といいまして、関西の影響力のあります財界の方に鳥取の魅力を語っていただいて、鳥取と自動車道も絡めてＰＲをしたいということで、例えばまだ、これは大阪商工会議所の佐藤会頭とかは、非常に昨年、視察に来ていただいた以後、全国あちこちで鳥取のジオパークなり、そういう鳥取自動車道のことをＰＲしていただいておりますので、こういう方に鳥取をＰＲしていただきますと、関西におけるＰＲ効果があるのではないかなと思っております。そのほか、大手新聞、テレビ番組等をつくっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料８ページをお願いいたします。名古屋代表部からも、鳥取道の全線開通に向けた情報発信事業の補正予算をお願いするものでございます。
名古屋地域、特に東海３県だと圏域人口は1,100万人ありますし、人口の１割を占めるエリアなのでございますけれども、いろいろＰＲをさせていただいておりまして、テレビ番組の影響もあって、ゲゲゲのふるさとだよねとかということはよく御存じいただいているのですが、片や「大山」と書いても「だいせん」と読める方がほとんどいらっしゃらないといったこともありまして、まだまだＰＲとか認知度がそこまでは高くないのかなあと思いますとともに、一つ一番大きなのは、どうやって行ったらいいのかというお問い合わせが非常に多いというのがございまして、新幹線ですと３時間ちょっとですよと、車でも４時間ちょっとですよというふうにお話しすると、結構近いのだねというお話はよくいただいております。
あとは、では行き方をどのように行っていただくかというＰＲが大事でございます。ちょうど鳥取自動車道が全線開通というのは非常によいきっかけ、好機でございますので、いいチャンスでございますので、多いのは多分自動車をお使いになる方が多いと思いますので、そこの事業内容にありますとおりに、高速道路のサービスエリアで配布される、例えばサービスエリアガイド、これは地図とかインターチェンジが入った地図でございます。これは皆さん、お持ち帰りになる方が非常に多い冊子でございますけれども、そういったものや同じくサービスエリアで配られるフリーペーパーなどに鳥取県のＰＲの記事を掲載をさせていただきまして、ＰＲをさせていただければと思っております。
もう１つは、中京圏で発行されるレジャー雑誌、これにファミリー層等が特に講読層になりますが、そこに鳥取県、特にアクセスとか中国道からどこどこインターで北上ですよとか、それは鳥取では無料ですよというようなことをお話しすると、結構近いのだねというお話があります。そういった情報を掲載をして、鳥取県の魅力とともにアクセスがどのようなものなのかを重点的にＰＲをさせて、誘客を図りたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
続きまして、広瀬人事企画課長の説明を求めます。
●広瀬人事企画課長
それでは、資料を少しおめくりいただきまして、18ページをお願いいたします。報告事項でございます。議会の委任のよる専決処分の報告ということでございます。
鳥取県情報公開条例の一部改正ということで、４本まとめて改正をしておりますが、いずれも法人等の名称を引用する規定の整備に伴う専決処分でございます。そのうち、人事企画課に関係するものについて御報告をいたします。２本ございます。
１本は、職員の給与に関する条例という条例でございます。中身といたしましては、所得税と法定された給与からの控除、いわゆるチェックオフ、これとあわせて、条例でも控除ができる場合を定めております。そのうち、日本教育公務員弘済会鳥取支部について、公益財団法人化されたことに伴う名称の変更、それの改定でございます。
もう１本は、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例でございます。この条例は、県と事業と密接に関する法人等に県職員が派遣できる規定を持っております。その規定中、鳥取県産業振興機構、ふるさと鳥取県定住機構及び鳥取県体育協会、いずれも公益財団法人化したことに伴う名称の変更でございます。
給与条例、公益法人派遣条例、いずれも８月10日公布施行としたところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。
●岸根人権・同和対策課長
資料お戻りいただきまして、９ページをお願いいたします。拉致被害者等帰国時生活再建対策事業費ということで、このたび４年ぶりに再開されました日朝政府間協議に伴いまして、鳥取県出身の拉致被害者等、いつ帰国されてもいいようにということで、帰国に備えた万全の体制をとるための帰国支援の経費を計上してございます。
具体的な中身としては、生活相談等に応じて必要な助言を行うことができるような、そういった支援体制の整備とそれから連絡調整等事務費を内容としてございます。以下、最近の取り組み状況をそこに若干書いてございますが、国民のつどいの開催や国に対する要望、それから体制整備に向けたいろいろな打ち合わせとか、啓発活動、そういったものに取り組みをしているところでございます。
◎浜崎委員長
次に、未来づくり推進局に移ります。
田中未来づくり推進局長兼参事監に総括説明及び個別事業の説明を求めたいと思います。
●田中未来づくり推進局長
それでは、未来づくり推進局の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。おめくりいただきまして、左側でございます。目次のところ、予算関係第１号で、右側のほうに、１ページのほうに総括表をつけておりますが、事業２本、補正額として710万余をお願いをしております。詳細につきましては、後ほど各課のほうから説明をいたします。
予算関係以外で、報告第２号ということで、２件、専決処分を行いましたので、それの報告をさせていただきたいというふうに思います。
では、個別の事業の説明をさせていただきます。めくっていただきまして、２ページ、３ページをごらんをいただきたいというふうに思います。
まず、２ページ、新規で鳥取県いじめ問題調査委員会運営事業ということで、210万余をお願いをしております。これにつきましては、この資料、一番下のところをごらんをいただきたいと思います。これまでの取り組み状況ということで、大津市でのいじめ自殺問題に端を発しまして、社会問題化している学校現場でのいじめ問題の解決に向けまして、先般、教育振興協約を知事と教育委員長の間で改訂をして、総合的ないじめ対策に取り組むということにいたしました。その一環といたしまして、知事部局のほうで教育委員会以外の第三者的な視点から、事実関係の調査、検証を行う、ここに表しておりますような委員会を設けるということでお願いをするものでございます。
２の事業内容のところの下に表で、委員会の概要ということで書いております。この委員会につきましては、そういう事案が発生したごとに設置をする臨時型ということで、専門家から成る５名以内の委員で構成する委員会を設置をして、そこの調査対象にございますような、自殺等の重大なケースであるとか、あるいは保護者等から調査要請がなされるような重大な案件につきまして、事実関係の調査、検証、それから学校設置主体への改善指導といったようなことを行っていこうというものでございます。
全体の体系につきましては、隣３ページのほうに、９月補正ということで2,800万余を全体でお願いをするものでございます。
個々につきましては、各課のほうから説明をさせていただきます。
◎浜崎委員長
それでは、順次説明を求めます。
福田広報課長の説明を求めます。
●福田広報課長
めくっていただいて、８ページをお願いいたします。報告事項ということで、専決処分の報告であります。
これにつきましては、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分させていただきました。概要につきましては、広報課所属の職員が起こした事故によるものなのですが、和解の相手方は琴浦町の個人の方でございます。和解の要旨ですけれども、県側の過失割合は10割、損害賠償額は１万6,632円ということであります。
事故につきましては、倉吉市内、取材先の駐車場で、一般道路に出る際に、出ようとした際、後ろから車両がおったのですけれども、それがとまっていることを十分に確認できず、バックした際に接触して、後ろから来た車両のバンパーが破損したということでございまして、原因につきましては、後方確認が不十分であったということがございます。
職員に対しましては、注意喚起ということで、技術向上も指導するとともに、慎重な運転を指導しておるところでございます。課内でも交通法規の遵守、それから慎重な運転というようなことを指示、指導しているところでございます。このたびはまことに申しわけございませんでした。
◎浜崎委員長
終わりですね。
●福田広報課長
はい、以上です。
◎浜崎委員長
続きまして、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
引き続き９ページ及び10ページをあわせてごらんいただければと思います。議会の委任による専決処分の報告についてであります。
情報公開条例に規定のあります財団法人のうち、観光事業団及び食鳥肉衛生協会について、それぞれ一般財団法人あるいは公益財団法人に移行したことによりまして、規定の整備に係る専決処分を行いましたので、ここに御報告するものであります。
◎浜崎委員長
続きまして、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。
●岩﨑鳥取力創造課長
それでは、資料をちょっと戻っていただいて、４ページをごらんください。こちら、鳥取力創造運動推進事業の補正をお願いするものです。
具体的には、鳥取力創造運動支援補助金の発展型の枠を５件追加させていただきたいというものです。背景といたしましては、今年度、３日に交付の審査と交付決定してきたのですけれども、この中で想定していた以上に多くの申請いただいて、非常にいい事業も多かったのと、あと年度後半に取り組みをしたいと、やっぱり動きというか要望というのが強いもので、今回ちょっと補正をお願いしたいなと思っております。
繰り返しになりますけれども、発展型、100万円の補助率４分３のメニューを５件程度ふやしたいというものでして、この補助金ですね、こちら、議会でもし採択いただけましたら、議会議決後に募集をして、採択をしていきたいと考えております。
ちなみに参考までに、下のほうにちょっと表があるのですけれども、こちらは今年度の採択状況を書いております。スタートアップ型の新規継続、発展型、ネットワーク型、ビジネスモデル型、それぞれ、済みません、表に書いてある件数を採択していまして、３次募集は、スタートアップ型のみ、９月の１カ月募集して、審査の上、交付決定していこうと思っているのですけれども、この発展型についても、10月以降になりますけれども、やっていきたいなと考えております。
◎浜崎委員長
それでは、教育委員会に説明を移りたいと思います。
まず、横濵教育長に総括説明を求めたいと思います。
●横濵教育長
そうしますと、教育委員会の議案説明資料をお開きください。左側のページになります。今回は、予算関係といたしまして、議案第１号、24年度一般会計の補正予算、そして、予算関係以外といたしまして、議案第21号、工事請負契約の締結についてでございます。そのほか、報告事項２件をお願いしております。
隣のページをごらんください。議案説明資料総括表でございます。今回の補正額は１億7,900万円余でありまして、補正後の総額は704億4,500万円余となります。主な案件は、お示ししたとおりでございます。
その中で、特にいじめ対策について触れさせていただきたいと思います。大津の中学生の自殺事件がありました。また、最近では、隣の兵庫県の県立高校で高校２年生が自殺をいたしました。そういうことを考えておりますと、私には、学校の対応がどうも後手後手に回っている感じがいたしてなりません。そういうような学校の対応がおくれている中で、子供たちが命をみずから絶っていった、そういうことが本当に悔やまれてなりません。このようなことは絶対に防がなければなりません。こういうことで、私はまず学校現場では、教員がもういじめは絶対に許さないという気持ちでもって、子供たちに正面から立ち向かっていく必要があると思います。そのようなことから、２ページに載っておりますような総合的な対策を立てましたが、やはりまず現場で教員が第一に対応していく、そういう力をつけていく、またそういう体制をバックアップしていくことを考えていきたいと思っております。
教員が第一義にあるとした上で、もし解決が困難な場合には、迅速に解決につなげるようなサポートチームを派遣するとか、あるいは警察との連携も強化するとか、そういうことも考えております。そうしたことをトータルとして取り組んでいって、鳥取県ではいじめがないという状況をつくっていきたいと思っております。広範にわたりますけれども、教育委員会がリーダーシップを発揮して、いじめ対策に正面から向かっていきたいと考えております。
そのほか、県立学校の耐震化も順次認めていただいておりまして、進んでおりまして、できるだけ早い時期に県立高等学校の耐震化が完了しますように取り組んでいきたいと思っております。
詳細は、関係課長が説明申し上げます。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
まず初めに、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
教育環境課でございます。資料３ページをお願いいたします。教育情報化推進事業費でございますが、これは琴の浦高等特別支援学校の開校準備などのために、県立学校で利用するコンピューター、ネットワーク等の情報関係を整備するための経費をお願いするものでございます。
続きまして、４ページ目をお願いします。４ページ目が教育財産管理事業費でございます。これも琴の浦高等特別支援学校が１月末までの工事期限で今、建設工事を進めておりますが、２月上旬には引き渡しを受けまして、職員が常駐するようになる予定でございます。そのための機械警備業務ですとか、あるいは自家用電気工作物保安管理業務の委託をするための経費をお願いするものでございます。
５ページ目が県立倉吉総合産業高等学校管理棟改築整備事業費でございます。これは平成22年11月補正で、基本実施設計費を措置していただきまして、その設計が完了いたしましたので、今回、工事請負費等をお願いするものでございます。総事業費が６億9,700万余を予定しております。
２の（４）で債務負担行為をお願いしておりますが、これは昭和38年度にこの校舎を建設いたしましたときに、物理室の実験台などをあわせて整備しておりますが、これらの老朽化が激しいということで、校舎改築を機に新しくしたいというふうに考えております。今年度、発注までいたしまして、その発注した機器に合わせて配管などを工事の中で整備していきたいということで、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、６ページ目が県立米子東高等学校改築整備事業費でございます。これは、平成23年度９月補正で、基本計画策定費を措置していただきまして、今回、基本計画がまとまりましたので、基本実施設計のための予算をお願いするものでございます。２の（２）の施設規模等のところに総事業費と書いておりますが、約25億6,000万円を予定しておりまして、基本実施設計の発注はプロポーザル方式ということでしたいと思っております。すぐれた提案を行ったものと契約したいというふうに考えております。設計費の事業費全体では１億2,500万を計画しております。
７ページ目が県立鳥取中央育英高等学校エレベーター設置事業費でございます。これは、現在、身体障害のある生徒さんが入学されておりまして、それが一つのきっかけではございますが、県立学校でも順次バリアフリー化を進めていきたいというふうに考えておりまして、こういうニーズの高い学校にエレベーターを設置させていただきたいというものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。15ページが継続費の調書でございます。先ほどの倉吉総合産業高校の改築事業費、それから中央育英高校のエレベーター設置事業費、それから米子東高校の、これは設計委託費でございますが、それぞれ複数年度の継続費をお願いしております。
16ページをお願いいたします。16ページが債務負担行為の調書でございまして、先ほどの倉吉総合産業高校の備品整備費、それから琴の浦の機械業務委託、それから自家用電気工作物の保安管理業務の委託の債務負担行為をお願いするものでございます。
17ページをお願いいたします。17ページが、議案第21号でございます。これが県立鳥取工業高等学校建築・電気実習棟改築工事の工事請負契約の締結についての議決を求めるものでございます。これは24年度６月補正で工事請負費を措置していただきまして、記載の相手方と現在、仮契約までを結んでおります。予定価格は６億8,800万でございましたが、契約金額といたしましては６億6,150万円を予定しております。工事完成期限は平成25年12月15日でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、山本小中学校課長の説明を求めます。
●山本小中学校課長
８ページをごらんください。いじめ問題対策事業でございます。
事業の概要でございますが、いじめ問題に鑑みまして、いじめを早期発見して、個別の児童生徒へきめ細やかな指導を行うために、学級の満足度、あわせて集団の中でおかれている児童生徒の位置を把握することができるｈｙｐｅｒ－ＱＵという心理検査を実施したいと思います。県下の小・中学校、特別支援学校、高等学校、小学校１年生から高校２年生相当を対象にいたしまして、実施したいと思います。小・中学校につきましては、不登校対策としまして既に実施させていただいていまして、子供たちの社会性を育む事業ということで、10の中学校区、全部で小・中34校、これを除いて、希望をとって臨みたいなと思っております。緊急の対応をしていくということですが、県教委といたしましては、分析のノウハウを含めて、県下で研修を今年度中に早い時期にやっていきたいなと思っております。その関係の費用でございます。
◎浜崎委員長
野坂特別支援教育課長の説明を求めます。
●野坂特別支援教育課長
資料９ページをごらんください。県立高等特別支援学校農場整備事業でございます。これは、平成25年４月開校予定の県立琴の浦高等特別支援学校について、開校当初から必要となる農業実習用備品等の整備を行うものでございます。事業内容のところに書き上げておりますが、主な整備備品につきましては、播種台、これは種まき台でございますけれども、種まき台、角水槽を初め、ここに示しておるものでございます。合計額260万4,000円でございます。
続きまして、資料の10ページをお願いいたします。県西部への病弱高等部設置検討事業でございます。これにつきましては、県西部への病弱高等部設置に係る諸課題を解決するために、関係する外部の方の意見も聞きながら、関係機関により詳細な検討を行うものでございます。この内容につきましては、大きく２点ございまして、１つは、県西部における病弱高等部設置に係る課題についての検討、そしてもう１つは、県西部における病弱教育全般についての検討でございます。旅費等を上げさせていただいておりまして、19万8,000円ということでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、坂本教育センター長の説明を求めます。
●坂本教育センター所長
失礼します。教育センターです。11ページをごらんください。事業の概要でございますが、いじめ相談窓口充実事業ということです。
（１）、後半を読ませていただきますが、24時間いじめ相談専用メールを新設し、周知を図りたい。２番、24時間いじめ相談電話と24時間いじめ相談専用メールの機能を強化するため、夜間、休日の相談体制の充実を図りたい。３番、関係部署が日常的に情報を交換、共有しながら、迅速な対応を図りたいという形で、県全体のいじめ対応の一環としてお願いしたいと思っております。
具体的には、２番、事業の内容で、右下のほうに書いておりますが、新聞掲載でありますとか、相談窓口カード、それから委託の部分に関しましては、専門性、実績を有する民間団体への業務委託、連絡会議、研修会の実施に関しましては、定期的な連絡会議にも加え、研修にも加え、日常的な情報交換、共有ということを考えさせていただいております。
◎浜崎委員長
続きまして、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
18ページをごらんください。議会の委任による専決処分の報告について御説明申し上げます。
博物館職員の交通事故が発生いたしまして、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、専決させていただいているところでございます。内容は、７月１日、博物館職員が企画展に係る資料の借用に参りまして、昼食を食堂でとっていたところ、駐車場で事故を起こしたというものでございます。県側の過失割合は10割でありまして、県は損害賠償金４万9,463円を支払うこととさせていただきたいと思います。日ごろ、職員につきましては、コンプライアンス及び交通法規等の遵守及び安全運転、指導を徹底しているところですが、このたびこのような大変申しわけないことが発生しまして、申しわけなく思っております。今後、こういうことがないように、厳しく指導していきたいと思います。このたびは大変申しわけございませんでした。
◎浜崎委員長
以上ですね。
それでは、これより付託議案に対する質疑を行っていただきます。
委員の皆さん、簡潔な質問を行っていただき、円滑な会議進行に御協力をいただきたいと思います。また、いつものとおりでありますが、発言前後のマイクのスイッチの切りかえもよろしくお願いをいたします。
それでは、今までの説明について、質疑等をお受けしたいと思います。どうぞ。
○長谷川委員
まず、税務課のほうの問題で、今回新たに産業廃棄物処分場税のいわゆる意見聴取を求められたりした対応について御報告があったわけでありますけれども、この取り扱いとしては、こういう業者の方からこういう意見が出てきて、県の考え方としては、さき方述べられたようなことをお答えをしていって、それから、今、我々に求められているのは、結論的には現行でいきたいということでの御提案の形での報告だったのでしょうか。まず。
●手嶋税務課長
これは、先ほどちょっと説明不足で申しわけございませんでしたが、これ、総務省の自治税務局長通知というもので、議会は法定外目的税の変更をする旨の条例が提出された場合は、議長名の文書により、特定納税義務者に対して、文書による意見提出を求めるということを、今していただいたところでございます。それに対しまして、常任委員会さんのほうが、執行部側はどう考えているのということで意見を述べさせていただいたというところが現状でございまして、今後は、議長様のほうは、その特定納税義務者の方にさらなる意見をお聞きになる必要があるかどうかを判断していただいた上で、議会のほうに招致されるかどうかということをされます。その必要があるや否やは議会のほうで判断されることですが、それを踏まえて、今回上程しておりまして、５年間延長という条例改正案について御審議いただくということでございまして、執行部側としましては、現行の方式で５年間延長したいということで上程させていただこうとしておるところでございます。
○長谷川委員
ただいまの件では、そうすると、議会のほうが、回答としてはこういう内容、こういう文面はないのですけれども、先ほどおっしゃったような内容で回答をまずされて、手続的には。そのために今、我々に意見が求められているということでしょうか。
●手嶋税務課長
この意見書に対して、議会のほうは回答される必要はないというふうに認識しております。こういう意見が出て、執行部の意見を聞かれて、この条例の改正についてどう考えられるかということを議会の中で御審議いただくという形になろうかと。ただ、前回、これ、更新が２回目でございまして、前回も同じ特定納税義務者さんから同様の御意見を頂戴しましたものですから、私どもとしては、その企業さんを訪問させていただきまして、執行部としてはこういうふうに考えておりますということを、後ほど議会が終了してからでございますけれども、御説明に上がったという過去の経過はございます。その部分で、因幡さんのほうは、わかったということで、一たんは、前回の改正のときでございますけれども、御納得いただいたという認識をしております。
◎浜崎委員長
前回の。
●手嶋税務課長
はい、前回です。
◎浜崎委員長
前回がそうだった。
長谷川委員、よろしいですね。
○長谷川委員
何か、今、中間状況の報告をいただいているということで理解し、また、意見があれば、今、意見を求めたいという形ですかね、でも、内容的なもの、我々に。その余地はもう終えているということですか。
◎浜崎委員長
手嶋課長、議長の役割と我々常任委員会の役割というのをはっきりと、もう一遍改めて、さっきおっしゃった話、開催について、我々常任委員会がどうするのだということですよね、議会側。それから、意見書は議長に出ているわけですよね。
●手嶋税務課長
意見書は、議長名で特定納税義務者に照会をかけられておりますので、議長に対して特定納税義務者の方が意見を述べられたという状況でございますが。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
では、その報告を伺ったと。
●手嶋税務課長
執行部の考え方を今、述べさせていただいたということでございます。
○長谷川委員
わかりました。
◎浜崎委員長
ほか、ございますか。
○長谷川委員
では、ちょっと続けて。
◎浜崎委員長
続けて。
はい、どうぞ。
○長谷川委員
教育委員会のほうに移りますけれども、よろしいですか。
◎浜崎委員長
はい、どうぞ。
○長谷川委員
大きないじめ問題という対応で、教育委員会のみならず、知事部局も今回、一体となって取り組まれるという姿勢をしっかり受けとめさせていただいております。そういう中で、少し内容的に、いわゆるいろいろな仕組みをつくっても、当事者なり周辺の児童生徒、そういう人たちがこういうシステムもつくられているのだと、本当に気づいたりすれば、こういうところに連絡をしてほしい、電話でももう常時対応ができるようにしているのですよと、そういうあたりを、カードを今回配られるというふうにも表記はありますけれども、このあたりをしっかり学校教職員を通して、学校の中に浸透させていくということがないと、なかなかいわゆる気がつくことがおくれがちになると思うのですね。そのあたりの今回、こういうシステムの浸透の仕方といいましょうか、周知という言葉よりももっと一人一人に、今、大人はこういうことを本当にでき得る対応策を考えているのだというあたりをどう子供たちに知らせていくかということで、もう一度御説明をいただきたいと思います。（「いじめの問題だけど、どの部署が答えられるのか。」と呼ぶ者あり）
◎浜崎委員長
どっちで、未来づくりで、学校教育……。教育長のほうで。それぞれに答えていただいて。
ではまず……。
○長谷川委員
教育長、お願いします。
◎浜崎委員長
いきなり教育長で。
●横濵教育長
よく言われますように、制度だけつくっても機能しなければ意味はありません。このたびは我々も、特に子供たちが相談しやすいというメールという手法も取り入れて、より幅広く窓口を設けたつもりであります。ですから、子供たちには、こうした窓口がありますよということは、広く学校を通して周知をしたいと思っております。あわせて、ただ、日ごろは人間関係の中で、子供たちが教員に相談しやすい、あるいは教員も何かの変化を見つけて、子供たちに話をしやすい、そこがやっぱり第一義だと思っております。
今回の大津の事件を含めて、さまざまな課題が出てくる中で、やはりまず、我々ができる対応は、もちろんその周知とか窓口設置もありますけれども、でも学校が第一に子供たちに対して教員が敏感になるということ、子供たちにそういう言い出しやすい雰囲気をつくっていくこと、それが第一だというふうに思っておりますので、周知と同時に、学校もそうした指導をしてまいりたいというふうに思っております。現場での第一対応の大切さを、ここを強調していきたいと思っております。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですか。
○長谷川委員
もう１つ、そのことに関して、これまで電話対応という制度も設けられていたようですが、余り成果が上がっていないということで、今回はそれを夜間、休日も含めて外部委託をされるということに今なっていますけれども、やっぱり今までの取り組みも、形、システムはできているのだけれども、利用がそう上がっていないということであろうと思いますし、それから、相談があった場合の対応がうまくいっていないということも、ここから伺い知れるのですけれども、どういう状況にあったということでしょうか。これまでの24時間いじめ相談電話というのは。
◎浜崎委員長
教育長でよろしいですか、教育センター。センター長、現場の意見で。
はい、どうぞ。
●坂本教育センター所長
先ほどの教育委員会の資料の11ページの３番に、これまでの取り組み状況ということで書かせていただいておりますが、指導主事等の輪番体制で対応を行い、ことしで６年目を迎えているが、十分に対応できていない状況もあるというところをお取り上げかと存じます。これにつきましては、先ほど私のほうで説明不足だったかもわかりませんが、夜間、休日に限り業務委託しということで書かせていただいておりますとおりでして、日中に関しましては、教育委員会の職員が対応させていただくことは変わりございません。
ただ、輪番体制で携帯電話を持ち回りをしていた状況の中で、例えば入浴中であるとか、通勤中あるいは睡眠中に、とろうと思ったらもう既に切れていたというような状況があったということでありますとか、持ち回っております指導主事の専門性ということもございまして、かかってくる電話に対する年齢的なもの、そういったようなものがあるということを意識して書かせていただいた表現です。そのことを解消したいがために、このたびのお願いをしております。
○長谷川委員
かけてこられる方の年齢層が幅が広かったという意味で、対応しにくかったという意味ですか。子供たちから大人まであってという意味ですか。もう少し、どういうことでの問題点があるのかと、それにこだわらずに。かかってきたけれども、後の本当につなぎといいましょうか、教育委員会なり現場へのおろしていく、そういうことまでなかなか話が深まらなかったとか、もう少し課題を、どういうことになっているのか。
●坂本教育センター所長
23年度において、本当に深刻で緊急性を要するケースというのは、実際には１～２件という数の少なさではあったのですが、それ以外にも、例えば非通知であったり、なかなか特定をしにくい相談内容であったりということで、十分に学校にかかってきた実態をお伝えしにくい部分もあったということは感じております。ただ、おっしゃったような形で、相談と学校への動きが鈍かったという意味ではございません。実際の例を１つ御紹介しますと、かかってきた電話番号から、緊急であると判断して、警察との連絡をとらせていただいて、相手方にたどり着いていただいたケースが23年度にございました。夜中の対応でした。このケースは、実は県外の成人女性からでした。そういったような形等があり、教育委員会として対応する県内の子供たち、児童生徒への対応ということをきちんとさせていただくために、途切れなく対応でき、しかも専門的に有資格であるとか、ノウハウを持っておられる方に、夜間と休日に限りですけれども、お願いできればありがたいと考えているところです。
◎浜崎委員長
それでは、ほかにお願いしたいと思います。
○鉄永委員
産廃の処分場税ですが、因幡環境さんの回答を見まして、１番目の中間処理業者が実質負担というところの最後のほうに、産廃税に対する排出事業者の意識が低く、負担感もなく、発生抑制の効果が全く得られていないと書いてあるのですよね。本来、条例の目的が第１次排出者に徹底されませんと、何のための条例かということになりますよね。10年たっているのですが、どういう対応をしてこられたのか、まず１点。
２番目は、近県との調整ということですが、説明によりますと、兵庫県との問題が隣県としてはあるのだろうと思うのです。兵庫県さんの考え方はどうなのですか。といいますのが、税金だけ安いということになれば、結局、鳥取県の産廃が兵庫県の処分場に行っているということが想像できますよね。姫路と書いてありますから、姫路の業者がもう入っておられるということになれば、ますますその可能性が高い。ということは、兵庫県さんに迷惑をかけているということになりますよね。別に産廃を持ってきてくれという都道府県はないと思いますから、そういう結論になるのではないかと思いますが、どのように話し合いされているのか。
３番目、自社処分の場合の非課税、これもこの条例制定するときにいろいろ議論したような記憶がちらちら思い浮かぶのですが、非課税という概念ですね、恐らく一括して解体を請け負ってしまうと、そのものも解体業者の所有物になってしまうのかなあと。それで非課税なのかなあと思うのですけれども、本来、排出する人が排出ということも含めて業者に買い取りをしているわけですから、やっぱり平等に、大地に負荷をかけているというのは、環境に負荷をかけているというのは、自社だろうが他社だろうが関係ないと思うのですよね。そこら辺の解釈はどう考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
いじめ問題ですけれども、至るところでいじめ問題に対応しようという強い意思は感じられます。特に未来づくりさん、知事部局ということになると未来づくりでいいのですか。いじめ専用相談メールの新設、人権局と書いてありますが、これはダブルトラックで結局対応するということですか、県教委と。ということと、そうなりますと、電子メールはいいのですけれども、電話番号含めて、県教委が児童生徒への周知のためカード配布というのですから、一緒に行動されたらいかがでしょうかね。どっちでも対応できるということ。
といいますのが、さっきの長谷川委員の説明の中で、非通知ですとか、特定できないというのがあるということでしたけれども、何で非通知にしているかということですよね。知ってほしくないということでしょう。ということは、そういう人たちもいるということですよね、現に。だったら、複数でせっかくされるのであれば、かけやすいほうにかけていただけばいいのではないかという意味合いで、今、申し上げたところですが、見解をお伺いしたいと思います。
それと、人権局に入ってきた場合、どう対応されるのですか。県教委に連絡は、もちろんされるし、行動ともにされる、日常的に情報を共有しというのですが、丸投げですか、県教委に。何らかの活動をされるのですか。人権局というのは、まさに人権にかかわることになるのですが、自分の教育現場であろうと、どこの職場だろうと、人権局は対応する義務があると思うのですが、どういうふうに具体的に動かれるのか、お伺いしたいと思うのです。
◎浜崎委員長
それでは、まず３点。
●手嶋税務課長
済みません、私のほうがちょっと認識不足の部分がございまして、全ての御質問にお答えすることができませんので、また後で内容を御報告させていただく部分がございます。
１点につきまして、排出意見書の中の１番ですね、排出事業者が直接負担する仕組みに変えない限り、この目的を達成することはできませんという部分について、これまでどういうふうな取り組みをやってきたのかという部分がございます。実はこれにつきましては、それこそ排出業者さんにこの税の趣旨と意義を認識していただくことが唯一最大の方法であると考えておりまして、これまでにつきましても、公共工事発注機関等々に対しましては、産廃税の計算が必要な場合の設計積算の取り扱い等、こういうものについて周知させていただいたという経過がございます。
前回、更新の際には、さらにそれを周知したということがございます。また、関係団体あるいは排出事業者さんに対しても、これまでチラシ、パンフ等を配布して周知を図ってきておるところでございますし、また県の広報紙でありますとか、新聞広告、県ホームページによる周知も図っておるところでございますが、今回、このような御意見頂戴しましたので、これを踏まえまして、担当課とも話をしまして、いわゆる排出量の大きな個別企業さんをちょっと直接訪問して、いわゆる排出者責任のことについて、あるいは税の意義、税の制度について、訪問して説明しようかということを企画しております。
もう１つ、よく建設業協会の方が集まられて、会員の方が集まられて、会合とかを開かれる会がありますので、その他の業界につきましても、産廃を出されるような業界の方の集まりの情報を収集しまして、それが５分でも10分でも結構でございますので、いわゆる排出者責任といいますか、排出者に関する税だということで、時間を頂戴した上で、できる限り足を運んで、この税の制度と意義をＰＲしたいというふうに、今回、これを契機に考えたいと思っておるところでございます。
まことに申しわけございません。２番目の意見で、今、兵庫県のいわゆる産廃に対する行政の取り組み方でありますとか、同様な税の導入についての考え方というのは、ちょっと今、私、手元に情報を持っておりませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。
同じく、自社処分の分について、いわゆる多分排出業者が自分のところで処理されたというところに着眼して、この税の対象としなかったというふうには今考えるのですけれども、その辺、また深い経過があるかもしれませんので、その辺につきましても、また別途報告させていただきたいと思いますので、御容赦くださいますようお願いします。
◎浜崎委員長
その件について。
○鉄永委員
いつ返答が。
●手嶋税務課長
可及的速やかに、済みません。
○鉄永委員
いや、実際、条例審議しているのですよね。
●手嶋税務課長
そうですね、はい、しています。
○鉄永委員
そうすると、可及的速やかにと、近いうちにみたいな。
●手嶋税務課長
御期待に沿える期間で。
○鉄永委員
それも考えてですね。
●手嶋税務課長
はい。
○鉄永委員
そうしませんと、常任委員会を開催すると、もう１回ですよ。ですから、今議会では難しいかなと思いました。
教育委員会のほうは。
◎浜崎委員長
では、その件はとりあえず。
○鉄永委員
返答待ちですね。
◎浜崎委員長
手嶋課長、よろしくお願いします。
●手嶋税務課長
はい、わかりました。
◎浜崎委員長
それでは、いじめのほうの話ですが。
●田中未来づくり推進局長
それでは、未来づくり局の資料３ページのところの総括、全体の部分をちょっとごらんいただきながらでございます。３ページの一番下のところに知事部局のほうの対応ということで、予算や対応的には、当課のほうでの第三者機関、委員会の設置という話と、それから企画部のほうで私立学校あるいは国立学校へのｈｙｐｅｒ－ＱＵの調査のやつと、それから人権局のほうでいじめの専用相談メールの新設等々でございます。
まず、相談メールの窓口、あっちもこっちもということではないよということでございますけれども、ダブルトラックではなくて、まとめていくような形ということでございますけれども、ちょっとこれは逆に教育委員会に対して少し申しわけないのですけれども、保護者、生徒の立場からしますと、なかなか教育委員会が持っている窓口に相談しにくいという部分もあるのではないかなという部分では、やはりそういう人権のことを所管している他のセクションに相談をしたいということで、過去も具体的に相談も入ってきたりというようなケースもあるというふうに聞いていますので、やはりダブルトラックでもそういう部分はあって、一緒に、例えば配るカードの中に併記をするということが一つ意味があるのではないかなということで、こういうふうにさせていただいております。
人権局に入ってきた相談に対して、どう対応ということで、今後に向かって、未来に向かっての話ですが、丸投げかというお話でございましたけれども、決してそういうことではございませんで、この資料の３ページの一番下のところに、いじめ相談の連絡会議への参加ということでございますけれども、教育委員会と情報を共有化して、案件案件ごとに。それぞれの専門分野、人権局もその専門の方がいらっしゃいますので、やはりそういう専門家の観点から、あるいは外部の方を使う、専門家の観点からアプローチできる部分もあろうかと思いますので、そういう情報を共有しながら取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。
これまでどうしてきたかという分につきましては、少し正確性の問題がありますので、ちょっと人権局のほうからということで、説明よろしいでしょうか。
●小林人権局長
多少重複する面もあるかもわかりませんけれども、現在も実は人権局において相談は受け付けております。ただ、夜間についての相談受け付けというのは今やっておりませんけれども、今後、夜間についても相談を受け付けようと考えておりますけれども、想定される相談でありますけれども、やはり県民の方々は、相談窓口、ここはどれが専門かということはなかなかわかりませんけれども、我々としては、人権相談、いじめに関する相談についても、人権局の中にいじめ専用相談メールというものをこのたび設置いたしまして、そういった対応をとっていきたいと思っております。当然、教育委員会とも情報共有しながら、また今までの教育センターで取り組んでおられる取り組みも、我々もその中から学びながら、それから今、人権局で対応しております、例えば専門家に専門相談するというシステムもございます。
今までの例では、例えば福祉の分野で、ケース会議の会議を我々がセットいたしまして、解決に結びつけたといったような経験もございます。そういったことを踏まえながら、当然プライバシーに配慮しなくてはならないケースも出てこようかと思います。それは相談一つ一つ、やはりよく聞かせていただいて、対応を一つずつ積み上げていくといったような取り組みになろうかと思います。いずれにしても、教育委員会とも連携しながら対応してまいりたいというぐあいに考えております。
◎浜崎委員長
教育委員会のほうはよろしいですか。
●横濵教育長
子供たちに配布するカードにつきましては、これはいろいろな情報があって、選択すればいいと思っています。ですから、ダブルトラックはいいと思います。問題はまた、チャンネルもたくさんあってもいいと思うわけですよね。かけるところがたくさんあっても、最後つながって、情報が共有できていると。そこで迅速な対応ができるということにしたいと思っております。そういう方向で当面いきたいと思います。
○鉄永委員
いじめ問題が今、日本中で議論されておるのだろうと思います。大きな社会問題になっているのだろうと思います。いじめは恐らくいかなる時代にもなくはならないのだろうなと思いますが、ささいなときに早く早期に見つけて、解決するということが一番なのだろうと思います。やっぱりこじれてきて、重症になってからやっても、なかなかそれは大変なのだろうなと思います。ですから、僕はダブルであろうとトリプルであろうと、例えば児童相談所なんかも恐らく専門家はおりますし、持っているはずですよね。何か電話ででも相談、幾らでも受けているはずなのですよ、もう既に。ですから、いろいろなチャンネルがあっても、私はいいと思いますが、そこで、さっきのどちらが対応したらいいかということもまた出てくるのだろうと思います。情報は当然共有しなければなりませんけれども、勝手に勝手に動いていたら、また統制もつかなくなりますから、それはまずいと思いますが、早期に協議して、そして早く、どういう方法で対応したらいいのかということを協議された上で、それぞれが納得ずくで動くということがいいと思います。
県教委の場合は、市町村教委も間に小・中学校の場合は入ってまいりますので、なかなか対応が、あっちも連絡しなければならない、こっちも連絡しなければならないというようなことが現実に起きてくるだろうと思いますけれども、その辺もよく協調して、余り先生に負担がかからないように早く解決することを考えていただきたいと。同じせっかく予算使って県庁全体で当たろうということですから、成果が上がるようにしっかり対応していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
◎浜崎委員長
鉄永委員、今のところはそれで。
○鉄永委員
いいです。
◎浜崎委員長
どうぞ。
○斉木委員
今のいじめ関係でございますけれども、鳥取県は少人数学級を進めてきております。そうすると、子供たちの数が減るということは、やっぱり担任の先生の目が行き届きやすいということで少人数学級進めているのですけれども、先ほど教育長が総括で言われたように、第一義的にやっぱり担任の先生がいかに現場で子供たちの朝から晩までの行動をしっかりと把握できているかということに尽きると思うのですよね。
よく我々も孫なんかが集まって、３人寄れば必ず２対１になるのです。子供というのは、もう２人が手を組んで１人をはねごにするというようなことで、遊びの中でもそういうことがあらわれるので、子供たちのこれは、あるいは人間の特性かもしれませんけれども、そういう面でのくせといいますか、子供たちの持っている性格というのはやっぱり担任の先生が一番よくわかっているので、まず、第一義的に教員が、教師が、担任がするということをしっかりと教育委員会の中で、学校の中で校長さん以下、認識してもらうということが一番だろうと思うのですね。この対応をたくさんやっていって、私、これをやられたら、本当に来年からはゼロになるかなというのが、本当はそれぐらいの気持ちを持っているのですけれども、なかなか陰に隠れたところはわからないということがあるのですけれども、いかにそれを少なくするかということはこれだろうと思います。
それと、具体的にスクールサポーター制度がございます。警察官のＯＢの方に来ていただいておりますが、これが最終的には警察の対応が第２対応から入るようなことになるのかもしれませんけれども、最初からやっぱり、今、２・１・２ですか、東中西でスクールサポーター制度、警察のＯＢの方がやっておられるのはね。本当にこれで目が届かないなら、これもふやすことでも考えていかれるのも、具体的な対応ではなかろうかなとは思うのですけれども、そのあたり、どのような状況でしょうか。
●横濵教育長
少人数学級になりまして、確かに目が届きやすいということはあると思いますが、では、なったからといって、確実に目が届いて、全て担任が掌握できるということはなかなかないと思います。例えば大津の事件見ましても、後になってから、今から思えば思い当たる節があるとか、そういう話が随分出てきますよね。ですから、少人数学級の中にあっても、やっぱり敏感になっていって、いろいろな形で情報を集めていく、変化に気づく。あるいは、子供の会話の中から、何かを察知して、いじめている子だけではなく、いじめられている側にも話を聞く、今回、兵庫県のほうは、何かいじめられている側から話を聞いていないというのがあったわけですけれども、両方から話を聞くとか、やはり少人数であっても、ふだんの努力がないと、なかなか見抜けないというふうに思います。ですから、漫然と、少人数だから何とかなっているのではなくって、相当気を引き締めてかからないといけないと思います。
また、そういう面でｈｙｐｅｒ－ＱＵも非常に効果があると思っていますが、その上で、スクールサポーターと早いうちから連携をとることも大事だと思います。話の中で、警察ともこれは話し合っていきたいと思いますが、まず、今考えておりますのは、学校警察連絡制度がありますので、これが今、警察から学校に情報提供ということになっておりますが、それを今、双方向にしようということで、学校から警察にも情報を上げていこうということで、今、話を詰めております。県立学校と市町村の学校がありますので、市町村の教育委員会にも御理解いただかなければいけませんが、そういう話で詰めていきたいなと思っております。
やっぱり犯罪行為につながることでもありますので、早い段階から、これはやっぱり悪だと、問題だということは、きちんとした社会意識、社会性を育む上でも、警察と連携をとっていくことも大事だというふうにも思います。そういう面で、スクールサポーターとか、あるいは学校・警察連絡制度の充実だとか、そういうことにも少し力を入れて取り組んでいく必要があるなというふうに思っております。
○斉木委員
今回、予算つけてｈｙｐｅｒ－ＱＵのテストされるわけですけれども、これやっぱり、かなりはっきり子供たちの学校での位置、あるいは自分の置かれている立場ということが、きちんとこれは出るものなのですか。そういう制度で、自分が置かれている立場が、では、ある面ではいじめを受けているとか、疎外されているとか、あるいはヒーローになっているとか。というようなことがきちんとわかって、自分自身が意識ができるということになるわけですか。
●横濵教育長
これは、あなたはいじめを受けていますか、受けていませんかというダイレクトな質問ではなくて、いろいろな質問を通して、その人が今、集団の中に置かれている位置とか、あるいは学級全体の特徴が出てまいります。特に、その答え方で並べてみますと、このゾーンに属する子供はいじめを受けている可能性があるとか、あるいはこのゾーンにおる子供は攻撃性がある可能性があるとか、いろいろありますね。そういうことを生かして、やはり個の人に当てていかないと意味がないわけです。うちの学級の特色はこうだから、では、こんな学級つくりましょうということで、抽象的なことはできません。その調査を通して出てくる個の特徴をしっかりつかまえて、そこからメスを入れていく。そうした個別指導を通して、いじめをなくしていくということに非常に効果があるというふうに思っておりますので、ただ、これはテストをして、個人に結果を返しておしまいではいけませんね。担任がそのデータをどう読み解いて、どうして指導につなげていくのかという力量も問われますので、これをｈｙｐｅｒ－ＱＵをやると同時に、担任の指導力を高めるための研修もやっていきたいというふうに思っております。
○斉木委員
最後に教育長言われたように、子供たちの位置ではなくして、担任がそれを理解して、把握して、いかにそれを利用していくかということが最後の目的だろうと思うのですね。それを十分できるよう、やっぱり体制づくりということが必要だろうと思いますので、こういう鳥取県独自の第３対応までやって、物事やっていくということですので、ぜひこれ実効性のあるように進めていっていただきたいなということを要望しておきますので。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかに御意見、質疑ございましたら。
○広谷副委員長
いじめ問題ですけれども、いろいろ知事部局、教育委員会と部署横断的に取り組んでということになっておるのですが、いじめ対策の中身について、ちょっと２点お尋ねしますけれども、まず、今言われたｈｙｐｅｒ－ＱＵの検査というかテストのことなのですけれども、教育委員会の資料の８ページの２番のところに書いてあるのに、小・中学校の対象が子供たちの社会性を育む事業対象校を除くということになっておるのですが、これの中身が具体的にちょっと僕承知していないもので、どういう事業なのか。それと、対象外の学校数というのはどれぐらいあるのか、該当の数は。それを教えてください。
それと、さらに11ページの窓口相談の件で、事業内容が２番にあるわけですが、その中で、夜間、休日いじめ相談電話業務外部委託ということになっております。この外部委託が民間委託、民間団体への業務委託ということになっておるのですが、これ、具体的にどういう団体が考えられるのか。といいますのが、プライバシーの問題もあるし、委託を受けた団体が短期的に変わるということになれば、いろいろ問題が起きると思いますので、そういうあたりどういうふうなお考えで外部委託になるのか。どういう団体なのか。そのあたりをちょっと教えていただきたいと思うのですよ。
●山本小中学校課長
失礼いたします。８ページの２番の中ほどの子供たちの社会性を育む事業の対象校につきましてと、それから対象の学校数という御質問だったと思います。
子供たちの社会性を育む事業につきましては、昨年、不登校の数字がこの時期、速報値によりまして、余りよくないということで、急いで考えまして、今年度お認めいただいた事業でございまして、これは不登校を念頭に置きまして、モデル校といいますか、希望校を募りまして、中学校10校、小学校24校、合計、小・中学校34校でｈｙｐｅｒ－ＱＵを使いまして、これは年間２回でございますけれども、実際に細かいところを、河村先生、ｈｙｐｅｒ－ＱＵの作成者である方に直接指導いただくと、そういう利点を持って不登校に取り組んでいくというような意味で、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを既に実施をしておりまして、詳しいその学校ならではの問題点等も具体的に相談をかけていくことができるようにお認めいただいた制度でございます。
今回は、ｈｙｐｅｒ－ＱＵをこの学校以外で１回実施したいということで、この対象34校は既に２回実施の予定をしておりますので、除くという趣旨でございます。
●坂本教育センター所長
お尋ねのことに関しましては、既に社会福祉の分野で、書いておりますとおり、実績、専門性を有する、例えばその専門性の一つとしまして、臨床心理士とか、そういったような資格を有する方が実際に勤務しておられる。そういう意味で、プライバシーの保護等にも必ず意識をされ、配慮があるところだと。決定していただきましたらば、お願いしようと思っておりますところは、そういうところでございます。
○広谷副委員長
再度ちょっとお尋ねしますけれども、このｈｙｐｅｒ－ＱＵのテストというか検査の、検査結果というのはいつごろわかるものなのですか。
それと、もう１点、今の相談窓口の件ですが、ほかの方の答弁の中で、今までの対応が、寝ていたときだったとか、いろいろ電話をとれなかったときがあったというような答弁もあったのですが、民間団体に委託した場合に、今度は事務所にちゃんとした部屋の中でちゃんと対応できるような、そういうシステムになるのか。何か先ほどの答弁では、個人の方が常時専用の携帯持っておって、その都度対応していたようなふうに感じたもので、ある程度決まった、例えば事務所なんかで、ちゃんとそこで対応できるような対応になっているのですか。そのあたりを教えていただきたいと思うのですけれども。
●山本小中学校課長
ｈｙｐｅｒ－ＱＵがどのぐらいで返ってくるかという御質問だったと思います。
児童生徒数にもよると思いますけれども、20日から１カ月ぐらいの間で返ってくると聞いております。
○広谷副委員長
当然その結果というのは公表されるというか、ないのですか。
●山本小中学校課長
いえ、これは基本的にその学校の中に、非公開といいますか、非公表で、その学校に返ってくるというぐあいにしております。
○広谷副委員長
もう１点。それから、相談窓口の件、対応の。
●坂本教育センター所長
先ほど申しまして、イメージしておりますところは、既に宿直体制のある施設でございます。ですので、冒頭申しました、現行の体制の不備は補っていただけるというふうに考えております。
◎浜崎委員長
どうぞ。
○広谷副委員長
相談があっても、その電話をとれない状態ではないというような、常時対応できるというような状況になるということで、いいですね。
●坂本教育センター所長
そのように考えております。
○伊藤（保）委員
いじめの問題ですけれども、２ページもその図があるのですけれども、私、市町村教育委員会の対応というのが非常に大きなウエートを占めると思うのですよね。今、見ていると、ここは県会ですから、県の行政関係ばっかりですけれども、やはり初動を含めた対応、ｈｙｐｅｒ－ＱＵの活用もこれからするのですけれども、やはりそれらの分析を含めて、市町村教委の分析力も含めた、それから対応も含めた部分が本当に一番大きな、私はウエートを占めると思うのですよ。そこのところを県として、県の知事部局でこうして一生懸命やるのはいいのだけれども、市町村の対応を県としてどうサポートしていくのか、支援していくのか、充実していくのか。私はそのほうが県の充実をするよりもっともっと、私は大切だと思うのですよ。私の思いとしてはね。やっぱり現場に一番近いところがしっかりと、事情もわかっているわけですから、対応できる環境をつくるということが私は大事なのではないかと思いますけれども、それについて、教育長、県教委としての見解を求めたいなと思うのですけれども。
●横濵教育長
伊藤委員のおっしゃいますように、やっぱり初動が大事だと思います。県立学校は直営直轄でありますので、直ちに対応できますけれども、市町村教育委員会は学校に、そういう教育委員会というクッションが入りますね。ただ、これだけ大きな問題で、そしてまた県民の子供をお預かりしているということは同じなわけでありますので、やはり同じスタンスでやっていく必要があると思います。そういう中でも、やっぱりまず求められるのは、このｈｙｐｅｒ－ＱＵをどう分析、活用するかだとか、あるいは即座に対応できる即効力とか、そういう面だと思います。
ですから、そこは補完し合っていくことが必要だと思っていますし、中でもやっぱり教育局がそれぞれふだんから市町村教育委員会と連携をとっておりますので、また学校での状況はもう大体逐一、市町村教育委員会に今上がっておりますので、そういう面で日ごろの連携をしっかり生かしながら、より今回の事態を踏まえて、さらなる連携、特に初期対応の力量を、それを上げていくようにつなげていきたいなと思っておりますし、また、局単位でのｈｙｐｅｒ－ＱＵの活用方法とか、そうしたことがばらばらにならないように、しっかりとした共通認識を持って取り組んでいく必要があるというふうに思います。
○伊藤（保）委員
教育事務所との連携というのは、次のステップアップと思うのですけれども、やっぱり第一義的には市町村の教育委員会の対応能力、そこだと思うのですよ。そこでボタンのかけ違えしたら、指導の間違いをしたら、もう大変なことになってしまうのですね。そこのところをしっかりとやっぱりできるというか、そういう市町村の教育委員会の機能強化という部分について、要望になるかもしれませんけれども、やっぱりそこのところを県教委のみならず県としても、財政的支援も含めて、やっぱり充実強化を私はすべきだなと思っております。教育長の見解。
●横濵教育長
私も、冒頭申し上げましたけれども、大津の事件、あるいは今報道されております川西市の高校２年生の自殺というのは、非常に残念な思いで思っております。もし対応がもっと早く、そしてまた初期対応があれば、自殺はなかったのではないかなというふうに思っておりまして、この思いを何とか市町村の教育委員さん、教育委員会の皆さんにも共有していただきたいというふうに思っています。
そういうようなことで、議会が終わりましたら、全県の市長さん、教育長さん集めて、会を持つようにしておりまして、そこの中でも思いを訴えると同時に、この予算をいただいたことについて、それを有効に活用していこうということを訴えていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。
○谷村委員
私は、３点あるのですけれども、初め、２点お願いします。
まず、名古屋代表部の中京圏における情報発信事業のところですけれども、真ん中辺に、鳥取県がどこにあるのかとか、鳥取県へのアクセス、所要時間といったことが認識されていないというふうに指摘がありますので、私は、逆手にとって、日本地図の中に鳥取県を塗り潰してかいたようなポスターをつくって、ＰＲされたらどうかなと思う点がありますので、提案です、それは、１つ。
県税条例の件ですけれども、森林環境保全税、個人年間500円ということですけれども、これは累進課税にしたら税収がふえるのではないかなと思うのですけれども、累進課税とかというのはできないのでしょうか。その２点についてお願いします。
●吉村名古屋代表部長
御提案をいただきました件ですけれども、現在、中京圏と鳥取県が直接つながる既存の県が使える地図というのは、実は御指摘のようにありませんでして、今回、こういった補正をもしお認めいただきましたら、そういった地図を全面に出してＰＲすることが必要なのかなあというふうに思っています。ＮＥＸＣＯさんも、こちらは西日本エリアでして、東海エリアは中日本で別会社でございまして、ＮＥＸＣＯさんがつくる地図も実はくっついておりませんので、それを補完するような大きなポスターになるのかチラシになるのかは別にしまして、そういったものを広く配布するということは、この補正の予算の中でも考えているところでございます。
●手嶋税務課長
森林環境保全税の500円部分についてでございますが、そもそも住民税自体が10％ということで、一定税率の税目でございます。それから、またこの森林環境保全税というのは、県民みんなで森林を守り育てるということで、その意識を醸成するということで、皆さん同じ金額を少しという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、同じ金額を少しずつ御負担いただいて、一つの目的を達成しようという趣旨を持っておりますので、住民税自体がちょっと累進課税というのがなじまないような税目になっておりますし、それの上乗せという解釈で、森林環境保全税させていただいておりますので、一定額ということにしております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○谷村委員
あと１点。教育委員会のほうなのですけれども、県立中央育英高校のエレベーターの設置事業についてですけれども、政調・政審のときもちょっと私、指摘したのですけれども、エレベーターの設置が2,000平米以上の新築の校舎の場合に行っているという話なのですけれども、これはもう無条件で今後は設置されるということになるのでしょうか。
●田嶋教育環境課長
2,000平米以上の建物を新築する場合には、こういう義務が課されておりまして、エレベーターを設置していきたいと考えております。今回の中央育英高校は、既存の建物でして、こうした規定には当てはまらないのですが、できるだけ生徒さんの必要があれば整備していきたいというふうに考えております。
○谷村委員
法律上ということであれば、十分納得できるかなと思いますし、今回のこのエレベーターの設置事業というのも、障がいを持った方がおられるというふうに聞いておりますので、納得できるかなと思うのですけれども、必ずどの学校にもエレベーターが要るのかなというのは私はちょっと、高校生ぐらいだったら４階まで歩いて上がればいいのではないのというふうに思う気持ちもあるものですから、ちょっとそういう話をさせてもらったのですけれども。
あと、もう１つ、例えばこれ、2,000平米以上なくても、特別教室で理科室とかそういったところは2,000平米なくても、例えば大きな重量物とかありますので、搬入の際にエレベーターがあったほうがいいかなと思いますので、提案をさせていただきたいなと思います。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。
意見も出尽くしたようでございますので、次に進みたいと思います。
次、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
今回の予備調査は、継続分の陳情２件についてということであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりでございます。
初めに、陳情未来づくり推進23年16号、ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することを求める意見書の提出について、田中未来づくり推進局長兼参事監の説明を求めます。
●田中未来づくり推進局長
それでは、未来づくり推進局の請願・陳情参考資料という横長のペーパーをごらんいただきたいと思います。めくっていただきまして、１ページでございます。これは、６月議会以降、継続審査ということで、６月以降の状況のみ説明をさせていただきます。
まず、現状と県の取り組み状況、一番右端の欄でございますが、まず、政府の対応状況ということで、白丸の３つ目からでございます。現在、３カ国との米国、豪州、ニュージーランドと協議を進めているということではございますが、先般、９月の８日、９日にロシアでございましたＡＰＥＣの首脳会議で、野田首相は交渉参加の表明を見送られたということで、まだ交渉参加に向けては時間のかかる話だろうというところでございます。
今度はＴＰＰ参加国の交渉の状況ということでございます。これは白丸の真ん中、白丸の２つ目からでございます。この９月、アメリカで第14回の拡大交渉がされましたが、さまざまな点で利害対立ということで、年内の交渉妥結が正式断念されるといったような状況でございます。なお、次回、15回の拡大交渉、これ、ニュージーランドでございますが、そこでカナダ、メキシコが新たに正式参加をするということが先般のＡＰＥＣの首脳会議でも方向性決まりまして、交渉参加国が11カ国に拡大するといったような状況にございます。
その下、参考で県の対応ということで書いておりますが、その中でも、東日本大震災以降の要望経過というところの３つ目の行、平成24年７月31日、国に対しましてもＴＰＰ交渉に関する情報開示、それから交渉参加への慎重な検討について、国に要望を行っているという状況でございます。
◎浜崎委員長
それでは、次に、陳情教育24年15号、倉吉東高等学校補習科、仮称でありますが、設置について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
教育委員会の請願・陳情参考資料でございます。上の丸２つは前回の議会の折の表現と同じでございます。３つ目の丸について、前回、議会後の動きとしまして、第１点、常任委員会の倉吉東高校への視察に、教育委員会事務局職員が同席をさせていただき、ＰＴＡ同窓会等のお考えをお聞きいたしました。第２点、香川県へ教育委員会事務局職員視察調査に参りまして、現在それを整理しているところでございます。
◎浜崎委員長
今までの説明につきまして、質疑等がありましたらお願いしたいと思います。
お願いします。
○長谷川委員
２番目の倉吉東高校における補習科設置についての件についてお尋ねをいたします。
特に倉吉東高校を訪問をして、いわゆる意見聴取を行った際に、今考えられている方法として、鴨水会館という同窓会館の使用の許可と、ここにありますように。それから、いわゆるもう専攻科は全く廃止になるということを十分に踏まえて、現在のような４人の専任の教員はもうなくなるという大前提に立ってのこれからの組み立て方が話されたように伺いました。
そういう中で、補習科を設置を、いわゆる同窓会などで立ち上げた場合のその指導に当たる教員は、ボランティアとして確保していくというお話があり、この専攻科というものの廃止を本当に踏まえたこれからのあり方を今、模索しておられるのだなというふうに受けとめたところです。
ついては、私が思うのでありますが、いわゆる補習科を同窓会などで立ち上げられた場合に、ボランティアで先生を確保するというお話でありましたが、それでもどうしても人数的にやや不足をするという場合も生じるかと思います。そうしたときに、今、学校の先生がいわゆる学校の先生として教科指導を中心にいろいろな任務を持っておられます。教科指導が週18時間ということになっているわけでありますけれども、それらに加えて、研修というものも教員の任務の中には授業を本当に強化をしていくために、研修というものもあるわけであります。そういう中のいわゆる延長上に、研修を行っていくという場合に、職務専念義務というものを免除をする形で、補習科の指導に当たるというようなことは、私はいわゆる任命権者が理解をすればできるわけでありまして、そのあたりの考え方を教育長にお尋ねしたいと思います。
◎浜崎委員長
では、横濵教育長にお願いをしたいのですが、今のお話の中で、ボランティアというお話がございましたが、それは長谷川先生御存じのように、この間行かせていただいて、いわゆる常勤がお一人、例えば東高の同窓会なり関係者の方からのお話の中ではお一人、それから非常勤で14～15名を何とか手当てしていきたいのだというお話がございました。その方については、もちろん多い少ないはあるかもしれませんが、一応その報酬的なものといいますか、そういったものにつきましては、授業料からそういったものを出していくのだというお話もございましたので、その辺も御理解された上でのお話ということで確認してよろしいですね。
●横濵教育長
先回の議会で、この問題について、興治議員から御質問がございました。そのときのスタンスと変わってはいません。ただ、そのときは、現職の教員が何らかの形で授業にかかわるということがございました。そういう面で、そのことがいかに職専免、そういうことであろうが、兼職兼業の許可であろうが、実質的に専攻科と変わらないような状況であれば、廃止するに至った議会の決議と反するのではないかということを申し上げました。ですから、基本的にはそういう姿勢は変わっておりません。
ただ、８月21日にこの常任委員会で、この学校に現地調査に行かれまして、そのときに、今お話もありましたけれども、教員を常勤講師を１人雇用すると、それからまた、非常勤講師も雇用して、それを全て授業料で賄うと。実質、県での教員派遣がまだゼロだということでありますので、状況は変わってくると思います。そういう状況を踏まえて、皆さんが議会がどう判断されるかということになると思います。
その際、やはり施設を本当に貸していいのかとか、あるいはその教科、今、長谷川委員おっしゃったのは、そもそも研修という形で授業の何時間かをさせてはどうかと。そういうものが県民感情に合うのかどうかということもありますけれども、進路指導を、実際授業を伴わないけれども、進路指導を行うとか、そういうところが議会の皆さんの陳情の処理によって、どこまで許容できるかというのが決まってくると思うのですよね。ですから、私が興治議員に答弁しました当時と、学校の教員がどれだけ確保できるかという感じ方もまた変わってきておりますので、そういうことを踏まえて判断していく必要があると思いますが、まずは、議会の皆さんがどういうふうに対応されるかということと、その対応の中で、どれだけ許容を認めていただけるのかというところで、我々の判断も変わってくるのだろうというふうに思っております。
○長谷川委員
さき方の質問の意図は、あのとき15名という、同窓会で確保される人数ですから、公費ではないわけですね。そういうものを確保するということで言われたわけでありますけれども、それはあくまでも専攻科がもうなくなるのだと、なくなったということを前提に、もう厳密に立脚といいますか、これからの配置を構成しておられたので、それで進められるのであれば、本当にあとはいわゆる同窓会館の使用の許可だけの判断で、もうあとは言うことは、行政としてはないということを認めていくということにはなるわけですけれども、私はもう一歩、現実的といいましょうか、可能性を探るときには、やはり同窓会確保の教員だけではなかなか人数的にもそこまではなかなかいかないのではないだろうかと。そうしたときに、補習科は設置をする中で、いわゆる現役の先生を職務専念義務の免除ということで、本当に進路指導ということも含めて、研修の場にしていくということは、それこそその判断が求められるわけで、我々はそういうことを、私自身は十分それは考えていっていいのではないかということをお尋ねしているわけです。
◎浜崎委員長
それは長谷川委員の御意見として。
○長谷川委員
御意見というか、少し考え方をですね。
◎浜崎委員長
今、教育長がおっしゃったのは、そこが今のところは精いっぱいではないかなというように思いますが。
○鉄永委員
ちょっと質問、今の現況を質問したいと思うのですが、この間、東高に行きましたけれども、よくよく考えてみますと、どこの学校でも外部の業者の模試であるとか、全国模試であるとか、地域模試やっていますよね。参加していると思います。それから、もう１つは、校内模試というのがあるのですよね。進路指導については、実際に両方のデータを使いながら、最終的に進路指導を各学校ともやっていらっしゃるのだと思うのですよね。
そこで、県下の各学校で、卒業生に対する模試の参加をどう考えてやっておられるのか。ちょっと各学校に聞いてみることないので、自由に参加させているのかどうかも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
２点目は、決議以来２年たったのですが、学力の向上は目に見えて上がっていますか。これ、決議に書いてあるのですけれども、いかがでしょう。今の現況をどう判断しておられるか教えてください。
●山根参事監兼高等学校課長
１点目の卒業生に対する模試の参加でございますけれども、卒業生が希望した場合に、例えば外部模試でありますと、場合によっては学校内のどこか一室を卒業生に提供して受験をさせている、あるいは学校で取り寄せたものを持ち帰らせて、自宅で解いたものを学校に持ってまいりまして、それを学校で一括して業者に送って卒業生のデータにしていると、指導の参考、指導というか、本人の進路の参考にしているという例がございます。これが１点目でございます。
２点目の学力向上についてでございますけれども、昨年度の大学進学率という数字でいきますと、43.3％でございました。これは前年度を下回っております。しかし、現在、既に何度か出ておりますように、10校学力向上のモデル校に指定いたしました。これは普通科、総合学科、専門学科全てでございます。私どもが学校を回る中で聞き取っておりますのは、その研修の中で学習理論研修を行って、今までとは違った共同的な授業のあり方を模索する中で、学校一体となって今取り組んでいると。そして、極端な例で言いますと、私が校長から聞きましたのは、本当に点が取れなくて、ほぼ０点から10点ぐらいの定期テストの点であった者が、この学び方をすることによって、80、90とまではいきませんけれども、学習が楽しくなって点も取れるようになったというような声も聞いております。全ての学校がそうではございませんけれども、これからそれを広めていって取り組んでまいる所存でございます。
○鉄永委員
今の学力向上で、学力向上といってもその視点が違えば違ってくるのですよね。今のお話では、10点、20点だった者が80点、90点になるということですが、それはそれでいいのですよ、底上げ。それから、平均値を見て上がっているかという見方もありますよね。あるいは、最終的にはどこかの大学、受ける人は受けていくのだと思うのですが、どれだけ自分が行きたい大学に能力を上げていくかというのも一つの見方だと思うのですよ。
そうなってくると、指導も一般的にばあっとやっていたのでは、なかなか個別の実力が全部違うわけですから、難しいということはあるのですけれども、やっぱり一般的には平均値が上がっていくと、全国的に見てもですよ、というのも一つの捉え方ではないかなと思っているのですが、そこは上がっているのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
正直に申しまして、詳細な分析をいたしておりません。といいますのが、例えば本県が一つのモデルにしたりしております北陸三県、その三県のデータというのがベネッセなどに問い合わせてもそれは出てこない状況がございまして、今後そのベネッセとの契約もしておりますので、学力分析部会の中で今御指摘のところを進めてまいりたいと思っております。
○鉄永委員
超難関大学というのは、週刊誌であろうと、いろいろなデータに出てまいりますけれども、平均値というのは余り見たことがないような気がしまして、だけれども、調べてみれば案外データも入るのではないかなというふうにも思ったのですよ。やっぱりどれだけ分析して、弱点をある程度少なくして、それからいいところを伸ばしていくというやり方を基本的に考えて対応しませんと、現場を見て対応しませんと、その学年学年でも違うのでしょうし、しっかりその辺分析して取りかかりませんと、何かいいかげんなデータ分析になってしまう可能性があるので、それをしっかりデータは集めてやられたらいいのではないかと思います。そうしませんと、決議した意味がなくなってくるのですよ。来年は来年でまた結果が出ますから、それは見ればいいのですけれども、過去３年のを見てみますと、伸びている学校もあれば伸びていない学校もありますよ。比べて比較、相対論でいきますと。ですから、それはよく知っておられるわけですから、学校を個別に多分知っておられるわけですから、対応をきちんと指導していかれる、あるいは一緒になって対応していくということを求めておきたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかに何かございますでしょうか。
○伊藤（保）委員
ＴＰＰの一番下の参考の部分なのですけれども、県の試算がそこに書いてありますけれども、これは農林水産部の積算と。農林水産省の試算方式に準じて県独自で試算ということですけれども、このデータをいただきたいということと、たしか算出の、それと、これを例えば県のどこかで、未来づくり推進局とかいうところで分析をされたのか、ただ農林水産部が出したものをそのまま生の数字として出しているのか、県として吟味をしたのか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
●田中未来づくり推進局長
データにつきましては、農林水産部が算出しておりますので、また後ほどお届けをしたいと思います。
それと、それをどこかで分析をしたのかというお話ですが、農林水産部が農林水産省の試算、全国ベースの試算をベースに分析をして計算、試算をしているという意味では、もうそれがある意味分析がなされていることではないのかなというふうに思います。
正直、私どものほうでこの349億円のその中身、詳細がどうであるかという分析はしてはございません。農林水産部のほうがやっていることだというふうに思っております。
○伊藤（保）委員
いや、だからその数字がひとり踊ってしまうことが、本当にその、どこかも全く吟味しない数字がひとり歩きするというのは、私はいかがなものかなと思うのですよ。だって、商工労働部は商工労働部の意見もあるでしょうし、見方もあるでしょう。本当にただそれだけの数字を歩かせてしまうことが、適正な判断ができるか、できないのか、私は疑問に思うと思うのですよ。私は、県としてこの、農林水産部がどういう積算でしたのか知りませんけれども、それが吟味してある数字だったら私は何も言いませんけれども、もし吟味がしていないとするならば、やっぱりそこのところは私は吟味すべきだと思いますけれども、県の考え方を聞きたいと思います。
●田中未来づくり推進局長
そこにも、試算の上、平成22年11月に農林水産部のほうで公表しております。公表するに当たっては、当然いろいろな観点で、その辺も精査した上で、精度の高い、その時点で精度の高い数字としてそれなりの精査がされたものだというふうにまずは理解をしております。
今、伊藤委員の御指摘もございますので、ちょっと農林水産部に話も伝えて、今の時点でどうなのかということは少し話をしてみたいというふうに思います。
○伊藤（保）委員
私が委員長をしておるときの資料ですけれども、データですが、余り記憶にないのですよ。詳細に説明を受けた経過はないのです。私、委員長をしておりましたけれども、実を言いますと。（「何年だ、22年か」と呼ぶ者あり）私が常任委員長をしていましたよね。だから、少しそこのところを、私もちょっと検討してみたいと思いますので、データをください。お願いします。
●田中未来づくり推進局長
御指摘がありました。よく確認をして、またお話しさせていただきたいと思います。
○鉄永委員
忘れっぽいものですから、その他の件かもしれませんが、産廃税の件で因幡環境整備さんから、できれば５日の常任委員会で勉強会を、情報収集がしたいなというふうに思いますが……。
◎浜崎委員長
委員会の勉強会といいますか。
○鉄永委員
ちょっと生の声を聞いてみる必要があると思うのです。考えておいてください。
◎浜崎委員長
済みません。とりあえずその御意見はちょっと聞かせていただいたとして、まず今の請願・陳情の御意見が出尽くしたというところからまとめさせていただきたいと思いますので、今の鉄永委員の話はまた後で……（「別途で」と呼ぶ者あり）別途ということで認識をさせていただきます。
請願・陳情でありますが、倉吉東高は、先般お話がありました８月21日に願意の聞き取り、またその後の実力、いわゆる学力はどうなっているのだということで、学校側のお勉強会もさせていただいたところであります。このたび、改めてこの継続２件につきまして、願意の聞き取りという部分を改めて確認をしたいと思いますが、なしでよろしいのでしょうか。それとももう一度やると。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしという声が多数ということで、それでは、今回につきましては願意の聞き取りは行わないということにさせていただきます。
それでは、鉄永委員の話は後でまた……（「いいです」と呼ぶ者あり）後でまた、ほかにも勉強会ということが案件によっては出てくるかもしれませんので、そのことはお伺いをして、後でまた確認をさせていただきます。
それでは、暫時休憩をとらせていただきます。
午後の再開は１時ということでよろしいでしょうか。長いでしょうか。ちょうどよろしいでしょうか。
それでは、皆さん、１時によろしくお願いをいたします。
午後０時13分 休憩
午後１時01分 再開
◎浜崎委員長
それでは、再開をいたします。
報告事項に移りたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、未来づくり推進局から始めます。
議題１、「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の改訂について及び政策戦略会議の開催について、田中未来づくり推進局長兼参事監の説明を求めたいと思います。
●田中未来づくり推進局長
それでは、常任委員会資料の未来づくり推進局の報告の資料をごらんをいただきたいと思います。
めくっていただきまして、１ページをごらんください。「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の改訂についてでございます。
これは先ほど予算のほうでも説明申し上げました、いじめ問題の総合的な対策をとるということで、先般、そこの１のところに書いてありますが、８月31日に平井知事と笠見教育長の間で、従前締結をしておりましたこの教育振興協約の中に、いじめ問題への対応ということについて１項目、項目を新たに追加をしたものでございます。
改訂の中身につきましては、ちょっとページをめくっていただきまして、２ページをごらんいただきたいと思います。これが協約の中身でございまして、そこの１の（５）のところでございます。総合的ないじめ対策に取り組みますということで、この一項目をつけ加えております。
また、具体的な振興の施策としまして、またページをめくっていただきまして、５ページになりますが、５ページのところ、総合的ないじめ対策に取り組みますということで、そこに５つの主な取り組みの内容、それから取り組みのその指標等としまして、そこに掲げておりますような３つの時期設定といいますか、そういうものを一つの指標として掲げさせていただいたところでございます。
戻っていただきまして、１ページのほうをお願いしたいと思うのですが、そのポイントとしまして、そこの（２）のところに５つほど掲げております。子どもの悩みサポートチームを教育委員会のほうに設置をするといったようなこととか、先ほど議論もございました、メールでの相談窓口を、いじめ専用の相談窓口の充実であるとか、第三者的な視点からの調査委員会を設置といったような、そういうことを規定をしたところでございます。これもＰＤＣＡサイクルでその進捗について検証、改善をしながら、今後取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、６ページをお願いをいたします。政策戦略会議の開催についてでございます。
これにつきましては、資料の２の議事概要の（１）の少し下のところにアスタリスクで、政策主導型予算編成システムということで少し解説をさせていただいております。これにつきましては、平成23年度の予算要求時、骨格予算の編成ではございましたけれども、丸ぽつの１つ目でございますが、幹部主導、トップダウンによる政策の議論をもとに施策化検討を進めるという形の新たな予算編成システムを導入をしております。
その進め方としましては、その丸ぽつの３つ目のところでございますが、そういう形で幹部での議論を踏まえた上で予算要求作業に入って、知事によるいわゆる一発査定といったような形で、予算編成のその作業の簡素化、省力化等を図りながら、めり張りのある予算編成を行うといったような、そういう趣旨で取り組んでおるものでございます。
その内容のシステムにつきましては、済みません、そこに別添１とございますが、横の７ページから９ページにざっとその流れなり、内容なりを記載しております。あとこれ、時間もございません、後でごらんいただきたいというふうに思います。
その下、（２）とっとりの未来づくりに向けた新たなテーマ・方向性（たたき台）についてということで、これは来年度、25年度の予算編成を実施するに当たっての幹部での議論のたたき台、たたかれ台にしていただこうということで、未来局のほうで準備をしたテーマでございます。
ページをめくっていただきまして、10ページをごらんをいただきたいというふうに思います。ちょっと詳細の説明は省きますけれども、そこに大きく10個ほどのテーマを掲げております。とっとりグリーンウェイブであるとか、住まいや“いいまち”とっとりであるとか、それからとっとり産業未来・雇用創造等々という形で大きなテーマを掲げて、それぞれのテーマで具体的に、一歩、半歩先をにらみながら取り組んで、来年度への予算要求のたたき台ということで議論をしていただく材料として提示をして、これに基づいて議論をしたところでございます。
戻っていただきまして、また６ページをお願いをしたいと思います。
また、その議論の中で、少し指摘といいますか、方向性としてもう少しこうであったがいいのではないのということがあった中が、そこの、今後、検討を深めていくことが確認された主な項目ということで、実はこの大きな10の項目の中に、まんが王国建国といったような部分の大きなテーマが、実はもう少し小さいテーマに埋め込んでございまして、やはり少し大きなテーマという形でまんが王国の継承・継続施策の必要性といったようなことであるとか、それから植樹祭、緑化フェア、それからエコツーリズム世界大会等ございます。とっとりグリーンウェイブも絡めた新たなまちづくりの展開、こういったような、そこに記載のようなことについてもう少ししっかりと議論を深めていくことが必要だろうといったような意見をいただいたところでございます。
３でございます。今後の予定ということで、今後、第２回をこの議会明けの予算編成会議にあわせて開催をし、最終的には第３回を12月中旬ぐらいに開催をしまして、そこでの論点整理をしっかり行った上で、本格予算要求といったような形で進めていこうというふうに思っております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題３、「鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会における検討状況について」の概要について、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
では、同じ冊子の15ページをお願いいたします。このことにつきましては、先日の政調・政審で御報告した内容と同じでありますが、この常任委員会で改めて御報告させていただきます。
県民参画基本条例（仮称）は、民間委員10名から成る検討委員会で検討していただいておりましたが、８月30日に今までの検討状況をまとめた報告書を知事に提出され、もって検討委員会としての活動を停止されました。
以下は、その報告書の概要でありまして、大きく３本柱で成り立っております。
１本目の柱が、既存の県民参画手法の改善策ということで御提言をいただきました。
また、２番目の柱として、新たな県民参画制度の創設ということで、必要に応じてということで御提言をいただきました。
また、３番目の柱として、住民投票制度の導入についても御提言をいただきました。内容としましては、特定の争点について直接住民の意思を問う住民投票制度があってよいのではないかと。また、制度をつくるのであれば、制度的安定の観点から、常設型の住民投票制度とすることが望ましい。ただし、安易・頻繁に発動され混乱をもたらすことがないように、実施に至る要件を適切に設定すべきという提言をいただきました。
また、住民投票制度を導入するとした場合の制度設計の主な各論について、幾つか御議論をいただき、提言をいただきました。
（１）のとおり、まず対象事項については、できるだけ幅広く網羅できるような方式が望ましい。そして、（２）のとおり、住民投票の発議権者と発議要件については、住民発議、知事発議、議員発議の３パターンあるのではないかという前提のもとに、それぞれの発議要件について記載のような御提言をいただきました。また、（３）、（４）のとおり、投票資格者については現行の公職選挙法の有権者と同じにすべき、また結果の拘束力については、法的拘束力は認められないので、尊重するという規定にとどめるべきであるといった提言をいただきました。そのほか、（５）番のとおり、公平な情報提供の仕組みづくりなどについても検討する必要があるといった問題提起をなされましたが、これをどうすればよいといった結論のようなものは導き出されませんでした。
なお、報告書本体は別冊で本日も配付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上の報告書、報告案を参考にいたしまして、今後執行部としての案を県議会と協議しながら検討していきたいと考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題４、第30回地域づくり団体全国研修交流会鳥取大会の開催について及び議題５、寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人を定める基準（案）に関するパブリックコメントの実施について、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。
●岩﨑鳥取力創造課長
それでは、私のほうから２点御報告させていただきます。
まず、17ページをごらんください。こちらは地域づくり団体全国研修交流会の鳥取大会についてです。
これは、毎年全国各地で関係者が一堂に会して情報交換をし、ネットワークの充実を図るとともに、地域づくり活動のさらなる活性化を推進することを目的としている会合なのですけれども、今回30回大会ということで鳥取県で開催されることになりました。
構成としては、全体会、分科会、あと前夜祭ですね。この３つの構成で開催しまして、ことしは「日本一小さな県から大きく発信」ということを大会テーマとしています。300名程度の参加者を見込んでおります。
まず、全体会なのですけれども、来週末、９月29日土曜日の午前中に倉吉未来中心の大ホールで開催します。歓迎の挨拶で平井知事も出席予定です。あと、来賓はごらんのとおりです。その後、トークセッションを考えていまして、テーマは「最初は小粒でも大きく育つ地域力」ということで地域の活動者の方にトークをしていただこうと思っています。
その後、分科会を11市町で開催して、30日日曜まで開催する予定です。
あと、それに先立ちまして28日金曜日にセントパレス倉吉で前夜祭を開催します。
基本的には事前申し込み制になっていまして、参加者が決まっているのですけれども、全体会だけは当日参加も可能ですので、もし御都合のよろしい方がいらっしゃったらぜひ参加をお願いします。
続きまして、18ページをごらんください。こちらは寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人を定める基準に関してのパブリックコメントの報告です。
昨年、特定非営利活動促進法の改正と、あと税制の改正によって、新たな認定制度というのが設けられまして、県や市町村が条例で個別に指定したＮＰＯ法人に対して、そこに対しての寄附を行った個人ですね。そのＮＰＯ法人に寄附した個人に対して税制上の優遇措置が受けられることになりました。それで今、検討委員会を開催して基準について検討しているところなのですけれども、一応案ができ上がりましたので、それを今回パブリックコメントに出そうと思っております。
２のほうに基準の案が示してあるのですけれども、ちょっと大まかに説明させていただくと、大きく５つ、活動範囲等、活動期間実績、あと活動内容等の評価、県民等からの支持、これは大きく２つあって、地域課題の解決または地域の活性化に資する活動であり、かつ広く県民等からの支援・支持を受けていると。寄附を受けたり、ボランティアスタッフがいっぱいいたりとか、そういうことを基準にすると。(4)として情報公開、あと(5)として法令違反していないこと、こういった基準をクリアした法人への寄附の優遇措置が受けられるということを考えております。
パブリックコメントはあしたから１カ月間させていただきたいと考えていまして、ここでの御意見を踏まえて改めて検討委員会で検討した上で、それを最終的に考慮の上、県のほうで基準案を決定したいと考えております。
なお、この基準案自体を条例化するかどうかというのも一つの論点ですので、ここは引き続き検討していきたいと考えております。
◎浜崎委員長
次に、総務部に移ります。
議題６、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、小牧参事監兼財政課長の説明を求めます。
●小牧参事監兼財政課長
では、総務部の資料の１ページをごらんいただければと思います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、毎年度決算が出た後、この健全化判断比率というものを算定することになっております。この法律というのは、趣旨としては、北海道の夕張で財政破綻が起きたときに、きちんと財政状況を捉えるような指標がきちんと整備されていない、もしくは議会も議論がされていない、住民にも公表はされていないという、そういういろいろな懸念があったことから、国のほうでこういう法律が制定され、毎年度地方公共団体がこの４つの指標を算定することになっております。
今年度の鳥取県の結果でありますけれども、先般御報告しましたとおり、平成23年決算といたしましては、実質収支が100億円以上確保できておりますので、当然のことながら赤字というものはございません。
実質公債費比率でありますけれども、これは一般会計が負担する元利償還金の比率をあらわしているものでありますけれども、これは、ちょっと補足して説明しますと、３年間の平均値をもって平成23年度決算とします。例えば、ことしの平成23年度の数字は平成21年、平成22年、平成23年の結果を平均した結果が12.6であるということであります。もちろん横の平成22年のほうは平成20年、平成21年、平成22年の平均をとったものが11.7であったということであります。ちょっと数字が大きくなっているように見えますのは、そこに問題がありまして、ちょっと順を追って各年ごとのものだけを口頭で申し上げますと、平成20年が9.9、平成21年が12.5、平成22年が12.7、平成23年が12.8、各年度ごとのこれがそうなのですけれども、平成20年だけ非常に低い値で出ておりまして、それが要因となって今年度上がったように見えるわけでありますが、これはちょっと全国的な問題で、国営土地改良事業の債務負担、これをこの将来の公債費の中に捉えていなかったという時代があって、これを一斉に全国で直した時期がありまして、これをもとに平成21年からが事実の数字であるというところであります。
というわけで、21年からさほど変わっているわけではありませんので、比較的低い水準、これは全国的な数字で見ますと、まだ全国のこれが出回っていないので暫定値というか、鳥取県が勝手に集計したのを見て判断している数字であります。大体全国で９位ぐらい、上から順番に９位ぐらいということであります。
将来負担比率でありますけれども、これも一般会計が将来負担する実質的負債の比率。実質的負債というのは、地方債の残高でありますとか債務負担等々、あとは損失補償をしている額とか、そういったところが含まれるわけですが、これが今年度は123.3％ということになっていまして、これは全国的に見ると、先ほどと同じで確定ではありませんが、多分上から３番目ということになろうかと思います。これも去年と同じですが、３番目になろうかと思っています。
ちょっと減っている要因ですけれども、これは、今鳥取県の中で臨財債が非常にふえてきていまして、普通の建設地方債というのはどんどん減ってきています。臨財債というのは将来負担の中に含まれません。これは国が責任を持って将来交付税の中で見るという性格のものであって、鳥取県の将来負担にはカウントしないということでありますので、臨財債がふえても実は将来負担には関係なくて、これが減っているのはやはり建設地方債のほうが順調に減ってきているというところが起因しているものと考えております。
公営企業に関しましても、資金不足という形で、キャッシュが回っているか、回っていないかという基準で算定しますけれども、これは資金不足の公営企業は該当がありません。
詳しい計算の仕方は２ページのほうに用語とともどもつけておりますので、そちらをごらんいただければと思います。
きょう暫定値として報告させていただきまして、10月11日の決算審査特別委員会で監査委員の意見を付した上で確定値を再度議会のほうに報告したいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題７、関西圏における情報発信（まんが関係）について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。では続きまして、３ページをお願いいたします。関西圏における、特にまんが関係の情報発信について御報告いたします。
もう済んだものなのですが、まずＮＨＫ大阪のほうで、これは毎年やっておりまして今回10回目になりますが、９月７日から９日間、この７日はちょうどまんが博の中部会場がオープンの日と同じに合わせてやっております。ＮＨＫ大阪のほうでやっておりまして、３日間で約２万2,000人の来場がございました。この中では、特にまんが王国を知っていただこうということで、鳥取の情報発信をしております。
なお、ＮＨＫのほうで実施しておりますので、近畿地域全域のＮＨＫの番組に何回か紹介していただきまして、それを見ておいでになった方も多かったと思っております。
次に、ビリケンさんが鳥取県を初訪問ということで、通天閣のほうに、鳥取県の今、まんが王国のミュージアムも設けているわけですが、ちょうど二十世紀梨の初販に合わせまして、この二十世紀梨をビリケンさんに奉納して二十世紀梨の販売促進とまんが博の成功を祈願するということで参りました。８月30日に参りましたが、そのお礼ということで、ビリケンさんが９月７日からこの23日の倉吉の会場の会期中、展示と、それから開会式と閉会式に来ていただいて、通天閣交響楽団の一員にビリケンさんもなっておりますので、情報発信していただいておると思っております。ビリケンさんは足の裏をなでると幸せになれるということですので、ぜひ23日までおりますので、議員の方もおいでになれればと思います。
３番目に、ロコドルサミット2012で、これはローカルアイドルの方が関西に集まってするイベントでして、実質的には県の観光連盟の推薦したロコドルということで、今回はバードプリンセスさんやネギマンさんに来ていただいて、９月16、17日のほうにＰＲさせていただいております。
ロコドルの表彰があった、ランキングがあったのですが、惜しくもちょっと１位にはなれませんでしたけれども、バードプリンセスさんたちに鳥取をＰＲしていただいたところです。
今後の予定ですが、まず１番目に、御堂筋Ｋａｐｐｏ、これは昔は御堂筋パレードと言ったものが、今から４年前から御堂筋Ｋａｐｐｏというふうに変わっておりますが、これにあわせまして、10月14日にあるのですが、その前にあわせまして、今回９月17日から10月14日、約１カ月間にわたりまして、御堂筋の大通りのイチョウのところにこういうような旗を、もうちょっと実物はもっと大きいのですけれども、こういうような形で10枚片方にずっと列挙させていただいてまんが博をＰＲさせていただいております。
あわせまして、10月14日は、１日なのですが、この日は大体１日で40万人ぐらい来場がございますが、ここで特産品の販売とか観光をＰＲする予定にしております。
次に、もう一つ、ごめんなさい。３と書いてありますが、これ２で、間違いでございます。済みません。関西空港で行うイベントですが、Ｊａｐａｎ ＰｏｐＣｕｌｔｕｒｅ Ｆｅｓｔｉｖａｌということで、これはインバウンドを意識して関空のほうで行っておりますが、外国人の方にも非常にこのポップカルチャーが評判ですので、関空のほうで10月13、14日、これは昨年に続いて２回目でございますが、これは鳥取県出身の声優の下田麻美さんにも特別ゲストとして、特に13日は鳥取県のステージコーナーを設けていきたいと思っております。
◎浜崎委員長
続いて、議題８、平成24年度事業棚卸しの評価結果について及び議題９、第３回「県政推進に向けた県組織のあり方検討会議」の概要について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
では、業務効率推進課からは２件御報告申し上げます。
総務部資料４ページをごらんください。平成24年度事業棚卸しの評価結果がまとまりまして、９月12日にコーディネーターから知事に報告をしたところでございますが、その評価結果の概要を報告するものでございます。
なお、評価結果につきましては、今後予算を編成する中で対応を検討していくということといたしております。
８月31日、９月１日の２日間にわたりまして実施をいたしました。インターネットによる同時配信も行ったところでございます。
２の実施体制でありますが、経済・産業分野、福祉・生活分野の２班構成、１チーム当たりコーディネーター１名、評価者５名の体制で、ここに掲げます表の皆さんに評価をしていただきました。
３の評価の方法でございますが、対象事業を３つの視点、これは必要性、効果性、実施主体でありますが、それぞれ１点から３点の３段階で採点をいただきました。３つの視点のうち最も平均点の低いものを評価の目安に当てはめまして、評価者の協議の上、現状どおり、改善継続、廃止の３区分の評価結果を出していただいたところであります。
なお、事業の要、不要ということだけではなくて、事業の見直しでありますとか改善の方向性も含めて、提案、提言をいただいたというところでございます。
４の評価結果であります。評価をいただいた27事業の結果でありますが、現状どおりが１、改善継続が24、廃止が２事業でありました。評価結果は、次ページ以降３ページにわたりまして載せております。
特に、ここで廃止の評価となりました２事業について総括コメントを御紹介をさせていただきます。
６ページの上から３つ目の欄、これがＡ班経済・産業分野で廃止の評価となりました建設業経営支援事業でございます。ごらんのとおり、評価は廃止ということになっておりますけれども、社会基盤の維持、自然災害への対応などを勘案すれば、公共事業が減少する中であっても建設業の存続は重要であり、本事業の必要性は認められるという評価の上、しかし実際には本事業の実績は極めて低く、その効果は疑問とし、その上で、建設業の持続すべき規模水準を考慮しつつ、建設業者の実態やニーズを十分把握をし、効果的な支援規模と内容を再構築する必要があると。それから、業界へのＰＲ方法の抜本的見直しも必要といった総括コメントでございました。
同じ資料の下から３つ目の欄、これがＢ班福祉・生活分野で廃止の評価となりました老人クラブ社会参加活動促進事業であります。ごらんのとおり、この事業については、老人クラブそのものを否定するものではないが、当該事業についてさまざまな観点から検討が必要という意味から廃止とするとし、国庫補助事業、これは間接補助でありますが、国庫補助事業ということで県の事業へのかかわりが薄いということにも問題がある。また、老人クラブの加入率が低い原因を、活動実態でありますとか高齢者のニーズを調査、分析をし、事業の継続性を担保するための方策、さらには社会貢献活動の担い手となり得る老人クラブのあり方などの検討が必要というゼロベースでの事業の再検討を提言する総括コメントということになっております。
そのほか、ごらんのとおり、改善継続の評価を受けました事業についても、この一覧にありますとおり、改善見直しに向けた提案提言というものもいただいたところでございます。
なお、今回評価をいただきました事業の評価結果につきましては、単にこの27の個々の事業への評価にとどめることなく、評価全体を通じて認められた課題を全庁にも周知、共有化をいたしておりまして、当初予算に向けまして個々の事業の改善等につなげていくということといたしております。
続きまして、８ページをごらんください。第３回県組織のあり方検討会議を開催をいたしましたので、その概要を御報告をいたします。
４の概要をごらんください。第２回検討会議でお示しをいたしました事務局素案に対する検討会議や各市町村からの意見、それから現地視察も行いましたけれども、この状況等を踏まえまして、調整後の見直し案をお示しをし、御意見をいただいたところでございます。
議論に当たり、事務局が示した案について概要を御説明をいたします。
１として、今回の見直しの目的、方針でありますが、ここにありますとおり、県民サービスの維持、向上とスリム化の両立、これを念頭に見直し案を検討してまいりました。前回、第２回の検討会議におきまして、現在の５つの行政圏域から東部、中部、西部の３圏域を基本とした体制に移行すること、ただし八頭、日野にも必要な機能、資源、これは組織、人員でありますが、これは引き続き配置をするという圏域の考え方について提案をいたしました。
そして、ここの四角の中の２の圏域ごとの見直しのポイントにありますとおり、３圏域ごとの特徴を生かした、必ずしも一律ではない、より効果的に機能発揮し得る体制への見直し案を検討したというところでございます。
見直しのポイントの一番下のその他として、今回の見直しでは、業務上独立性の高い県税部門は総合事務所体制から分離することでありますとか、また町村からも要望がございました、町村への県職員派遣制度の検討も提案をいたしております。そして、権限の整理として、現場重視の視点で本庁から総合事務所への権限移譲の一層の推進、あわせまして市町村の希望を踏まえた上で、県から市町村への権限移譲の検討も並行して取り組んでいくことも提案をいたしております。
特に本庁から地方機関への権限の移譲の関連では、前回の常任委員会の際、鉄永委員の御指摘もいただきまして、大規模合併をした鳥取市を少し取材をいたしました。その中で、旧町村部の現状もお聞きをし、現地に近いところでの一定の権限とそれに伴う財源の必要性ということについて改めて認識をしたところでございます。そういう意味で、組織の見直しに並行して、権限、財源の移譲の推進、これは県組織のことでありますが、取り組んでいくということにいたしております。
11ページのほうをごらんください。圏域ごとの具体の見直し案につきまして資料をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。
この資料の見方でございますが、一番左が現在の組織体制、その右が第１次素案、これが７月31日の第２回検討会議で議論のたたき台としてお示しをしました事務局素案であります。そして、その斜め下に検討会議での意見でありますとか市町村長からいただいた主な意見を記載をいたしております。これらを踏まえまして、その右、一番右、右上になりますが、現段階での見直し案、赤字で今回の調整案というものを提示をさせていただいております。
以下、中部、西部の資料も同じ構成となっております。
東部圏域でございますが、第１次素案で、東部八頭の県民局機能、これは総合調整機能と地域振興機能でございますけれども、これを本庁に移管をして、本庁に東部地域の総合調整等を行う職員を配置をすると。この職員を軸に、本庁の業務資源を東部の地域振興に活用すると。現地機能につきましては、それぞれ単独事務所として、県土整備、農業普及などの機能は引き続き鳥取、八頭に配置をし、また八頭には林業を重点配置するなど、農林は相互集約の上、鳥取、八頭に配置をするという案でございます。
この素案に対しまして意見をいただいております。下のほうでありますが、見直しをするにしても、見直し後は県庁の中に八頭地域を担当する機能を置いてほしいといった意見でありますとか、八頭３町に県職員を常駐させるなどをして、そういった工夫をしてほしいといった意見でございました。
一番右の調整後見直し案でございますが、本庁に県民局機能を移管するということには変更ございませんが、東部地域の総合調整を行う職員のもとに課を設置をいたしまして、八頭担当など地域担当の職員を配置してはどうかという修正案にいたしております。これは本庁の業務資源を活用、また町村への県民局派遣制度も活用いたしまして、東部全域の行政課題とあわせて、八頭地域など従来の単位の地域課題にもきめ細やかに対応できる体制を目指すという案でございます。
次のページが中部圏域の分でございます。第１次素案では、単に鳥取中部ふるさと広域連合との有機的な連携ということでしておりましたけれども、調整後見直し案ではもう少し具体的に、まずは中部ふるさと広域連合の観光振興分野との連携ということで、これをこれから始めてはどうかと。その際には、県職員の駐在制度を活用してはどうかという案でございます。さらに将来的には産業振興分野など連携分野の拡大も視野に入れてはどうかという案にいたしております。
その隣のページ、次が西部圏域でございます。第１次素案では、日野地域を含めた西部全体を所管する新たな西部総合事務所体制とすると。ただし、本庁、あるいは米子からの距離など日野の地域特性を勘案をいたしまして、日野地域を総合調整する職員のもと、県土整備、農業普及、それから重点配置する林業に加えて、県民局、福祉保健局の一部機能、一部機能でありますので担当職員ということになりますが、これを配置してはどうかという案を第１次ではお示しをいたしておりました。
これに対しまして、日野にもトップを置き、地域で即決できる権限と一定の財源を欲しいといった意見、あるいは地域実情に応じた特色ある見直しをといった市町村等の御意見もいただきました。
調整後の見直し案、右のほうですが、日野地域を含め西部全体を所管する新たな西部総合事務所体制と。これにするということは変更ございませんけれども、赤字のとおり、幾つかの修正案をお示しをいたしております。その内容ですが、西部総合事務所長と日野地域を総合調整する職員、これ仮称で日野地域振興センター所長といたしておりますけれども、それぞれの権限を明確化をして、日野地域の専属課題、日野の専属の問題については日野振興センター所長に責任と権限を与えまして、従来どおり現地完結型を継続すること。そして、西部総合事務所長は、日野地域以外の地域課題と日野を含めた西部全体の広域課題について所管をするというような権限の明確化といいますか、所管の明確化を図ってはどうかというふうにいたしております。
また、この日野振興センター長のもとに、コンパクトで複合的、機動的な日野独自の体制といたしまして、これもまた仮称でございますが、日野振興局というものを設置をして、ここで福祉から農林まで、これらを含めた地域の重要課題への対応、それから必要な窓口を置いて、中山間地域振興対策を中心にこれらを下支えをすると。こういった修正案をお示しをいたしたところでございます。
西部につきましては、西部圏域全体で人員を集約することで職員の専門性や課題対応能力などを高めつつ、一方、日野地域など地域の独自課題にも機動的に対応できる、そういった体制を目指したという案でございます。
以上が調整後の見直し案、お示しをした見直し案の概要でございます。
もとの資料、８ページにお戻りいただきたいのですが、（２）として、現地視察、この９月13日のあり方検討会議での委員の皆様の御意見というものを主な意見をまとめております。
まず、現地視察に参加いただきました委員さんの所感ということで、行革の流れは理解しつつ、郡部の町が県に期待する役割は非常に大きいと感じたといった意見でありますとか、機能面が確保できれば全体枠として東部といった枠でもいいという印象を持ったと、こういった意見などがございました。
次に、見直し案に対する意見でございますが、まず、大枠でこのスリム化の流れについては、これまでの会議でありますとか視察では根本的に異論の声はなかったと認識をしているといった意見、あるいは県から市町村への権限移譲は、財源とともに移譲することを明記をしてほしいといった意見、あるいは県職員の町村駐在性が有効に活用する仕組みとなるよう検討してほしいといった意見、それから東部の振興に係る総合調整を担当する部署は、現場から足が遠のくことがあってはならないといった御助言ですね。そして、東部全体の中山間地域振興を幅広くサポートしてほしいと、こういった意見がございました。また、県民局の後継になりますが、仮称、地域振興局にはグランドデザインを描けるような、そういったシンクタンク的な役割を期待をするといった意見もございました。さらに、今回の見直しのポイントを住民の皆さんにもわかりやすい言葉で伝えることが必要であるということから、例えば中山間地域振興対策を含めた地域振興に力を入れていくと。そのための新しい体制づくりだという前向きな要素を入れてＰＲすべきだと、説明すべきだといった意見をいただいたところであります。
なお、この県民視点の意見をいただくというこの検討会議でございますが、現地視察を含めて４回行いました。この日の会議をもって一応終了させていただいております。
５の今後の予定であります。これまでの検討会議でいただいた御意見、あるいは市町村からの意見要望、これらを踏まえまして、また議会のほうからの御意見もいただきながら、10月末を目途に見直し方針を固めてまいりたいと考えております。その見直し方針に基づきまして、また議会のほうにも御説明をしながら、可能なものから平成25年度以降の組織編成に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
次に、会計管理者に移ります。
議題10、インターネット上での不用物品の売却処分の結果について、中西会計指導課長の説明を求めます。
●中西会計指導課長
このたび、インターネットのオークションを利用いたしまして不用な物品の売却を行いましたので、その報告をいたします。
売却いたしましたのは、売却物件のところに記載しておりますが、フィルムカメラとそのストロボ、それから望遠レンズなど10件でございます。このネットオークションでございますけれども、ヤフー株式会社の公有財産売却システムを利用させていただきまして、全国から入札を募るという形になっております。
入札者数、それから予定価格、当方が設定した予定価格、落札金額、それから現在の時点で県の歳入になった額、これはシステムの利用料金が落札額の３％掛ける1.05を支払う必要がございますので、その金額を控除した額ということになります。
入札者は、申込者が括弧書きで書いてございますけれども、申し込みをされた人が入札を行われます。この入札につきましては、競り売りではなく、１人が１つ札を入れるという形でございます。
ごらんいただきますと、落札金額のところですけれども、合計で３万7,000余円、それから県の歳入のところでございますけれども、３番目のところが本人確認書類を今いただこうとしておりまして、若干保留中になっていること、それから７番目につきましては、御本人の御都合により契約が不成立となりましたので、入札保証金だけいただいたということがございますけれども、合わせて10件で、現時点で３万余円の収入があるわけでございます。
今回、インターネットでこのように売却しました結果、予定価格を超える落札があるということが見込めましたので、今年度中にこのような方法による売却処分を全庁に広げるようにしていく予定としたいと思います。
◎浜崎委員長
次に、人事委員会事務局に移ります。
議題11、民間事業所退職給付額等実態調査の実施について、森谷人事委員会事務局長の説明を求めます。
●森谷人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局の資料をお願いいたします。
県職員の退職給付額と、それから県内の民間事業所を退職された方の退職給付額、いわゆる退職金の水準比較を検討するということで、任命権者である知事のほうから要請、いわゆる調査依頼がありましたので、このたび本県独自で県内の民間企業の退職者の方の退職給付額を調査することといたしましたので報告いたします。
調査期間は、既に始めておりますけれども、今月５日から来月24日までということにしております。
調査対象事業所は、事業所規模50人以上の192事業所が対象ということで、実際調査いたしますのが137事業所、これにつきましてはことしの春に実施いたしました民間給与実態調査、民調の調査対象事業所と同一としております。
調査対象の従業員の方ですけれども、昨年度、平成23年度１年間の間に県内で退職された勤続20年以上の事務、あるいは技術関係職種の常勤の職員の方ということにしております。
４番で、調査方法ですけれども、実地調査と、それから郵送による通信調査と、２種類に分けております。実地調査につきましては、これまで例年の民調で人事委員会事務局が訪問、直接いたしておらない新しい事業所、それから退職者が数多く見込まれる事業所には直接行ってお願いしたいと思っておりますし、それ以外につきましては郵送で送らせていただいて調査を実施するということにしております。
主な調査内容でございますけれども、そこに掲載しておりますように、例えば退職事由であるとか、退職時の年齢、あるいは勤続年数、それから退職の一時金の金額、年金の種類、そういったことを調査することとしております。あわせまして、退職給付制度関係、制度の概要、あるいはその会社の制度の状況等も調査し、あわせて企業年金制度についても調査したいということでございます。
◎浜崎委員長
次に、教育委員会に移ります。
議題12、「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の改訂については、既に議題１において未来づくり推進局長兼参事監から説明がありましたので説明は要しないこととさせていただきます。
議題13、平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、山本小中学校課長の説明を求めます。
●山本小中学校課長
失礼いたします。教育委員会資料の６ページをごらんになってください。平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査につきまして御報告いたします。
まず、小・中・高等学校の暴力行為の発生件数でございますが、四角で囲んでおりますが、その下の概要のところをごらんください。
小学校は発生件数11件で前年度よりも減少しております。中学校も106件で前年度より減少、高校も56件で前年度より減少しております。小・中・高全体の児童生徒1,000人当たりの発生件数も、ごらんのように全国を下回っております。
下のほうに推移を集めた表をつけております。23年度、薄い黄色をつけております。ごらんになってください。
７ページをお願いいたします。小・中・高校のいじめの認知件数でございます。
同じく概要をごらんください。認知件数は、小学校で21件、前年度よりも増加をしております。中学校は29件で前年度35件よりも減少しております。高校は21件で前年度より増加をしております。小・中・高合わせました児童生徒1,000人当たりの認知件数は、全国5.0でございますので大きく下回っています。
傾向といたしまして、いじめの態様の中で、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句等というところが一番多く、また、軽くたたかれるというところも多いです。これは昨年度と同じですが、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりする、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりする、軽くではないというところが、これが増加をしておるというところでございます。後ほどちょっと資料を見ていただこうと思います。
下のほうがまとめました認知件数の推移でございます。23年度を黄色にしております。
それでは、恐縮ですが、12ページをごらんになってください。12ページに暴力行為からいじめ、不登校、全部資料を載せておりますが、12ページの下にいじめの項目がございます。（２）番に、先ほど申し上げたいじめの態様がありまして、一番上の、冷やかし、からかい、悪口、おどし文句等というところが、ずっと右に見ていただくと43件ということで一番多いです。２つ下の軽くたたかれたりけられたりというところが21件で多いです。これが昨年度もこの２件が多かったです。ですけれども、その下の、ひどくたたかれたりけられたりするというところ、それから３つほど下になります、嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりというあたりが20件ということで、昨年度よりもこのあたりがふえているということで23年度は出ております。
さらに、一番下にいじめの解消状況もつけておりまして、４段階で分けておりますが、73件のうちいじめが解消しているものが43件、一定の解消が図られたがまだ支援中だというところが27件ということで、ここが大半でございます。まだ解消に向けて取り組み中２件、高校のほうで他校への転学ということが１件ということが内訳でございます。
恐縮です、８ページにお返りください。８ページは、今度は小・中学校の不登校でございます。
概要をごらんください。小学校は、児童数が109、30日以上の欠席109ということで、前年度と同じ数字でございました。割合としましては、全国をやや上回って、ほぼ同率でございます。
中学校につきましては、生徒数が477人で前年度の526人に比べて減少しております。割合は2.87％ですが、全国も2.64で、まだ全国を上回っております。
復帰率といいますのは、30日以上欠席してもまた学校に返ってきたという復帰率という意味でございますが、小学校、中学校とも全国を大きく上回って、また学校に登校できるようになっております。
下のほうがグラフでございまして、上の濃い青い色が鳥取県の割合でございますし、薄い水色のほうが全国の割合でございます。全国も少しずつ下がっているというところでございます。下が小学校でございます。
９ページをごらんになってください。上にきっかけのグラフと、下に分析として載せております。分析、２点上げております。
中学校の１年生で、平成23年度不登校の生徒数が95名でございました。過去３年間で一番少なかったです。また、新たに不登校になった生徒の数も、21年度が100名でございましたが、22年度85名、23年度68名と、少しずつ新たに不登校になる生徒数は減少しております。
上のグラフについてですが、不登校のきっかけとしまして、不安などの情緒的混乱、あるいは無気力、それからいじめを除く友人関係をめぐる問題というのが、これは３項目一番多いきっかけでございます。昨年と同じところでございます。
10ページをごらんになってください。県立高等学校の不登校でございます。不登校の生徒数が243人で、前年度よりも22人増加でございますが、割合は前年比より0.22ポイント上昇ですが、全国は下回っております。下が関係のグラフでございます。
11ページをお願いいたします。県立高等学校の中途退学につきまして、これは22年度に比べて減少しておりまして、出現率は全国を下回っております。
下に関係グラフをつけております。
分析も下のほうにしておりまして、授業に興味がわかない、就職を希望したためというふうな分析はされておりますが、中学校段階で目的意識を持った進路選択をさらに進めていかなければいけないなと、そういう必要性を感じております。
12ページからは関係の資料でございます。ごらんになってください。
◎浜崎委員長
続きまして、議題14、今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針（平成25年度～平成30年度）について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
25年度から30年度にかけての県立高等学校のあり方に関する基本方針でございます。既に前年度にパブコメ等実施もしております。
（２）番、県立高等学校のあり方、ア、学校・学級の規模についてでございます。
学校の規模について、特に中山間地域等の学校におきまして、今後３学級未満にすることも検討するとしております。現在３学級の学校は、岩美、智頭農林、倉吉農業、日野高校の４校がございます。
今後の学級減については、30年度までの中学校卒業予定者数の減少を見込んで、８学級程度の学級減が必要としております。
続いて、17ページでございます。特色ある学科やコースの編成について。
環境エネルギーの分野につきましては、電気・電子、そして環境化学の２つの分野にまたがった学科やコースを工業学科に編成するとしております。
続いて、福祉の分野について、ここでは介護福祉士受験資格の取得などではなく、幅広く福祉に関する知識、技能を有するような生徒の育成を図るとしております。そのような教育内容の充実を既存の学科やコースで図るとともに、総合学科において、現在ございます福祉関連の系列の内容を一層充実をさせるとしております。
文化芸術の分野につきましては、総合学科においてこのようなメディア芸術、各種のメディア芸術を体系的に学ぶことができる系列の設置を検討してまいります。
従前ございます既存の学科、そして第１期の高校改革で新たに誕生しました、例えば情報学科や理数工学科などのような従来の学科につきましても、系列の見直しを総合学科で図ったり、あるいは学科やコースについてもあり方を検討してまいります。
（３）番、地域と連携した教育の推進につきまして、特に本県の中山間地域の学校についてでございます。
現在、地域が学校と連携して学校の新たなあり方を考えるような、そのような動きも出てきております。隣県、島根県の隠岐島前高校では、地域が学校とともに魅力ある学校づくりに努力し、定員、学級定数が１学級から２学級に増加をしたという例もございます。このような他県の例も参考にしながら、地域と連携をして魅力ある学校づくりを推進してまいります。
最後に、（４）番、平成31年度以降も39年度までの間に中学校卒業予定者数は300人余り減少することが見込まれております。31年度以降のあり方につきましても、なるべく早い時期に県教育審議会に諮問をするとしております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題15、文化財の県指定等について及び議題16、青谷上寺地遺跡フォーラムについて、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
18ページをお願いいたします。文化財課から２件報告させていただきます。
まず、文化財の県指定等につきまして、９月に開催されました鳥取県文化財保護審議会において、３件の答申がございましたので報告させていただくものです。
まず、鳥取県保護文化財としまして、倉吉市の大日寺にあります石造大日如来坐像１体でございます。下に写真を載せておりますけれども、さまざまなその特徴から、平安時代後期の作風を示しておりまして、この石造の大日如来坐像で平安時代のものというのが全国的にも珍しく、鳥取県指定文化財としてふさわしいと判断されたものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。選択、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財としまして、花籠祭が答申されました。
この指定と選択の違いでございますが、指定といいますのが、保護団体を定めて現在行っている民俗を保護するもの、選択といいますのが、過去も含めた民俗の記録を作成して保護するものでございまして、このたびは選択の答申がございました。
この花籠祭は、県東部の山間地域に広く見られる、竹ひごに五色の色紙を巻きつけたヤナギというもので花籠をつくりまして、神社に奉納する祭礼でございます。この花籠の形状や祭りの時期、それから奉納の意味などが地域ごとに多種多様であるということでございまして、下に写真を載せておりますけれども、上のほうが智頭町芦津の花籠祭です。これは花籠を背負う形、負い花といいますが、そういう形で行われておりますし、下のほうの写真は、これは八頭町の大江でございますが、ここは担ぎ花と、肩に担ぐような形で奉納していくと。こういういろいろな多種多様なことがありますので、このたび記録を作成して全体を把握して保護を図る必要があると判断されたものでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。指定解除でございます。平成15年９月５日に県指定保護文化財に指定されました三徳山正善院所蔵の木像蔵王権現立像につきまして、３月９日に正善院から発生しました火災によりまして焼けてしまいました。その焼けた木片が蔵王権現立像であることは確認されましたが、その審議会で審議の結果、炭化し著しく原型をとどめていないということから、その資料としての価値が失われたと判断されたことから、指定解除をこのたび答申されたものでございます。
この３件の答申を受けまして、これから今後の流れとしましては、10月の教育委員会に提案議決後、広報に登載されていくことになります。
続きまして、21ページ、青谷上寺地遺跡フォーラムについて報告させていただきます。
鳥取県埋蔵文化財センターでは、取り組みの一環としまして、毎年テーマを決めてフォーラムを開催してきております。このたびは、「海を渡った鏡と鉄」というテーマで行います。
チラシのほうもつけておりますけれども、特に本年度、会場のほうには県内から出土した中国製の鏡などを展示するほか、中国の鏡の研究の第一人者であります京大の岡村教授の講演、それから会場選定においても、海原が一望でき、大陸との交流のイメージを持っていただけるよう、ダイキンアレス青谷を会場にしております。開催日時は９月29日土曜日午後からでございます。どうぞ、お時間があれば、足を運んでいただければと思います。
○広谷副委員長
続きまして、議題17、平成24年度全国中学校体育大会について、議題18、平成24年度全国高等学校総合体育大会について、議題19、第67回国民体育大会（ぎふ清流国体）について及び議題20、鳥取県スポーツ審議会への諮問について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
スポーツ健康教育課でございます。まず、うちのほうからは４件御報告させていただきます。
８月17日から24日まで、関東ブロック全域で行われました全国中学校体育大会の結果についてでございます。
８競技93名の参加を鳥取県からしました。入賞状況につきましては、一覧に書いておるとおりでございます。昨年は団体競技で入賞がなかったわけですが、ことしは新体操と相撲の入賞を果たしたところでございます。
続きまして、今年度の全国高等学校総合体育大会についてでございます。23ページをお願いします。
７月28日から８月20日まで、北信越ブロックで開催されました。選手団としましては、33競技にわたって549名、監督、引率等を含めまして689名の参加をしております。
入賞状況についてでございますが、個人競技10種目、団体で３種目の入賞を果たしております。参考までに、過去の入賞状況等を掲げておりますが、一番最後に、今大会においては入賞は10種目で果たしましたけれども、残念ながら日本一が出なかったというような状況でございます。
その中で、一番最後に書いておりますけれども、水泳の飛び込みで、１年生ながら２種目に入賞しました宇田選手、今後の活躍に期待ということで書いておりますが、先週行われました岐阜国体において、宇田選手、高飛び込みで見事日本一になってくれております。
続きまして、24ページ、お願いします。第67回国民体育大会（ぎふ清流国体）についてでございます。
会期としましては、今月末、29日から10月９日、11日間、岐阜県一円で行われます。選手・監督としまして344名、昨年は345名ですけれども、山口で昨年行われたわけですけれども、ブロック大会等に山口県もことしは参加して本国体へということでしたけれども、そう大きな減少もなく出場権を獲得できたというふうに考えております。団長としましては、体育協会の油野会長にお願いしておるところでございます。
会期前実施競技としまして、先ほど若干触れましたけれども、水泳競技が９月13日から17日ということで既に開催されたところでございます。
これまでの取り組みと今後の予定ということで次に上げておりますけれども、４番の９月21日、今週末には選手団の結団式を県庁講堂で行うこととしております。29日からいよいよ開会ということでございます。
25ページから26ページにわたりまして、それぞれの競技の日程等を掲げておりますので、また見ていただけたらと思います。
27ページが、今回派遣します選手団、監督等の競技ごとの内訳でございます。合計欄を見ていただきますと、選手のところが総合計268名、昨年は274名ということで６名の減ということになっております。
続きまして、28ページに上げておりますのが、今国体の本部役員の一覧でございます。先ほど言いましたように、団長は体育協会の会長、油野会長、副団長として藤井副知事、以下こういう役員で今回編成をしております。
あわせまして、ちょっと資料を提出はしておりませんけれども、会期前の状況について簡単に口頭で御報告させていただきたいと思います。
水泳競技、少年男子のＢ、100メートルの平泳ぎで武良選手が日本一になっております。それから、同じく少年Ｂ、女子100メートル平泳ぎで石田選手が５位入賞。それから、飛び込み成年男子高飛び込みで安永選手が６位、飛び板飛び込みで同じく安永選手が４位、それから飛び込みの少年女子、これは高校３年生まで含めたクラスでございますけれども、高校１年生の宇田選手、見事高飛び込みで１位、それから飛び板飛び込みで８位という結果になっております。水泳競技で、昨年は競技得点11点でございましたけれども、ことしは29点、３倍近い得点を獲得してくれております。
続きまして、鳥取県スポーツ審議会への諮問についてということで、29ページをお願いします。
去る８月23日に、県教育委員会笠見委員長から、鳥取県スポーツ審議会のほうに別紙のとおり諮問を行われました。諮問内容としましては、諮問事項としましては、鳥取県スポーツ振興計画を、昨年制定しましたスポーツ基本法の目指す方向性を踏まえながら、本県のスポーツの一層の充実に向けて見直すことということで諮問を受けたところでございます。
この審議会につきましては、６月１日に設置しまして第１回、あるいは８月28日に第２回を開催しております。今後２カ月、あるいは３カ月に１回程度審議を重ねまして、来年、25年11月ごろにはこの諮問に対する答申をまとめる予定にしております。
以下、諮問内容については、つけておりますので、また見ていただけたらと思いますけれども、33ページに諮問の観点ということで、この審議会等で委員の皆様からいただいた意見も踏まえて今後振興計画を見直す上での観点をまとめております。
簡単に御紹介しますと、学校体育・スポーツ活動の充実におきましては、子供の体力の低下や運動実施、体力の二極化の傾向を改善するような内容にすることでありますとか、あるいは生涯スポーツにつきましては、各組織のつながりが持てるような仕組みづくりをすべきであるとか、競技スポーツの総合的な向上の観点でいきますと、ジュニア期における多様な運動技能の習得に向けた取り組みが必要であるとか、そういった観点でこれから審議をいただくと。その他で上げていますけれども、先ほど言いました学校体育、生涯スポーツ、競技力の向上の３つの柱を横断的に、総合的に、有機的に結びつけるようなスポーツ振興施策を構築する必要があるのではないかというようなことで今後見直していくことにしております。
◎浜崎委員長
報告事項の説明はこれで終わりであります。
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等を行いたいと思います。
委員の皆様におかれましては、繰り返しでありますが、簡潔な質問並びに発言前後のマイクのスイッチの切りかえもお願いしたいと思います。
それでは、質疑等をお願いしたいと思います。
○長谷川委員
財政問題で、さき方は財政健全化指標ということで、おおむねといいますか、的確に言えばすこぶる健全ということで、安心もするところでありますが、一方で、いわゆる自主財源である県税などは、私の記憶でも平成９年ごろは569億円ぐらい上がっていたことがあります。もう過去そのあたり３年間ずっと前年度を上回るということで、そこまで来ていたことを思えば、今460億円台ですかね、そういう自主財源などを考えたときに、いわゆる依存体質というものが、交付税をどう捉えるかですけれども、少し依存体質なり、あるいはもう一方での財政の弾力性ですね。経常収支比率とか、あるいは財政力指数であらわされます、そういう面での硬直化という面ではいかがでしょうかというあたりがまず１点です。
もう一つ、今、国会のほうでいわゆる取り扱いがたなざらしになっております赤字公債の特例法案の取り扱いの影響が、ここまで来ると少し心配もしなければいけない状況があるのではないかと思いますが、本県における今の現状はいかがでしょうか。２点お願いします。
◎浜崎委員長
以上２点。
●小牧参事監兼財政課長
まず、最初のほうから申し上げますと、ちょっと観念的な話にもなりますけれども、この地方交付税というものの役割が非常に大事だと思っています。日本の場合は、各都道府県、各市町村それぞれやるべき仕事というのは国から義務づけられていたりされているわけです。ある日突然、都道府県において高校の教育をやめますとか、医療保険やめますとか、そういうことはあり得ないですね。義務づけられている中で、ではそのためのやりくりするお金はどうかといいますと、やっぱり都市間、地方間で非常に税源というのはまばらですから、どれだけ財政力というか、自主財源が乏しいところでも国がこれをやれと言ったことに対してはきちんと財源を手当てしようというのが、僕は交付税制度の本質だと思っています。
そういう意味では、こういう事務がある以上、鳥取県が自主財源が乏しい以上、交付税というものはやはり、依存財源という言い方ですけれども、ある意味やるべきために必要な自分たちの財源、国会のほうでも地方固有の財源であるというふうに答弁なり決議がされているわけですから、そういう認識でやっているところです。
あと、財政の硬直化といいますか、そういうところの問題なのですけれども、やはりそれは長い歴史のスパンで見ますと、その経常収支比率というものが一つの大きな指標でありますけれども、今86か88だったと思います。それがやはり平成の初め、昭和の終わりごろはやはり70とか60が適正ではないかというような見方をしていた時代もありました。ただ、今やはり公債費の増加ですとか、いろいろなことがないまぜになって、全国どこでもその経常収支比率は悪化しています。60、70などというところはなくて、今、鳥取県の80何ぼが多分一番ましなほうでありまして、軒並み90後半、100近いところもある状況であります。
これもいろいろ過去の景気対策ですとか、いろいろな過去の積み重ねが今にあらわれているわけですけれども、もうちょっと自由度の高いいろいろな政策を打ち出していくためには、やはりその財政の硬直化していないというか、政策を自由に打てる裏づけのある財源といいますか、そういうものがやはり必要になってくると思いますので、それはふだんのやはり行革努力によって今後も生み出していかなければいけないのではないかなというふうに思っています。
もう一つは、赤字国債の法案ですけれども、これは私の立場としても一日も早い成立を願っているところであります。
鳥取県の現実はどうかということですけれども、何とか苦しいながらも手持ちの現金で今やりくりができているというところが実情でありまして、例えば本来この９月に340億円ほど入る予定が、月割りということですので、110何億円しか入っていない。本来なら300億円もらってそれを、ちょっとテクニカルですけれども、運用していれば、それなりのまた銀行に預けた分の利益があったわけですけれども、それも得られない。それが大体900万円ぐらいかなと思っていますけれども、そういったこともありますので、国のほうもその借入金の利子とか逸失利益については特別交付税などで対応すると。対応するではない、対応を検討するということを言っておられるわけですから、ここはもう国の責任というのは間違いないところでありますので、しっかりとした対応を求めていきたいと思っています。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかにございますでしょうか。ありませんか。ただいまの報告事項20件の質疑でありますが。
○長谷川委員
総合事務所の検討の状況をお聞きしたわけですけれども、いわゆる今後のスケジュール的なものですね。いつごろまでにまとめて、目指すところを実行に移したいということになっているのか。
それとあわせて、同じくそういうスケジュール的なことでは、県民参画条例の取り扱いもこの間精力的に進めてきていただいておりますので、いわゆる成案までのさらに細かい段取りといいましょうか、そういうものをお示しいただきたいと思います。２点お願いします。
●酒嶋業務効率推進課長
総合事務所の見直しの今後のスケジュールという御質問だったかと思いますが、先ほど資料のほうでも御説明申し上げましたけれども、検討会議につきましては、９月13日の延べ第４回の会議で終了いたしております。今後この検討会議でいただいた御意見、それから市町村からもまだ意見もいただいておりますし、あとこういった場での議会のほうからの御意見も踏まえまして、10月末を目途に大きな見直しの方針というものを固めていきたいと。固まったところで、個々具体の今度は非常に細かい組織、当然人のことも出てまいりますので、そういった細かいことをさらに詰めてまいりまして、早いものについては、可能なものについては平成25年度当初から取り組みたい。ものによってはしばらく時間を置いて、いろいろ全部整理した上で、整えた上でないとできないものもあろうかと思いますので、そういったものについては26年のほうに延びたりということもあろうかと思いますけれども、可能なものから25年当初に向けてやっていきたいと。その際には、議会のほうにも個々御説明をして御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
●宮本県民課長
県民参画基本条例のスケジュールですけれども、さきの６月議会でも知事が答弁いたしましたとおり、スケジュール感ありきでやっているというわけではないという答弁をいたしました。ですので、まずはその報告書もいただいたところですので、これの中身について一つのプランとして受け取りながら、どのような成案になっていくのか、議会との協議をこれから開始させていただければと思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も出尽くしたということの判断でよろしいですか。
報告事項に関する質疑につきましては、今の時間にやっていただきたいと思いますので、その他になりますと、そこは全てその他以降の話ということになります。そういうことで認識をお願いしたいと思います。
それでは、質疑も出尽くしたということでありますので、次に進まさせていただきます。
その他であります。
執行部、委員の方で、何かございましたらお願いします。
●手嶋税務課長
午前中に鉄永委員のほうから御質問いただきました２点について、状況がわかりましたので報告させていただきます。
兵庫県の状況はどうかということで御質問をいただきました。
兵庫県のほうに確認しましたところ、兵庫県は平成14年度に税制研究会というのをどうも立ち上げたようでございまして、そこの中で、この産廃税だけにこだわらず、いろいろな法定外税について検討したようでございます。それで、兵庫県の状況を勘案してそれを導入するかどうかということになるのですけれども、兵庫県は陸域の処分場だけではなくて、当時、大阪湾フェニックス計画ということで大阪湾を埋め立てるような関西の広域の計画をしていて、その産廃の処理については大きな計画的なめどが立っていたということがありまして、創設して導入するような状態にはなかったんだよと。当時です。
現在、お聞きしましたところが、その産廃の排出抑制でありますとか、リサイクル意識が高まって、当初の計画よりも長くその埋め立てのところができるということで、平成39年ぐらいまでは十分に対応できるというような状況が生まれておりまして、現在においてもその平成14年度と同じような状況で変わっておりませんということをお聞きしました。
もう一点でございます。自社処分の場合非課税としておりますが、これは何ぞやという御質問だったと思います。
これにつきまして、当時のものをちょっと調べましたら、実は鳥取県は、流出、産廃を県外に流出する県でございます。というのは、とりもなおさず県内に処分場がないということを物語るものでございますけれども、この産廃税の導入の一番大きな目的は、処分場の建設ということが大きな目的として導入したという経緯が一番強うございまして、その点から考えますと、自分のところの費用で処理施設をつくって自分のところで処理しておられる業者さんについてまでは課税の必要は薄いのではないかというような議論の末に、自分のところで出された産廃を自分の所有する処理場で処理される場合については非課税というような制度といいますか、適用を取り入れたというふうに書いてありましたというか、調べさせていただきました。
◎浜崎委員長
そのほか、執行部の皆さんから何かありますでしょうか。
○澤委員
教育委員会にちょっと伺いたいと思います。
ちょうど９月１日は防災の日で、全国でいろいろなことをやっていたのですけれども、それで、先ほども高校の耐震化率が大分上がってきたと。いわゆる鳥取県内の地域の防災の中で、小学校とか公民館とか中学校等、いろいろと指定されていると思うのですけれども、高等学校のちょっと、何ていいますか、防災といいますか、機能の役割という部分について、ちょっと教育委員会のほうでどういうふうに定義づけられているのかといいますかね、何かあったときに避難所として使ったり、受け入れたり、そういうことは想定の中に入っているのかとか、ちょっとそこのところを基本的にお聞きしたいと思います。
●田嶋教育環境課長
教育環境課でございます。多くの県立高校とか県立学校が、市町村が指定されます災害時の避難所に指定されております。それは市町村からの要請といいますか、市町村のほうが学校に避難所としての指定をしていいかというような協議をされまして、学校が了解された場合には避難所として指定しております。
○澤委員
それで、実際指定をされているところがどのくらいあるかということなのですけれども、余りないようなことを聞いているのですよ。
一つは、指定をされていなければ全然受け入れ得ないのかと。そういうこともあると思うのですね。何かあったときに、もう全然関係ありませんよと。そういうことではちょっとないのではないかなと思ったものですから、何かあれば、指定をされている、いないにかかわらず、やっぱり公共的な建物なので、ましてやそういう耐震化という部分がきちんとやれているのであれば、非常時にそういう対応で受け入れることもやっぱりちゃんと想定の中には入れておく必要もあるのではないかなと思って今言わせてもらったのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
●田嶋教育環境課長
避難所に指定されている、指定されていないにかかわらず、大きな災害があった場合には、避難所として避難の方を受け入れるということは、県立学校としては当然あり得ると思っております。
その避難所として、では特別な施設整備をするかということになりますと、これはちょっと難しいところもありまして、市町村のほうでこういう整備をしたいというようなお申し出があれば、そこは学校として協力できる部分は協力していくというようなことが必要かと思います。
学校として、では何もしないかというと、そうでもなくて、将来そういった避難所となることも想定は、私どもとしては考えていかなければならないと思っています。一つには、バリアフリー化とかは現在進めておるところでして、学校としてもバリアフリー化などは生徒のためにもなるし、避難所としてのときにも機能を果たせると。そういったところは積極的に進めていきたいと思っておりますが、備蓄とかそういう特別なことというのはなかなか、学校の整備の中では、少し市町村の方とも相談していかなければならないなというふうに考えております。
○澤委員
よくそこのところはわかりました。
それで、私がお聞きしたいのは、何かあるときは、それは受け入れるということなのですけれども、日ごろ、例えば訓練とか何かを学校としては年に２回ちゃんと義務づけてやっていらっしゃる。それはそれで学校の生徒さんに対することでいいと思うのです。
私がちょっと問題というか、お聞きしたかったのは、物品をそろえるとか、そういうことはこれから考えて要請があればというようなことになっていく部分もあるとは思うのですけれども、やはりその一義的に受け入れる体制の、例えば何かあったときに、では誰が鍵を持ってきてどうするのだとか、どういうふうに対応で何かあったときに受け入れましょうという、そういう話し合いといいますか、何か一つのマニュアルみたいな形のものがやっぱりあってもいいのではないかなというふうに、地域に対してですね、それはそれとしておいて、と思っておりまして、今問いかけをしたということなのですけれども、それについてはどうでしょうか。
●田嶋教育環境課長
これは避難所としてといいますか、住民の方を避難するという役割を果たされるのは市町村だと思っておりまして、避難所の指定を受けた場合には、そうしたことに学校としても協力をしていくと。そういうことになろうかと思いますので、市町村とそこは学校のほうとか含めましていろいろお話をしていただきたいなと思います。
○澤委員
では、最後に。
いわゆる一つは地域のほうが言ってこない限りは、協議のしようもないという今のお話だと思うのですけれども、ちょっと私が言っていますのは角度が違いまして、何かあったときのためには、ちゃんとすぐ対応ができますよと、鍵でもあけますよと。そういうスタンスがまずは、あるとはおっしゃったのですけれども、持った上でそういう対応も、協議といいますか、そういう場なども持っていただけたらなという思いでちょっとお話をさせていただいたということです。まあ、いいです、話は。わかりました。
◎浜崎委員長
教育長、何か。
●横濵教育長
県立学校24校ですね。県立学校という立場と、それから地域にある学校として地域の住民の方と密接な場所にあるというのがありますね。ですから、事があれば当然地域の中の学校として、その避難所なり、その指定されている、されていないにかかわらず、いろいろな形で協力すべき範囲もあると思います。ですから、日ごろからそうした町の部局さんと、それから学校長とか、意見交換するとか、そういう環境をつくっておくことが大事だと思っておりますので、そういうような話があるということをまず学校長に認識を持たせたいというふうに思っています。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○鉄永委員
さっきの産廃税のことで、えらい早く報告していただきましたが、その条例の目的ですよね。鳥取県全体に少ないと。処分場が少ないと。当時を思い出してもそうだったと思うし、今もそうなのだろうと思うのです。ただ、排出事業者が自分のところで処理できる業者にお願いしたら税金かからない。自家処理できない業者は税金がかかると。公平性はそれで担保できるのですか。一番もともとの排出事業者に対して。
●手嶋税務課長
排出事業者が自分の自家処理のところでした場合がかからないということですよね。
○鉄永委員
ここで書いてあったことは、その自家処理、自家処理といっても、さっき言いましたように、解体というのはいろいろな事業所がやるわけですよね。解体をお願いするわけです。そこが第一の排出者ですよね、本当は。ですけれども、まるっきり受けてしまうので、その産廃も自分の所有になるかどうか僕はちょっとわかりませんが、それによって自家処理という結果になってしまうのですよ。例えば私が事業所を持っていて、それを解体して新しく建てると。そうしたら、解体業者にお願いしますよね。解体業者が請け負って壊して、それで分別して、いよいよリサイクルとかなんとか、使えないものについて処分するわけです。それは自家処理、自分の産廃処分場で処理すれば自家処理になってしまうのですよね。だけれども、もともとは排出者は私ですよね、本来。そうすると、県民、同じ事業所でありながら、頼んだ、解体をお願いした業者によって税金がかかったりかからなかったりするのですよ。事業者も県民だとすると、公平性がこれで担保できるのですかね。条例というのはある程度公平性が担保されなければおかしいと思うのですがね。目的は、したがって、あなた方も一人一人処分業者が、処分場をつくりなさいという条例になっていると私は思わないのですが。県全体の処分場は、自家処理であろうと、他の処分場であろうと、それに投入する負荷を抑えようとするのが条例の趣旨ではなかったでしょうかね。ちょっとその全文を持っておりませんからわかりませんが、何かその辺ちょっと腑に落ちない。その当時も議論したかもしれませんけれども、もう10年も前ですので。10年も前ですのでというより、10年たったから、その現状で問題が提起されておるとすれば、やっぱりその辺は検討をしても、検討する余地があるのではないかなと思うのですが、見解はいかがですか。
●手嶋税務課長
今おっしゃった意味はよくわかりました。その経緯も踏まえて、ちょっと検討してみたいと思います。昔のものをひもといて。
○鉄永委員
きょうでなくてもいいですから。
●手嶋税務課長
はい、きょうは無理です。
◎浜崎委員長
では、後日また検討をして、また報告をいただきたいと思います。
ほか、ございますか。
ないようであります。
それでは、意見も尽きたようでありますので、きょうは総務、また教育委員会一同ということで、全員に最後までおつき合いいただきまして、ありがとうございました。
委員の皆さんに一つだけお諮りをいたします。執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。
（執行部退席）
鉄永委員のほうから、例の処分場税の話で、勉強会をという、勉強会をといいますか、とにかく時間をとってということでどうかという提案がございました。
まず、開催形式から言いますと、公開する場合は参考人招致ということでございますし、本当に勉強会ということで、それは公開するというのも我々の一つの考え方もあるかもしれませんが、要は中身の勉強をしたいということで勉強会ということであるならば、非公開でやります。そのようなところも、はい。
○鉄永委員
議会ですから、個人的な課題として議論する必要は今回はないと思いますので、プライバシーも関係ないと思います。税についてですのでね。ですから、参考人として呼んでいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
公開でということであります。
○鉄永委員
堂々と議論する。
◎浜崎委員長
地方自治法の第109条第６項、常任委員会は当該普通地方公共団体の事務に関する調査または審査のため必要があると認めるときは、参考人出頭を求め、その意見を聞くことができるということであります。
○伊藤（保）委員
自社処分の場合に非課税というのが問題になるのですね。
○長谷川委員
御意見全体含めて。
○鉄永委員
文書がありますよね。県内の事業所から、例えば、ここの事業所に入札で産廃出しました。
○伊藤（保）委員
兵庫県の業者が安くて……。
○鉄永委員
安いということです。1,000円ということですけれども、トン当たり1,000円です。そうすると、100トン出すということになると10万円かかると。そういうことも多分あるのではないかなと思うのです。この中身が。ですから、いろいろな意味で聴取すればいいのではないかと。
○広谷副委員長
自社処理ということは、自分の会社で処理ができるということでしょう、最終処分まで。そういう業者ということですよね。
◎浜崎委員長
自社処理というのはそうです。
○広谷副委員長
そういうことですよね。
○鉄永委員
と同時に、兵庫県であれば、自社処理でなくても税金がかからずにできる。
○広谷副委員長
全然かからんと。基本的に。中間業者が持っていってもかからないでできる。
○長谷川委員
この意見、せっかく意見を寄せてくださっている、この御意見を伺うというような形の中身がいいですよね。
◎浜崎委員長
５年前も何か同じような事案で話し合ったということですから、どうも委員が言われたように、やっぱりその経緯も改めて確認をするということもありますし、公平性というような話もありましたし、というようなことでですね。
それと、それで、どうなのでしょうか。まずその開催形式ですけれども、鉄永委員のほうからは参考人招致という格好で公開で、これが公開になればですね。税のことですし、ということで御意見なのですが、とりあえず意見を出してもらえればと。最終的にまとまらないようでしたら多数決になるかもしれません。
○鉄永委員
委員長で決めてくださっていいですよ。なぜと言いますのは、鳥取の委員会というのは割合開かれているのですけれども、かなり勉強会という名のもとにやってきたのですが、参考人招致などのアンケート調査があった場合は、参考人招致はありませんと。やっぱり第三者の、全国のいろいろなアンケートで公開度であるとか、活動状況とか、そういう調査ではやっていないと。やっているのに腹が立つ。それだったら堂々とやればいいではないですかと思います。
○長谷川委員
そういう意味でね。またもう一つですね、ごめんなさい。参考人という呼び名のイメージが、何となく……。
◎浜崎委員長
国会のね、イメージで。ありますよね。
○長谷川委員
証言を求めるみたいな、何か意見陳述等を求める機会みたいな。勉強というふうなことで、議会事務局がそう言われる場合のカウントでは参考人でいいですが……。
○鉄永委員
そのかわり旅費も支給するのですよ、当然ね。
○斉木委員
正式な活動ですから。
○鉄永委員
正式なやつ。勉強会だったら支給しないですよ。
○伊藤（保）委員
了解。
◎浜崎委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは……。
○長谷川委員
正式な委員会ということで。
◎浜崎委員長
それでは、参考人招致という形で勉強会をやらせていただく。何だか、参考人招致って言葉がひっかかるところですが、要は、公開で勉強会をやると。
それで、では、よろしいですね、皆さん。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これは相手はだから因幡環境整備さんと、それからこの姫路の……。
○鉄永委員
姫路環境開発は納得したと言われました。
◎浜崎委員長
それこそ、やっぱり公平性ということなので、その観点から鉄永委員おっしゃいましたけれども、一企業だけということではなくして……（発言する者あり）どうしましょう、例えば。
○伊藤（保）委員
両方に声して。
◎浜崎委員長
両方に声して。
○鉄永委員
いいです。
◎浜崎委員長
では、そういうことで、そういう方向で。
それで、日にちでございますが、３つパターンがありまして、議事整理日が今のところ、皆さんの御都合聞かなければいけないですし、相手方の都合もあるのですが、ちょっと言いますよ。議事整理日でいくと、10月３日の水曜日。向こうも、いや、いけませんと言われたら……。
○鉄永委員
一任します。向こうの日程がありますから。
◎浜崎委員長
では、わかりました。では、その方向でこちらのほうで一任をいただくと。
もう一つ言っておきます。一般質問の閉会後、ただこれはまた何時に終わるかわからないということですが、それからもう一つは、一般質問の開会前。朝に強い方ばかりおられますから……。
○鉄永委員
姫路環境ってどこですか、本社は。
●頼田調査課課長補佐
姫路です。
○鉄永委員
姫路か。では１泊しなければいけない。
◎浜崎委員長
では、そちらのほうについては、今皆さんにこういったパターンがあるということで申し上げましたが、こちらのほうに一任をいただくということで、事務局とその辺のところにつきましては詰めたいと思いますので、ではその方向でさせていただきます。
きょうは長時間にわたりまして……。
○長谷川委員
それともう一つ、そのほかで。
これだけいじめ問題とか、きょうは高校のあり方のあれもありましたけれども、教育委員さんですね、５名、教育長を除けば４人ですか。教育委員と担当常任委員会が一度くらいは、本当にこれだけ大きな今テーマを抱えているわけですから、意見交換をする機会を持ってはと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎浜崎委員長
以前から長谷川委員のほうからはずっとそういう御意見をいただきましたのですが……。
○長谷川委員
委員会には教育長に出ていただいておるので、本当に意見交換会……。
◎浜崎委員長
そのシステムとしては、一応それはそれでということで、役割分担であるわけですが、長谷川委員からそういう御意見ありますが、どう……。
○長谷川委員
委員会の活動として。
◎浜崎委員長
それこそ、それも限られた時間の中で、またどうなるかという部分で、時間的なものが。このたびの会期中にですか。
○斉木委員
まだだよ。このたびまだ選任にならないのだからね。最終日に。
○長谷川委員
１名ね、委員が交代されるという、そういう状況はあります。
◎浜崎委員長
例えば年内以内とか、ちょっと広いスパンでもよろしいわけですね。別に今回でなくても。
○長谷川委員
新しい委員になられた方……。
○鉄永委員
終わるような人は。
○長谷川委員
そうですね、構いません、構いません。では、そのタイミングもお任せしますので。
◎浜崎委員長
またそのタイミングも含めて、また皆さんにお諮りをしたいというふうに思いますので、よろしく……。
○長谷川委員
委員長さんにそこをお願い、もう一任して、教育委員会の事務局のほうで折衝してもらうというところまでゆだねてはいかがでしょうか。そうしないと決まらない。
◎浜崎委員長
そうなると、やるということになるわけですが。
○伊藤（保）委員
教育委員会の定例会があるからね。
◎浜崎委員長
そうですね、そのタイミングあるわね。
○伊藤（保）委員
だけれども、あと話の中身、テーマを決めてやらないといけない。ただ漠然と話しましょうではちょっと。結局難しいのだよ、話が。
○長谷川委員
でも、今、知事部局もこれだけ教育協定ですか、そういうのまで始まったことですし。
◎浜崎委員長
今、伊藤委員がおっしゃったように、漠然とということよりも、時間もとってということで、我々もそうでしょうけれども、ということになると、やっぱりテーマをある程度絞ってというか……。
○斉木委員
そのほうが教育委員さんも。
○伊藤（保）委員
向こうも、何が飛び出すかと……。
○長谷川委員
大きくは、１つは、いじめ問題対応の取り組みですよね。
◎浜崎委員長
では、その辺の絞り込みも、今委員のほうからいじめ対応という部分も当然出てくるでしょうし。そこらのところについては、今ぱっと出ないと思いますので、その辺も、ではまたこちらのほうでテーマなんかも出してもらってということでよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ある程度ポイントを絞るということで、テーマを絞って。
では、それもやらせていただく方向、ただし、今回無理だったらもうちょっと先まで。
○長谷川委員
いえ、いいですよ。９月議会終了後で。
◎浜崎委員長
終了後ですね。年度末でいいですか。
○長谷川委員
11月議会の前までにはね。
◎浜崎委員長
年末ぐらいまでね。年末。
○長谷川委員
12月定例会の前。
◎浜崎委員長
12月定例会の前。それは向こうの状況もありますので、また、わかりました。それではちょっと無理だったら12月じゅうまでみたいなことで、わかりました。
では、その方向でさせていただきます。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会をいたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。
午後２時40分 閉会
|