総務教育常任委員会議事録

午前10時06分　開会

◎浜崎委員長
　おはようございます。ただいまより総務教育常任委員会を開会をさせていただきます。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の常任委員会は、議案が多数でございます。執行部と委員の皆様におかれましては、簡潔な説明、また簡潔な質問による円滑な会議進行をお願いしたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、廣江委員と澤委員、お願いをしたいと思います。
　それでは、執行部の職員の御紹介をお願いしたいと思います。

●野川未来づくり推進局長
　おはようございます。去る７月１日の組織改正によりまして、新たに鳥取県の未来づくり、とりわけパートナー県政を推進するための組織といたしまして、未来づくり推進局を組織設置をさせていただきました。その局長を務めさせていただくこととなりました野川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　未来づくり推進を進めていくに当たりまして、県庁内でスクリュー役となることでありますとか県民と県政をつなぐコーディネーター役になるべく、職員一丸となって頑張ってまいりたいと思います。議員各位の皆さん方には、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　それでは、当局の新任の課長のみを私のほうから御紹介をさせていただきます。
　初めに、前身は県政推進課でございます未来戦略課課長、田中規靖でございます。

●田中未来戦略課長
　田中でございます。よろしくお願いします。

●野川未来づくり推進局長
　次に、前身は企画部の協働連携推進課、新たに鳥取力創造課課長、門脇誠司でございますが、実はあす付で文化観光局の交流推進課に異動になります。本日が最後のお勤めでございます。

●門脇鳥取力創造課長
　門脇です。よろしくお願いいたします。

●野川未来づくり推進局長
　なお、あす付けで門脇の後任といたしまして、総務省から岩﨑林太郎氏においでいただくことになっております。あわせてよろしくお願い申し上げます。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題に入りたいと思います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　まず、議題１、平成23年度第２回未来づくり推進本部会議の開催について、田中未来戦略課長の説明を求めます。

●田中未来戦略課長
　未来戦略課でございます。では、未来づくり推進局のほうの資料１ページをごらんをいただきたいと思います。平成23年度第２回の未来づくり推進本部会議を開催いたしましたので、その内容について御報告申し上げます。
　この未来づくり推進本部につきましては、去る５月の常任委員会のほうで、４月の25日にこういう本部を設置をして第１回目の会議を開催したということで、１度御報告をさせていただいております。
　この推進本部につきましては、知事マニフェストを５つのアジェンダ、40の施策項目、これを部局横断的に推進するエンジンとしてということと、それから県民とともにパートナー県政を推進するという意味で、現場であるとか県民の皆さんの声を反映しながら連携を持って取り組んでいこうということで、そういうことに適したプロジェクトについてはこの本部の中で進めていこうということで設置をしたものでございます。
　そこの１、２と書いております。開催概要としまして、そこにございますように７月の８日に開催いたしております。
　なお、当日の会議の資料につきましては、別冊で横長のものをお手元に用意をしております。そちらのほうもまたごらんをいただきながらというふうに思います。
　２で議事概要でございますけれども、まず１つ目が未来づくり推進本部に11のプロジェクトを設置をするということを決定をいたしました。横長のほうの資料をごらんをいただいて、ちょっとページがついていなくて申しわけございませんが、１ページめくっていただきますと、そこに11のプロジェクトという形で、１の県民参画基本条例の検討委員会から11の県庁改革推進プロジェクトまで11のプロジェクトを掲げております。これは当初は10のプロジェクトでございましたけれども、７の鳥取力創造運動の推進プロジェクト、ここの中に鳥取力創造推進のことと、それからボランティアのシステム構築、そういったようなものを検討するといったようなプロジェクトにしておりましたが、ボランティアの部分はそこから出してまた個別にやったほうがよりスムーズだということで、そういうことで11のプロジェクトに改編をしているところでございます。
　続きまして、各プロジェクトについてどのように進めていくかということで意見交換をいたしました。そこの（２）のところにございます。この資料のほうでもそれぞれのプロジェクトがどのような目標・アウトプットを設けて、県民の方にどのような形で参画をしていただきながら今後どのような検討スケジュールで進めていくかということを一つ一つのプロジェクトについて議論を行いました。
　そこにその議論の中で軌道修正を図ることとしたプロジェクトということで２つほど例として掲げさせていただいております。例えば「まんが王国とっとり」の建国推進委員会につきましては、この委員会の中で漫画の情報発信の拠点整備といったようなことを中心の目標・アウトプットに掲げておったのですけれども、それに限らず関連するイベント開催や情報発信、それからソフト面での強化、そういったこともアウトプットとしていこうといったような形で、見直しをしながら今後、検討を進めていこうといったような形になりました。
　（３）のほうでございます。県民参画の手法について、これにつきましてもさまざまに意見交換を行ったところでございます。その県民参画の一つの例としまして、当面県民の方々に参画をしていただくようなものの少し大きな会議という形で、そこに幾つか掲げております。７月15日には、先ほど申し上げました「まんが王国」の建国推進委員会、これは既に開催をして議論をしておるところでございますし、今後、７月下旬から８月上旬にかけまして、そこに掲げておりますような会議を民間に参画していただきながら開催をして、このプロジェクトを随時進めていくといったような、そういうことを考えております。
　なお、このプロジェクトにつきましては、それぞれ各プロジェクトの課長は、それを主管している部局のほうでまた適時その進捗の状況について常任委員会のほうに御報告を申し上げたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　次に、鳥取県民参画基本条例（仮称）の検討委員の選定等について、宮本県民課長の説明を求めます。

●宮本県民課長
　では、引き続き、２ページをごらんくださいませ。６月議会で予算を認めていただきました県民参画基本条例検討委員会の委員を選定しましたので、御報告します。
　まず委員会の規模でありますけれども、他県の類似条例検討時の委員会や自治体の人口規模などを勘案しまして合計10名といたしまして、うち３名を公募枠として募集いたしました。
　一番下の点線枠もあわせてごらんいただければと思いますが、公募委員につきましては、６月30日から14日間募集をかけましたところ、３名の公募枠に対して23名の応募がありました。応募者の状況としましては、年代別に見れば30代から70代まで幅広く、また地域別に見ましても東・中・西、八頭、日野と県下全圏域から応募がありました。応募書類を審査の上、抽せんにより選定いたしました。
　その他７名の委員につきましては、専門家も必要であろうとの観点から、まず他県の自治基本条例の検討経緯を知っておられる方や県内の大学で地方自治を研究しておられる学識経験者を選定いたしまして、次に、自治基本条例や住民投票条例の実務や隘路、問題点、そういった意見を聞くために県内市町村の担当課長から１名を選定いたしました。そのような結果の男女構成や地域構成を考慮した上で、県内ＮＰＯや商工関係者などからバランスを見ながら選定していきました。
　結果は、その大きな表のとおりでございまして、上から順に米澤さん、舩田さん、徳岡さん、以上の３名の方が公募委員の抽せん結果でございまして、当たりくじが出た順に記載させていただいております。
　４行目からいきますと、水野由久さんは、商工関係者の分野から選定いたしました。水野商事の営業部長さんで、鳥取方式芝生化サポートの会長もしてくださっています。平成20年の鳥取青年会議所理事長も務められましたし、昨年度は鳥取県版事業仕分け評価委員にもなっていただきました。若い経営者の感覚を生かして、これからの県政に必要な県民参画の新たな視点などの提起を期待して選定いたしております。
　次の池本百代さんは、まちづくりや地域づくりの分野から選定しました。鳥取市がカレーの消費量全国１位であることに着目した地域おこし活動を展開する市民団体鳥取カレー倶楽部の会長ですとか、鳥取市内の園芸店である三創グリーン取締役、また中心市街地商店街の活性化に取り組むまちづくりレディース鳥取の会長もしておられます。地域の観光と経済の活性化を目指す中で地域課題へのかかわり方の提案を期待して選定いたしております。
　次の岩世麗さんは、ＮＰＯ関係者の分野から選定いたしました。倉吉市に本拠を持つＮＰＯ法人未来による地域情報誌「ｔｅ　ｔｅ　ｔｅ」の編集長をしておられます。「ｔｅ　ｔｅ　
ｔｅ」というのは、地域のコミュニティー雑誌でありまして、お食事どころとか観光スポットとかが満載のものでありまして、年２回発行、１回につき発行部数が5,000部であります。それから全日空の機内誌の「翼の王国」の元編集者でもあられまして、民間企業での勤務経験や現在の活動の経験を生かしていただいて、県政参画を推進するための情報発信のあり方についての意見を期待しております。
　次の別本勝美さんは、県内で唯一自治基本条例と住民投票条例を制定済みの北栄町の担当課長さんです。
　次の松岡久美子さんは、公民館や自治会の分野から選定いたしました。大山町役場職員を定年退職の後、名和公民館長に現在就任しておられまして、行政経験もありますし、また国の行政相談委員も引き受けておられまして、地域住民から行政への要望など地域の声を受けた県政参画の手法についての意見を期待しております。
　次の新藤宗幸さんは、学識経験者の分野から選定いたしました。この３月まで千葉大学の教授でおられまして、平成21年３月に制定された神奈川県自治基本条例検討の際の座長を務められましたし、検討手法を熟知しておられるであろうことから当県においても学術的な論点や議論の進め方についての牽引役を期待しております。
　最後の相澤直子さんも学識経験者の分野から選定いたしまして、鳥取大学地域学部の准教授で、鳥取市は平成20年３月に自治基本条例を選定しておられるのですけれども、その際の検討委員の御経験もあります。当県在住でもありますので、県民視点に加えまして学術的な論点や議論の進め方についての意見を期待しております。
　以上10名の方々によります検討委員会を第１回目といたしまして８月上旬に開催したいと考えております。その際の主な議題としましては、鳥取県における住民参画制度の現状と課題について、例えばアンケートでありますとかパブリックコメントでありますとか情報公開のあり方でありますとか、そういったところを御紹介いたしまして、メリットやデメリットなどを御議論いただきたいと考えております。また、ほかの自治体における類似条例もありますので、その制定状況についても議題として御紹介していきたいと考えております。

◎浜崎委員長
　次に、議題３、『出前鳥取力創造トークｉｎ八頭』の開催について、門脇鳥取力創造課長の説明を求めます。

●門脇鳥取力創造課長
　それでは続きまして、３ページをお願いいたします。『出前鳥取力創造トークｉｎ八頭』の開催について報告をさせていただきます。
　まず一番初めに、「出前鳥取力創造トーク」の概要について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。先ほど田中課長のほうから御説明ありましたが、未来づくり推進本部に設置しました鳥取力創造運動推進プロジェクトチームの活動の一環としまして、実際に地域づくりに取り組んでおられる方々と現状ですとか課題について意見交換を行いながら課題の解決を図っていこうではないか、また活動しやすい環境を整備していこうではないか、ひいてはそういったことを通じまして地域づくり活動の活性化を図っていくよう「出前鳥取力創造トーク」を開催したいと考えております。
　目的のところ、四角のぽつに書いておりますけれども、実際地域づくり活動団体でありますとかＮＰＯですとか地域住民組織、いわゆる地縁団体でありますとか行政等の皆さんに集まっていただきまして幅広い意見交換を行う中で、それぞれの持つ活動の課題を解決を図っていこうではないか、あわせて活動団体同士のネットワークの活動を図っていこうではないかということが目的の中の一つということになります。
　また、あわせまして、こういったいろんな意見交換を通じまして、そういった課題ですとか意見を整理をしながら、県の支援施策でありますとか協働の方向性といったものも導き出していきたいと思っております。
　（２）番目に書いておりますが、具体的なこのトークの実施方法といたしまして、各総合事務所ごとに年３回程度開催をしていきたいと思っております。時期的には、７月、12月、２月といった３回程度を予定をしております。
　実際の開催方法としまして、決まった方々に参加をいただくということではなくて、７月のある特定の日にちですとかそういったものを決めながら、意欲ですとか関心のある活動団体の皆様に積極的に参加をしていただきたいと思っております。
　あわせて参考のところに書いておりますけれども、鳥取力創造運動推進プロジェクトチームとしましては、こういった「出前鳥取力創造トーク」の御意見を受けてでありますとかいろんな活動団体の皆様に参加をしていただきながら、本体としては年３回程度開催をしていきたいということを考えております。
　実際の今回の「出前鳥取力創造トークｉｎ八頭」の２番目に書いております内容ですが、明日、７月の22日金曜日午後２時から２時間程度予定して、船岡の保健センター会議室で実際の地域づくり活動に取り組んでおられる団体、例えば若桜鉄道隼駅を守る会の皆様ですとか、智頭町のかわらまち夢つくり委員会の皆様ですとか、そういった活動団体の皆様との意見交換を開催をしたいと思っております。もしもお時間等許せば委員の皆様にもぜひごらんをいただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　議題４、鳥取県庁における今夏の節電対策について、新総務課長の説明を求めます。

●新総務課長
　総務部資料の１ページをお願いいたします。鳥取県庁におけるこの夏の節電対策について御説明いたします。
　本日いろいろ新聞でも報道されておりますが、昨日、政府のほうで電力需給に関する検討会合が開催されました。その中で西日本においては、関西電力管内の企業や家庭にピーク時の需要を昨年夏に比べて10％超削減、節電するという要請がなされたところでございます。
　中国電力管内につきましては、三隅発電所の停止がございますが、そのような状況にはありませんが、県としてはこのような状況の中で節電に取り組んでいくというぐあいで今進めているところでございます。
　資料の１でございますが、鳥取県は12年にＩＳＯの環境管理要綱を制定いたしまして、他県よりもいち早く節電に取り組んでおります。内容的には始業前や昼食、昼休憩時の消灯、あるいは窓側の蛍光灯の消灯等細かなことでございますが、それで約5.9％、従来から節電に取り組んでおります。そのほか６月からでございますが、新たな取り組みとして共用部、例えば廊下とか階段とか、あるいはエレベーター、今県庁４基ありますけれども、そのうち今２基のみの稼働となっております。あとは階段を使ってくださいとか、そういう細かなことを積み重ねまして、4.2％、合わせまして約10％の電力削減に取り組んでいるところでございます。
　３番に今後の検討事項としておりますが、やはり機械設備関係がかなり古くなっていることもございまして、その辺でできることについては改修なりをしていって、それで節電効果を高めるというようなことも考えておりまして、空調関係のインバーター化を現在検討しているところでございます。そのほか今工事中でございますが、本庁舎の外壁パネルとかの断熱・複層ガラス化を進めておりまして、節電、電気ではないですが、ＬＰガスの約10％の省エネ化というようなことも合わせて進めているところでございます。

◎浜崎委員長
　議題５、鳥取県庁舎耐震補強整備工事の進捗状況等について、長谷川参事監兼営繕課長の説明を求めます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　同じ資料の２ページをお願いします。現在施工しております県庁舎耐震補強整備工事の進捗状況等について報告させていただきます。
　１の工事概要でございますけれども、その表にありますように本庁舎は免震構造、その他の講堂、議会棟、議会棟別館は耐震補強工事を行っております。
　全体の工事期間でございますけれども、ことしの11月30日まででございます。
　２の工事の進捗状況でございますけれども、議会棟、それから議会棟別館につきましては、既に耐震補強工事は完了しております。全体の進捗率は約74％でございまして、11月末の完成に向けて順調に進捗しております。
　工事に伴いまして通行どめにしておりまして、御迷惑をおかけしておりましたけれども、本庁舎と第二庁舎の地下通路につきましては今週の７月19日から通行どめを解除しております。また、現在交通どめにしております本庁舎２階と議会棟２階を結ぶ渡り廊下につきましては、８月下旬に通行可能となるよう鋭意工事を進めております。
　３の本庁舎の省エネ効果でございますけれども、耐震補強工事とあわせて行っております外壁の断熱パネルの設置と窓ガラスの複層化でございますけれども、８月上旬に完成予定としております。先ほども話がございましたけれども、このことによりまして省エネ効果でございますけれども、本庁舎の冷暖房時のガス使用量の約１割が削減されると見込んでおります。

◎浜崎委員長
　次に、株式会社不二家システムセンターの鳥取市進出に伴う協定書の調印について及び「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について並びにゲゲゲの鳥取県応援団による復興支援（第２弾）について、大場東京本部長の説明を求めます。

●大場東京本部長
　では、総務部の資料の３ページをごらんください。まず、東京本部と商工労働部、さらには鳥取市が一緒になって進めてまいりました企業誘致活動が実りましたので、その結果を報告するものでございます。
　今回誘致が決まりました企業、これは１に書いております株式会社不二家システムセンターというところでございます。本社は東京でございまして、郡山と沖縄のほうにも事業所があるという会社でございまして、業務としましては（５）のところに書いておりますけれども、いわゆるＢＰＯということで、最近の各企業が業務の一部、ファクスや電話で商品の受注をしたり、あるいは相談を受けたり、データ入力をしたりという業務を外部に委託するケースがふえておりますけれども、その受け皿となるような業務をしておる会社でございまして、もともとはペコちゃん、ポコちゃんの不二家グループの中のそういう業務を一手に引き受けておったのが、現在では不二家グループ以外からの受注のほうが半分以上を占めるというような状況になっておる会社でございます。
　その事業所が鳥取市のほうに立地していただく運びになったということで、２に書いておりますけれども、今回東日本大震災で郡山の事業所が被災しまして、一たん業務が、これはある程度カバーできたのですけれども、このままでは、やはりもうちょっと西日本にもリスク分散の意味で拠点が欲しいなということを検討される中で、今後想定される東海・東南海地震が起こってもその被害が及ばないだろうというこの山陰、中でも同業他社が進出しておると人材確保にいろいろ支障を来しますので、それが少ない鳥取県のほうを選んでいただいたということで、鳥取市のアクティーのビルのほうに入っていただくということで、とりあえず30名程度の従業員で業務を開始して、今後さらに受注企業等がふえてきたら100名程度までふやすことも考えたいというようなことでございます。
　この事例は、リスク分散のために県内に事業所を立地するということで、県のほうでは企業立地等助成条例の加算制度を新たに設けておりますけれども、今回の東日本大震災に対応してですね、その初の適用事例ということになるものでございます。
　その調印式を、３のところに書いてありますように、６月28日に知事公邸のほうで行ったということでございまして、ことしの９月には事業所が開設されて操業を開始されるという運びになるということでございます。
　引き続きまして、４ページのほうをごらんください。東京にアンテナショップとして設けております「食のみやこ鳥取プラザ」、これを拠点としましていろいろ県産品の販路開拓の取り組みを行っております。その状況について報告させていただきます。
　まず販路開拓の状況でございますけれども、今年度になってからの事例としまして３つほど上げております。ネット通販の関係を中心にいろいろ働きかけをしておりまして、自然食品を中心に展開するネット通販、あるいはこだわり商品、健康食品、そういったネット通販の会社に、一番上では鳥取県内の９社の25の商品について取り扱いが決定しておりますし、さらに商談中のものもあるという状況でございます。
　そのほかにも情報発信等も実施しておりまして、２のところをごらんください。テレビ・雑誌等でいろいろ紹介していただいたり、あるいはアンテナショップの店舗内でいろいろ催しを開催しまして、地酒の取り組み、あるいはスイカ、さらにはあぶらとり紙ですとか、黒ニンニクの健康食品、こういったものの販売促進活動をやっております。そのほかに高校の販売実習なども実施する予定でございます。
　さらに店舗内だけではなくて、店舗の外のいろんな催しにも積極的に出かけていくようにしておりまして、あびこのショッピングプラザですとか、新宿駅西口、これは調布市のほうと連携した取り組みでございますけれども、それに出店したり、あるいは現在山陰山陽観光物産フェア、これを日本橋のほうでやっておる、これにも出店しておるという状況でございます。
　さらに被災地の支援ということにも取り組んでおりまして、３のところでございますけれども、島根県のアンテナショップと連携しまして茨城県の特産品を鳥取県のアンテナショップで協力として協力販売したということでございます。本当は茨城県だけではなくて福島県とか宮城県とかの商品も扱いたかったのですけれども、申し入れをしたのですけれども、なかなかちょっとそういう余裕がないということで、とりあえず茨城県の特産品を扱わせていただいたということでございます。
　売上金の一部は、義援金として運営事業者さんのほうから茨城県のほうに寄附をしていただいております。
　さらに運営状況でございますけれども、次の５ページのほうをごらんください。20年は、８月からでございますので、ちょっと半端ですけれども、１年間通して見ていただきますと21年度と22年度を見ていただきますと、21年度物販店舗のほうで9,200万円余の売り上げ、それが21年度には9,100万円余の売り上げということで若干落ちておりますが、これは３月の大震災の影響での落ち込みが大きいと。初年度効果が薄れてくる２年目としてはある程度、その震災による売り上げ減を除けば健闘しておるのかなという感じでございます。
　一方、レストランのほうでございますけれども、21年度が7,500万円余、これに対しまして22年度が6,000万円余ということで、ここも大幅な落ち込みになっております。これにつきましてもやはり３月の落ち込みと１月の営業日数がちょっと減ったというようなことでの落ち込み、こういったことでかなり落ち込んでおりますが、このレストランの落ち込みがちょっと大きくなっておりますので、これについてはいろいろ考えていかなければいけないところがあるかなと思っております。やはりある程度立地条件からして客単価はちょっと高目の設定になっております。そうでないと営業的に成り立たないということもあるのですけれども、ただ狭いので客単価に合った店づくりというか、雰囲気がなかなか難しい部分があると。そういう状況の中では割と健闘、頑張っておるということは言えると思いますけれども、このままの状況ではちょっと厳しい状況もあるので、いろいろ考えてみなければいけないかなというふうに思っておるところでございます。
　なお、今年度に入りましてからは物販店のほうもレストランのほうもその落ち込みからは回復してきております。というような状況でございます。
　さらにめくっていただきまして、６ページをごらんください。被災地で炊き出し等をする応援団の第２弾を派遣するということの御報告でございます。
　これにつきましては、一番下にちょっと書いておりますけれども、第１弾ということで６月の３日、４日に琴浦町のほうと一緒になりまして石巻市の２カ所の避難所で炊き出しを行ってまいりました。
　今回は、上の２のところに書いておりますけれども、境港市のほうと一緒になって、境港市及び境港の水産振興協会と一緒になって行ってきたいと思っております。
　行き先は、やはり石巻市の２カ所の避難所で行いたい。１カ所は、先般も行った渡波小学校、これは沿岸部の被災地の真ん中にある避難所でございます。もう１カ所、前回は蛇田小学校に行ったのですけれども、ここはその後、仮設住宅等建設も進みまして、避難しておられる方がだんだん減ってきておりまして、避難所も整理統合されまして、蛇田小学校は現在避難所としては使われておりませんので、かわりまして住吉中学校というところに行ってきたいと思っております。
　日程としましては、８月の３日と４日に行きますが、移動に時間がかかりますので、境港のほうから参加される方は８月１日から５日までというような日程で行ってくることになります。
　５のところに書いておりますように、前回はあごカツカレーだったのですけれども、琴浦ということで、今回は漁港である境港の特徴の出る食事ということでかにとろ丼、づけ丼、あるいはイワシのつみれ汁、さらにはモズクのパックなども配りたいというふうに思っております。このかにとろ丼、づけ丼は、その場で生からつくるのではなくて、加工品が、ネタをパックにしたものがございますので、そのパックを現地で御飯の上にかけるというような格好でやるようにしております。そうしないとちょっと食中毒も怖いので。
　それとさらにゲゲゲの応援団ということで、その本拠であります境港から行くわけですので、前回は鬼太郎の着ぐるみ１体だけだったのですけれども、今回は何体か一緒に行って子供さんに喜んでもらえたらというふうに思っているところでございます。

◎浜崎委員長
　次に、議題９、関西圏における夏季の新規情報発信について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。続きまして、７ページをお願いいたします。関西圏、ことし初めて行う新規の情報発信について御報告させていただこうと思っております。
　まず第１点目は、高速道路サービスエリアでの情報発信活動なのですが、これは本県を訪れる観光客の約８割は自動車でいらっしゃるというところと、それから６月で1,000円効果が終わって、逆に鳥取自動車道の無料というものが関西の方にとっては非常にお得感を増しておりますので、そういうものも含めて西日本高速道路サービス・ホールディングスさんと連携しましてサービスエリアでのＰＲをするものでございます。
　きょうちょっと実際に持ってきていますが、こういうサービスエリアに給湯器のところに紙コップが置いてあるのですけれども、これに鳥取県の情報を出して行います。ここにＱＲコードというのがついておりますので、その場で携帯で読み取っていただければ観光連盟の携帯のサイトのほうに届くようになっております。これについてはもう７月15日から置いておりまして、これは夏休み前半のところを中心に置こうということで、約１カ月の予定ですが、一応
30万個用意しています。これがなくなり次第終わるということでございます。これは実際には加西ですとか西宮名塩等で関西の２府４県、10カ所の上り下りの20カ所で置いております。中身的には夏のジオパークの情報ですとか入っております。
　それと次に、鉄道を活用した情報発信事業ということで、この春ＪＲ大阪駅というのがかなりリニューアルされまして、そこで行っております。それから西宮北口、これは阪急電鉄なのですが、やはり今、梅田に次いで一番人の多い集客のあるということで、この２カ所で新規に広告を出すものでございます。
　まずＪＲの大阪駅は、ここは大体１日90万人の乗りおりがあるところですので、ここの、裏に地図等をつけさせていただいているのですが、この春に３階に橋上の改札口ができまして、その出たところにマルチビジョンが４カ所ありまして、まず１カ所、Ａのところは、ここは大丸の百貨店に行く側のどうしても見なければいけないところの部分のところが一番大きいものです。それとＢとＣ、このＢについては、ちょうどスーパーはくとが３番から出発します。それからスーパーはくとが着くのが９番ですので、その両方のＢとＣのほうに少し小ぶりなものを出そうということで、これについてはやはりジオパークですとか、ちょうどナシの時期になりますので、二十世紀ナシのＰＲを、15秒ぐらいで３秒ずつ５こまぐらいをずっと繰り返し流していく予定にしております。１カ月間で延べ15時間流す予定にしております。
　次に、阪急西宮北口なのですが、これについては７月25日から８月21日、若干８月の１日から７日は除くのですが、約３週間、阪急西宮北口の駅構内でいろんな路線の乗りかえで一番人が多く通る場所に、そこの柱を６カ所使いましてジオパークですとか夏のキャンペーンをしているところでございます。
　そのほかちょうど今週の土曜日には、ジオパークのＰＲを鳥取県がＪＲの大阪駅のところで１日行うようにしておりまして、これについては地元の鳥取市さん、岩美町さん、それから協議会、県、それと夕方には中国から帰ってこられます平井知事もあわせまして１日ＰＲしようと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　次に、「妖怪フェスティバル」など名古屋地区での観光宣伝について及び中京圏における「食のみやこ鳥取県」発信事業について、明里名古屋本部長の説明を求めます。

●明里名古屋本部長
　名古屋本部でございます。９ページをごらんいただきたいと思います。「妖怪フェスティバル」など名古屋地区での観光宣伝の取り組みについて御報告をさせていただきます。
　８月から９月にかけまして名古屋市内で中日新聞社と連携をいたします「妖怪フェスティバル」などに参加をいたしまして、現在県が取り組んでおります「ようこそようこそ！鳥取県キャンペーン」、これを中心に鳥取県への観光客誘致を含めたＰＲを行っていきたいと考えております。
　１のフェスティバルの概要でございますけれども、名称が「妖怪フェスティバルｉｎオアシス21」ということで、名古屋本部のあります名古屋市栄のすぐ近くにオアシス21という施設がございます。ここで来月、８月10日から９月４日までの26日間、ちょっとロングランでございますけれども、名古屋本部の中で一番大きなイベントになりますけれども、約１カ月間、妖怪フェスティバルということで観光ＰＲを行ってまいります。
　先ほどのオアシス21でございますけれども、名古屋市の中心街、栄地区になりますけれども、ここにはＮＨＫの名古屋放送局とか愛知県芸術センター、こういった公共的施設がございますし、それから地下の商店街、そして地下鉄の駅、あるいは名鉄の駅、こういったものが複合して集合している施設がございます。したがいまして、施設の利用者なり駅の利用者、こういった方々の往来が非常に多い多目的施設でございますけれども、そこに広場がございます。銀河の広場という施設がございますけれども、そちらに中日新聞社あるいは東海テレビ、東映、こういったマスコミ等が主催をいたしまして、ことしもお化け屋敷「昭和なつかし恐怖館　おかん」というものを設けまして、近隣の多くの方においでいただくというイベントを実施されます。これにあわせて併設をする形で鳥取県の観光ＰＲブースを設け、あわせて名古屋三越栄店が妖怪グッズ等の販売を並んでやっていただくと、こういった形になっております。
　この妖怪フェスティバルでございますけれども、全体概要のところごらんいただきますと、平成20年の８月、３年前にナゴヤドームで「妖怪フェスティバルｉｎドーム」という大きなイベントを開催されました。その中でお化け屋敷というものが一つのプログラムでありましたけれども、これが平成21年、22年、そしてことしと、先ほどのオアシス21で夏のこのイベントとして開催をされます。21年以降は、大体７万人以上の利用客、入館者がいらっしゃいますけれども、周辺の物販施設あるいは往来の方を含めると10数万人の方が期間中利用されるという想定はしております。例年こういうイベントがありまして、ここに鳥取県も観光ＰＲブースを出させていただいて妖怪フェスティバルとして展開をしていく予定にしております。
　鳥取県の参加概要の中でございますけれども、丸の２つ目にこの観光ＰＲブースでは、もちろん観光パンフレットあるいは鳥取県の地図等を配置をしまして、鳥取県をどんどん知っていただくということをしておりますけれども、あわせてゲゲゲの鬼太郎なりトリピー、こういった着ぐるみも登場させまして観光宣伝をしていただく、あるいは鳥取親善観光大使等も招いて観光宣伝に一役買っていただく。あるいは県内の市町村の観光協会等にもお声をかけて、それぞれの市町村の観光ＰＲといったこともしていただくように御案内をさせていただいているところでございます。
　こういったフェスティバルに参加することによって、中日新聞社が主催者でございますので、こういった催し物に参加していただくということでかなり頻繁に新聞広告を打たれたり、あるいはテレビでもＣＭが流されますけれども、その中でやはりこういった鳥取県の取り組みもあわせてＰＲをしていただけるということで、随分と鳥取県の情報発信ができるというぐあいに考えております。
　次の名古屋本部の取り組みですけれども、昨日も実は中日ビルの１階で玄関ＰＲを行ってまいりましたし、今後もそこにありますとおり今月末、29日、30日、そして８月も、この資料をつくった段階では５日と書いておりますけれども、現在５日、６日、そして11日、12日、22日、23日と８月に集中的に観光ＰＲを打っていこうというぐあいに考えております。これは次の項目でも御報告をいたしますが、県産品の販売との連動も考えておりまして、集中的に８月に
ＰＲ、そして物産販売をしていこうというぐあいに考えております。そして９月の10日、11日には、全国ふるさと県人会まつりということで、愛知県にございます37の道県の県人会が一堂に会しまして大々的なお祭りをされますので、やはりその場でも鳥取県をさらにＰＲをしていこうというぐあいに考えております。
　続きまして、おはぐりいただきまして、10ページでございます。中京圏における「食のみやこ鳥取県」発信事業について御報告をさせていただきます。
　これは先月21日の委員会で、緊急雇用の基金を使った形でのこういった事業を行うということで、あらかじめ御報告をさせていただいておりましたけれども、少し動き出しましたので、詳細を御報告をさせていただくものでございます。
　改めましてですが、この事業でございますけれども、中京圏で本県の県産品を案内、販売をするということで、物産協会にこの事業委託をして、名古屋本部を拠点として中京圏の消費者の方に「食のみやこ鳥取県」をＰＲをしていくということにしております。
　２の事業実施の背景でございますけれども、やはり観光ＰＲをしていく過程の中で鳥取県の産品を求めたいという意見が今までずっとございました。そして名古屋本部の入っております中日ビルの４階には全国物産観光センターというのがありますけれども、そちらで春と冬にふるさとフェアという形で物産観光展が行われております。ここには中日ビルに入っております
19の県の事務所が一堂に物産展に参加をいたしまして実施しているものですから、その期間以外にも販売を求める声があったということがございます。そういったいろいろな地元の消費者の声を踏まえた上で、このたびの事業をするということにしております。
　先ほど申しました玄関ＰＲという形で繰り返し実施をするということにしておりますけれども、こういった観光ＰＲ、そしてそれと連動する形で物産販売をすることによってさらに地元の方々に鳥取県の県産品を知っていただくという機会をふやそうというぐあいに思っております。中日ビルの中でやったり、あるいは近隣のナゴヤドームなり、あるいは金山という総合駅がございますけれども、こういったイベント会場でも限定的に販売をしていければなというぐあいに思っております。
　販売商品につきましては、なかなかスペース的なものもございますし、それから扱うものにも制限がございますので、当初は砂丘らっきょうなり、あるいはナシジュース、こういったものを中心に考えております。今後、品ぞろえは充実させていこうというぐあいに思っております。
　事業期間ですけれども、緊急雇用ですので来年の３月までですけれども、来年度以降につきましては今後の実績なり、あるいは地元の消費者の方々の反応を見て検討を進めていきたいというぐあいに思っております。
　ちなみに来週、29日、30日には、梨の花温泉郷から物産販売にお見えになられて鳥取県の観光ＰＲと連動して鳥取県中部の産品、例えばナシジャムですとかナシドレッシング、こういったものを中心に販売をしていただく予定にしております。

◎浜崎委員長
　次に、夏季特例勤務制度の導入について及び時間外勤務縮減の取組状況について～スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクト～並びに宮城県に派遣している職員災害応援隊の今後の支援活動について、川本給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　それでは、資料の11ページをごらんください。夏季特例勤務制度の導入について御報告いたします。
　全国的な節電に対する機運の高まり等を踏まえまして、本県におきましても職員の勤務体制といたしまして夏季特例勤務を導入いたしました。その状況について御報告いたします。
　まず概要でございますが、導入の趣旨といたしましては、朝の涼しい時間帯によります勤務の業務効率の向上、あるいは早期退庁によるワーク・ライフ・バランスの実現、あるいは通勤時の渋滞回避や早期退庁による省エネ効果といったところをねらいとしておるところでございます。
　導入でございますが、６月22日に導入いたしまして、夏季期間中の９月30日までの間にこの夏季特例勤務を実施するということでございます。
　対象者でございますが、こういう勤務時間を早めることで業務効率の向上あるいはワーク・ライフ・バランス、そういったものを希望する職員ということで広く職種等で制限は設けずに対象職員を設けておるところでございます。
　具体的な特例勤務の時間でございますが、いわゆる始業時間を８時半となっておる通常の時間を30分あるいは１時間前倒しいたしまして、その時間分早く帰宅するということでございます。
　実施の方法でございますが、希望する職員が所属長のほうに申し出をいたしまして、所属長のほうが勤務の体制等を勘案いたしまして行政サービスの低下することのないように指定を行うということとしておりまして、一応実施の単位といたしまして１週間単位、あるいは水曜日でありますとか特定の曜日をそういう特例勤務をするという者につきましては４週間以上という形で、ある程度まとまった単位でこの特例勤務を実施するということとしております。あわせて所属長が特例勤務を行う職員に対しましては、原則として時間外勤務を命じないということといたしております。
　２といたしまして、活用状況を表にしております。７月19日までに承認された職員ということでございますが、本庁、地方機関合わせまして121名が現在この制度を利用しております。うち管理職が23名ということでございます。
　実施している職員からの声を幾つか聞いております。涼しいうちに出勤して気持ちよく仕事ができる。あるいは朝の早い時間帯につきまして集中して効率よく仕事ができる。終業時間後のだらだら残業がなくなったといったようなプラスの声を聞いております。まだ121名ということで余り浸透が十分でないかもしれませんが、まだ引き続き周知を図っていきたいというふうに考えております。
　めくっていただきまして、12ページでございます。時間外勤務の縮減の取組状況でございます。昨年度から始めております５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクト、今年度６月までの状況について御報告申し上げます。
　１といたしまして、実績、22年度比で3.1％の減少、21年度に比べましては35.4％ということでございまして、昨年度の減少幅よりも少し減少幅が少なくなっておるという状況でございます。
　縮減が進まなかった主な要因として、３点ほど上げております。
　東日本大震災への対応ということでございまして、被災地への派遣、応援隊でありますとか保健師、あるいは関西広域の連絡員という形で各部局の職員を継続的に派遣しております。実際に被災地で時間外勤務を行った時間が約6,000時間、それから正規の勤務時間ということで、派遣をしておらなければこちらのほうで勤務していたであろう時間が１万7,000時間ということで、合わせまして２万3,000時間でございます。これらの時間を一応考慮いたしますと、22年度の同期比でマイナス3.1％としておったものがマイナス25.4％になるというような数字になってまいります。
　被災地支援といたしまして対策本部の運営でありますとか、あるいは受け入れ、企業の操業支援等の業務が発生しておったということでございます。
　大雨警報等発令時の警戒態勢としておりますが、５月としては異例な形で台風等が参りましたので、その警報への対応ということで3,800時間の時間外勤務が発生しておるということでございます。
　会計実地検査、これも４月、５月と幾つかの局が参りまして、5,700時間の時間外が発生しておるといったような状況がございまして、縮減が十分図られていないという状況がございます。
　こういった状況を踏まえまして、２としまして、縮減に向けた取り組みを幾つか上げております。
　しごとダイエットといたしまして、カイゼンの横展開としております。22年度トヨタ方式を導入いたしましてカイゼンの取り組みを上げております。そういった成果につきまして迅速に各部局に横展開を図っていきたいと考えております。
　先ほどの要因で申し上げました災害待機の体制でありますとか会計実地検査への体制、対応、そういったあたりで見直しの余地がないか各部局なり担当部局のほうで点検をお願いしたいということとしております。
　「早期退庁ｄｅグッドジョブ」、いわゆる勤務の環境といったところでございますが、マネジメントの徹底ということで目標管理の徹底ということで、目標値に対しまして一定数のオーバーした所属につきましては、所属長さんのほうで要因分析なり具体的な対策を策定していただくということとしておりますし、あるいは各部局と総務部との意見交換といった形でいろんな隘路でありますとか対応について意見を交換したいと考えております。
　一斉退庁ウイークの集中実施としておりますが、特に旧盆を中心といたします８月の８日から８月の19日まで、この２週間につきまして全庁的にいわゆるノー残業で定時に退庁するということとしております。
　あわせまして部局によりましては８月全体をノー残業月間とすることも検討していただくということとしております。
　先ほど申し上げましたような夏季特例勤務でありますとか業務の都合によります特例勤務の積極的な活用ということもお願いしておるところでございます。
　組織・人事における体制の強化ということでございますが、７月１日の組織改正で増員を図っております。
　時間外が増加している所属に対しての非常勤職員の配置といったことで時間外の縮減を図ってまいりたいと考えております。
　あわせて13ページでございます。宮城県に派遣しております職員災害応援隊の今後の支援活動についてということで御報告申し上げます。
　去る６月27日から28日にかけまして河原統轄監、支援対策本部長と宮城県を訪問いたしまして、本県から派遣されております災害応援隊の活動状況、今後の支援のあり方等につきまして石巻市の幹部の方と協議等を行っております。その状況について御報告申し上げます。
　１といたしまして、派遣状況でございますが、現在、３月22日から引き続きでございますが、22名の応援隊を石巻市に派遣中でございます。特に市内の避難所のほうに配置しておりまして、比較的規模の大きい９カ所の避難所の運営を支援しておるところでございます。21日現在の累計といたしますと、石巻市に456名、南三陸町に17名の職員を派遣してまいったところでございます。
　２番といたしまして、現地での活動状況を書いております。各避難所の避難住民の中からその避難所のリーダーという方を大体定めておられまして、そのリーダーの方と意見といいますか、お言葉を交わしました。やはりリーダーの方からは、非常に鳥取県に対する深い感謝の言葉をちょうだいしたところでございます。
　派遣しております職員は比較的元気に職務を遂行しておりますが、避難所によりましてボランティアでありますとか自治労、自衛隊、あるいはほかの自治体といった各種の団体が支援に入っております。そういった団体におきましては、それらの団体がいわゆる撤退をそれぞれの団体の都合で予定しておられたりしまして、避難所の運営自体が非常に流動的になってきておるという部分もございまして、そういった環境の変化にも隊員も含めた運営組織が臨機に対応していく必要がある避難所が幾つかございます。
　その一方で、避難者が100人前後というところで安定した運営組織のもとで、いわゆる単純労務的な業務が職員の業務の中心になっているような避難所もあるところでございます。
　あわせまして５月１日からでありますが、石巻市のほうが臨時職員を雇用しておられまして、各避難所に大体２名から５名といった形でそういった臨時職員を配置されております。そういった職員の方が本県から派遣した職員と一緒に配ぜん等の業務を行っておるというような実態がございます。
　仮設住宅の設置でありますとか住宅の再建といったことによりまして避難者の数が順次減ってきておりますので、市といたしましても避難所の統廃合を計画されているところでございます。
　３番で石巻市の市長及び人事課長と協議した内容を書いております。比較的運営が安定しております、先ほど申し上げましたような単純労務中心となっております避難所につきましては、行政事務への転換ということを検討していただきたいということを提案いたしまして、了解をいただきました。
　あわせて今後、３次にわたって避難所を縮小ということでございますので、９月末には避難所を閉鎖するということでありますことから、本県からの職員派遣の期間を８月末を終期としたいということを提案いたしまして、了解をいただいたところでございます。
　あわせて災害ボランティアに関するニーズにつきましても本県への情報提供を要請いたしまして、実際に７月19日からの応援隊の派遣に結びついたところでございます。
　今後の予定でございますが、避難所の統廃合に伴いまして７月下旬から派遣職員のうち６名を行政支援のほうに配置したいという意向が石巻市から示されたところでございます。仮設住宅の入居管理でありますとか応急修理といったところに本県からの派遣職員を順次転換していきたいということでございます。
　引き続き石巻市の意向を伺いながら必要な支援を行っていくこととしておりますが、避難所の運営につきましては８月末をもって終了するという予定としておるところでございます。
　その他と書いてありますが、宮城県の三浦副知事あるいは佐藤南三陸町長と面談いたしまして、謝意でありますとか派遣についてのニーズを聞き取ってまいったというところでございます。

◎浜崎委員長
　次に、議題15、ＢＣＰ（業務継続計画）作成のための職員研修の実施について、山根職員人材開発センター所長の説明を求めます。

●山根職員人材開発センター所長
　総務部の資料の最後、14ページをお願いいたします。ＢＣＰ（業務継続計画）作成のための職員研修の実施についてでございます。
　この事業につきましては、去る６月議会で予算をお認めいただいたところでございまして、東日本の大震災を受けまして行政機能が喪失し、復旧とか復興に支障を来すというような事態が生じたことから、地方公共団体ですとか民間が連携していかに大規模災害時に業務を継続していくかを定めるＢＣＰを早急につくりたいということで研修をやりたいというものでございます。
　研修の中身でございますが、２番に書いておりますＢＣＰ普及特別研修ということで、東日本大震災の実際の様子でありますとか自治体の機能喪失が与える影響、こういったようなものの教訓をもとにＢＣＰ作成の必要性について共通の認識を図っていただきたいということで、８月中に延べ10回、東・中・西で研修会を実施したいと考えております。
　対象といたしましては、県の管理職、課長補佐、それからＢＣＰの作成担当者、それから市町村職員を約1,000名今予定をしているところでございますが、職員全員に対します研修を実施したいと考えておりますところから、来年度、24年度につきまして係長級以下の方を対象とした研修も実施したいというふうに予定をしているところでございます。
　講師につきましては、ＢＣＰ関係では国内で第一人者というふうに言われております建設経済研究所の丸谷研究理事を初めといたしまして、東日本の被災状況、それから自治体の状況等を現地調査された研究者の方を予定をしているところでございます。
　それともう一つ、ＢＣＰの作成担当者研修というのを予定しております。
　これは実際にＢＣＰを作成担当する職員を対象に具体的な知識ですとかノウハウ、こういったものをワークショップ形式による演習で習得していただくというふうなことを考えているものでございまして、これは９月じゅうに延べ６回を予定をしているところでございます。
　対象といたしましては、本庁各部局のＢＣＰ担当者、それから市町村の職員の方を対象としておりまして、講師につきましては、事業継続の有資格者、これは事業継続の体制構築のための手順というようなものがあるようでございまして、それに精通していらっしゃる、認証を持っていらっしゃるという方がございます。そういった方を擁していらっしゃるコンサルタント企業というものに委託を今予定をしているところでございます。
　参考で書いておりますが、今回作成する鳥取県版のＢＣＰの特徴といたしましては、これまでは点における防災というものを中心にやっておりましたけれども、これからは面的な減災というような方向へパラダイムシフトしていくというようなことで、県全体の業務継続力の向上とか県庁とか市町村、こういったところが連携をするということで地域とか組織の垣根を越えた連携によって地域全体の円滑で、そしてまた早期の復興につなげていきたいというような考えのもとにＢＣＰを作成するということにしておるところでございます。
　そして今後のスケジュールでございますが、県庁のＢＣＰにつきましては、今年度地震・津波編の県庁ＢＣＰを概成することとしておりまして、来年度以降さらに津波被害を想定というもので今進めておりますので、それらを反映させた形でさらにＢＣＰを作成していきたいということにしております。あわせて市町村のＢＣＰにつきましては、今年度市町村と県が共同でモデルを作成いたしまして、来年度市町村それぞれがＢＣＰをつくっていただくということにしております。
　なお、今回研修の中で日時の詳細につきまして現在講師の方と日程調整を進めているところでございますが、今回の報告に間に合いませんでした。申しわけございません。鋭意調整をした上で日程が確定し次第に対象者の皆さんに連絡いたしますとともに、委員の皆さんにも御案内を申し上げたいというふうに考えておりますので、御都合よろしければぜひ御参加いただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　次に、議題16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。倉吉東高等学校の管理特別教室棟の耐震改修工事、それから倉吉農業高等学校の管理教室棟耐震改修工事、それから境高等学校の教室棟耐震改修工事、もう一つは、県立米子養護学校の教室不足を解消するための小学部棟新築工事の工事請負契約を締結いたしましたので、報告するものです。
　契約金額、工期等は、表に記載のとおりです。

◎浜崎委員長
　次に、議題17、平成23年度全国学力・学習状況調査の取扱いについて、山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　平成23年度全国学力・学習状況調査の取扱いにつきまして御報告申し上げます。
　東日本大震災以降文部科学省から通知、連絡等ございました。５月の26日付けでは、今年度は全国学力・学習状況調査は実施をしないということでございました。６月２日付けにおきましては、真ん中から下のあたりに星印のようなもので書いておりますが、問題冊子等は対象児童生徒がいる希望するすべての学校に９月26日付けで配布をするということでございまして、文部科学省が経費を負担をするということでございました。
　２番としまして、問題冊子の配布希望状況を表に載せております。県内の全市町村教育委員会に照会しましたところ、小学校で60校、中学校で30校配布希望がございました。配布希望校に対しましては、補助金によりまして採点・集計等の経費を支援をする予定にしております。

◎浜崎委員長
　次に、議題18、県立高等特別支援学校の校名案募集等について、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。

●野坂特別支援教育課長
　県立高等特別支援学校（仮称）の校名案募集等についてでございます。
　このことにつきましては、新設の県立高等特別支援学校にふさわしい校名案を広く県民から募集するものです。
　既に県ホームページ、広報紙等でお知らせしているところでございまして、その校名選考の考え方につきましては（１）で示しているとおりでございます。このことはチラシ等にも記しております。
　募集方法でございますが、募集対象は県内在住者、募集期間は７月20日から８月31日でございます。募集方法等、ここに記してあるとおりでございます。
　校名の決定方法でございますけれども、校名選考委員会を設置いたしまして、応募のあった校名案から候補を３点程度選考しまして、教育委員会において校名選考委員会が選考した候補から校名を決定すると、このようにしたいと考えております。
　今後の日程等につきましては、７月20日募集開始でございまして、10月には校名を決定する予定でございます。
　続きまして、各説明会の開催についてでございます。まず、学校概要説明会につきましては、これは一般県民を対象として開催するものでございます。東・中・西の各会場において実施したいと考えております。該当地域の開催期日が不都合であるという方におかれては、どの地区でも参加できるということにしております。
　次に、生徒対象説明会でございます。これは該当生徒を対象とした説明会でございます。東部、西部につきましては２回ずつここに設定しておりますけれども、内容につきましては同一のものでございます。

◎浜崎委員長
　説明は終了いたしました。
　ただいまの説明につきまして質疑等を受けたいと思います。質疑等ございましたらお願いいたします。

○伊藤（保）委員
　１点お伺いします。出前鳥取創造力のトークなのですけれども、これまで出前県政がありましたよね。それとの関係。それから、これまで「のびのびトーク」として知事が行ってきたものとの要するにすみ分けをどうするのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

●門脇鳥取力創造課長
　のびのびトークとの関係について御質問がございました。のびのびトークは、確かに知事が出かけられて、その場のいろんな活動団体の皆様を初めとした幅広い意見交換をされるものです。
　今回の出前鳥取力創造トークといいますのは、御説明の中でも申し上げましたけれども、一定の例えば期日を決めて年３回程度開催をしていく。その中にこちらからどういった方に来てくださいということだけではなくて、希望される方、地域づくり活動に取り組んでおられる方々が例えば自分の御都合が合うときに参加をしていただく。その中で幅広い意見交換をしていこうというものだと思っています。それが１点でございます。
　それとあわせまして、具体的には今回のこのトーク自体は総合事務所単位で開催をしようと思っています。総合事務所の県民局の担当でございますとか、そういった方々とそれぞれの地域の活動との皆様の定例的な開催の意見交換でありますとか、それの課題の解決に向けた取り組みとしたいと、そういったイメージで考えております。

○伊藤（保）委員
　のびのびトークなのですけれども、これはちょっと見ていると政治活動なのか知事活動なのか、非常にわかりづらい、線引きもしづらい。それで知事の活動日誌には上がってくる。やはりそこのところのすみ分けも少し必要ではないかなとは思うのですけれども、それについて河原統轄監、ちょっとどう思っておられるのか認識をお伺いします。

●河原統轄監
　私の理解を少し申し上げたいと思いますが、これまで統轄監部局の総務課が段取りをして知事の「のびのびトーク」をやっていました。総務課と、それから総合事務所で調整しました。その中には知事のほうがじかに現場の実態とかを聞きたいからこういうのという場合もありました。それから逆に、地域のほうからこういうことを聞いてもらいたいという話もあって、そのあたりを知事の日程に合わせて適宜やっていた。ですから簡単に言いますと、のびのびトークは、県政のトップであります知事がみずから現場の声、実態、これを聞くそういうステージだったのかなと思います。
　今回、鳥取力創造のびのびトークのほうは、今度は地域づくりの実践活動をしていらっしゃる皆様との意見交換を通じて、鳥取力の主体になるそういった民間の活動母体をどうやったら力がついていくのかというようなことを県のほうも吸収をさせていただくと、そういうような位置づけで考えておるところでございます。

◎浜崎委員長
　伊藤委員、よろしいですか。
　そのほかございましたらお願いいたします。

○長谷川委員
　まず、県民参画基本条例ですね、特に公募委員の応募が23名であったということで、多かったか少なかったか。ちょっと期間がやや短かったような気がしますけれども、23名の中で選ばれたということでよかったと思います。決して当たりくじではなくて、希望を持って、意思を持って参加をされた方がたまたま抽せんでこうなったのだと思います。
　そしてちょっと年齢層が応募の欄では若い方が少ないなと思いますので、結果的にはこの３名の方が何歳であったかというのをちょっと教えていただければ、今回少し若い方の声の反映がどうかなという感じがうかがい知れますので、教えていただきたいと思います。
　それが１点と、それから関西圏におけるいろんな情報発信ですね。確かにこの意義というのは深いと思いますけれども、もう一つは、幾ら予算をもう当初に承認しているということはあるのですけれども、やはりこの事業の説明の際にもこの事業にはこれだけの費用がかかっているというコスト意識を持って取り組むことが大事だと思うのですね。こういう委員会の説明などでもやはりこの事業には幾ら、例えば大阪駅での映像広告では幾らかかるとか、そういうあたりはあってしかるべきではないかなと。そういうことが絶えずやはり決算だけではなくて、事業をやる上でこの費用対効果の意識をもたらさせていくことだと思いますので、名古屋の取り組みも同じことなのですけれども、そのあたりこれから説明に加えていただきたいと思います。
　教育委員会は分けていますか。

◎浜崎委員長
　いや、いいですよ。

○長谷川委員
　いいですか。教育委員会で、これはちょっとその他になりますので、では後にさせていただきます。

●宮本県民課長
　県民参画基本条例の公募委員の関係でありますが、おかげさまをもちまして３名の枠に対しまして23名の応募がありました。これが多いか少ないのかというお話もございましたけれども、特に比較をするというわけでもありませんが、昨年度の事業仕分けの例にとりますと、４名の公募枠に対して21名の応募があったかと思っておりまして、それに比べれば多かったかなと思いますし、またそれ以外の委員選定、いわゆる応募方式をとった場合の期間の設定の仕方にしましてもこの２週間というのは遜色はないものと考えております。
　それで年齢なのですけれども、抽せんの結果ではありますが、公募委員３名さんのうち70代の方が１名、50代の方が２名ということでありました。これらを含めまして10名の方の年齢構成をちなみに申し上げますと、30代から70代まで幅広くバランスをとって選定をいたしているつもりでございます。

●米田関西本部長
　次回からはそういう経費面についても報告させていただきます。
　ちなみにサービスエリアのほうはちょっと覚えていないので、不確かなので申し上げませんが、ＪＲの大阪のほうのは制作費込みと合計で210万円、それから西宮阪急のほうは30万円プラスポスターの制作費代というような状況でございます。

○長谷川委員
　今費用を聞きまして、聞くと意外とそんなにはかからないのだなという気も一面します。
　一方では、市段階でも何か大阪など取り組みなどもやっていますので、そういうことのタイアップなどもぜひ協力を、連携を求めておきたいと思います。
　しかし、費用については、やはりお聞きするほうが納得といいましょうか、そういうことで取り組んでいけると思いますので、お願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　そのほか。

○鉄永委員
　統轄監、ちょっと全体的な話で、あちらもこちらも飛んだら悪いので。各部で情報発信をいろいろなさっているのですよね。今費用の面も出ましたけれども、絶えず費用対効果というのは考えながらやっていく必要があると思うのです。物産展のように何企業、どれぐらいの商品が売れるだとか、契約が進んだとか、もうはっきりこれは効果がわかってくるのですが、一般的な情報発信であるとか効果というのは、なかなかはかりづらいところがあるのですよね。発信して、例えば鳥取に観光で何人が来られたかとか、そういう何かをやはり考えてみておく必要があるのではないかなと思うのです。費用はこれぐらいでしたというのは聞けばわかるのですが、効果のほどというのはわからないな。その中からやはり洗練された情報発信を考えていかれたほうがいいのではないかと思っております。
　それで具体的にちょっと震災のことで聞きますけれども、これも境港中心に行かれて、かなりの宣伝効果はあるのだろうと思います。第一義的には被災者の皆さんにどのぐらい効果があったかということではかるべきなのですが、しかし、行くことによって全国的に発信されるのか、ローカル版で発信されるのかというようなことはありますよね。そういったことを考えますと被災、避難所だけでいいのかなという思いがするのです。避難所というのは、全国各地から行って、もう数々行っているのだろうと思うのですよ。今被災者の皆さんで課題になっているのは、むしろ仮設住宅で食糧難民というのが今大きな政治課題になっておるのですけれども、そういったこともやはりある程度含めながら、もうこれは企画されてしまったのでしょうからいいのですが、例えばそういう違った見方で、被災者といったら避難所におられる方だけではないので、そこら辺をどう現地でやっていくか。それによって政治的課題にマッチしたら恐らく全国版でも発信される可能性が出てくるだろうと思うのですけれども、今後の問題としてひとつ検討されたらどうなのかというふうに思います。
　もう一つは、鳥取県が災害を受けたときに、この仮設住宅ですね。今回の場合はやはり職場を失った人が非常に多い。自分の家を失った、あるいは被害を受けたということもさることながら、職を失うということは将来に対して展望を持てないということなのだろうと思うのです。そうしたときにやはりその対策として、特に今回は義援金もまだ何か支給が滞っているような状態ですし、いろんな支援というものが少ないということになりますと、鳥取県が仮に受けて避難所を近くに持てればいいのですけれども、遠く離れた土地にしか空き地がないというような場合は、これは本当で真剣に食糧、避難というのですか、お年寄りであるとか、それから職を失った方々にどう対応するかというのは考えてみておく必要があるのではないかと私は思っているのですが、御見解をお伺いしたいと思います。

●河原統轄監
　大きく３点の御指摘というか、御意見をいただきました。
　まず、ＰＲ事業、各部がいろいろ取り組んでおるのだけれども、その辺の効果の測定なり効果確認というのをどうするのだと。難しい問題だけれどもと。これは鉄永委員おっしゃるとおり、私も以前の農林水産部時代から常にいろんな物産展だとかやるのだけれども、効果はどうだと。例えば農家の方に出てもらって販売やったけれども、その効果がどうだということを私も自問自答しながら、聞きながらやってきたのですけれども、これがなかなか難しいのです。これだけのことをしたらこれだけの人がおいでになったと、売り上げはこれだけだったと、それが先へどうつながったのかというのがわかれば一番いいのですけれども、非常にこれは難しい課題だなというふうに今も思っているわけでありますが、これは大事なことだと思います。ですからせっかくきょうまた再度といいますか、改めて御指摘をいただきましたので、特に広報、ＰＲ部門についてどういう、後でこういう効果が図れるのではないか、こうやって一応当事者としても後で総括をしようというようなことができるのかどうか、少し私の立場で、また余り業務がふえない範囲で各部と話し合いをしてみたいなというふうに思います。
　２点目は、今回東京本部のほうが中心になって境港と手を組んで石巻の避難所に炊き出しに出かける第２弾の事業についてであります。いつまでも避難所ではなく、これからは仮設住宅、これも大変な思いで生活していらっしゃるので、そういった視点も必要ではないかというお話、全くそのとおりだなと。そこまで思い至らなかったというのが事実ですが、私も先般、避難所、大分たってからでしたけれども、行きました。避難所の方は減っております。減っているのですが、近所で家に、御自宅に帰っておられるのだけれども、やはり食事のときは避難所でまた給食を待つというような方も大分おられると。だから避難所のおられる方の人数だけではないという面が一つあるなということでございます。３回目をするかどうかは今後また検討しなければいけないのですけれども、少し仮設住宅の状況も聞きながら、そこも検討のウイングを広げたいなというふうに思います。
　３点目でございます。本県でこういった災害が起きたときに遠隔地に仮設住宅などをつくるときの対応、これは今、東北のほうで、あれは宮城県の気仙沼が岩手県内に仮設住宅を設けるというような事案がきょう出ておりました。いろんな不自由なことがあると思います。職の問題もあると思います。これについてはことしまた防災のほうの計画をいろいろ見直す中で、ことしの東日本震災の事案を見ながら、そういったことも念頭に置きながらそういったソフト部門も含めて検討していくべき事案だろうというふうに承知をしております。そういうことでよろしくお願いします。（「ちょっと補足」と呼ぶ者あり）

●大場東京本部長
　今回の炊き出しの応援団を例えば仮設住宅あたりも考えたらどうかという話でございますけれども、統轄監が申し上げましたように、確かにそのとおりでございまして、一応今回避難所のほうも集約される、整理される傾向にありますので、恐らく避難所に行くのは今回あたりが最後になるのではないのかなと思っておりまして、ただ新聞等でも報道されておりますように、避難所から仮設住宅に移るともう食事が支給されなくなって、それが仮設住宅に移るネックにもなっておるというような状況もあるようでございますので、仮設住宅に移られた方も食事等十分にきちんととれない状況もあるのかなと思いますので、今後行く場合にはむしろ仮設住宅が建っているところに行って炊き出しのようなことも考えてもいいのではないかというようなことを、実は今後どうするかというような話はほかの町からもちょっと行きたいのだけれどもというような話が出ていまして、そういうところとはそういうところに行くかというようなことを、これは今からですから秋ぐらいになるかもしれませんけれども、そのころには確かに実際に避難所がもうほとんどない状況もあると思います。そういった方向で考えることになると思っております。

○鉄永委員
　ぜひ効果が上がるように、現地の方々も、もちろん避難所以外に住宅の１階を失ったけれども、２階にお住まいの方々もいっぱいありますので、そこら辺も何が一番効果があって、情報発信でもできるのかというのを考えていただけたらと思います。
　教育委員会ですけれども、学力・学習状況調査について、採点・集計等は経費を教育委員会が持たれるのはいいのですが、どこに出されるのですか。以前ですと、市町村がやられるという建前なのでしょうけれども、その場合、全国の、何という会社だかちょっと忘れましたけれども、一元化して平均点を合わせるのだというような回答があったのですけれども、これはどこに出されるのですかね。

●山本小中学校課長
　全国学力・学習状況調査、今回は国や県の平均等は出てまいりません。希望している手の挙がりましたこの60校のうち、今現在希望をとっただけでございますけれども、小学校は35校、中学校は30校のうち21校がこの補助金を使ってということで分析をするように希望は手を挙げておられますが、これを業者に委託をしまして、約２カ月後にその学校のみの結果が返ってくるということでございます。国や県と比較をしてきた昨年度までとは違いまして、比較をすることができないということで、そのあたりでも希望がこの程度でとどまっているという現状でございます。

○鉄永委員
　業者はどこですか。

●山本小中学校課長
　業者名は、ここでは申し上げる準備をしておりませんが、リンク分析ですとか問題の内容によって分析をする業者を国が準備をしておりますので、そこに単学校の分析をお願いするところでございます。

○鉄永委員
　この間も言ったのですけれども、全国でやられるときに追加でやりたいところはやってあげるという形でやったのですけれども、なぜ県外に出すのですかね。鳥大にＮＰＯもあるでしょう。まして教員になりたい学生もたくさんいるのですよ。同じ金を出すのだったら、なぜそちらを使われないのですか。なぜ県内に金を回すということを考えないのですかね。分析をしっかり本気でさせれば後に生きますよ、また。私は、そう願っているのですけれども、県外業者がいい悪いと言っているのではないですよ。ですけれどもいいチャンスですから、今回は全国で平均も比べないとかなんとかということになれば、恐らくいずれは出てくるのでしょうけれども、いいチャンスですから、県内、環境大学でもどこでもいいのですけれども、やる気があるのであれば県内の人材や学生も含めてこれだけアルバイト先がないのに、学生を使ってやればいいことであるし、ちょっと研究されたらいかがですか。

◎浜崎委員長
　今の御意見に対して。

●山本小中学校課長
　ありがとうございます。各学校で急いで採点をして、そのまま生かしたいという御希望の学校がございまして、ですけれども昨年のような同じようなものを求めるような向きもございまして、ですけれども御意見承って、また生かしたいと思っております。ありがとうございます。

○鉄永委員
　最後に、ぜひ、これは一つの例で申し上げましたけれども、やはり今、鳥取県全体として非常に金が回らない、不景気風がずっとこの20年間吹いているのですよね。特に今厳しいと思いますよ。やはりそういうことによって産業振興という観点も、結果としてですよ、人材がいるのならいろんな人材を使って、その上で産業振興にも資するという、やはり教育委員会全体も一番大きな予算を持っている、人件費がほとんどですけれども、持っておられるわけですから、ちょっと念頭に置いて、その後の効果もひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

◎浜崎委員長
　改めて何かありますか。よろしいですか。

●横濵教育長
　ただいまの鉄永委員の御指摘、ごもっともだと思っております。県内の人材活用ということもありますけれども、地元のものを地元で分析して、それだけ余計思いを持って返すことができますので、研究してみたいというふうに思います。

◎浜崎委員長
　そのほか質疑。

○広谷副委員長
　２点お尋ねしますけれども、一つは、先ほど質疑がありました「出前鳥取力創造トーク」の件ですけれども、これはそれぞれ地域の活動をしている方との意見交換ということなのですけれども、それはいいのですが、このたび八頭で開催ということになっているようですが、これはまず市部と郡部とを分けるような格好でされるのか。例えば東・中・西で３回程度開催ということになっておりますけれども、そういうような仕分け、地域別でやられる予定になっているのか。
　それと参加者が10名程度ということでやられるようですが、これは例えば八頭でやられたときにその地域の方が聞きに行ってみたいなというような方がおられるのではないかと思うのですよ。そういう場合、これは公開というか、だれでも参加できるようなこういう考え方はあるのか。関心を持たれている方は多分おられると思うのです。例えば地元の町議の方でも多分関心があると思うし、そういうことはどうなのか、それをお尋ねします。
　それともう１点は、総務部の時間外勤務削減の取り組みについてですが、年々これは時間外勤務削減が進んでいるようですが、これの目標、これは何％というか、ゼロになるまで削減される予定なのか。というのはこの時間外勤務の削減というのは、多分人件費の削減との絡みでの取り組みだと思っておるのですが、やはり時間外勤務はどうしても必要な部分というのは多分あると思うのです。そういう中で当然まだ無駄な時間外勤務があるから削減という方向で取り組んでおられるのでしょうけれども、ではどこまでいったらこの取り組みをやめるというか、そういう考えがあるのか。
　それと業務が増加している所属へは非常勤職員を配置ということになれば、仮に時間外勤務を減らしても非常勤職員を充てたら同じ結果になるというふうに思うのですけれども、そこらあたりはどういう考え方なのでしょうか。

●門脇鳥取力創造課長
　２点御質問がございました。
　まず１点目が開催の仕方ということだと思いますけれども、今回のこのトークは各総合事務所ごとに開催をしようと思っておりますので、５カ所ということになります。東部、中部、西部、あと八頭、日野、各総合事務所ごとに開催をしようと思っております。その第１回目が八頭ということですので、この後、順次各総合事務所ごとに開催をしていくということを考えております。
　２点目が、あと公開するかどうかということでございました。もちろんクローズで開催するような性質のものでは全くないと思っておりますので、公開の場でいろんな議論もしていきたいと思っておりますので、ぜひさまざまな方にごらんをいただきながら参加もいただきたいと思っております。

●川本人事企画課給与室長
　２点お尋ねがございました。
　時間外勤務縮減のまず目標はということでございます。当面の目標といたしましては、この５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトというのを昨年５月に始めましたときに、平成21年度の時間外勤務時間に対しまして、それを半分にしようということをこのプロジェクトの目標としております。細かい数字で申し上げますと、大体21年度に職員１人当たり20時間強の月間の時間外勤務をしておりましたので、それを10時間以内におさめるというのが一応の今のプロジェクトの目標となっております。
　もちろん数字ということもあるわけではございますが、究極の目標というのは、やはり職員のワーク・ライフ・バランスをどうやって確保していくか、県庁の仕事をどうやって効率のいいものにしていって、職員が働きやすい職場にしていくかということが、これが究極の目標でございますので、数字的な目安の目標は当然ございますが、最終的にはそういった働きやすい県庁をつくっていくというのが目標になっております。それについてはなかなかゴールというのがなく、常にこれは続けていくべきプロジェクトなり取り組みであろうなというふうに考えております。
　非常勤の配置について時間外が増加している所属に配置しても効果がどうなのだというようなお尋ねだったかと思います。
　まず時間外が増加している所属については、それぞれ管理職を中心に工夫でありますとか対応策を検討していただきまして、いろいろ業務の切り分けですとか事務分担の変更でありますとか、そういった対策をとっていただくわけでございます。そういったことを前提に、それでもさらに時間外が減らないといったところにつきまして非常勤職員を配置してはということでありまして、具体的にはやはり業務を切り分けていって、非常勤職員の方の事務の支援、援助、事務を切り分けて人手を正職員が手をかけなくてもできるような仕事について非常勤職員にしていただいて、政策的な検討でありますとかそういった部分について正職員が時間をある程度かけられるようにして、全体の時間外を減らしていくというような考え方で配置するものでございます。
　あとコスト的にも正職員の時間外勤務手当を例えば月に60時間払うことになりますと、単純な話でありますけれども、それだけで15万円あるいは人によっては20万円近いような時間外勤務手当が出るわけでございまして、非常勤職員を１人雇うのとほぼ変わらないというような時間になりますので、所属全体としてみましては時間外勤務手当を払うよりは非常勤職員を１人でも採用したほうが費用対効果は上がるということで、こういった非常勤職員の配置を行っておるということでございます。

○広谷副委員長
　わかりました。
　１点確認しますけれども、出前の件ですけれども、今先ほども話があった中で、出前説明会、出前講座というのは今でもやっておられるのですか。それだけ確認させてください。

●宮本県民課長
　出前説明会と我々が呼んでおりますのは、各種説明会というのは、各県庁の中にいろんな所属がありまして、いろんな施策を持っているのですけれども、それぞれの施策を地域の住民の方々に対して20名以上が集まった場合にこちらから出向いて積極的に説明しましょうという制度でありまして、年間で大体350件ぐらいここ数年続いております。

○広谷副委員長
　それは県民からの要望があってやっている分ですね。

●宮本県民課長
　そうです。

○広谷副委員長
　要請があって、こういう説明会をしてくださいということでですね。

●宮本県民課長
　おっしゃるとおりでございまして、県庁各課のほうに要請がある場合もありますし、それから県民課を通じて要請がある場合もあります。まれにこちらのほうからどうですかと言う場合もありますけれども、ほとんどは要請のほうであります。

○広谷副委員長
　わかりました。

◎浜崎委員長
　そのほか何かございますでしょうか。

○斉木委員
　２点ほど。
　せんだって有楽町の北海道のアンテナショップに寄ってみました。さすがネームバリューが違うほどあって、しばらく立って見ていたのですけれども、次から次へ人が出たり入ったりして、それで見るだけかなと思って見ていると、やはり食品を中心に何点か買っていかれるというようなことで、やはり北海道に対する食材の豊富さというのですかね、見ている人がどうも遠くの人ではなくして、やはり繰り返し来られる人かなという感じがした。その売っているところにすっと行かれるから、ああ、なれているね、スーパーのような感じで買っておられるなという感じでした。
　それでやはりそれだけ名前が知れ渡るということですので、今、東京でも県内からたくさんの居酒屋を含めて店舗が展開しておられますわね。私は、この人たちと連携をとって、もう少し鳥取県の食材をどんどんどんどん東京なら東京、関西なら関西で売り出していくということも必要ではないかな。あれはもう10何店舗ある商売している人たちが本当にアンテナショップみたいな感じで、ぜひこれをいかに連携をとってやっていくことが必要かな。そうするともっと北海道のように名前が知れ渡るかなという感じをしましたので、ぜひそのあたりに取り組んでいただきたいのと、それともう一つは、夏季特例勤務制度、導入趣旨でわかりますけれども、私がわからないのは、省エネ効果というのは、例えば１時間、７時半に出られるわね、職員の人が。そうするとその部屋というのは、電気を消してその人は一生懸命仕事をされるのか、電気をつけるか。そうすると１時間逆にエネルギーは要るのではないかと、１人のために、何人のために。その部屋を利用せずにどこかでやるというならいいのですけれども、そうすると、退社時間はいいですけれども、実質的に１時間エネルギーを使うのではないかという、ちょっとこれは疑問なものですが、このあたり教えてください。

●大場東京本部長
　ゆかりの店と連携していろいろ販路開拓としたらどうかというお話でございます。確かにおっしゃるとおりでございまして、ゆかりの店については、そういういろいろ連携をとりたいということでリストアップもしておりますし、ふだんから情報交換、意見交換をするようにしておりますので、おっしゃったようなことも含めて今後も協力してやっていきたいと思います。

●川本人事企画課給与室長
　夏季の特例勤務の関係で、あるいは早出で出た職員が電気をつけるのであれば省エネ効果がいわゆるマイナス効果ではないかというお尋ねだったかと思います。もちろん天候にもよりますが、基本的には電気はつけずにその１時間なり30分は勤務していただくと。もともと８時半までは県庁は電気をつけないという率先行動計画がございますので、そういった形で仕事はしていただいておると思います。
　あとこの夏季特例勤務制度全体の省エネ効果という部分で、一斉の勤務時間ではありませんので、なかなかその効果というのが見出しにくい部分もあるわけでございますが、まずはその意識としまして早く出て効率よく仕事をして定時に帰るという、そういう仕事のリズムを職場でとっていただく。それが周りの職員にもいい影響を与えるのではないか、そういった形で職員の勤務時間全体がこの夏場縮小していって県庁全体の省エネルギーにつながっていくという形で、この夏季特例勤務というのをつなげていきたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか、斉木委員。
　そのほかございますでしょうか。

○澤委員
　では、せっかくですから大場本部長に、単純な話なのですけれども、ことしの８月で大体３年になるわけではないですか。その３年たっていろいろな形の対応、販路開拓ですとか情報発信とかやってこられましたけれども、その辺について、まず３年の一つの、８月を迎えますので、総括的な感じでどういうふうにとらえておられるか。
　それともう一つは、やはりこの店舗の入場者数といいますか、来客数が来ていますけれども、これが当初予定していた目標数はあると思うのですよ。これには出ていないですけれども、それにどのくらい想像、見込んでおられたのか、それについてどういうふうにちょっと今感想を持っておられて、今後どういうふうな展開をされていくのかというのをもしあれば聞かせてもらいたいのですが。

●大場東京本部長
　「食のみやこ鳥取プラザ」３周年になることについての総括といいますか、そういうお話でございますけれども、確かに今度８月29日で３周年でございます。３周年になりますので、いろいろ記念イベントのようなこともして、さらに売り上げ等も伸ばすようなことを考えていきたいと思っておりますけれども、ここはあくまでもアンテナショップということでございますので、基本的にはアンテナショップといいますのは売ってみて消費者の反応をつかまえるための店でございまして、そういう売り方、そこに特化しておると必ずしももうけにつながらない部分もございます。でも、つながらなくても売っていただきたい部分があるし、ただそうは言っても、だからといって赤字を垂れ流していいかというと、そういうわけにもいかないというこの２つのはざまでずっと悩みながらやってこられて、その割にはある程度健闘しておられるという感じで受けとめております。ですから目標、明確には設定しておりませんけれども、よくやっておるほうではないかと。
　ただ、申し上げましたように、ちょっと気になるのがレストランでございまして、この売り上げが落ちてきておりますので、ちょっと考えなければいけない部分はありますけれども、ただ場所の制約、要するにあそこは非常に狭い割には改築もままならない状況がございます。いろいろ造作を加えるとまた後でもとに戻さなければいけないとかいろいろ制約もございまして、中の内装も余りいじれない。そういった中でどういうやり方があるのか。しかも地代が高いので、どうしても安いものを薄利多売ではなかなかレストランあたりは特に成り立たないという部分もございます。そこら辺をどう調整つけてやっていくか。しかも県産品を販売していくにつきましては、このレストランもいわばアンテナの機能を果たしてもらわなければいけませんので、県産品については農産品を中心にオレイン55とかある程度ブランド化を考えておるときに、安い料理を出していてもなかなかそういう高級食材を使った料理というのを出せない。だからやはり恐らくある程度高い、高級路線というのは、きっと覆せないだろうなと。その中でどうやって売り上げを確保していくか、ここを非常に課題だなということ。
　あと物販のほうにしましてもアンテナ的な機能についていろいろやはり試行錯誤がありまして、事業者の方からももうちょっとやはりいろいろそういう消費者の反応等についての情報を返してほしいとかというような希望もありますので、そこら辺をアンテナ機能をどう強化していくか。売り上げのほうはある程度そこそこのものを確保しておられますけれども、それだけでいいのかと言われると、本来アンテナショップというのは別に土産物屋や物産館とは違うので、もうちょっともうけにはならないけれども、売ってみると、売ってみて消費者の反応をつかむという部分、そういう機能をもうちょっと強化しなければいけないではないかというような話もありますので、その辺を強化していく。それが今後の課題かなというふうに思っているところでございます。

○澤委員
　答弁いただきまして、ありがとうございます。
　要はお聞きしたかったのは、このアンテナショップに来られる数というのが年々出ているわけですよね。いわゆる２年目の７万3,887名、これが最高になっていますよね。これが一つの目安になるのかなと思ったわけですね、これは。ですからそういう部分において一応の来られているお客さんの数というのは、これはやはり推移していくというのであれば、これは一つの流れとしてはきちっと軌道に乗っているのかなと、そういう話が実は聞きたかったわけですよね、簡単に言えば。その上で、いつも行きますと隣のせとうち旬彩館ですか、あそこに行きますと広さも全然違います。上に上がりますと単価も全然違って、おっしゃるとおりなのです。ですから、今のやり方をどうのこうのというよりも実際私も行きまして食事をさせてもらったりするとはがきが来たり、県内の人にも、非常に小まめにこういうイベントをやっているということがありますので、県内の人にもそういう部分が本当に必要ではないかなというのは思いますけれども、やはり特化した何かの形でこれからやっていただけたらなという思いを持っております。これは感想ですので、頑張っていただきたいなと思います。

◎浜崎委員長
　そのほかありますか。

○長谷川委員
　では、２点お願いします。
　１点は、財政問題で、きょうをもって去り行く木村課長に最後の認識といいましょうか、見解を伺いたいと思います。
　１点は、道路特定財源の問題ですね。あの当時も今とは逆のねじれ国会の中で、結局は暫定税率は残して使途だけを一般財源化するということになってきょうの状態を迎えていると思います。その点で鳥取県などにおいて、私は必ずしも使途が道路だけではなくて、地域のコミュニティーセンターなども特定財源、道路財源で建設をできるようになったりした幅がもたらされていますので、必ずしも悪いことではないと、状態ではないと。ただ、暫定税率が本当に50年近く前のままのものがそのまま残って、そしてそのことを中心にした道路の中期計画というのが財源先にありきで道路計画がつくられて、その一方では鳥取県などのようなまだまだミッシングというのでしょうか、残された状況が生まれてきているというところに問題があるので、一般財源化は必ずしもマイナス面ばかりではなかったとも考えるところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
　もう一つの地方交付税であります。この関係というのが県税よりもはるかにはるかに鳥取県は地方交付税に依存率が高くて、そういう点では表面的な財政運営では問題なくて運営ができるわけでありますけれども、この地方交付税の一番の問題点というのは、単年度、単年度でかつてはこの年はどうなるかわからないと、特に小泉政権下ではもう毎年削減がされてきてしまうということで、本当に予算立ても難しかったわけでありますが、３年ほど前からは少なくとも３年間はいわゆる地方交付税の一番難点であった予見性というのを打ち破って、下げないと、むしろわずかではあるけれども、上げていくということで、ことしも0.8％ですか、増が見込まれてきているわけであります。自治体においては、もちろん独自財源を確保する努力はいたしますが、どうしてもそれにも限界がある。そういう一方で、交付税ということでその不足分をカバーしていただく制度というのは、やはり財政力のもともと弱い地方にあってはこれからも有効な税であり、手段であると考えておりますが、この地方交付税についての見解をお伺いしたいと思います。
　それと忘れてはいけませんので、もう一つ、教育委員会のほうでもう１点だけ。

◎浜崎委員長
　長谷川委員、申し上げます。ただいま議題18までの議題について。

○長谷川委員
　あれ、その他とおっしゃいませんでしたか。

◎浜崎委員長
　いや、その他というのは、この話の流れの中でほかにありますか。私の言い方が、それは５番としてその他ということで執行部、委員の方に改めてお聞きしようと思っておりましたので。今お話がありましたので、木村参事監のほうにまた後で答えていただくとして、まずこの議題
18の中でございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、改めてその他に移りたいというふうに思います。（発言する者あり）ある。（「私ずっと待っていたのですけれども」と呼ぶ者あり）
　では、指名いたします。

○谷村委員
　済みません。２点だけちょっと質問と提案といいますか、させてください。単純に、すぐ終わります。
　県立高等特別支援学校についてですけれども、２点、まず一つお願いします。この支援学校については、今度視察に行くのですけれども、校舎の場所とかというのは決まっているのでしょうか。（「決まっております」と呼ぶ者あり）どちらのほうですか。

●野坂特別支援教育課長
　失礼しました。琴浦町、旧赤碕高校の跡地でございます。

○谷村委員
　ありがとうございます。
　あと１点ですね。夏季特例勤務制度についてであります。私も知事に一般質問させていただきまして、しっかり導入していただいているということで大変ありがたいなというふうに思っております。私は、この制度を取り上げたのは、今しゅんの話題でもありますし、職員の皆さんに働きやすい環境をつくっていただきたいという気持ちが特にあって特に提案をさせていただきました。
　私がちょっと一つ思いましたのは、これは大変いい取り組みだと思いますし、全国的にもかなり広がってきております。サマータイムという名前はついておりますけれども、それで夏季特例勤務の実施期間は職員によって異なる。１週間、９月30日までなどと書いてあるのですけれども、私は、この夏季特例勤務の趣旨というのは、業務効率の向上、職員のワーク・ライフ・バランスの実現、省エネ効果というこの趣旨３つに沿っているのであれば、９月30日以降延長してもいいのではないかなと思うのですけれども、その点についてちょっとどういうふうにお考えなのかお聞きしたいのと、それから私はこの間８時ぐらいにちょっと県庁の前を通ってみたら第一庁舎、第二庁舎とも半分ぐらい窓に電気がついていました。残業する方が結構多いのだなと思って、我々もできるだけ業務がふえないようにしなければいけないなというふうに考えたりするのですけれども、やはりいろんな意味で残業が減っていくように我々としてもいろんな取り組みをやっていかなければいけないと思うのですけれども、これは一つ提案なのですけれども、この11ページの勤務制度導入の中に休憩時間はいずれも正午から午後１時までとあります。私は、この縛りが残業が減らない一つのネックなのではないかなというふうに思っているのですけれども、ちょっと私も余り実態が細かくわかりませんので、いろいろ調査してみていただいて、休憩時間を人によって多少多様なところを認めるとかそういう方向性というのは難しいのでしょうか。ちょっとその点についてお伺いしたいのですが、お願いします。

●川本人事企画課給与室長
　夏季特例勤務制度の９月末以降といいますか、10月以降の延長ということでございますが、今のところちょっとそれは想定しておりませんでした。委員の御提案の趣旨も勘案しまして、この活用状況等も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
　休憩時間を正午から１時、この１時間をこれがもう少し弾力化できないのかという趣旨かと思いますが、一応今の労働基準法等で休憩時間、休息というのは一斉に与えなければならないというのが基本でございまして、それを職員ごとに任せますと法律のほうの趣旨としては、余りそういうばらばらに与えるような制度になると逆に労働強化になるのではないかというような趣旨での法規制だと思います。そのあたりちょっともう少し法の考え方などを確認しまして、そういう方法がとれないものか検討してみたいと思います。

○谷村委員
　ぜひ御検討いただいて、いろんな多様な皆さんの考えが実現できるように努力していただきたいと思いますので、終わります。ありがとうございます。

◎浜崎委員長
　ほかにございませんね。
　それでは、議題18に関する質疑は終わりまして、改めてその他ということで、先ほど長谷川委員からございましたので、それではまず最初に、その他の事項で木村参事監よりお願いいたします。

●木村参事監兼財政課長
　長谷川委員から御指摘がありました財政問題についての道路特定財源と交付税についてのお答えをさせていただきます。
　お答えというほどの答えにはならない点を先におわびを申し上げますが、長谷川委員おっしゃられたように、道路特定財源については一般財源化によってそれはマイナスばかりでないという御意見があったと思いますが、私はそれはそのとおりだと思っています。地域主権、地方分権の流れの中で、やはり地域が特定の財源に縛られることなく、さまざまな目的で使えるようになっていくということは極めて重要なことだと考えていますので、それはよろしいかと思っていますが、ただ、暫定税率をどうするかというのは、これはまた高度な政治的な判断でございまして、道路のために使うという名目でとっておきながら、それを先ほどの委員がおっしゃったようなコミュニティーセンターをつくるのに回すのが本当にいいのだろうかと。何でコミュニティーセンターをつくるお金がガソリンからとらなければいけないのかというところになると、どうにも何か因果関係が変なような気がしますので、そこは税の理屈を整理していくべきところではないのかなと思っております。
　一方、次の交付税の件でございますが、これももう全くおっしゃるとおりで、非常に鳥取県の財政にとっては死活問題といいますか、最も重要な制度の一つだと思っています。３年間の中期財政フレームに基づいてやる一定額が確保されるというところには前向きな前進ということでありますけれども、ただ総額がふえたとはいえ、そこには臨時財政対策債とかを思い切り突っ込んで膨らし粉を入れてやっているというところがありますので、真水のもとの交付税の原資である税収は減ってきていますので、国要望のほうでも議会と連携させてそういう項目にも入れさせていただいておりますけれども、例えば交付税への法定率の引き上げとかそうしたことで安定した確保が不可欠なものと考えております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。（「もう一つ」と呼ぶ者あり）

○長谷川委員
　教育関係で一つ、さき方の特別支援学校の名称募集という、愛称募集ということで、非常にいい取り組みだと思います。それでこの期間もたまたま８月いっぱいになっておりますし、その間には学校説明会なども催されますので、関係者ですから一番関心のある方が来られるわけですから、そういうときにも校名募集の機会にしていただけたらと思います。折しも今高校野球が開かれておりまして、私も鳥取湖陵高校の校名が流れたときに、１回戦勝ちまして、曲が流れたときに、はてよと、鳥取湖陵高校、本当に思い返してみれば10数年前、高校再編のときに鳥取西工業高校と鳥取農業高校も含めた新設校というような高校ではなかったのかなということを本当に振り返る機会になりました。本当に校名というのは大事だなと。その歴史を引き継いで、今回新設になるわけですけれども、いろんな思いを込めて校名に本当に凝縮されますので、ぜひ希望といいましょうか、前向きな意味の込められた校名に決定いただくように願っております。
　そして質問のほうなのですけれども、この７月の時期というのは私が議員に出る前に関係者の方から、７月にはあらゆる人権条例を受けた形で人権教育基本方針というのが５年前に打ち立てられて、５月ごろにパブリックコメント、そして７月に教育委員会で決定なさるものだと聞いてまいりました。また、この間にはホームページなどでも中間報告みたいなものの説明があるかと思っていたけれども、そういうものも見られないようだが、少しこの間の取り組み経過がやや不鮮明になっているのではないかと聞いてきておりますので、ぜひこの取り組み経過をこの機会に明らかにしていただければと思います。

●野坂特別支援教育課長
　ありがとうございます。あらゆる会を機会にこのことについて皆さんに再度お知らせして、多くの県民の方に関心を持っていただいて、たくさんの応募があるように努めていきたいと思います。ありがとうございました。

◎浜崎委員長
　その後の話につきましては、教育長のほうでよろしいですかね、人権関係。

●横濵教育長
　ちょっと担当課長がきょう参っておりませんので、私のほうでわかる範囲で答えさせていただきます。
　これは今年度から委員さんを含めまして何回か検討しておりまして、基本的には県の方針に沿いながら新しい領域を加えて検討しております。最終的に大体素案がまとまりましたので、この後パブリックコメントとか、あるいは関係団体にも直接意見を照会して、最終的にこの案を委員会にかけるというふうに聞いております。

○長谷川委員
　少し日程がずれているようでありますので、関心を持たれている方はちょっとややこの間が情報が得られておられないようですので、ぜひきょうを機会に早急に取り組みをお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、これにて質疑を終了したいと思います。
　今、御質問等でお話をされましたけれども、皆さん既に報道等で御承知と思いますが、平成
16年から７年以上にわたり鳥取県発展に御尽力いただきました木村参事監兼財政課長は、本日、21日付けで鳥取県を退職される、そして総務省に復帰されるということであります。本県における木村参事監のこれまでの功績に深く敬意を表させていただきたい。また、今後ますます御活躍をお祈りしたいと思います。ありがとうございました。
　退職に当たり、木村参事監のほうから一言お願いをしたいと思います。よろしいでしょうか、委員の皆さん。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、木村参事監、お願いいたします。

●木村参事監兼財政課長
　木村でございます。ちょっと座って、そういうわけにいきませんので、ちょっと立ったままで失礼させていただきます。
　今、委員長から御指名を受けると思っていませんでしたので、本当にありがたく感謝を申し上げたいと思います。
　７年４カ月、足かけ８年、来させていただきました。私、全くの東京生まれ、東京育ちでして、縁もゆかりも全くなくて、せいぜい縁があるとすれば鉄永委員の息子さんが大学の同じクラスメートで同じ役所に入ったものですから、鉄永正紀しか私は鳥取のことを知らなかったものでして、こうした形で長いこと鳥取でお仕事をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　私はいろいろ言いたいことを率直に言ってしまうというか、口の悪い江戸っ子なものですから、大変皆さんに失礼があったこともここでおわび申し上げたいと思いますし、きょうもまた言いたいことはいろいろあるのですけれども、それはまた、別途提言の機会は別にあるようなので、そういうところでやりますが、きょうは本当に議会へのお礼の言葉というふうにさせていただきたいと思います。
　本当に議会での議論がすばらしい鳥取県議会だったと思っております。来た最初の年が企画土木常任委員会で、ちょうど斉木委員長で、伊藤委員もたしか委員におられたかと思いますけれども、お二人ではない御勇退された御長老の方が非常に厳しゅうございまして、あれをしろ、これをしろ、あれはどうだった、こうだったという毎回厳しい御指摘を受けまして、浦富海岸の草刈りにも行ったりとか、だれかがわかってしまって申しわけございません。夜明けの境港に競りの様子を見に行かされたりとか、一つ一つの委員からの御指摘が現場主義という片山知事、平井知事を通じた鳥取県の本当に基礎のこの議会を通じて学ばせていただいたと思っております。どうかこのちょうちょうはっしの明るい県議会が続いて、そしてそれが我々執行部に力を与えていただけますことをこれからも切に願っております。
　遠く同じ空のもと東京のほうから鳥取県を今後とも応援してまいりますので、足かけ８年になりますけれども、本当にどうもお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　それでは、意見が尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
　次回の常任委員会は、８月22日月曜日午前10時からの開催予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　委員の皆さんにおかれましては、この後、協議事項がございますので、時間が押しておりますが、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　執行部の皆さんは、御退席をいただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
　それでは、協議事項でありますけれども、常任委員会の活性化についてであります。
　このことにつきましては、６月15日に開催されました正副委員長会議で７月の常任委員会開催日に各常任委員会で議論することというふうにされましたので、委員の皆さん、御意見をお聞かせをいただきたいと思います。ありましたらお伺いしたいと思います。ないようであります。（「一つよろしいですか」と呼ぶ者あり）

○広谷副委員長
　きょうこうやって常任委員会があったわけですけれども、資料のことなのですけれども、この前、正副委員長会のときにもちょっと出たのですが、資料の事前配付というのができれば、当日ぱっと見て、ではそれについて考えよう、これはなかなかちょっと難しいように、我々まだ駆け出しですし、ちょっとわからない部分があるので、できればある程度、１日前、２日前ぐらいに資料配付というのができればありがたいと思うのですけれども。

○廣江委員
　それが鳥取県議会の伝統でして、私はここに顔を出させてもらって20何項目の申し入れしましたけれども、18～19までは通過したけれども、まだ５つ、６つ残っているうちの一つであります。議案などちゃんと事前に到着しないということがあって、医師会から見てみてもここはどうなっているのか。我々の任意団体で総会とかなどするときは必ず１週間前には書類を届なければならないという、任意団体でもそうしてやっているのです。ところが当日まで、部屋に来なければないという、役所のいけないところで、大分前よりは少し早くなってはきていますけれども、まだそれができていない。

◎浜崎委員長
　前期の４年前ぐらいにもその話をしましたので、今、廣江委員が言ったように、その辺は執行部の対応をお願いするのけれども、なかなか現実的には。

○広谷副委員長
　議員が広範囲だからなかなか難しいのかなと思ったりして。

○鉄永委員
　基本的には２日前ということになっていたと思います。それでただし、緊急性があったり事前、２日前に間に合わないやつは当日でもやむを得ないということになっているのです。しかし、今回出ていないというのは、どういうのかわかりません。大体、政調会等も含めて今は事前に出しています。違いますか。

○浜崎委員長
　この前は１日前だったけれども、多少。

○鉄永委員
　それは物によっては、例えばきょうの場合、きのう開催されたようなものは２日前には絶対無理ですわ。そういうのは了承すると。

○伊藤（保）委員
　毎月の委員会は結構生に近いものを、新鮮なものが出てきますから、どうしてもやはり情報がね。

○鉄永委員
　それ以外のものは。

○伊藤（保）委員
　活性化ということを議論しろと言われたけれども、何をもって活性化として議論しろということなのですか。何を、どういう活性化、活性化って。

◎浜崎委員長
　やはり常任委員会という位置づけの中に、特別委員会と常任委員会はダブってはいけないというような話はありますけれども、常任委員会の位置づけという部分ではここでしっかりといわゆる議長から付託を受けて我々のところでもむと、そこのところです。形骸的になるようなことになってもいけないしというような意味合いもあると思うのです。それは個々のとらえ方でいろいろあると思うのですけれども、議長のほうから要するに活性化と言われたのです。

○伊藤（保）委員
　だから委員長、活性化というものを何をねらい、議員同士の議論をやりなさいというのをねらいとするならば、今の常任委員会の運営のシステムを見直さないとできないわけだ。だから議長が指令を出されたと言っていたけれども、議長は何をどういう活性化する。例えばもっと現場に出ろという話なのか、例えば常任委員会として議員同士がしっかり議論して常任委員会としての一つのベクトルをつくり、形をつくり、それをもっともっと例えばボールを県民に投げるとかどこかに投げるとかという形を求めていくのか、だけれどももしそのあり方を追求するならば今の常任委員会のあり方は変えなければいけないわけだ。ただただ委員長に常任委員会の活性化について議論しろと言われても、これはちょっと難しい話だと思います。だから議長として何をどうやったらいいのかというのをもう少し具体的に出すべきだ。活性化などというこんな話でやっても。例えば常任委員会についての見直しをやはりやらなければいけないなら、これは常任委員長がもっと寄って、正副委員長が寄ってどういうやり方で活性化をやるかということをまずそこであり方を議論する、そう思います、私は。

◎浜崎委員長
　いや、貴重な御意見ですので、おっしゃるとおりだと思います。特にそれで、では議員同士でどんどん活性化、それをまた県民につなげていくというようなそこまで具体性のある活性化ということではなかったと思います。今のこの形態は変えずにという基本線の上に成り立った上での活性化という言い方だったというふうに私はとっておりますけれども、今のお話も当然これは貴重な意見だと思います。それも取りまとめながら参考にさせていただきたいと思いますが、ほかに何かございますでしょうか。

○鉄永委員
　今の問題ですけれども、きょうなどの委員会でも従来といいますか、執行部が説明して、それに質疑応答で終わっているのです。一委員として言うわけなのですが、一生懸命執行部はやっているのですけれども、本当に委員会の総意かというのはまた別ですよね。きょうなどでもサマータイムについて委員間で多少にずれていた、電気の話からいえばですよ。本当はそこら辺を委員間で討論できる状態にやろうと思えばできるのだろうと思います。そうしませんとこちらが惑う。うろうろする。では、サマータイムをもっとやるのか、サマータイムですけれども、国も向かっていけということと電気はどうだということでいったら、やはりきちっと委員会で議論した方向性をある程度出す必要がある。ですから言いたいのは問題点によっては議論を委員同士でちょっと意見交換する時間をもった方がいいのかもしれない。

○伊藤（保）委員
　例えばサマータイムのあり方について、今度の常任委員会の後にどういうふうにすると議論をする。例えば昼休憩の話が出たのだけれども、やはりこれについても僕らは思いがあります、私らで。そういう部分をやはりこの常任委員会としてどうあるべきですねと。第三者が来たときに昼飯をばかばか食っているのがいいのか悪いのか。気を使いながら食事もしていなければいけないということにさせるのか、やはりいろいろな部分があるので、本当にではサマータイムをどうやるのかという議論をここの常任委員会で、だから例えば９月末だから、では今度８月の常任委員会のときにサマータイムを一つ議題にしてやりましょうねという形で、順次テーマを決めながら次の常任委員会でしていけばそれまでにいろんな情報収集しながら、いろんな声を聞きながら、無期限の時間にしてはいけない、例えば30分ぐらいやりましょう、議論しましょうという形でやればいいのではないかと思います。

○斉木委員
　非常にいい御提案でした。

◎浜崎委員長
　テーマを絞って、鉄永委員言われたように、まず委員間でという部分の、そんなのも必要だと思いますね。
　そのほか何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、今委員からいろいろ出ましたので、そういったところを取り上げをさせていただいて、次回の正副委員長会議で話をさせていただいて、また報告をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
　引き続きまして、御報告と御相談が１点だけあります。時間も押しておりますので、引き続きまいります。
　県外調査でございます。県外調査のほうの資料、お手持ちの資料があると思いますが、調整した結果の日程案、調査先につきましては、そこの資料がありますので、見ておいていただきたいと思いますが、これで御了解をいただくということでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　ありがとうございます。
　８月２日からでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。お疲れさまでした。◎浜崎委員長
　おはようございます。ただいまより総務教育常任委員会を開会をさせていただきます。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の常任委員会は、議案が多数でございます。執行部と委員の皆様におかれましては、簡潔な説明、また簡潔な質問による円滑な会議進行をお願いしたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、廣江委員と澤委員、お願いをしたいと思います。
　それでは、執行部の職員の御紹介をお願いしたいと思います。

●野川未来づくり推進局長
　おはようございます。去る７月１日の組織改正によりまして、新たに鳥取県の未来づくり、とりわけパートナー県政を推進するための組織といたしまして、未来づくり推進局を組織設置をさせていただきました。その局長を務めさせていただくこととなりました野川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　未来づくり推進を進めていくに当たりまして、県庁内でスクリュー役となることでありますとか県民と県政をつなぐコーディネーター役になるべく、職員一丸となって頑張ってまいりたいと思います。議員各位の皆さん方には、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　それでは、当局の新任の課長のみを私のほうから御紹介をさせていただきます。
　初めに、前身は県政推進課でございます未来戦略課課長、田中規靖でございます。

●田中未来戦略課長
　田中でございます。よろしくお願いします。

●野川未来づくり推進局長
　次に、前身は企画部の協働連携推進課、新たに鳥取力創造課課長、門脇誠司でございますが、実はあす付で文化観光局の交流推進課に異動になります。本日が最後のお勤めでございます。

●門脇鳥取力創造課長
　門脇です。よろしくお願いいたします。

●野川未来づくり推進局長
　なお、あす付けで門脇の後任といたしまして、総務省から岩﨑林太郎氏においでいただくことになっております。あわせてよろしくお願い申し上げます。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題に入りたいと思います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　まず、議題１、平成23年度第２回未来づくり推進本部会議の開催について、田中未来戦略課長の説明を求めます。

●田中未来戦略課長
　未来戦略課でございます。では、未来づくり推進局のほうの資料１ページをごらんをいただきたいと思います。平成23年度第２回の未来づくり推進本部会議を開催いたしましたので、その内容について御報告申し上げます。
　この未来づくり推進本部につきましては、去る５月の常任委員会のほうで、４月の25日にこういう本部を設置をして第１回目の会議を開催したということで、１度御報告をさせていただいております。
　この推進本部につきましては、知事マニフェストを５つのアジェンダ、40の施策項目、これを部局横断的に推進するエンジンとしてということと、それから県民とともにパートナー県政を推進するという意味で、現場であるとか県民の皆さんの声を反映しながら連携を持って取り組んでいこうということで、そういうことに適したプロジェクトについてはこの本部の中で進めていこうということで設置をしたものでございます。
　そこの１、２と書いております。開催概要としまして、そこにございますように７月の８日に開催いたしております。
　なお、当日の会議の資料につきましては、別冊で横長のものをお手元に用意をしております。そちらのほうもまたごらんをいただきながらというふうに思います。
　２で議事概要でございますけれども、まず１つ目が未来づくり推進本部に11のプロジェクトを設置をするということを決定をいたしました。横長のほうの資料をごらんをいただいて、ちょっとページがついていなくて申しわけございませんが、１ページめくっていただきますと、そこに11のプロジェクトという形で、１の県民参画基本条例の検討委員会から11の県庁改革推進プロジェクトまで11のプロジェクトを掲げております。これは当初は10のプロジェクトでございましたけれども、７の鳥取力創造運動の推進プロジェクト、ここの中に鳥取力創造推進のことと、それからボランティアのシステム構築、そういったようなものを検討するといったようなプロジェクトにしておりましたが、ボランティアの部分はそこから出してまた個別にやったほうがよりスムーズだということで、そういうことで11のプロジェクトに改編をしているところでございます。
　続きまして、各プロジェクトについてどのように進めていくかということで意見交換をいたしました。そこの（２）のところにございます。この資料のほうでもそれぞれのプロジェクトがどのような目標・アウトプットを設けて、県民の方にどのような形で参画をしていただきながら今後どのような検討スケジュールで進めていくかということを一つ一つのプロジェクトについて議論を行いました。
　そこにその議論の中で軌道修正を図ることとしたプロジェクトということで２つほど例として掲げさせていただいております。例えば「まんが王国とっとり」の建国推進委員会につきましては、この委員会の中で漫画の情報発信の拠点整備といったようなことを中心の目標・アウトプットに掲げておったのですけれども、それに限らず関連するイベント開催や情報発信、それからソフト面での強化、そういったこともアウトプットとしていこうといったような形で、見直しをしながら今後、検討を進めていこうといったような形になりました。
　（３）のほうでございます。県民参画の手法について、これにつきましてもさまざまに意見交換を行ったところでございます。その県民参画の一つの例としまして、当面県民の方々に参画をしていただくようなものの少し大きな会議という形で、そこに幾つか掲げております。７月15日には、先ほど申し上げました「まんが王国」の建国推進委員会、これは既に開催をして議論をしておるところでございますし、今後、７月下旬から８月上旬にかけまして、そこに掲げておりますような会議を民間に参画していただきながら開催をして、このプロジェクトを随時進めていくといったような、そういうことを考えております。
　なお、このプロジェクトにつきましては、それぞれ各プロジェクトの課長は、それを主管している部局のほうでまた適時その進捗の状況について常任委員会のほうに御報告を申し上げたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　次に、鳥取県民参画基本条例（仮称）の検討委員の選定等について、宮本県民課長の説明を求めます。

●宮本県民課長
　では、引き続き、２ページをごらんくださいませ。６月議会で予算を認めていただきました県民参画基本条例検討委員会の委員を選定しましたので、御報告します。
　まず委員会の規模でありますけれども、他県の類似条例検討時の委員会や自治体の人口規模などを勘案しまして合計10名といたしまして、うち３名を公募枠として募集いたしました。
　一番下の点線枠もあわせてごらんいただければと思いますが、公募委員につきましては、６月30日から14日間募集をかけましたところ、３名の公募枠に対して23名の応募がありました。応募者の状況としましては、年代別に見れば30代から70代まで幅広く、また地域別に見ましても東・中・西、八頭、日野と県下全圏域から応募がありました。応募書類を審査の上、抽せんにより選定いたしました。
　その他７名の委員につきましては、専門家も必要であろうとの観点から、まず他県の自治基本条例の検討経緯を知っておられる方や県内の大学で地方自治を研究しておられる学識経験者を選定いたしまして、次に、自治基本条例や住民投票条例の実務や隘路、問題点、そういった意見を聞くために県内市町村の担当課長から１名を選定いたしました。そのような結果の男女構成や地域構成を考慮した上で、県内ＮＰＯや商工関係者などからバランスを見ながら選定していきました。
　結果は、その大きな表のとおりでございまして、上から順に米澤さん、舩田さん、徳岡さん、以上の３名の方が公募委員の抽せん結果でございまして、当たりくじが出た順に記載させていただいております。
　４行目からいきますと、水野由久さんは、商工関係者の分野から選定いたしました。水野商事の営業部長さんで、鳥取方式芝生化サポートの会長もしてくださっています。平成20年の鳥取青年会議所理事長も務められましたし、昨年度は鳥取県版事業仕分け評価委員にもなっていただきました。若い経営者の感覚を生かして、これからの県政に必要な県民参画の新たな視点などの提起を期待して選定いたしております。
　次の池本百代さんは、まちづくりや地域づくりの分野から選定しました。鳥取市がカレーの消費量全国１位であることに着目した地域おこし活動を展開する市民団体鳥取カレー倶楽部の会長ですとか、鳥取市内の園芸店である三創グリーン取締役、また中心市街地商店街の活性化に取り組むまちづくりレディース鳥取の会長もしておられます。地域の観光と経済の活性化を目指す中で地域課題へのかかわり方の提案を期待して選定いたしております。
　次の岩世麗さんは、ＮＰＯ関係者の分野から選定いたしました。倉吉市に本拠を持つＮＰＯ法人未来による地域情報誌「ｔｅ　ｔｅ　ｔｅ」の編集長をしておられます。「ｔｅ　ｔｅ　
ｔｅ」というのは、地域のコミュニティー雑誌でありまして、お食事どころとか観光スポットとかが満載のものでありまして、年２回発行、１回につき発行部数が5,000部であります。それから全日空の機内誌の「翼の王国」の元編集者でもあられまして、民間企業での勤務経験や現在の活動の経験を生かしていただいて、県政参画を推進するための情報発信のあり方についての意見を期待しております。
　次の別本勝美さんは、県内で唯一自治基本条例と住民投票条例を制定済みの北栄町の担当課長さんです。
　次の松岡久美子さんは、公民館や自治会の分野から選定いたしました。大山町役場職員を定年退職の後、名和公民館長に現在就任しておられまして、行政経験もありますし、また国の行政相談委員も引き受けておられまして、地域住民から行政への要望など地域の声を受けた県政参画の手法についての意見を期待しております。
　次の新藤宗幸さんは、学識経験者の分野から選定いたしました。この３月まで千葉大学の教授でおられまして、平成21年３月に制定された神奈川県自治基本条例検討の際の座長を務められましたし、検討手法を熟知しておられるであろうことから当県においても学術的な論点や議論の進め方についての牽引役を期待しております。
　最後の相澤直子さんも学識経験者の分野から選定いたしまして、鳥取大学地域学部の准教授で、鳥取市は平成20年３月に自治基本条例を選定しておられるのですけれども、その際の検討委員の御経験もあります。当県在住でもありますので、県民視点に加えまして学術的な論点や議論の進め方についての意見を期待しております。
　以上10名の方々によります検討委員会を第１回目といたしまして８月上旬に開催したいと考えております。その際の主な議題としましては、鳥取県における住民参画制度の現状と課題について、例えばアンケートでありますとかパブリックコメントでありますとか情報公開のあり方でありますとか、そういったところを御紹介いたしまして、メリットやデメリットなどを御議論いただきたいと考えております。また、ほかの自治体における類似条例もありますので、その制定状況についても議題として御紹介していきたいと考えております。

◎浜崎委員長
　次に、議題３、『出前鳥取力創造トークｉｎ八頭』の開催について、門脇鳥取力創造課長の説明を求めます。

●門脇鳥取力創造課長
　それでは続きまして、３ページをお願いいたします。『出前鳥取力創造トークｉｎ八頭』の開催について報告をさせていただきます。
　まず一番初めに、「出前鳥取力創造トーク」の概要について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。先ほど田中課長のほうから御説明ありましたが、未来づくり推進本部に設置しました鳥取力創造運動推進プロジェクトチームの活動の一環としまして、実際に地域づくりに取り組んでおられる方々と現状ですとか課題について意見交換を行いながら課題の解決を図っていこうではないか、また活動しやすい環境を整備していこうではないか、ひいてはそういったことを通じまして地域づくり活動の活性化を図っていくよう「出前鳥取力創造トーク」を開催したいと考えております。
　目的のところ、四角のぽつに書いておりますけれども、実際地域づくり活動団体でありますとかＮＰＯですとか地域住民組織、いわゆる地縁団体でありますとか行政等の皆さんに集まっていただきまして幅広い意見交換を行う中で、それぞれの持つ活動の課題を解決を図っていこうではないか、あわせて活動団体同士のネットワークの活動を図っていこうではないかということが目的の中の一つということになります。
　また、あわせまして、こういったいろんな意見交換を通じまして、そういった課題ですとか意見を整理をしながら、県の支援施策でありますとか協働の方向性といったものも導き出していきたいと思っております。
　（２）番目に書いておりますが、具体的なこのトークの実施方法といたしまして、各総合事務所ごとに年３回程度開催をしていきたいと思っております。時期的には、７月、12月、２月といった３回程度を予定をしております。
　実際の開催方法としまして、決まった方々に参加をいただくということではなくて、７月のある特定の日にちですとかそういったものを決めながら、意欲ですとか関心のある活動団体の皆様に積極的に参加をしていただきたいと思っております。
　あわせて参考のところに書いておりますけれども、鳥取力創造運動推進プロジェクトチームとしましては、こういった「出前鳥取力創造トーク」の御意見を受けてでありますとかいろんな活動団体の皆様に参加をしていただきながら、本体としては年３回程度開催をしていきたいということを考えております。
　実際の今回の「出前鳥取力創造トークｉｎ八頭」の２番目に書いております内容ですが、明日、７月の22日金曜日午後２時から２時間程度予定して、船岡の保健センター会議室で実際の地域づくり活動に取り組んでおられる団体、例えば若桜鉄道隼駅を守る会の皆様ですとか、智頭町のかわらまち夢つくり委員会の皆様ですとか、そういった活動団体の皆様との意見交換を開催をしたいと思っております。もしもお時間等許せば委員の皆様にもぜひごらんをいただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　議題４、鳥取県庁における今夏の節電対策について、新総務課長の説明を求めます。

●新総務課長
　総務部資料の１ページをお願いいたします。鳥取県庁におけるこの夏の節電対策について御説明いたします。
　本日いろいろ新聞でも報道されておりますが、昨日、政府のほうで電力需給に関する検討会合が開催されました。その中で西日本においては、関西電力管内の企業や家庭にピーク時の需要を昨年夏に比べて10％超削減、節電するという要請がなされたところでございます。
　中国電力管内につきましては、三隅発電所の停止がございますが、そのような状況にはありませんが、県としてはこのような状況の中で節電に取り組んでいくというぐあいで今進めているところでございます。
　資料の１でございますが、鳥取県は12年にＩＳＯの環境管理要綱を制定いたしまして、他県よりもいち早く節電に取り組んでおります。内容的には始業前や昼食、昼休憩時の消灯、あるいは窓側の蛍光灯の消灯等細かなことでございますが、それで約5.9％、従来から節電に取り組んでおります。そのほか６月からでございますが、新たな取り組みとして共用部、例えば廊下とか階段とか、あるいはエレベーター、今県庁４基ありますけれども、そのうち今２基のみの稼働となっております。あとは階段を使ってくださいとか、そういう細かなことを積み重ねまして、4.2％、合わせまして約10％の電力削減に取り組んでいるところでございます。
　３番に今後の検討事項としておりますが、やはり機械設備関係がかなり古くなっていることもございまして、その辺でできることについては改修なりをしていって、それで節電効果を高めるというようなことも考えておりまして、空調関係のインバーター化を現在検討しているところでございます。そのほか今工事中でございますが、本庁舎の外壁パネルとかの断熱・複層ガラス化を進めておりまして、節電、電気ではないですが、ＬＰガスの約10％の省エネ化というようなことも合わせて進めているところでございます。

◎浜崎委員長
　議題５、鳥取県庁舎耐震補強整備工事の進捗状況等について、長谷川参事監兼営繕課長の説明を求めます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　同じ資料の２ページをお願いします。現在施工しております県庁舎耐震補強整備工事の進捗状況等について報告させていただきます。
　１の工事概要でございますけれども、その表にありますように本庁舎は免震構造、その他の講堂、議会棟、議会棟別館は耐震補強工事を行っております。
　全体の工事期間でございますけれども、ことしの11月30日まででございます。
　２の工事の進捗状況でございますけれども、議会棟、それから議会棟別館につきましては、既に耐震補強工事は完了しております。全体の進捗率は約74％でございまして、11月末の完成に向けて順調に進捗しております。
　工事に伴いまして通行どめにしておりまして、御迷惑をおかけしておりましたけれども、本庁舎と第二庁舎の地下通路につきましては今週の７月19日から通行どめを解除しております。また、現在交通どめにしております本庁舎２階と議会棟２階を結ぶ渡り廊下につきましては、８月下旬に通行可能となるよう鋭意工事を進めております。
　３の本庁舎の省エネ効果でございますけれども、耐震補強工事とあわせて行っております外壁の断熱パネルの設置と窓ガラスの複層化でございますけれども、８月上旬に完成予定としております。先ほども話がございましたけれども、このことによりまして省エネ効果でございますけれども、本庁舎の冷暖房時のガス使用量の約１割が削減されると見込んでおります。

◎浜崎委員長
　次に、株式会社不二家システムセンターの鳥取市進出に伴う協定書の調印について及び「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について並びにゲゲゲの鳥取県応援団による復興支援（第２弾）について、大場東京本部長の説明を求めます。

●大場東京本部長
　では、総務部の資料の３ページをごらんください。まず、東京本部と商工労働部、さらには鳥取市が一緒になって進めてまいりました企業誘致活動が実りましたので、その結果を報告するものでございます。
　今回誘致が決まりました企業、これは１に書いております株式会社不二家システムセンターというところでございます。本社は東京でございまして、郡山と沖縄のほうにも事業所があるという会社でございまして、業務としましては（５）のところに書いておりますけれども、いわゆるＢＰＯということで、最近の各企業が業務の一部、ファクスや電話で商品の受注をしたり、あるいは相談を受けたり、データ入力をしたりという業務を外部に委託するケースがふえておりますけれども、その受け皿となるような業務をしておる会社でございまして、もともとはペコちゃん、ポコちゃんの不二家グループの中のそういう業務を一手に引き受けておったのが、現在では不二家グループ以外からの受注のほうが半分以上を占めるというような状況になっておる会社でございます。
　その事業所が鳥取市のほうに立地していただく運びになったということで、２に書いておりますけれども、今回東日本大震災で郡山の事業所が被災しまして、一たん業務が、これはある程度カバーできたのですけれども、このままでは、やはりもうちょっと西日本にもリスク分散の意味で拠点が欲しいなということを検討される中で、今後想定される東海・東南海地震が起こってもその被害が及ばないだろうというこの山陰、中でも同業他社が進出しておると人材確保にいろいろ支障を来しますので、それが少ない鳥取県のほうを選んでいただいたということで、鳥取市のアクティーのビルのほうに入っていただくということで、とりあえず30名程度の従業員で業務を開始して、今後さらに受注企業等がふえてきたら100名程度までふやすことも考えたいというようなことでございます。
　この事例は、リスク分散のために県内に事業所を立地するということで、県のほうでは企業立地等助成条例の加算制度を新たに設けておりますけれども、今回の東日本大震災に対応してですね、その初の適用事例ということになるものでございます。
　その調印式を、３のところに書いてありますように、６月28日に知事公邸のほうで行ったということでございまして、ことしの９月には事業所が開設されて操業を開始されるという運びになるということでございます。
　引き続きまして、４ページのほうをごらんください。東京にアンテナショップとして設けております「食のみやこ鳥取プラザ」、これを拠点としましていろいろ県産品の販路開拓の取り組みを行っております。その状況について報告させていただきます。
　まず販路開拓の状況でございますけれども、今年度になってからの事例としまして３つほど上げております。ネット通販の関係を中心にいろいろ働きかけをしておりまして、自然食品を中心に展開するネット通販、あるいはこだわり商品、健康食品、そういったネット通販の会社に、一番上では鳥取県内の９社の25の商品について取り扱いが決定しておりますし、さらに商談中のものもあるという状況でございます。
　そのほかにも情報発信等も実施しておりまして、２のところをごらんください。テレビ・雑誌等でいろいろ紹介していただいたり、あるいはアンテナショップの店舗内でいろいろ催しを開催しまして、地酒の取り組み、あるいはスイカ、さらにはあぶらとり紙ですとか、黒ニンニクの健康食品、こういったものの販売促進活動をやっております。そのほかに高校の販売実習なども実施する予定でございます。
　さらに店舗内だけではなくて、店舗の外のいろんな催しにも積極的に出かけていくようにしておりまして、あびこのショッピングプラザですとか、新宿駅西口、これは調布市のほうと連携した取り組みでございますけれども、それに出店したり、あるいは現在山陰山陽観光物産フェア、これを日本橋のほうでやっておる、これにも出店しておるという状況でございます。
　さらに被災地の支援ということにも取り組んでおりまして、３のところでございますけれども、島根県のアンテナショップと連携しまして茨城県の特産品を鳥取県のアンテナショップで協力として協力販売したということでございます。本当は茨城県だけではなくて福島県とか宮城県とかの商品も扱いたかったのですけれども、申し入れをしたのですけれども、なかなかちょっとそういう余裕がないということで、とりあえず茨城県の特産品を扱わせていただいたということでございます。
　売上金の一部は、義援金として運営事業者さんのほうから茨城県のほうに寄附をしていただいております。
　さらに運営状況でございますけれども、次の５ページのほうをごらんください。20年は、８月からでございますので、ちょっと半端ですけれども、１年間通して見ていただきますと21年度と22年度を見ていただきますと、21年度物販店舗のほうで9,200万円余の売り上げ、それが21年度には9,100万円余の売り上げということで若干落ちておりますが、これは３月の大震災の影響での落ち込みが大きいと。初年度効果が薄れてくる２年目としてはある程度、その震災による売り上げ減を除けば健闘しておるのかなという感じでございます。
　一方、レストランのほうでございますけれども、21年度が7,500万円余、これに対しまして22年度が6,000万円余ということで、ここも大幅な落ち込みになっております。これにつきましてもやはり３月の落ち込みと１月の営業日数がちょっと減ったというようなことでの落ち込み、こういったことでかなり落ち込んでおりますが、このレストランの落ち込みがちょっと大きくなっておりますので、これについてはいろいろ考えていかなければいけないところがあるかなと思っております。やはりある程度立地条件からして客単価はちょっと高目の設定になっております。そうでないと営業的に成り立たないということもあるのですけれども、ただ狭いので客単価に合った店づくりというか、雰囲気がなかなか難しい部分があると。そういう状況の中では割と健闘、頑張っておるということは言えると思いますけれども、このままの状況ではちょっと厳しい状況もあるので、いろいろ考えてみなければいけないかなというふうに思っておるところでございます。
　なお、今年度に入りましてからは物販店のほうもレストランのほうもその落ち込みからは回復してきております。というような状況でございます。
　さらにめくっていただきまして、６ページをごらんください。被災地で炊き出し等をする応援団の第２弾を派遣するということの御報告でございます。
　これにつきましては、一番下にちょっと書いておりますけれども、第１弾ということで６月の３日、４日に琴浦町のほうと一緒になりまして石巻市の２カ所の避難所で炊き出しを行ってまいりました。
　今回は、上の２のところに書いておりますけれども、境港市のほうと一緒になって、境港市及び境港の水産振興協会と一緒になって行ってきたいと思っております。
　行き先は、やはり石巻市の２カ所の避難所で行いたい。１カ所は、先般も行った渡波小学校、これは沿岸部の被災地の真ん中にある避難所でございます。もう１カ所、前回は蛇田小学校に行ったのですけれども、ここはその後、仮設住宅等建設も進みまして、避難しておられる方がだんだん減ってきておりまして、避難所も整理統合されまして、蛇田小学校は現在避難所としては使われておりませんので、かわりまして住吉中学校というところに行ってきたいと思っております。
　日程としましては、８月の３日と４日に行きますが、移動に時間がかかりますので、境港のほうから参加される方は８月１日から５日までというような日程で行ってくることになります。
　５のところに書いておりますように、前回はあごカツカレーだったのですけれども、琴浦ということで、今回は漁港である境港の特徴の出る食事ということでかにとろ丼、づけ丼、あるいはイワシのつみれ汁、さらにはモズクのパックなども配りたいというふうに思っております。このかにとろ丼、づけ丼は、その場で生からつくるのではなくて、加工品が、ネタをパックにしたものがございますので、そのパックを現地で御飯の上にかけるというような格好でやるようにしております。そうしないとちょっと食中毒も怖いので。
　それとさらにゲゲゲの応援団ということで、その本拠であります境港から行くわけですので、前回は鬼太郎の着ぐるみ１体だけだったのですけれども、今回は何体か一緒に行って子供さんに喜んでもらえたらというふうに思っているところでございます。

◎浜崎委員長
　次に、議題９、関西圏における夏季の新規情報発信について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。続きまして、７ページをお願いいたします。関西圏、ことし初めて行う新規の情報発信について御報告させていただこうと思っております。
　まず第１点目は、高速道路サービスエリアでの情報発信活動なのですが、これは本県を訪れる観光客の約８割は自動車でいらっしゃるというところと、それから６月で1,000円効果が終わって、逆に鳥取自動車道の無料というものが関西の方にとっては非常にお得感を増しておりますので、そういうものも含めて西日本高速道路サービス・ホールディングスさんと連携しましてサービスエリアでのＰＲをするものでございます。
　きょうちょっと実際に持ってきていますが、こういうサービスエリアに給湯器のところに紙コップが置いてあるのですけれども、これに鳥取県の情報を出して行います。ここにＱＲコードというのがついておりますので、その場で携帯で読み取っていただければ観光連盟の携帯のサイトのほうに届くようになっております。これについてはもう７月15日から置いておりまして、これは夏休み前半のところを中心に置こうということで、約１カ月の予定ですが、一応
30万個用意しています。これがなくなり次第終わるということでございます。これは実際には加西ですとか西宮名塩等で関西の２府４県、10カ所の上り下りの20カ所で置いております。中身的には夏のジオパークの情報ですとか入っております。
　それと次に、鉄道を活用した情報発信事業ということで、この春ＪＲ大阪駅というのがかなりリニューアルされまして、そこで行っております。それから西宮北口、これは阪急電鉄なのですが、やはり今、梅田に次いで一番人の多い集客のあるということで、この２カ所で新規に広告を出すものでございます。
　まずＪＲの大阪駅は、ここは大体１日90万人の乗りおりがあるところですので、ここの、裏に地図等をつけさせていただいているのですが、この春に３階に橋上の改札口ができまして、その出たところにマルチビジョンが４カ所ありまして、まず１カ所、Ａのところは、ここは大丸の百貨店に行く側のどうしても見なければいけないところの部分のところが一番大きいものです。それとＢとＣ、このＢについては、ちょうどスーパーはくとが３番から出発します。それからスーパーはくとが着くのが９番ですので、その両方のＢとＣのほうに少し小ぶりなものを出そうということで、これについてはやはりジオパークですとか、ちょうどナシの時期になりますので、二十世紀ナシのＰＲを、15秒ぐらいで３秒ずつ５こまぐらいをずっと繰り返し流していく予定にしております。１カ月間で延べ15時間流す予定にしております。
　次に、阪急西宮北口なのですが、これについては７月25日から８月21日、若干８月の１日から７日は除くのですが、約３週間、阪急西宮北口の駅構内でいろんな路線の乗りかえで一番人が多く通る場所に、そこの柱を６カ所使いましてジオパークですとか夏のキャンペーンをしているところでございます。
　そのほかちょうど今週の土曜日には、ジオパークのＰＲを鳥取県がＪＲの大阪駅のところで１日行うようにしておりまして、これについては地元の鳥取市さん、岩美町さん、それから協議会、県、それと夕方には中国から帰ってこられます平井知事もあわせまして１日ＰＲしようと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　次に、「妖怪フェスティバル」など名古屋地区での観光宣伝について及び中京圏における「食のみやこ鳥取県」発信事業について、明里名古屋本部長の説明を求めます。

●明里名古屋本部長
　名古屋本部でございます。９ページをごらんいただきたいと思います。「妖怪フェスティバル」など名古屋地区での観光宣伝の取り組みについて御報告をさせていただきます。
　８月から９月にかけまして名古屋市内で中日新聞社と連携をいたします「妖怪フェスティバル」などに参加をいたしまして、現在県が取り組んでおります「ようこそようこそ！鳥取県キャンペーン」、これを中心に鳥取県への観光客誘致を含めたＰＲを行っていきたいと考えております。
　１のフェスティバルの概要でございますけれども、名称が「妖怪フェスティバルｉｎオアシス21」ということで、名古屋本部のあります名古屋市栄のすぐ近くにオアシス21という施設がございます。ここで来月、８月10日から９月４日までの26日間、ちょっとロングランでございますけれども、名古屋本部の中で一番大きなイベントになりますけれども、約１カ月間、妖怪フェスティバルということで観光ＰＲを行ってまいります。
　先ほどのオアシス21でございますけれども、名古屋市の中心街、栄地区になりますけれども、ここにはＮＨＫの名古屋放送局とか愛知県芸術センター、こういった公共的施設がございますし、それから地下の商店街、そして地下鉄の駅、あるいは名鉄の駅、こういったものが複合して集合している施設がございます。したがいまして、施設の利用者なり駅の利用者、こういった方々の往来が非常に多い多目的施設でございますけれども、そこに広場がございます。銀河の広場という施設がございますけれども、そちらに中日新聞社あるいは東海テレビ、東映、こういったマスコミ等が主催をいたしまして、ことしもお化け屋敷「昭和なつかし恐怖館　おかん」というものを設けまして、近隣の多くの方においでいただくというイベントを実施されます。これにあわせて併設をする形で鳥取県の観光ＰＲブースを設け、あわせて名古屋三越栄店が妖怪グッズ等の販売を並んでやっていただくと、こういった形になっております。
　この妖怪フェスティバルでございますけれども、全体概要のところごらんいただきますと、平成20年の８月、３年前にナゴヤドームで「妖怪フェスティバルｉｎドーム」という大きなイベントを開催されました。その中でお化け屋敷というものが一つのプログラムでありましたけれども、これが平成21年、22年、そしてことしと、先ほどのオアシス21で夏のこのイベントとして開催をされます。21年以降は、大体７万人以上の利用客、入館者がいらっしゃいますけれども、周辺の物販施設あるいは往来の方を含めると10数万人の方が期間中利用されるという想定はしております。例年こういうイベントがありまして、ここに鳥取県も観光ＰＲブースを出させていただいて妖怪フェスティバルとして展開をしていく予定にしております。
　鳥取県の参加概要の中でございますけれども、丸の２つ目にこの観光ＰＲブースでは、もちろん観光パンフレットあるいは鳥取県の地図等を配置をしまして、鳥取県をどんどん知っていただくということをしておりますけれども、あわせてゲゲゲの鬼太郎なりトリピー、こういった着ぐるみも登場させまして観光宣伝をしていただく、あるいは鳥取親善観光大使等も招いて観光宣伝に一役買っていただく。あるいは県内の市町村の観光協会等にもお声をかけて、それぞれの市町村の観光ＰＲといったこともしていただくように御案内をさせていただいているところでございます。
　こういったフェスティバルに参加することによって、中日新聞社が主催者でございますので、こういった催し物に参加していただくということでかなり頻繁に新聞広告を打たれたり、あるいはテレビでもＣＭが流されますけれども、その中でやはりこういった鳥取県の取り組みもあわせてＰＲをしていただけるということで、随分と鳥取県の情報発信ができるというぐあいに考えております。
　次の名古屋本部の取り組みですけれども、昨日も実は中日ビルの１階で玄関ＰＲを行ってまいりましたし、今後もそこにありますとおり今月末、29日、30日、そして８月も、この資料をつくった段階では５日と書いておりますけれども、現在５日、６日、そして11日、12日、22日、23日と８月に集中的に観光ＰＲを打っていこうというぐあいに考えております。これは次の項目でも御報告をいたしますが、県産品の販売との連動も考えておりまして、集中的に８月に
ＰＲ、そして物産販売をしていこうというぐあいに考えております。そして９月の10日、11日には、全国ふるさと県人会まつりということで、愛知県にございます37の道県の県人会が一堂に会しまして大々的なお祭りをされますので、やはりその場でも鳥取県をさらにＰＲをしていこうというぐあいに考えております。
　続きまして、おはぐりいただきまして、10ページでございます。中京圏における「食のみやこ鳥取県」発信事業について御報告をさせていただきます。
　これは先月21日の委員会で、緊急雇用の基金を使った形でのこういった事業を行うということで、あらかじめ御報告をさせていただいておりましたけれども、少し動き出しましたので、詳細を御報告をさせていただくものでございます。
　改めましてですが、この事業でございますけれども、中京圏で本県の県産品を案内、販売をするということで、物産協会にこの事業委託をして、名古屋本部を拠点として中京圏の消費者の方に「食のみやこ鳥取県」をＰＲをしていくということにしております。
　２の事業実施の背景でございますけれども、やはり観光ＰＲをしていく過程の中で鳥取県の産品を求めたいという意見が今までずっとございました。そして名古屋本部の入っております中日ビルの４階には全国物産観光センターというのがありますけれども、そちらで春と冬にふるさとフェアという形で物産観光展が行われております。ここには中日ビルに入っております
19の県の事務所が一堂に物産展に参加をいたしまして実施しているものですから、その期間以外にも販売を求める声があったということがございます。そういったいろいろな地元の消費者の声を踏まえた上で、このたびの事業をするということにしております。
　先ほど申しました玄関ＰＲという形で繰り返し実施をするということにしておりますけれども、こういった観光ＰＲ、そしてそれと連動する形で物産販売をすることによってさらに地元の方々に鳥取県の県産品を知っていただくという機会をふやそうというぐあいに思っております。中日ビルの中でやったり、あるいは近隣のナゴヤドームなり、あるいは金山という総合駅がございますけれども、こういったイベント会場でも限定的に販売をしていければなというぐあいに思っております。
　販売商品につきましては、なかなかスペース的なものもございますし、それから扱うものにも制限がございますので、当初は砂丘らっきょうなり、あるいはナシジュース、こういったものを中心に考えております。今後、品ぞろえは充実させていこうというぐあいに思っております。
　事業期間ですけれども、緊急雇用ですので来年の３月までですけれども、来年度以降につきましては今後の実績なり、あるいは地元の消費者の方々の反応を見て検討を進めていきたいというぐあいに思っております。
　ちなみに来週、29日、30日には、梨の花温泉郷から物産販売にお見えになられて鳥取県の観光ＰＲと連動して鳥取県中部の産品、例えばナシジャムですとかナシドレッシング、こういったものを中心に販売をしていただく予定にしております。

◎浜崎委員長
　次に、夏季特例勤務制度の導入について及び時間外勤務縮減の取組状況について～スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクト～並びに宮城県に派遣している職員災害応援隊の今後の支援活動について、川本給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　それでは、資料の11ページをごらんください。夏季特例勤務制度の導入について御報告いたします。
　全国的な節電に対する機運の高まり等を踏まえまして、本県におきましても職員の勤務体制といたしまして夏季特例勤務を導入いたしました。その状況について御報告いたします。
　まず概要でございますが、導入の趣旨といたしましては、朝の涼しい時間帯によります勤務の業務効率の向上、あるいは早期退庁によるワーク・ライフ・バランスの実現、あるいは通勤時の渋滞回避や早期退庁による省エネ効果といったところをねらいとしておるところでございます。
　導入でございますが、６月22日に導入いたしまして、夏季期間中の９月30日までの間にこの夏季特例勤務を実施するということでございます。
　対象者でございますが、こういう勤務時間を早めることで業務効率の向上あるいはワーク・ライフ・バランス、そういったものを希望する職員ということで広く職種等で制限は設けずに対象職員を設けておるところでございます。
　具体的な特例勤務の時間でございますが、いわゆる始業時間を８時半となっておる通常の時間を30分あるいは１時間前倒しいたしまして、その時間分早く帰宅するということでございます。
　実施の方法でございますが、希望する職員が所属長のほうに申し出をいたしまして、所属長のほうが勤務の体制等を勘案いたしまして行政サービスの低下することのないように指定を行うということとしておりまして、一応実施の単位といたしまして１週間単位、あるいは水曜日でありますとか特定の曜日をそういう特例勤務をするという者につきましては４週間以上という形で、ある程度まとまった単位でこの特例勤務を実施するということとしております。あわせて所属長が特例勤務を行う職員に対しましては、原則として時間外勤務を命じないということといたしております。
　２といたしまして、活用状況を表にしております。７月19日までに承認された職員ということでございますが、本庁、地方機関合わせまして121名が現在この制度を利用しております。うち管理職が23名ということでございます。
　実施している職員からの声を幾つか聞いております。涼しいうちに出勤して気持ちよく仕事ができる。あるいは朝の早い時間帯につきまして集中して効率よく仕事ができる。終業時間後のだらだら残業がなくなったといったようなプラスの声を聞いております。まだ121名ということで余り浸透が十分でないかもしれませんが、まだ引き続き周知を図っていきたいというふうに考えております。
　めくっていただきまして、12ページでございます。時間外勤務の縮減の取組状況でございます。昨年度から始めております５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクト、今年度６月までの状況について御報告申し上げます。
　１といたしまして、実績、22年度比で3.1％の減少、21年度に比べましては35.4％ということでございまして、昨年度の減少幅よりも少し減少幅が少なくなっておるという状況でございます。
　縮減が進まなかった主な要因として、３点ほど上げております。
　東日本大震災への対応ということでございまして、被災地への派遣、応援隊でありますとか保健師、あるいは関西広域の連絡員という形で各部局の職員を継続的に派遣しております。実際に被災地で時間外勤務を行った時間が約6,000時間、それから正規の勤務時間ということで、派遣をしておらなければこちらのほうで勤務していたであろう時間が１万7,000時間ということで、合わせまして２万3,000時間でございます。これらの時間を一応考慮いたしますと、22年度の同期比でマイナス3.1％としておったものがマイナス25.4％になるというような数字になってまいります。
　被災地支援といたしまして対策本部の運営でありますとか、あるいは受け入れ、企業の操業支援等の業務が発生しておったということでございます。
　大雨警報等発令時の警戒態勢としておりますが、５月としては異例な形で台風等が参りましたので、その警報への対応ということで3,800時間の時間外勤務が発生しておるということでございます。
　会計実地検査、これも４月、５月と幾つかの局が参りまして、5,700時間の時間外が発生しておるといったような状況がございまして、縮減が十分図られていないという状況がございます。
　こういった状況を踏まえまして、２としまして、縮減に向けた取り組みを幾つか上げております。
　しごとダイエットといたしまして、カイゼンの横展開としております。22年度トヨタ方式を導入いたしましてカイゼンの取り組みを上げております。そういった成果につきまして迅速に各部局に横展開を図っていきたいと考えております。
　先ほどの要因で申し上げました災害待機の体制でありますとか会計実地検査への体制、対応、そういったあたりで見直しの余地がないか各部局なり担当部局のほうで点検をお願いしたいということとしております。
　「早期退庁ｄｅグッドジョブ」、いわゆる勤務の環境といったところでございますが、マネジメントの徹底ということで目標管理の徹底ということで、目標値に対しまして一定数のオーバーした所属につきましては、所属長さんのほうで要因分析なり具体的な対策を策定していただくということとしておりますし、あるいは各部局と総務部との意見交換といった形でいろんな隘路でありますとか対応について意見を交換したいと考えております。
　一斉退庁ウイークの集中実施としておりますが、特に旧盆を中心といたします８月の８日から８月の19日まで、この２週間につきまして全庁的にいわゆるノー残業で定時に退庁するということとしております。
　あわせまして部局によりましては８月全体をノー残業月間とすることも検討していただくということとしております。
　先ほど申し上げましたような夏季特例勤務でありますとか業務の都合によります特例勤務の積極的な活用ということもお願いしておるところでございます。
　組織・人事における体制の強化ということでございますが、７月１日の組織改正で増員を図っております。
　時間外が増加している所属に対しての非常勤職員の配置といったことで時間外の縮減を図ってまいりたいと考えております。
　あわせて13ページでございます。宮城県に派遣しております職員災害応援隊の今後の支援活動についてということで御報告申し上げます。
　去る６月27日から28日にかけまして河原統轄監、支援対策本部長と宮城県を訪問いたしまして、本県から派遣されております災害応援隊の活動状況、今後の支援のあり方等につきまして石巻市の幹部の方と協議等を行っております。その状況について御報告申し上げます。
　１といたしまして、派遣状況でございますが、現在、３月22日から引き続きでございますが、22名の応援隊を石巻市に派遣中でございます。特に市内の避難所のほうに配置しておりまして、比較的規模の大きい９カ所の避難所の運営を支援しておるところでございます。21日現在の累計といたしますと、石巻市に456名、南三陸町に17名の職員を派遣してまいったところでございます。
　２番といたしまして、現地での活動状況を書いております。各避難所の避難住民の中からその避難所のリーダーという方を大体定めておられまして、そのリーダーの方と意見といいますか、お言葉を交わしました。やはりリーダーの方からは、非常に鳥取県に対する深い感謝の言葉をちょうだいしたところでございます。
　派遣しております職員は比較的元気に職務を遂行しておりますが、避難所によりましてボランティアでありますとか自治労、自衛隊、あるいはほかの自治体といった各種の団体が支援に入っております。そういった団体におきましては、それらの団体がいわゆる撤退をそれぞれの団体の都合で予定しておられたりしまして、避難所の運営自体が非常に流動的になってきておるという部分もございまして、そういった環境の変化にも隊員も含めた運営組織が臨機に対応していく必要がある避難所が幾つかございます。
　その一方で、避難者が100人前後というところで安定した運営組織のもとで、いわゆる単純労務的な業務が職員の業務の中心になっているような避難所もあるところでございます。
　あわせまして５月１日からでありますが、石巻市のほうが臨時職員を雇用しておられまして、各避難所に大体２名から５名といった形でそういった臨時職員を配置されております。そういった職員の方が本県から派遣した職員と一緒に配ぜん等の業務を行っておるというような実態がございます。
　仮設住宅の設置でありますとか住宅の再建といったことによりまして避難者の数が順次減ってきておりますので、市といたしましても避難所の統廃合を計画されているところでございます。
　３番で石巻市の市長及び人事課長と協議した内容を書いております。比較的運営が安定しております、先ほど申し上げましたような単純労務中心となっております避難所につきましては、行政事務への転換ということを検討していただきたいということを提案いたしまして、了解をいただきました。
　あわせて今後、３次にわたって避難所を縮小ということでございますので、９月末には避難所を閉鎖するということでありますことから、本県からの職員派遣の期間を８月末を終期としたいということを提案いたしまして、了解をいただいたところでございます。
　あわせて災害ボランティアに関するニーズにつきましても本県への情報提供を要請いたしまして、実際に７月19日からの応援隊の派遣に結びついたところでございます。
　今後の予定でございますが、避難所の統廃合に伴いまして７月下旬から派遣職員のうち６名を行政支援のほうに配置したいという意向が石巻市から示されたところでございます。仮設住宅の入居管理でありますとか応急修理といったところに本県からの派遣職員を順次転換していきたいということでございます。
　引き続き石巻市の意向を伺いながら必要な支援を行っていくこととしておりますが、避難所の運営につきましては８月末をもって終了するという予定としておるところでございます。
　その他と書いてありますが、宮城県の三浦副知事あるいは佐藤南三陸町長と面談いたしまして、謝意でありますとか派遣についてのニーズを聞き取ってまいったというところでございます。

◎浜崎委員長
　次に、議題15、ＢＣＰ（業務継続計画）作成のための職員研修の実施について、山根職員人材開発センター所長の説明を求めます。

●山根職員人材開発センター所長
　総務部の資料の最後、14ページをお願いいたします。ＢＣＰ（業務継続計画）作成のための職員研修の実施についてでございます。
　この事業につきましては、去る６月議会で予算をお認めいただいたところでございまして、東日本の大震災を受けまして行政機能が喪失し、復旧とか復興に支障を来すというような事態が生じたことから、地方公共団体ですとか民間が連携していかに大規模災害時に業務を継続していくかを定めるＢＣＰを早急につくりたいということで研修をやりたいというものでございます。
　研修の中身でございますが、２番に書いておりますＢＣＰ普及特別研修ということで、東日本大震災の実際の様子でありますとか自治体の機能喪失が与える影響、こういったようなものの教訓をもとにＢＣＰ作成の必要性について共通の認識を図っていただきたいということで、８月中に延べ10回、東・中・西で研修会を実施したいと考えております。
　対象といたしましては、県の管理職、課長補佐、それからＢＣＰの作成担当者、それから市町村職員を約1,000名今予定をしているところでございますが、職員全員に対します研修を実施したいと考えておりますところから、来年度、24年度につきまして係長級以下の方を対象とした研修も実施したいというふうに予定をしているところでございます。
　講師につきましては、ＢＣＰ関係では国内で第一人者というふうに言われております建設経済研究所の丸谷研究理事を初めといたしまして、東日本の被災状況、それから自治体の状況等を現地調査された研究者の方を予定をしているところでございます。
　それともう一つ、ＢＣＰの作成担当者研修というのを予定しております。
　これは実際にＢＣＰを作成担当する職員を対象に具体的な知識ですとかノウハウ、こういったものをワークショップ形式による演習で習得していただくというふうなことを考えているものでございまして、これは９月じゅうに延べ６回を予定をしているところでございます。
　対象といたしましては、本庁各部局のＢＣＰ担当者、それから市町村の職員の方を対象としておりまして、講師につきましては、事業継続の有資格者、これは事業継続の体制構築のための手順というようなものがあるようでございまして、それに精通していらっしゃる、認証を持っていらっしゃるという方がございます。そういった方を擁していらっしゃるコンサルタント企業というものに委託を今予定をしているところでございます。
　参考で書いておりますが、今回作成する鳥取県版のＢＣＰの特徴といたしましては、これまでは点における防災というものを中心にやっておりましたけれども、これからは面的な減災というような方向へパラダイムシフトしていくというようなことで、県全体の業務継続力の向上とか県庁とか市町村、こういったところが連携をするということで地域とか組織の垣根を越えた連携によって地域全体の円滑で、そしてまた早期の復興につなげていきたいというような考えのもとにＢＣＰを作成するということにしておるところでございます。
　そして今後のスケジュールでございますが、県庁のＢＣＰにつきましては、今年度地震・津波編の県庁ＢＣＰを概成することとしておりまして、来年度以降さらに津波被害を想定というもので今進めておりますので、それらを反映させた形でさらにＢＣＰを作成していきたいということにしております。あわせて市町村のＢＣＰにつきましては、今年度市町村と県が共同でモデルを作成いたしまして、来年度市町村それぞれがＢＣＰをつくっていただくということにしております。
　なお、今回研修の中で日時の詳細につきまして現在講師の方と日程調整を進めているところでございますが、今回の報告に間に合いませんでした。申しわけございません。鋭意調整をした上で日程が確定し次第に対象者の皆さんに連絡いたしますとともに、委員の皆さんにも御案内を申し上げたいというふうに考えておりますので、御都合よろしければぜひ御参加いただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　次に、議題16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。倉吉東高等学校の管理特別教室棟の耐震改修工事、それから倉吉農業高等学校の管理教室棟耐震改修工事、それから境高等学校の教室棟耐震改修工事、もう一つは、県立米子養護学校の教室不足を解消するための小学部棟新築工事の工事請負契約を締結いたしましたので、報告するものです。
　契約金額、工期等は、表に記載のとおりです。

◎浜崎委員長
　次に、議題17、平成23年度全国学力・学習状況調査の取扱いについて、山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　平成23年度全国学力・学習状況調査の取扱いにつきまして御報告申し上げます。
　東日本大震災以降文部科学省から通知、連絡等ございました。５月の26日付けでは、今年度は全国学力・学習状況調査は実施をしないということでございました。６月２日付けにおきましては、真ん中から下のあたりに星印のようなもので書いておりますが、問題冊子等は対象児童生徒がいる希望するすべての学校に９月26日付けで配布をするということでございまして、文部科学省が経費を負担をするということでございました。
　２番としまして、問題冊子の配布希望状況を表に載せております。県内の全市町村教育委員会に照会しましたところ、小学校で60校、中学校で30校配布希望がございました。配布希望校に対しましては、補助金によりまして採点・集計等の経費を支援をする予定にしております。

◎浜崎委員長
　次に、議題18、県立高等特別支援学校の校名案募集等について、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。

●野坂特別支援教育課長
　県立高等特別支援学校（仮称）の校名案募集等についてでございます。
　このことにつきましては、新設の県立高等特別支援学校にふさわしい校名案を広く県民から募集するものです。
　既に県ホームページ、広報紙等でお知らせしているところでございまして、その校名選考の考え方につきましては（１）で示しているとおりでございます。このことはチラシ等にも記しております。
　募集方法でございますが、募集対象は県内在住者、募集期間は７月20日から８月31日でございます。募集方法等、ここに記してあるとおりでございます。
　校名の決定方法でございますけれども、校名選考委員会を設置いたしまして、応募のあった校名案から候補を３点程度選考しまして、教育委員会において校名選考委員会が選考した候補から校名を決定すると、このようにしたいと考えております。
　今後の日程等につきましては、７月20日募集開始でございまして、10月には校名を決定する予定でございます。
　続きまして、各説明会の開催についてでございます。まず、学校概要説明会につきましては、これは一般県民を対象として開催するものでございます。東・中・西の各会場において実施したいと考えております。該当地域の開催期日が不都合であるという方におかれては、どの地区でも参加できるということにしております。
　次に、生徒対象説明会でございます。これは該当生徒を対象とした説明会でございます。東部、西部につきましては２回ずつここに設定しておりますけれども、内容につきましては同一のものでございます。

◎浜崎委員長
　説明は終了いたしました。
　ただいまの説明につきまして質疑等を受けたいと思います。質疑等ございましたらお願いいたします。

○伊藤（保）委員
　１点お伺いします。出前鳥取創造力のトークなのですけれども、これまで出前県政がありましたよね。それとの関係。それから、これまで「のびのびトーク」として知事が行ってきたものとの要するにすみ分けをどうするのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

●門脇鳥取力創造課長
　のびのびトークとの関係について御質問がございました。のびのびトークは、確かに知事が出かけられて、その場のいろんな活動団体の皆様を初めとした幅広い意見交換をされるものです。
　今回の出前鳥取力創造トークといいますのは、御説明の中でも申し上げましたけれども、一定の例えば期日を決めて年３回程度開催をしていく。その中にこちらからどういった方に来てくださいということだけではなくて、希望される方、地域づくり活動に取り組んでおられる方々が例えば自分の御都合が合うときに参加をしていただく。その中で幅広い意見交換をしていこうというものだと思っています。それが１点でございます。
　それとあわせまして、具体的には今回のこのトーク自体は総合事務所単位で開催をしようと思っています。総合事務所の県民局の担当でございますとか、そういった方々とそれぞれの地域の活動との皆様の定例的な開催の意見交換でありますとか、それの課題の解決に向けた取り組みとしたいと、そういったイメージで考えております。

○伊藤（保）委員
　のびのびトークなのですけれども、これはちょっと見ていると政治活動なのか知事活動なのか、非常にわかりづらい、線引きもしづらい。それで知事の活動日誌には上がってくる。やはりそこのところのすみ分けも少し必要ではないかなとは思うのですけれども、それについて河原統轄監、ちょっとどう思っておられるのか認識をお伺いします。

●河原統轄監
　私の理解を少し申し上げたいと思いますが、これまで統轄監部局の総務課が段取りをして知事の「のびのびトーク」をやっていました。総務課と、それから総合事務所で調整しました。その中には知事のほうがじかに現場の実態とかを聞きたいからこういうのという場合もありました。それから逆に、地域のほうからこういうことを聞いてもらいたいという話もあって、そのあたりを知事の日程に合わせて適宜やっていた。ですから簡単に言いますと、のびのびトークは、県政のトップであります知事がみずから現場の声、実態、これを聞くそういうステージだったのかなと思います。
　今回、鳥取力創造のびのびトークのほうは、今度は地域づくりの実践活動をしていらっしゃる皆様との意見交換を通じて、鳥取力の主体になるそういった民間の活動母体をどうやったら力がついていくのかというようなことを県のほうも吸収をさせていただくと、そういうような位置づけで考えておるところでございます。

◎浜崎委員長
　伊藤委員、よろしいですか。
　そのほかございましたらお願いいたします。

○長谷川委員
　まず、県民参画基本条例ですね、特に公募委員の応募が23名であったということで、多かったか少なかったか。ちょっと期間がやや短かったような気がしますけれども、23名の中で選ばれたということでよかったと思います。決して当たりくじではなくて、希望を持って、意思を持って参加をされた方がたまたま抽せんでこうなったのだと思います。
　そしてちょっと年齢層が応募の欄では若い方が少ないなと思いますので、結果的にはこの３名の方が何歳であったかというのをちょっと教えていただければ、今回少し若い方の声の反映がどうかなという感じがうかがい知れますので、教えていただきたいと思います。
　それが１点と、それから関西圏におけるいろんな情報発信ですね。確かにこの意義というのは深いと思いますけれども、もう一つは、幾ら予算をもう当初に承認しているということはあるのですけれども、やはりこの事業の説明の際にもこの事業にはこれだけの費用がかかっているというコスト意識を持って取り組むことが大事だと思うのですね。こういう委員会の説明などでもやはりこの事業には幾ら、例えば大阪駅での映像広告では幾らかかるとか、そういうあたりはあってしかるべきではないかなと。そういうことが絶えずやはり決算だけではなくて、事業をやる上でこの費用対効果の意識をもたらさせていくことだと思いますので、名古屋の取り組みも同じことなのですけれども、そのあたりこれから説明に加えていただきたいと思います。
　教育委員会は分けていますか。

◎浜崎委員長
　いや、いいですよ。

○長谷川委員
　いいですか。教育委員会で、これはちょっとその他になりますので、では後にさせていただきます。

●宮本県民課長
　県民参画基本条例の公募委員の関係でありますが、おかげさまをもちまして３名の枠に対しまして23名の応募がありました。これが多いか少ないのかというお話もございましたけれども、特に比較をするというわけでもありませんが、昨年度の事業仕分けの例にとりますと、４名の公募枠に対して21名の応募があったかと思っておりまして、それに比べれば多かったかなと思いますし、またそれ以外の委員選定、いわゆる応募方式をとった場合の期間の設定の仕方にしましてもこの２週間というのは遜色はないものと考えております。
　それで年齢なのですけれども、抽せんの結果ではありますが、公募委員３名さんのうち70代の方が１名、50代の方が２名ということでありました。これらを含めまして10名の方の年齢構成をちなみに申し上げますと、30代から70代まで幅広くバランスをとって選定をいたしているつもりでございます。

●米田関西本部長
　次回からはそういう経費面についても報告させていただきます。
　ちなみにサービスエリアのほうはちょっと覚えていないので、不確かなので申し上げませんが、ＪＲの大阪のほうのは制作費込みと合計で210万円、それから西宮阪急のほうは30万円プラスポスターの制作費代というような状況でございます。

○長谷川委員
　今費用を聞きまして、聞くと意外とそんなにはかからないのだなという気も一面します。
　一方では、市段階でも何か大阪など取り組みなどもやっていますので、そういうことのタイアップなどもぜひ協力を、連携を求めておきたいと思います。
　しかし、費用については、やはりお聞きするほうが納得といいましょうか、そういうことで取り組んでいけると思いますので、お願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　そのほか。

○鉄永委員
　統轄監、ちょっと全体的な話で、あちらもこちらも飛んだら悪いので。各部で情報発信をいろいろなさっているのですよね。今費用の面も出ましたけれども、絶えず費用対効果というのは考えながらやっていく必要があると思うのです。物産展のように何企業、どれぐらいの商品が売れるだとか、契約が進んだとか、もうはっきりこれは効果がわかってくるのですが、一般的な情報発信であるとか効果というのは、なかなかはかりづらいところがあるのですよね。発信して、例えば鳥取に観光で何人が来られたかとか、そういう何かをやはり考えてみておく必要があるのではないかなと思うのです。費用はこれぐらいでしたというのは聞けばわかるのですが、効果のほどというのはわからないな。その中からやはり洗練された情報発信を考えていかれたほうがいいのではないかと思っております。
　それで具体的にちょっと震災のことで聞きますけれども、これも境港中心に行かれて、かなりの宣伝効果はあるのだろうと思います。第一義的には被災者の皆さんにどのぐらい効果があったかということではかるべきなのですが、しかし、行くことによって全国的に発信されるのか、ローカル版で発信されるのかというようなことはありますよね。そういったことを考えますと被災、避難所だけでいいのかなという思いがするのです。避難所というのは、全国各地から行って、もう数々行っているのだろうと思うのですよ。今被災者の皆さんで課題になっているのは、むしろ仮設住宅で食糧難民というのが今大きな政治課題になっておるのですけれども、そういったこともやはりある程度含めながら、もうこれは企画されてしまったのでしょうからいいのですが、例えばそういう違った見方で、被災者といったら避難所におられる方だけではないので、そこら辺をどう現地でやっていくか。それによって政治的課題にマッチしたら恐らく全国版でも発信される可能性が出てくるだろうと思うのですけれども、今後の問題としてひとつ検討されたらどうなのかというふうに思います。
　もう一つは、鳥取県が災害を受けたときに、この仮設住宅ですね。今回の場合はやはり職場を失った人が非常に多い。自分の家を失った、あるいは被害を受けたということもさることながら、職を失うということは将来に対して展望を持てないということなのだろうと思うのです。そうしたときにやはりその対策として、特に今回は義援金もまだ何か支給が滞っているような状態ですし、いろんな支援というものが少ないということになりますと、鳥取県が仮に受けて避難所を近くに持てればいいのですけれども、遠く離れた土地にしか空き地がないというような場合は、これは本当で真剣に食糧、避難というのですか、お年寄りであるとか、それから職を失った方々にどう対応するかというのは考えてみておく必要があるのではないかと私は思っているのですが、御見解をお伺いしたいと思います。

●河原統轄監
　大きく３点の御指摘というか、御意見をいただきました。
　まず、ＰＲ事業、各部がいろいろ取り組んでおるのだけれども、その辺の効果の測定なり効果確認というのをどうするのだと。難しい問題だけれどもと。これは鉄永委員おっしゃるとおり、私も以前の農林水産部時代から常にいろんな物産展だとかやるのだけれども、効果はどうだと。例えば農家の方に出てもらって販売やったけれども、その効果がどうだということを私も自問自答しながら、聞きながらやってきたのですけれども、これがなかなか難しいのです。これだけのことをしたらこれだけの人がおいでになったと、売り上げはこれだけだったと、それが先へどうつながったのかというのがわかれば一番いいのですけれども、非常にこれは難しい課題だなというふうに今も思っているわけでありますが、これは大事なことだと思います。ですからせっかくきょうまた再度といいますか、改めて御指摘をいただきましたので、特に広報、ＰＲ部門についてどういう、後でこういう効果が図れるのではないか、こうやって一応当事者としても後で総括をしようというようなことができるのかどうか、少し私の立場で、また余り業務がふえない範囲で各部と話し合いをしてみたいなというふうに思います。
　２点目は、今回東京本部のほうが中心になって境港と手を組んで石巻の避難所に炊き出しに出かける第２弾の事業についてであります。いつまでも避難所ではなく、これからは仮設住宅、これも大変な思いで生活していらっしゃるので、そういった視点も必要ではないかというお話、全くそのとおりだなと。そこまで思い至らなかったというのが事実ですが、私も先般、避難所、大分たってからでしたけれども、行きました。避難所の方は減っております。減っているのですが、近所で家に、御自宅に帰っておられるのだけれども、やはり食事のときは避難所でまた給食を待つというような方も大分おられると。だから避難所のおられる方の人数だけではないという面が一つあるなということでございます。３回目をするかどうかは今後また検討しなければいけないのですけれども、少し仮設住宅の状況も聞きながら、そこも検討のウイングを広げたいなというふうに思います。
　３点目でございます。本県でこういった災害が起きたときに遠隔地に仮設住宅などをつくるときの対応、これは今、東北のほうで、あれは宮城県の気仙沼が岩手県内に仮設住宅を設けるというような事案がきょう出ておりました。いろんな不自由なことがあると思います。職の問題もあると思います。これについてはことしまた防災のほうの計画をいろいろ見直す中で、ことしの東日本震災の事案を見ながら、そういったことも念頭に置きながらそういったソフト部門も含めて検討していくべき事案だろうというふうに承知をしております。そういうことでよろしくお願いします。（「ちょっと補足」と呼ぶ者あり）

●大場東京本部長
　今回の炊き出しの応援団を例えば仮設住宅あたりも考えたらどうかという話でございますけれども、統轄監が申し上げましたように、確かにそのとおりでございまして、一応今回避難所のほうも集約される、整理される傾向にありますので、恐らく避難所に行くのは今回あたりが最後になるのではないのかなと思っておりまして、ただ新聞等でも報道されておりますように、避難所から仮設住宅に移るともう食事が支給されなくなって、それが仮設住宅に移るネックにもなっておるというような状況もあるようでございますので、仮設住宅に移られた方も食事等十分にきちんととれない状況もあるのかなと思いますので、今後行く場合にはむしろ仮設住宅が建っているところに行って炊き出しのようなことも考えてもいいのではないかというようなことを、実は今後どうするかというような話はほかの町からもちょっと行きたいのだけれどもというような話が出ていまして、そういうところとはそういうところに行くかというようなことを、これは今からですから秋ぐらいになるかもしれませんけれども、そのころには確かに実際に避難所がもうほとんどない状況もあると思います。そういった方向で考えることになると思っております。

○鉄永委員
　ぜひ効果が上がるように、現地の方々も、もちろん避難所以外に住宅の１階を失ったけれども、２階にお住まいの方々もいっぱいありますので、そこら辺も何が一番効果があって、情報発信でもできるのかというのを考えていただけたらと思います。
　教育委員会ですけれども、学力・学習状況調査について、採点・集計等は経費を教育委員会が持たれるのはいいのですが、どこに出されるのですか。以前ですと、市町村がやられるという建前なのでしょうけれども、その場合、全国の、何という会社だかちょっと忘れましたけれども、一元化して平均点を合わせるのだというような回答があったのですけれども、これはどこに出されるのですかね。

●山本小中学校課長
　全国学力・学習状況調査、今回は国や県の平均等は出てまいりません。希望している手の挙がりましたこの60校のうち、今現在希望をとっただけでございますけれども、小学校は35校、中学校は30校のうち21校がこの補助金を使ってということで分析をするように希望は手を挙げておられますが、これを業者に委託をしまして、約２カ月後にその学校のみの結果が返ってくるということでございます。国や県と比較をしてきた昨年度までとは違いまして、比較をすることができないということで、そのあたりでも希望がこの程度でとどまっているという現状でございます。

○鉄永委員
　業者はどこですか。

●山本小中学校課長
　業者名は、ここでは申し上げる準備をしておりませんが、リンク分析ですとか問題の内容によって分析をする業者を国が準備をしておりますので、そこに単学校の分析をお願いするところでございます。

○鉄永委員
　この間も言ったのですけれども、全国でやられるときに追加でやりたいところはやってあげるという形でやったのですけれども、なぜ県外に出すのですかね。鳥大にＮＰＯもあるでしょう。まして教員になりたい学生もたくさんいるのですよ。同じ金を出すのだったら、なぜそちらを使われないのですか。なぜ県内に金を回すということを考えないのですかね。分析をしっかり本気でさせれば後に生きますよ、また。私は、そう願っているのですけれども、県外業者がいい悪いと言っているのではないですよ。ですけれどもいいチャンスですから、今回は全国で平均も比べないとかなんとかということになれば、恐らくいずれは出てくるのでしょうけれども、いいチャンスですから、県内、環境大学でもどこでもいいのですけれども、やる気があるのであれば県内の人材や学生も含めてこれだけアルバイト先がないのに、学生を使ってやればいいことであるし、ちょっと研究されたらいかがですか。

◎浜崎委員長
　今の御意見に対して。

●山本小中学校課長
　ありがとうございます。各学校で急いで採点をして、そのまま生かしたいという御希望の学校がございまして、ですけれども昨年のような同じようなものを求めるような向きもございまして、ですけれども御意見承って、また生かしたいと思っております。ありがとうございます。

○鉄永委員
　最後に、ぜひ、これは一つの例で申し上げましたけれども、やはり今、鳥取県全体として非常に金が回らない、不景気風がずっとこの20年間吹いているのですよね。特に今厳しいと思いますよ。やはりそういうことによって産業振興という観点も、結果としてですよ、人材がいるのならいろんな人材を使って、その上で産業振興にも資するという、やはり教育委員会全体も一番大きな予算を持っている、人件費がほとんどですけれども、持っておられるわけですから、ちょっと念頭に置いて、その後の効果もひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

◎浜崎委員長
　改めて何かありますか。よろしいですか。

●横濵教育長
　ただいまの鉄永委員の御指摘、ごもっともだと思っております。県内の人材活用ということもありますけれども、地元のものを地元で分析して、それだけ余計思いを持って返すことができますので、研究してみたいというふうに思います。

◎浜崎委員長
　そのほか質疑。

○広谷副委員長
　２点お尋ねしますけれども、一つは、先ほど質疑がありました「出前鳥取力創造トーク」の件ですけれども、これはそれぞれ地域の活動をしている方との意見交換ということなのですけれども、それはいいのですが、このたび八頭で開催ということになっているようですが、これはまず市部と郡部とを分けるような格好でされるのか。例えば東・中・西で３回程度開催ということになっておりますけれども、そういうような仕分け、地域別でやられる予定になっているのか。
　それと参加者が10名程度ということでやられるようですが、これは例えば八頭でやられたときにその地域の方が聞きに行ってみたいなというような方がおられるのではないかと思うのですよ。そういう場合、これは公開というか、だれでも参加できるようなこういう考え方はあるのか。関心を持たれている方は多分おられると思うのです。例えば地元の町議の方でも多分関心があると思うし、そういうことはどうなのか、それをお尋ねします。
　それともう１点は、総務部の時間外勤務削減の取り組みについてですが、年々これは時間外勤務削減が進んでいるようですが、これの目標、これは何％というか、ゼロになるまで削減される予定なのか。というのはこの時間外勤務の削減というのは、多分人件費の削減との絡みでの取り組みだと思っておるのですが、やはり時間外勤務はどうしても必要な部分というのは多分あると思うのです。そういう中で当然まだ無駄な時間外勤務があるから削減という方向で取り組んでおられるのでしょうけれども、ではどこまでいったらこの取り組みをやめるというか、そういう考えがあるのか。
　それと業務が増加している所属へは非常勤職員を配置ということになれば、仮に時間外勤務を減らしても非常勤職員を充てたら同じ結果になるというふうに思うのですけれども、そこらあたりはどういう考え方なのでしょうか。

●門脇鳥取力創造課長
　２点御質問がございました。
　まず１点目が開催の仕方ということだと思いますけれども、今回のこのトークは各総合事務所ごとに開催をしようと思っておりますので、５カ所ということになります。東部、中部、西部、あと八頭、日野、各総合事務所ごとに開催をしようと思っております。その第１回目が八頭ということですので、この後、順次各総合事務所ごとに開催をしていくということを考えております。
　２点目が、あと公開するかどうかということでございました。もちろんクローズで開催するような性質のものでは全くないと思っておりますので、公開の場でいろんな議論もしていきたいと思っておりますので、ぜひさまざまな方にごらんをいただきながら参加もいただきたいと思っております。

●川本人事企画課給与室長
　２点お尋ねがございました。
　時間外勤務縮減のまず目標はということでございます。当面の目標といたしましては、この５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトというのを昨年５月に始めましたときに、平成21年度の時間外勤務時間に対しまして、それを半分にしようということをこのプロジェクトの目標としております。細かい数字で申し上げますと、大体21年度に職員１人当たり20時間強の月間の時間外勤務をしておりましたので、それを10時間以内におさめるというのが一応の今のプロジェクトの目標となっております。
　もちろん数字ということもあるわけではございますが、究極の目標というのは、やはり職員のワーク・ライフ・バランスをどうやって確保していくか、県庁の仕事をどうやって効率のいいものにしていって、職員が働きやすい職場にしていくかということが、これが究極の目標でございますので、数字的な目安の目標は当然ございますが、最終的にはそういった働きやすい県庁をつくっていくというのが目標になっております。それについてはなかなかゴールというのがなく、常にこれは続けていくべきプロジェクトなり取り組みであろうなというふうに考えております。
　非常勤の配置について時間外が増加している所属に配置しても効果がどうなのだというようなお尋ねだったかと思います。
　まず時間外が増加している所属については、それぞれ管理職を中心に工夫でありますとか対応策を検討していただきまして、いろいろ業務の切り分けですとか事務分担の変更でありますとか、そういった対策をとっていただくわけでございます。そういったことを前提に、それでもさらに時間外が減らないといったところにつきまして非常勤職員を配置してはということでありまして、具体的にはやはり業務を切り分けていって、非常勤職員の方の事務の支援、援助、事務を切り分けて人手を正職員が手をかけなくてもできるような仕事について非常勤職員にしていただいて、政策的な検討でありますとかそういった部分について正職員が時間をある程度かけられるようにして、全体の時間外を減らしていくというような考え方で配置するものでございます。
　あとコスト的にも正職員の時間外勤務手当を例えば月に60時間払うことになりますと、単純な話でありますけれども、それだけで15万円あるいは人によっては20万円近いような時間外勤務手当が出るわけでございまして、非常勤職員を１人雇うのとほぼ変わらないというような時間になりますので、所属全体としてみましては時間外勤務手当を払うよりは非常勤職員を１人でも採用したほうが費用対効果は上がるということで、こういった非常勤職員の配置を行っておるということでございます。

○広谷副委員長
　わかりました。
　１点確認しますけれども、出前の件ですけれども、今先ほども話があった中で、出前説明会、出前講座というのは今でもやっておられるのですか。それだけ確認させてください。

●宮本県民課長
　出前説明会と我々が呼んでおりますのは、各種説明会というのは、各県庁の中にいろんな所属がありまして、いろんな施策を持っているのですけれども、それぞれの施策を地域の住民の方々に対して20名以上が集まった場合にこちらから出向いて積極的に説明しましょうという制度でありまして、年間で大体350件ぐらいここ数年続いております。

○広谷副委員長
　それは県民からの要望があってやっている分ですね。

●宮本県民課長
　そうです。

○広谷副委員長
　要請があって、こういう説明会をしてくださいということでですね。

●宮本県民課長
　おっしゃるとおりでございまして、県庁各課のほうに要請がある場合もありますし、それから県民課を通じて要請がある場合もあります。まれにこちらのほうからどうですかと言う場合もありますけれども、ほとんどは要請のほうであります。

○広谷副委員長
　わかりました。

◎浜崎委員長
　そのほか何かございますでしょうか。

○斉木委員
　２点ほど。
　せんだって有楽町の北海道のアンテナショップに寄ってみました。さすがネームバリューが違うほどあって、しばらく立って見ていたのですけれども、次から次へ人が出たり入ったりして、それで見るだけかなと思って見ていると、やはり食品を中心に何点か買っていかれるというようなことで、やはり北海道に対する食材の豊富さというのですかね、見ている人がどうも遠くの人ではなくして、やはり繰り返し来られる人かなという感じがした。その売っているところにすっと行かれるから、ああ、なれているね、スーパーのような感じで買っておられるなという感じでした。
　それでやはりそれだけ名前が知れ渡るということですので、今、東京でも県内からたくさんの居酒屋を含めて店舗が展開しておられますわね。私は、この人たちと連携をとって、もう少し鳥取県の食材をどんどんどんどん東京なら東京、関西なら関西で売り出していくということも必要ではないかな。あれはもう10何店舗ある商売している人たちが本当にアンテナショップみたいな感じで、ぜひこれをいかに連携をとってやっていくことが必要かな。そうするともっと北海道のように名前が知れ渡るかなという感じをしましたので、ぜひそのあたりに取り組んでいただきたいのと、それともう一つは、夏季特例勤務制度、導入趣旨でわかりますけれども、私がわからないのは、省エネ効果というのは、例えば１時間、７時半に出られるわね、職員の人が。そうするとその部屋というのは、電気を消してその人は一生懸命仕事をされるのか、電気をつけるか。そうすると１時間逆にエネルギーは要るのではないかと、１人のために、何人のために。その部屋を利用せずにどこかでやるというならいいのですけれども、そうすると、退社時間はいいですけれども、実質的に１時間エネルギーを使うのではないかという、ちょっとこれは疑問なものですが、このあたり教えてください。

●大場東京本部長
　ゆかりの店と連携していろいろ販路開拓としたらどうかというお話でございます。確かにおっしゃるとおりでございまして、ゆかりの店については、そういういろいろ連携をとりたいということでリストアップもしておりますし、ふだんから情報交換、意見交換をするようにしておりますので、おっしゃったようなことも含めて今後も協力してやっていきたいと思います。

●川本人事企画課給与室長
　夏季の特例勤務の関係で、あるいは早出で出た職員が電気をつけるのであれば省エネ効果がいわゆるマイナス効果ではないかというお尋ねだったかと思います。もちろん天候にもよりますが、基本的には電気はつけずにその１時間なり30分は勤務していただくと。もともと８時半までは県庁は電気をつけないという率先行動計画がございますので、そういった形で仕事はしていただいておると思います。
　あとこの夏季特例勤務制度全体の省エネ効果という部分で、一斉の勤務時間ではありませんので、なかなかその効果というのが見出しにくい部分もあるわけでございますが、まずはその意識としまして早く出て効率よく仕事をして定時に帰るという、そういう仕事のリズムを職場でとっていただく。それが周りの職員にもいい影響を与えるのではないか、そういった形で職員の勤務時間全体がこの夏場縮小していって県庁全体の省エネルギーにつながっていくという形で、この夏季特例勤務というのをつなげていきたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか、斉木委員。
　そのほかございますでしょうか。

○澤委員
　では、せっかくですから大場本部長に、単純な話なのですけれども、ことしの８月で大体３年になるわけではないですか。その３年たっていろいろな形の対応、販路開拓ですとか情報発信とかやってこられましたけれども、その辺について、まず３年の一つの、８月を迎えますので、総括的な感じでどういうふうにとらえておられるか。
　それともう一つは、やはりこの店舗の入場者数といいますか、来客数が来ていますけれども、これが当初予定していた目標数はあると思うのですよ。これには出ていないですけれども、それにどのくらい想像、見込んでおられたのか、それについてどういうふうにちょっと今感想を持っておられて、今後どういうふうな展開をされていくのかというのをもしあれば聞かせてもらいたいのですが。

●大場東京本部長
　「食のみやこ鳥取プラザ」３周年になることについての総括といいますか、そういうお話でございますけれども、確かに今度８月29日で３周年でございます。３周年になりますので、いろいろ記念イベントのようなこともして、さらに売り上げ等も伸ばすようなことを考えていきたいと思っておりますけれども、ここはあくまでもアンテナショップということでございますので、基本的にはアンテナショップといいますのは売ってみて消費者の反応をつかまえるための店でございまして、そういう売り方、そこに特化しておると必ずしももうけにつながらない部分もございます。でも、つながらなくても売っていただきたい部分があるし、ただそうは言っても、だからといって赤字を垂れ流していいかというと、そういうわけにもいかないというこの２つのはざまでずっと悩みながらやってこられて、その割にはある程度健闘しておられるという感じで受けとめております。ですから目標、明確には設定しておりませんけれども、よくやっておるほうではないかと。
　ただ、申し上げましたように、ちょっと気になるのがレストランでございまして、この売り上げが落ちてきておりますので、ちょっと考えなければいけない部分はありますけれども、ただ場所の制約、要するにあそこは非常に狭い割には改築もままならない状況がございます。いろいろ造作を加えるとまた後でもとに戻さなければいけないとかいろいろ制約もございまして、中の内装も余りいじれない。そういった中でどういうやり方があるのか。しかも地代が高いので、どうしても安いものを薄利多売ではなかなかレストランあたりは特に成り立たないという部分もございます。そこら辺をどう調整つけてやっていくか。しかも県産品を販売していくにつきましては、このレストランもいわばアンテナの機能を果たしてもらわなければいけませんので、県産品については農産品を中心にオレイン55とかある程度ブランド化を考えておるときに、安い料理を出していてもなかなかそういう高級食材を使った料理というのを出せない。だからやはり恐らくある程度高い、高級路線というのは、きっと覆せないだろうなと。その中でどうやって売り上げを確保していくか、ここを非常に課題だなということ。
　あと物販のほうにしましてもアンテナ的な機能についていろいろやはり試行錯誤がありまして、事業者の方からももうちょっとやはりいろいろそういう消費者の反応等についての情報を返してほしいとかというような希望もありますので、そこら辺をアンテナ機能をどう強化していくか。売り上げのほうはある程度そこそこのものを確保しておられますけれども、それだけでいいのかと言われると、本来アンテナショップというのは別に土産物屋や物産館とは違うので、もうちょっともうけにはならないけれども、売ってみると、売ってみて消費者の反応をつかむという部分、そういう機能をもうちょっと強化しなければいけないではないかというような話もありますので、その辺を強化していく。それが今後の課題かなというふうに思っているところでございます。

○澤委員
　答弁いただきまして、ありがとうございます。
　要はお聞きしたかったのは、このアンテナショップに来られる数というのが年々出ているわけですよね。いわゆる２年目の７万3,887名、これが最高になっていますよね。これが一つの目安になるのかなと思ったわけですね、これは。ですからそういう部分において一応の来られているお客さんの数というのは、これはやはり推移していくというのであれば、これは一つの流れとしてはきちっと軌道に乗っているのかなと、そういう話が実は聞きたかったわけですよね、簡単に言えば。その上で、いつも行きますと隣のせとうち旬彩館ですか、あそこに行きますと広さも全然違います。上に上がりますと単価も全然違って、おっしゃるとおりなのです。ですから、今のやり方をどうのこうのというよりも実際私も行きまして食事をさせてもらったりするとはがきが来たり、県内の人にも、非常に小まめにこういうイベントをやっているということがありますので、県内の人にもそういう部分が本当に必要ではないかなというのは思いますけれども、やはり特化した何かの形でこれからやっていただけたらなという思いを持っております。これは感想ですので、頑張っていただきたいなと思います。

◎浜崎委員長
　そのほかありますか。

○長谷川委員
　では、２点お願いします。
　１点は、財政問題で、きょうをもって去り行く木村課長に最後の認識といいましょうか、見解を伺いたいと思います。
　１点は、道路特定財源の問題ですね。あの当時も今とは逆のねじれ国会の中で、結局は暫定税率は残して使途だけを一般財源化するということになってきょうの状態を迎えていると思います。その点で鳥取県などにおいて、私は必ずしも使途が道路だけではなくて、地域のコミュニティーセンターなども特定財源、道路財源で建設をできるようになったりした幅がもたらされていますので、必ずしも悪いことではないと、状態ではないと。ただ、暫定税率が本当に50年近く前のままのものがそのまま残って、そしてそのことを中心にした道路の中期計画というのが財源先にありきで道路計画がつくられて、その一方では鳥取県などのようなまだまだミッシングというのでしょうか、残された状況が生まれてきているというところに問題があるので、一般財源化は必ずしもマイナス面ばかりではなかったとも考えるところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
　もう一つの地方交付税であります。この関係というのが県税よりもはるかにはるかに鳥取県は地方交付税に依存率が高くて、そういう点では表面的な財政運営では問題なくて運営ができるわけでありますけれども、この地方交付税の一番の問題点というのは、単年度、単年度でかつてはこの年はどうなるかわからないと、特に小泉政権下ではもう毎年削減がされてきてしまうということで、本当に予算立ても難しかったわけでありますが、３年ほど前からは少なくとも３年間はいわゆる地方交付税の一番難点であった予見性というのを打ち破って、下げないと、むしろわずかではあるけれども、上げていくということで、ことしも0.8％ですか、増が見込まれてきているわけであります。自治体においては、もちろん独自財源を確保する努力はいたしますが、どうしてもそれにも限界がある。そういう一方で、交付税ということでその不足分をカバーしていただく制度というのは、やはり財政力のもともと弱い地方にあってはこれからも有効な税であり、手段であると考えておりますが、この地方交付税についての見解をお伺いしたいと思います。
　それと忘れてはいけませんので、もう一つ、教育委員会のほうでもう１点だけ。

◎浜崎委員長
　長谷川委員、申し上げます。ただいま議題18までの議題について。

○長谷川委員
　あれ、その他とおっしゃいませんでしたか。

◎浜崎委員長
　いや、その他というのは、この話の流れの中でほかにありますか。私の言い方が、それは５番としてその他ということで執行部、委員の方に改めてお聞きしようと思っておりましたので。今お話がありましたので、木村参事監のほうにまた後で答えていただくとして、まずこの議題
18の中でございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、改めてその他に移りたいというふうに思います。（発言する者あり）ある。（「私ずっと待っていたのですけれども」と呼ぶ者あり）
　では、指名いたします。

○谷村委員
　済みません。２点だけちょっと質問と提案といいますか、させてください。単純に、すぐ終わります。
　県立高等特別支援学校についてですけれども、２点、まず一つお願いします。この支援学校については、今度視察に行くのですけれども、校舎の場所とかというのは決まっているのでしょうか。（「決まっております」と呼ぶ者あり）どちらのほうですか。

●野坂特別支援教育課長
　失礼しました。琴浦町、旧赤碕高校の跡地でございます。

○谷村委員
　ありがとうございます。
　あと１点ですね。夏季特例勤務制度についてであります。私も知事に一般質問させていただきまして、しっかり導入していただいているということで大変ありがたいなというふうに思っております。私は、この制度を取り上げたのは、今しゅんの話題でもありますし、職員の皆さんに働きやすい環境をつくっていただきたいという気持ちが特にあって特に提案をさせていただきました。
　私がちょっと一つ思いましたのは、これは大変いい取り組みだと思いますし、全国的にもかなり広がってきております。サマータイムという名前はついておりますけれども、それで夏季特例勤務の実施期間は職員によって異なる。１週間、９月30日までなどと書いてあるのですけれども、私は、この夏季特例勤務の趣旨というのは、業務効率の向上、職員のワーク・ライフ・バランスの実現、省エネ効果というこの趣旨３つに沿っているのであれば、９月30日以降延長してもいいのではないかなと思うのですけれども、その点についてちょっとどういうふうにお考えなのかお聞きしたいのと、それから私はこの間８時ぐらいにちょっと県庁の前を通ってみたら第一庁舎、第二庁舎とも半分ぐらい窓に電気がついていました。残業する方が結構多いのだなと思って、我々もできるだけ業務がふえないようにしなければいけないなというふうに考えたりするのですけれども、やはりいろんな意味で残業が減っていくように我々としてもいろんな取り組みをやっていかなければいけないと思うのですけれども、これは一つ提案なのですけれども、この11ページの勤務制度導入の中に休憩時間はいずれも正午から午後１時までとあります。私は、この縛りが残業が減らない一つのネックなのではないかなというふうに思っているのですけれども、ちょっと私も余り実態が細かくわかりませんので、いろいろ調査してみていただいて、休憩時間を人によって多少多様なところを認めるとかそういう方向性というのは難しいのでしょうか。ちょっとその点についてお伺いしたいのですが、お願いします。

●川本人事企画課給与室長
　夏季特例勤務制度の９月末以降といいますか、10月以降の延長ということでございますが、今のところちょっとそれは想定しておりませんでした。委員の御提案の趣旨も勘案しまして、この活用状況等も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
　休憩時間を正午から１時、この１時間をこれがもう少し弾力化できないのかという趣旨かと思いますが、一応今の労働基準法等で休憩時間、休息というのは一斉に与えなければならないというのが基本でございまして、それを職員ごとに任せますと法律のほうの趣旨としては、余りそういうばらばらに与えるような制度になると逆に労働強化になるのではないかというような趣旨での法規制だと思います。そのあたりちょっともう少し法の考え方などを確認しまして、そういう方法がとれないものか検討してみたいと思います。

○谷村委員
　ぜひ御検討いただいて、いろんな多様な皆さんの考えが実現できるように努力していただきたいと思いますので、終わります。ありがとうございます。

◎浜崎委員長
　ほかにございませんね。
　それでは、議題18に関する質疑は終わりまして、改めてその他ということで、先ほど長谷川委員からございましたので、それではまず最初に、その他の事項で木村参事監よりお願いいたします。

●木村参事監兼財政課長
　長谷川委員から御指摘がありました財政問題についての道路特定財源と交付税についてのお答えをさせていただきます。
　お答えというほどの答えにはならない点を先におわびを申し上げますが、長谷川委員おっしゃられたように、道路特定財源については一般財源化によってそれはマイナスばかりでないという御意見があったと思いますが、私はそれはそのとおりだと思っています。地域主権、地方分権の流れの中で、やはり地域が特定の財源に縛られることなく、さまざまな目的で使えるようになっていくということは極めて重要なことだと考えていますので、それはよろしいかと思っていますが、ただ、暫定税率をどうするかというのは、これはまた高度な政治的な判断でございまして、道路のために使うという名目でとっておきながら、それを先ほどの委員がおっしゃったようなコミュニティーセンターをつくるのに回すのが本当にいいのだろうかと。何でコミュニティーセンターをつくるお金がガソリンからとらなければいけないのかというところになると、どうにも何か因果関係が変なような気がしますので、そこは税の理屈を整理していくべきところではないのかなと思っております。
　一方、次の交付税の件でございますが、これももう全くおっしゃるとおりで、非常に鳥取県の財政にとっては死活問題といいますか、最も重要な制度の一つだと思っています。３年間の中期財政フレームに基づいてやる一定額が確保されるというところには前向きな前進ということでありますけれども、ただ総額がふえたとはいえ、そこには臨時財政対策債とかを思い切り突っ込んで膨らし粉を入れてやっているというところがありますので、真水のもとの交付税の原資である税収は減ってきていますので、国要望のほうでも議会と連携させてそういう項目にも入れさせていただいておりますけれども、例えば交付税への法定率の引き上げとかそうしたことで安定した確保が不可欠なものと考えております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。（「もう一つ」と呼ぶ者あり）

○長谷川委員
　教育関係で一つ、さき方の特別支援学校の名称募集という、愛称募集ということで、非常にいい取り組みだと思います。それでこの期間もたまたま８月いっぱいになっておりますし、その間には学校説明会なども催されますので、関係者ですから一番関心のある方が来られるわけですから、そういうときにも校名募集の機会にしていただけたらと思います。折しも今高校野球が開かれておりまして、私も鳥取湖陵高校の校名が流れたときに、１回戦勝ちまして、曲が流れたときに、はてよと、鳥取湖陵高校、本当に思い返してみれば10数年前、高校再編のときに鳥取西工業高校と鳥取農業高校も含めた新設校というような高校ではなかったのかなということを本当に振り返る機会になりました。本当に校名というのは大事だなと。その歴史を引き継いで、今回新設になるわけですけれども、いろんな思いを込めて校名に本当に凝縮されますので、ぜひ希望といいましょうか、前向きな意味の込められた校名に決定いただくように願っております。
　そして質問のほうなのですけれども、この７月の時期というのは私が議員に出る前に関係者の方から、７月にはあらゆる人権条例を受けた形で人権教育基本方針というのが５年前に打ち立てられて、５月ごろにパブリックコメント、そして７月に教育委員会で決定なさるものだと聞いてまいりました。また、この間にはホームページなどでも中間報告みたいなものの説明があるかと思っていたけれども、そういうものも見られないようだが、少しこの間の取り組み経過がやや不鮮明になっているのではないかと聞いてきておりますので、ぜひこの取り組み経過をこの機会に明らかにしていただければと思います。

●野坂特別支援教育課長
　ありがとうございます。あらゆる会を機会にこのことについて皆さんに再度お知らせして、多くの県民の方に関心を持っていただいて、たくさんの応募があるように努めていきたいと思います。ありがとうございました。

◎浜崎委員長
　その後の話につきましては、教育長のほうでよろしいですかね、人権関係。

●横濵教育長
　ちょっと担当課長がきょう参っておりませんので、私のほうでわかる範囲で答えさせていただきます。
　これは今年度から委員さんを含めまして何回か検討しておりまして、基本的には県の方針に沿いながら新しい領域を加えて検討しております。最終的に大体素案がまとまりましたので、この後パブリックコメントとか、あるいは関係団体にも直接意見を照会して、最終的にこの案を委員会にかけるというふうに聞いております。

○長谷川委員
　少し日程がずれているようでありますので、関心を持たれている方はちょっとややこの間が情報が得られておられないようですので、ぜひきょうを機会に早急に取り組みをお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、これにて質疑を終了したいと思います。
　今、御質問等でお話をされましたけれども、皆さん既に報道等で御承知と思いますが、平成
16年から７年以上にわたり鳥取県発展に御尽力いただきました木村参事監兼財政課長は、本日、21日付けで鳥取県を退職される、そして総務省に復帰されるということであります。本県における木村参事監のこれまでの功績に深く敬意を表させていただきたい。また、今後ますます御活躍をお祈りしたいと思います。ありがとうございました。
　退職に当たり、木村参事監のほうから一言お願いをしたいと思います。よろしいでしょうか、委員の皆さん。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、木村参事監、お願いいたします。

●木村参事監兼財政課長
　木村でございます。ちょっと座って、そういうわけにいきませんので、ちょっと立ったままで失礼させていただきます。
　今、委員長から御指名を受けると思っていませんでしたので、本当にありがたく感謝を申し上げたいと思います。
　７年４カ月、足かけ８年、来させていただきました。私、全くの東京生まれ、東京育ちでして、縁もゆかりも全くなくて、せいぜい縁があるとすれば鉄永委員の息子さんが大学の同じクラスメートで同じ役所に入ったものですから、鉄永正紀しか私は鳥取のことを知らなかったものでして、こうした形で長いこと鳥取でお仕事をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　私はいろいろ言いたいことを率直に言ってしまうというか、口の悪い江戸っ子なものですから、大変皆さんに失礼があったこともここでおわび申し上げたいと思いますし、きょうもまた言いたいことはいろいろあるのですけれども、それはまた、別途提言の機会は別にあるようなので、そういうところでやりますが、きょうは本当に議会へのお礼の言葉というふうにさせていただきたいと思います。
　本当に議会での議論がすばらしい鳥取県議会だったと思っております。来た最初の年が企画土木常任委員会で、ちょうど斉木委員長で、伊藤委員もたしか委員におられたかと思いますけれども、お二人ではない御勇退された御長老の方が非常に厳しゅうございまして、あれをしろ、これをしろ、あれはどうだった、こうだったという毎回厳しい御指摘を受けまして、浦富海岸の草刈りにも行ったりとか、だれかがわかってしまって申しわけございません。夜明けの境港に競りの様子を見に行かされたりとか、一つ一つの委員からの御指摘が現場主義という片山知事、平井知事を通じた鳥取県の本当に基礎のこの議会を通じて学ばせていただいたと思っております。どうかこのちょうちょうはっしの明るい県議会が続いて、そしてそれが我々執行部に力を与えていただけますことをこれからも切に願っております。
　遠く同じ空のもと東京のほうから鳥取県を今後とも応援してまいりますので、足かけ８年になりますけれども、本当にどうもお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　それでは、意見が尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
　次回の常任委員会は、８月22日月曜日午前10時からの開催予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　委員の皆さんにおかれましては、この後、協議事項がございますので、時間が押しておりますが、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　執行部の皆さんは、御退席をいただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
　それでは、協議事項でありますけれども、常任委員会の活性化についてであります。
　このことにつきましては、６月15日に開催されました正副委員長会議で７月の常任委員会開催日に各常任委員会で議論することというふうにされましたので、委員の皆さん、御意見をお聞かせをいただきたいと思います。ありましたらお伺いしたいと思います。ないようであります。（「一つよろしいですか」と呼ぶ者あり）

○広谷副委員長
　きょうこうやって常任委員会があったわけですけれども、資料のことなのですけれども、この前、正副委員長会のときにもちょっと出たのですが、資料の事前配付というのができれば、当日ぱっと見て、ではそれについて考えよう、これはなかなかちょっと難しいように、我々まだ駆け出しですし、ちょっとわからない部分があるので、できればある程度、１日前、２日前ぐらいに資料配付というのができればありがたいと思うのですけれども。

○廣江委員
　それが鳥取県議会の伝統でして、私はここに顔を出させてもらって20何項目の申し入れしましたけれども、18～19までは通過したけれども、まだ５つ、６つ残っているうちの一つであります。議案などちゃんと事前に到着しないということがあって、医師会から見てみてもここはどうなっているのか。我々の任意団体で総会とかなどするときは必ず１週間前には書類を届なければならないという、任意団体でもそうしてやっているのです。ところが当日まで、部屋に来なければないという、役所のいけないところで、大分前よりは少し早くなってはきていますけれども、まだそれができていない。

◎浜崎委員長
　前期の４年前ぐらいにもその話をしましたので、今、廣江委員が言ったように、その辺は執行部の対応をお願いするのけれども、なかなか現実的には。

○広谷副委員長
　議員が広範囲だからなかなか難しいのかなと思ったりして。

○鉄永委員
　基本的には２日前ということになっていたと思います。それでただし、緊急性があったり事前、２日前に間に合わないやつは当日でもやむを得ないということになっているのです。しかし、今回出ていないというのは、どういうのかわかりません。大体、政調会等も含めて今は事前に出しています。違いますか。

○浜崎委員長
　この前は１日前だったけれども、多少。

○鉄永委員
　それは物によっては、例えばきょうの場合、きのう開催されたようなものは２日前には絶対無理ですわ。そういうのは了承すると。

○伊藤（保）委員
　毎月の委員会は結構生に近いものを、新鮮なものが出てきますから、どうしてもやはり情報がね。

○鉄永委員
　それ以外のものは。

○伊藤（保）委員
　活性化ということを議論しろと言われたけれども、何をもって活性化として議論しろということなのですか。何を、どういう活性化、活性化って。

◎浜崎委員長
　やはり常任委員会という位置づけの中に、特別委員会と常任委員会はダブってはいけないというような話はありますけれども、常任委員会の位置づけという部分ではここでしっかりといわゆる議長から付託を受けて我々のところでもむと、そこのところです。形骸的になるようなことになってもいけないしというような意味合いもあると思うのです。それは個々のとらえ方でいろいろあると思うのですけれども、議長のほうから要するに活性化と言われたのです。

○伊藤（保）委員
　だから委員長、活性化というものを何をねらい、議員同士の議論をやりなさいというのをねらいとするならば、今の常任委員会の運営のシステムを見直さないとできないわけだ。だから議長が指令を出されたと言っていたけれども、議長は何をどういう活性化する。例えばもっと現場に出ろという話なのか、例えば常任委員会として議員同士がしっかり議論して常任委員会としての一つのベクトルをつくり、形をつくり、それをもっともっと例えばボールを県民に投げるとかどこかに投げるとかという形を求めていくのか、だけれどももしそのあり方を追求するならば今の常任委員会のあり方は変えなければいけないわけだ。ただただ委員長に常任委員会の活性化について議論しろと言われても、これはちょっと難しい話だと思います。だから議長として何をどうやったらいいのかというのをもう少し具体的に出すべきだ。活性化などというこんな話でやっても。例えば常任委員会についての見直しをやはりやらなければいけないなら、これは常任委員長がもっと寄って、正副委員長が寄ってどういうやり方で活性化をやるかということをまずそこであり方を議論する、そう思います、私は。

◎浜崎委員長
　いや、貴重な御意見ですので、おっしゃるとおりだと思います。特にそれで、では議員同士でどんどん活性化、それをまた県民につなげていくというようなそこまで具体性のある活性化ということではなかったと思います。今のこの形態は変えずにという基本線の上に成り立った上での活性化という言い方だったというふうに私はとっておりますけれども、今のお話も当然これは貴重な意見だと思います。それも取りまとめながら参考にさせていただきたいと思いますが、ほかに何かございますでしょうか。

○鉄永委員
　今の問題ですけれども、きょうなどの委員会でも従来といいますか、執行部が説明して、それに質疑応答で終わっているのです。一委員として言うわけなのですが、一生懸命執行部はやっているのですけれども、本当に委員会の総意かというのはまた別ですよね。きょうなどでもサマータイムについて委員間で多少にずれていた、電気の話からいえばですよ。本当はそこら辺を委員間で討論できる状態にやろうと思えばできるのだろうと思います。そうしませんとこちらが惑う。うろうろする。では、サマータイムをもっとやるのか、サマータイムですけれども、国も向かっていけということと電気はどうだということでいったら、やはりきちっと委員会で議論した方向性をある程度出す必要がある。ですから言いたいのは問題点によっては議論を委員同士でちょっと意見交換する時間をもった方がいいのかもしれない。

○伊藤（保）委員
　例えばサマータイムのあり方について、今度の常任委員会の後にどういうふうにすると議論をする。例えば昼休憩の話が出たのだけれども、やはりこれについても僕らは思いがあります、私らで。そういう部分をやはりこの常任委員会としてどうあるべきですねと。第三者が来たときに昼飯をばかばか食っているのがいいのか悪いのか。気を使いながら食事もしていなければいけないということにさせるのか、やはりいろいろな部分があるので、本当にではサマータイムをどうやるのかという議論をここの常任委員会で、だから例えば９月末だから、では今度８月の常任委員会のときにサマータイムを一つ議題にしてやりましょうねという形で、順次テーマを決めながら次の常任委員会でしていけばそれまでにいろんな情報収集しながら、いろんな声を聞きながら、無期限の時間にしてはいけない、例えば30分ぐらいやりましょう、議論しましょうという形でやればいいのではないかと思います。

○斉木委員
　非常にいい御提案でした。

◎浜崎委員長
　テーマを絞って、鉄永委員言われたように、まず委員間でという部分の、そんなのも必要だと思いますね。
　そのほか何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、今委員からいろいろ出ましたので、そういったところを取り上げをさせていただいて、次回の正副委員長会議で話をさせていただいて、また報告をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
　引き続きまして、御報告と御相談が１点だけあります。時間も押しておりますので、引き続きまいります。
　県外調査でございます。県外調査のほうの資料、お手持ちの資料があると思いますが、調整した結果の日程案、調査先につきましては、そこの資料がありますので、見ておいていただきたいと思いますが、これで御了解をいただくということでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　ありがとうございます。
　８月２日からでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。お疲れさまでした。

午後0時22分　閉会