福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時04分　開会

◎野田委員長
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の予備調査は当初予算等に係るもので、分量があります。そのため、本日は病院局、福祉保健部、あすは防災局、生活環境部という順に行いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　会議録署名委員は、内田委員と錦織委員にお願いをいたします。
　それでは、ただいまから病院局の付議案の予備調査を行います。
　既に政調政審で説明を聞いております部分がありますので、説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　それでは、当初予算関係、予算関係以外及び補正予算関係の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　それでは、柴田病院事業管理者に総括説明を求めます。

●柴田病院事業管理者
　よろしくお願いいたします。
　平成23年度の当初予算でございますけれども、第１期の交付金が平成18年度に始まったわけですけれども、22年度、今年度で終了いたしまして、23年度から新しい５年間の第２期目の交付金が始まるという、ちょうど区切りの年の当初予算になってございます。交付金の全体額は第１期の５年間で89.6億円、一般会計から病院事業にいただいておりましたけれども、２期目の５年間では82.6億円ということで、７億円の圧縮を図っております。経営の健全化、あるいはその効率化に努めながら圧縮を図ることができたというふうに考えております。
　この交付金のメリットでございますけれども、２つあるというふうに思っております。１点目は、病院にとりまして中期的な展望に立って病院経営を行うことができるということが１点目であります。また、病院管理者のほうにその経営責任が一元化をされて、このことで住民にとってもわかりやすい病院経営のやり方ができるのではないかというメリットがあるというふうに思っております。２点目は、この交付金をいただくことで、向こう５年間の中期的な展望を持ちながら、病院の中で目標設定をして病院経営を行っていくことができるということがあると、そのために職員が頑張ろうというインセンティブが働く、そういう役割、メリットがあるというふうに思っております。
　その具体的な目標につきましては、交付金とは別に各病院で５年を単位とした改革プランというのを策定しておりまして、その中に具体的な目標を掲げております。２期目の改革プランにつきましては、この間ですけれども、外部の委員の皆さんで構成する運営評議会を開きましていろんな御意見をいただいております。そういったものを踏まえて詳細を詰めておるところでございますけれども、別途これにつきましては、後のほうの常任委員会になると思いますけれども、御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　各病院ごとにその骨子を申し上げますと、まず中央病院でございますけれども、中央病院は経営状況は平成21年度決算で８年連続の黒字となっております。この方向、安定的で持続可能な経営というものを今後とも定着をさせていく、それが２期目のテーマになるだろうというふうに思っております。一方でこうした安定的な経営を目指し、なおかつ高い水準の医療サービスを目指す、そういった２つの目標を掲げながら運営をこれまでも行ってきたわけでありますけれども、例えばＤＰＣといいまして、包括算定の診療報酬に取り組む、あるいは医師の負担軽減のため、メディカルアシスタントというふうに申しておりますけれども、医療補助者を比較的多く配置をいたしまして診療報酬に反映させるということもやっておりますし、それから７対１看護、これは御存じのような看護体制の充実も図ってきておるところでございます。こうした方向性をいち早く取り組んでいって、安定的な経営と、それから高い水準での医療サービスの提供を目指していく、これが中央病院の今後の方向性だろうと思いますけれども、病院の基本的な性格といたしまして、これまでも外来から入院へのシフト、外来患者さんから入院の医療提供へのシフトですとか、あるいは病病連携、病診連携、地域連携の中で平均在院日数を短縮していくということをやってきておりましたが、今後もこの基本的な方向は変わりません。しかしながら、医療圏の中で新たな役割というものも出てきておりますし、課題も見えてきております。例えて言いますと、僻地医療支援体制、中山間地の医療に対して中央病院として医療支援を行っていくという役割が求められてきておりますし、それから救急医療体制、現在でもやっておるわけですけれども、まだまだ不十分な面がございまして、この救急医療体制をどう充実、拡充を図っていくか、こういった課題も見えてきている、その辺が今後の取り組みが求められるというところだというふうに思っております。
　厚生病院について申し上げますと、厚生病院の経営状況は、第１期の22年度までで一定の収支均衡のめどが立ってきたというふうに思っております。第２期目はそれをさらに経営の安定化を図って黒字体質に転換を図っていく、これが第２期目の課題であろうというふうに思っております。提供する医療につきましては、中部医療圏の中で中部の住民の皆さんが安心して暮らせる環境をほかの病院とも協力しながら、民間病院とも協力しながらどうつくり上げていくか、その中で中部の医療圏の中でできるだけ医療サービスが完結できる医療水準を上げていくということが厚生病院の一つの役割であろうというふうに思っております。これも例えて申し上げますと、がんの診療機能の充実ということがありますけれども、今回、23年度の当初予算でお願いをしておりますライナックという高圧の放射線の治療機器、高出力の放射線の治療機器の整備をお願いしておりますが、そういったもので、ほかの医療圏に負けない、中部の医療圏域の中で完結できる医療をいかに提供していくか、これが一つの厚生病院の役割であるというふうに思っております。
　また、その両病院に共通することでございますけれども、まだまだ医療体制、医療スタッフの充実が不十分なところがございます。今回、定数条例の改正をお願いしておりますが、こうした意味でも適宜適切に体制整備を図っていきながら、なおかつ安定的な経営を目指しながら今後の第２期目をスタートさせていただきたいというふうに思っております。
　詳細は細川課長のほうから説明いたします。よろしくお願いいたします。

●細川病院局総務課長
　そういたしますと、詳細説明をさせていただきます。お手元の病院局の資料、１ページは総括でございます。２ページ、３ページ、４ページにつきましては冒頭、柴田管理者のほうからも説明がございました。政調政審でも説明申し上げましたので、省略をさせていただきたいと思います。
　そういたしますと、５ページをお願いいたします。中央病院全体の23年度の予算の概要について御説明を申し上げたいと思います。
　表でございますけれども、一番左、Ａ欄、これは22年度、当年度の予算額でございます。その次のＢ欄でございますけれども、昨年の12月末現在の決算見込みを上げてございます。このたびお願いしますのが、Ｃ欄でございます23年度の予算額という欄でございます。また、その隣のＣマイナスＡ欄でございますけれども、これが当初予算比較ということになってございますので、この当初予算比較の辺を中心に御説明を申し上げたいというふうに思います。
　そういたしますと、まず中央病院の収益の関係でございます。全体の収益でございますけれども、23年度は107億4,000万円余ということで、22年度に比べまして９億6,700万円余の増額を見込んでおります。これにつきまして、この増要因でございますけれども、今現在、中央病院では耐震の工事をやってございます。その影響で若干収益等が落ちてございますので、その影響が終わるということで、入院患者さんの増も見込んでおります。また、平均在院日数の短縮でございますとかいうことも見込みまして、入院収益でいきますと６億6,000万円余の増を見込んでおるところでございます。なお、入院単価につきましては、そこの欄に掲げてございますけれども、５万4,705円ということで、22年度に比べまして3,258円の増を見込んでおるところでございます。これにつきましても、平均在院日数の短縮でございますとか７対１看護体制の入院基本料の通年加算、昨年６月から加算してございますので、その通年加算の影響等で増を見込んでおるところでございます。
　なお、入院単価の推移でございますけれども、平成20年度ごろは同規模の黒字病院で見ますと３万9,000円余りだったものですが、中央病院ではその当時でも４万7,000円と、また22年度の見込みでございますけれども、５万5,649円と順調に単価も伸ばしてきておるところでございます。これにつきましては、全国平均の同規模病院を見ましても上回っておる状況にございます。一応目標としましては、将来的には入院単価５万9,000円までを見込んでおるというような状況にございます。
　また、病床利用率についてでございますけれども、目標は88.5％、大体、今その目標をクリアしておるところでございますが、23年度におきましても88.5％を見込んでおるところでございます。同規模病院を見ましても20年度、84.6％といったような状況になってございまして、中央病院におきましてはそれを上回った病床利用率になっておるという状況にございます。
　また、平均在院日数につきましては、目標は12日程度というふうにしてございます。20年度は14.9日、22年度は14日を切る程度を見込んでおりますし、23年度においても13.5日というふうに見込んでおるところでございまして、順調に在院日数も短縮してきているというような状況にございます。
　一方、外来につきましては、引き続き紹介患者さんを中心とした内容としてございます。23年度は１日当たり688名の患者様、外来単価につきましては１万767円、22年度に比べまして、収益として１億円程度の増額を見込んでおるところでございます。
　中段より少し下にございます病院事業費用でございます。これにつきましては、23年度につきましては107億円余りということで、22年度に比べまして６億9,000万円余の増額を要求してございます。なお、予算の伸び率でございますけれども、収益の伸び率が対前年109.9％に対しまして費用のほうは107％の伸びを見込んでおるところでございます。費用の主な増要因でございますけれども、費用の中の給与費でございます。これが３億8,400万円余の増額を見込んでおりますけれども、これは診療機能の充実でございますとか看護体制の充実によりまして、備考欄にも書いてございますが、23名の増員を考えてございます。これによるものでございます。また、下のほうでございます。材料費についてでございますけれども、これは医業収益の伸びに合わせまして、22年度比較で薬品費で２億5,300万円余、診療材料費で１億1,200万円余の増額を見込んでおるところでございます。
　６ページをお願いいたします。６ページの一番下の欄でございます。病院事業収益マイナス病院事業費用ということで、総収益マイナス総費用を上げてございます。23年度の予算では
3,600万円余の黒字予算とさせていただいております。22年度の予算を見ますと２億3,400万円余の赤字の予算としてございましたけれども、22年度の決算見込みにおいても２億3,400万円ぐらいの黒字を見込んでおるところございます。着実な費用削減と医業収益がアップしてきているというような状況をかんがみまして、23年度におきましては黒字の予算ということにさせていただきました。
　なお、経常収支比率でございますが、これも順調に伸びてきてございまして、20年度が101.6％であったものが22年度の決算見込みでも102％を上回るような状況、最終目標としましては104％程度において安定した運営をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　７ページをお願いいたします。資本的収支についてでございます。中段の資本的支出でございますが、４億3,900万円余りをお願いをしてございます。主なものといたしましては、備考欄にも掲げてございますけれども、平成17年度に整備いたしました電子カルテシステムのサーバの更新、これは容量が足りなくなったことに伴って更新するものでございます。でありますとか、医療機器の更新といたしまして透視装置を更新を考えてございます。また、新規の整備でございますけれども、手術高速ナビゲーションシステム、3,400万円余でございます。これは手術中の患者さんの位置と器具の位置関係を表示するという器具でございまして、主に脳神経外科の手術で使うものでございます。これによりまして安全性も向上いたしますし、より高度な手術も可能になるというふうに考えておるところでございます。また、同じく新たなものでホルミウムレーザーシステム、3,400万円余でございますけれども、これは主に泌尿器科の内視鏡手術で使用するものでございます。こういったものを予定をいたしておるところでございます。
　中央病院につきましては以上でございます。
　８ページをお願いいたします。厚生病院についてでございます。
　全体の収益につきましては、23年度は67億6,000万円余の当初予算といたしてございます。これは22年度と比べまして５億5,700万円余の増額を見込んでおるところでございます。これは主に入院患者さんの増、大体１日平均当たり12人増を見込んでおるところでございますけれども、それから平均在院日数の短縮などによりまして入院収益、３億8,000万円余でございますけれども、の増を見込んでおるところでございます。やはりここ１～２年で医師確保が進んだということが一番大きな要因だと思ってございます。これによりましてある程度安定した診療ができるようになったということと、冒頭話もございましたけれども、通年の７対１看護体制の取得も済んだといったようなことを織り込んだところで、前年予算に比べましても２億3,000万円余りの収益増を見込んでおるというような状況にございます。
　なお、入院単価につきましては、４万4,944円と前年に比べまして1,921円余りの増を見込んでおります。入院単価の推移でございますが、平成20年度時点では３万7,000円余りということでかなり低うございました。その後、21年度、22年度と順調に伸ばしてきてございます。今の予定でございますと、大体22年度の見込みで４万4,759円というふうに見込んでおるところでございまして、目標といたしましては４万6,000円程度まで入院単価を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、病床利用率につきましても、一応目標は90％ということを厚生病院は考えておるところでございます。現状ですが、20年度当時は77％、これは病床の閉鎖とか看護師不足等が影響しておったものでございますけれども、その後、21年度になりますと82％、22年度、本年度の見込みですと84％程度まで上げてくる予定でございます。なお、23年度につきましてはさらに上げて87％、目標にかなり近づいた病床利用率を見込んでおるところでございます。これを見ても、やはり医師確保なり看護師確保の成果が確実にあらわれてきているのかなというふうに思っておるところでございます。なお、同規模病院で見ますと、大体20年度ベースでいきますと74.9％ということでございますので、厚生病院は同規模病院と比べましてもかなり高い数値になっているというような状況にございます。
　平均在院日数につきましても、目標は14日程度を目標といたしてございます。20年度が14.9日、21年度は14.5日、23年度には目標である14日を見込んでおるというような状況にございます。
　一方、外来につきましては、１日当たり550名、22年度に比べまして１日当たり２名の増というふうに見込んでおるところでございます。単価につきましては１万1,411円、22年度に比べまして、外来収益といたしまして7,900万円程度の増額を見込んでおるところでございます。
　中段あたりでございます。病院事業費用についてでございます。23年度は69億8,000万円余ということで、22年度に比べまして４億5,000万円余りの増額を見込んでございます。なお、予算比較で見ますと、ほぼ中央病院と一緒ですけれども、収益が109％の伸びに対しまして、費用につきましては107％の伸びを見込んでおるというような状況にございます。費用の増の主な要因でございますけれども、これも中央病院と同じく診療機能の充実でございますとか看護体制の充実、これをさらに図っていくための増員、約15名でございますけれども、これの給与費で２億5,000万円余りの増額を見込んでおるところでございます。
　材料費でございますが、これは中央病院と同じでございます。医業収益の伸びにあわせて薬品費なり診療材料費を増額を見込んでおるところでございます。
　９ページをお願いいたします。一番下の欄、総収益マイナス総費用の欄でございますけれども、23年度予算では、２億2,400万円余りの赤字の予算をお願いをしてございます。22年度は３億2,600万円余りの赤字の予算でございましたので、順調な事業収益の伸び等によりまして、さらに前年度から１億円余りの圧縮をかけておるところでございます。赤字予算ではございますけれども、決算ベースでは黒字となるように、費用削減でございますとか医業収益のアップについて努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　以上が収益的収支の予算でございますけれども、経常収支比率でございますが、これにつきましても厚生病院においても順調に比率が伸びてきてございます。20年度当時でございますけれども、91.4％でございましたが、平成22年度の決算見込みにおきましてはほぼ100％に近いものを今見込んでおるところでございますし、黒字化がもう目の前というような状況まで回復をしてきてございます。厚生病院におきましても経常収支100％以上の安定した経営を今後も目指してまいりたいというふうに考えてございます。
　10ページをお願いいたします。資本的収支の関係でございます。資本的支出で９億8,000万円余りをお願いしてございます。その中の、まず設備改良費でございます。9,000万円余でございますけれども、これにつきましては、備考欄にも書いてございますけれども、地域医療連携の強化のために職員をかなり増員してございます。ＭＳＷでございますとか臨床心理士等の増員を図ってきているところでございまして、地域医療連携室の部屋がかなり狭くなってきているというような状況にございます。そういったものの解消でございますとか、看護体制充実によって看護師が増になったことによって更衣室が非常に狭隘化してきてございます。そういったことを解消するというような環境整備で2,200万円余りをお願いをいたしてございます。真ん中の欄の建設仮勘定につきましては、放射線治療装置ライナックの整備に係るものでございます。これはまた別途継続費をお願いいたしてございます。資産購入費でございます。これにつきましては、来年度、大きなものといたしまして、新たにマルチスライスＣＴを厚生病院において整備をしようというものでございます。今のところですと160列ということでかなり高性能な
ＣＴを予定してございます。これによりまして、当然医療安全の向上が図られますし、待ち時間が短縮されるというようなこと、それから撮影時間がかなり短くなりますので被曝線量の低減化が図られるといったようなメリットも考えておるところでございます。
　11ページでございます。11ページにつきましては病院局総務課の経費でございます。これにつきましては、局総務課の職員の人件費でございます。主なものは人件費、それと事務費といったものをお願いしてございます。
　飛んでいただきまして、28ページをお願いいたします。先ほど申し上げましたとおり、厚生病院におきます放射線治療装置の建屋の整備につきましての継続費のお願いと、28ページは厚生病院におきますＳＰＤ、診療材料の一括購入に係るものとライナックの整備に係る債務負担行為をお願いいたしてございます。
　35ページをお願いいたします。これも政調政審のほうで御説明申し上げましたので省略をさせていただきますけれども、診療機能の充実と看護体制の充実で48名の職員定数の増をお願いいたすものでございます。
　当初予算につきましての説明は以上でございます。
　次に、補正の関係でございます。22年度２月補正予算、別冊でございますが、こちらのほうをごらんいただけますでしょうか。１ページは総括でございます。
　２ページのほうをごらんいただけたらと思います。今回の補正につきましては、中央病院の補正をお願いいたしてございます。
　まず、医業収益でございますが、診療報酬の改定でございますとか７対１看護体制、これを取得したことなどに伴いまして６億6,000万円余の医業収益の増額をお願いいたしてございます。また、特別利益といたしまして380万円余をお願いしてございますが、これにつきましては、説明欄にも書いてございますけれども、また議案でもお願いしてございますが、中央病院におきます医療過誤の和解に伴います保険金でございますとか、さきの９月補正でお認めいただいた分でございますけれども、医療事故に係る損害賠償、これの弁護士費用の額が固まりました。それに伴いまして保険金が入るというようなものでございます。また、費用のほうでございますけれども、これにつきましては、医師給与の増でございますとか、医業収益に伴いまして診療材料費の増というようなものをお願いしてございますし、特別損失といたしまして、損害賠償金等をお願いいたしてございます。
　５ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。中央病院におきまして、中央検査室におきまして検査機器、これはリースをしてございましたけれども、今回リースアップということで、機器自体は無償譲渡されます。今回、そのリース契約の中に検査試薬でございますとか関連の消耗品等もあわせてリース契約をしてございましたので、その試薬、消耗品の部分について１億円余の債務負担行為をお願いしようとするものでございます。
　最後でございます。８ページをお願いいたします。損害賠償の関係でございます。これも政調政審等で御説明申し上げたとおりでございます。中央病院におきます耳鼻咽喉科での手術における医療過誤、ガーゼの体内遺残でございますけれども、これに対しまして兵庫県美方郡香美町の個人の方に対しまして40万円の損害賠償金を支払うことで和解をしようとするものでございます。
　説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。

○内田委員
　中央病院と厚生病院との診療単価に１万円の差異がありますよね。主な原因は何。

●細川病院局総務課長
　同じ県立病院でございますけれども、やはり医療の中身が若干違うというようなこともあるかと思います。それによってどうしても若干の差というのが出てくるのではないかなというふうに思います。

○内田委員
　結局、手厚い看護とは言わないけれども、そのあたりはどうなのかね。やはり診療の密度なのですか。

●武田中央病院院長
　これはちょっと私も正確に両病院を比較してみておりませんのではっきりしたことになるかどうかわかりませんけれども、結局中央病院の救急医療体制であるとか、それから紹介患者さんにどんどんウエートを置いてきた、ということは手術をする患者さんの数とか質とか、それから化学療法等に関しましても紹介患者さんによる、他の病院や、それから診療所から入院させないといけない人たちをどんどん送っていただいている、そちらのほうにシフトしていますから、そこに大きな差異が出たのではないかと思います。

○内田委員
　了解です。

●前田厚生病院院長
　先ほど武田院長が言われました。もう一つ私も追加させていただくと、例えば大きな手術、長時間のたくさんの人数の要る、そういう手術をたくさんしますと手術報酬はどんどんどんどん高くなります。したがって、同じ患者さんで手術例数が一緒であっても、安い手術と高い手術では大きな歴然とした差が出てまいりますので、そういう高額な治療、手術をすれば診療単価は上がってくる。あるいはもう一つ、術前に悪性腫瘍の方には、例えばＰＥＴ－ＣＴという大きな高い検査がありますね。これを義務化すれば、これはもっと一気に上がります。ですけれども、果たして単価が上がることがいい医療なのか、患者さんにとっては高い医療になりますから、これの判断が大変問題となります。いい医療を安く提供するというのもまた病院の務めでありますので、高いばかりがいいのだというのもまた議論のところであります。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○内田委員
　はい。

○廣江委員
　今の質問に対する答弁ですけれども、前にも言ったけれども、カルテなどもＩＴ化しているわけだし、過去との収支が出してあって、それで説明したらすぐわかるし、それで、また今、厚生病院の先生からも説明があったように、県中にはこういう機械や、それから外科なら外科、脳外科なら脳外科の関係でもスタッフがこれだけ中央病院とは違うと、その分析をした数字とそれとを初めの説明のときにちゃんと説明してくれれば全部わかるわけよ。何のためにＩＴ化をしたのかと言ったら、そんなことはやっていませんと前にも答弁があった。何のためにＩＴ化したの。ＩＴ化した機械の分析によってそういうのが全部出てくる。質問しなくても今言われたようなことがちゃんとすぐわかる。そんなふうに説明しないからわからないというのだ。
　一般の人や民間の医療機関の人たちも、お役所の病院は黒字だか赤字だかわからないと、黒字だと言われても税金が初めから予算に入っていて、予算上は黒字だというけれども、病院の黒字というのは医療収入に対して赤字か黒字かというのに、役所の予算や決算を見たってそこがわからないから、本当は赤字なのか黒字なのかというのが全然わからないという。この資料など、情報公開だといっても一般の人はそれを見てもわからないと言う。民間の分ははっきりわかるけれども、役所の分は全然わからないと、あれを何とかしてもらえないかということを一般の人からも聞かれるわけだ。
　その辺、やはりＩＴ化したことなどもちゃんとして、今の説明などでも、それができるためにＩＴ化もほかの特徴もいっぱいあるけれども、それがまた経営分析の上でもちゃんと出てくるから、それをちゃんとすべきだと思う。今の説明などもそれがちゃんとしていない。やはり県立病院などの弱点があると言われるのはそこで、先月も情報を見ていると、地方の県立などの総合病院と言われた病院が新しいスタッフの協力体制で効果というのが非常に薄いと、ドクターとかナースの数というのは割にちゃんと充実されてこられたけれども、他のスタッフの数が少ないからチーム医療というのがなかなか進まないところに、ほかとの連携や外部との連携などもやはりそこのところでまだ差があるということは注意事項で指摘されてきているのはそこにあると思う。そういうところを説明するときももうちょっとわかりやすいようにちゃんとやってもらわないと、そうした今の質問などもなくても済んだと思う。その辺をちょっとやってもらいたいということをお願いしておきます。

●柴田病院事業管理者
　廣江委員がよく御存じのとおり、ＤＰＣの診療報酬の体系に両病院ともなっておりますから、医療行為の中身、あるいはそれのアウトプットである診療報酬というものは非常に分析がしやすくなってきておりまして、両病院とも医療情報管理室という、そういったところの分析を専門的にするスタッフを集めているセクションがあります。それぞれの病院の中ではどういうふうにすれば効率的な医療が提供できるのかということを常に研究しながらよりよい医療を目指してやっているわけでありますけれども、ちょっと今、細川課長が答弁いたしましたのは、それを今、両方突き合わせた資料を持ち合わせていなかったものですからそういう答弁になりました。申しわけございませんでした。
　おっしゃるとおり、病院の決算とか経営状況をオープンする際に、非常に計数的なものもわかりにくいですし、それから企業会計をとっておりますので、貸借対照表ですとか、そういったものも含めて非常に経営状況が即座にすんなりわかるようなものが提供されていないということを先般の運営評議会の中でも外部委員から御指摘を受けておりますので、なるべくわかりやすいような形にして皆さんにオープンできるようなことに心がけていきたいというふうに思います。どうも申しわけございません。

◎野田委員長
　いいですか。
　細川課長のほうから何かございますか。

●細川病院局総務課長
　済みません、手持ちにそういう分析資料を今持ち合わせていなかったものですから正確なお答えができませんでしたけれども、今、管理者が申し上げましたとおり、その辺の情報分析については両病院ともしっかりやっているというようなことでございます。

◎野田委員長
　ほかに。

○錦織委員
　両病院とも本当に黒字化ということで大変な努力があると思うのですけれども、ずっと気になっているのが、入院日数の平均日数というのですか、それがどんどん短縮されてきて、これはいいというのか、同種の病院の平均の入院日数よりもかなり短縮されているわけですけれども、そのために地域医療機関との連携というか、病病連携だとか病診連携、そういう受け皿をがっちりするためにそういうセクションも充実させるということで、それはわかるのですけれども、一体どれぐらいを目標にしておられるのかなと。何か話を聞くたびにどんどんどんどん短くなって、入院患者さんの気分としては、やはりそういうことはすごく不安、医療の面ではいいのかもしれないのですけれども、気持ちというか心の部分で、何か切ってもらってすぐ移動しなければいけないという、そういう負担感についてはどういうふうにとらえておられるのかなと。経営面では早く退院されたほうがいいのかもしれないのですけれども、ちょっとそこら辺のことをお聞きしたいなというふうに思うのですが。

●武田中央病院院長
　在院日数の短縮化というのは、これは一つには、さっきおっしゃったように、病院によってきちんと専門性をできるだけはっきりさせていく、そして連携を強めることによって患者さんたちが安全に転院していかれる病院と連携してやっていく。ですから、我々もそういう病院をつくっていく、病病連携を強めていく、そしてまたほかの病院から次の在宅のほうに行くためにもうまくつながっていく、そういうことで患者さんにも理解していただき、そしてまた医療もうまくいくということが、医療費もそのために短くなれば、実際には長く入院しているのと、むしろそちらのほうが経済的にもいいのではないかという、そういう方向で進んでいるわけでして、そのために私たちも入院患者さんに主体を置く診療、そしてまた、今どれぐらい在院して、それぞれの疾患によってどれぐらい入院しておるとうまく経過がいったときに次のほうに回してあげるのがいいのかというエビデンスを積み重ねているわけですから、そういう確証に基づいた転院もしていくと。そしてまた、それを受けていただく病院とも連携をとっていますから、例えば我々がたくさん早くそちらのほうに回した患者さんに関しては専門医がそちらの病院に出かけていってカンファレンスをやる、そして回診をやるというような、そういうシステムを少しずつ取り入れていますから、決して経営的にとか、そういうことばかりではなくて、やはり効率的な医療をやっていかないと重症の患者さんが入れなくなってきているのも事実ですし、やはり病院のベッド数をある程度それぞれの専門に合っただけの地域の必要性で割り出してやっていくというのがこれからの方向ですので、我々も東部の病院でそういう話し合いもしながら、お互いにどういう専門性を分かち合って、そしてまた連携をとってやっていけば地域の住民の方に本当にいい医療が受けていただけるかというような観点からもちろん県や大学も入って話し合いもしているわけで、ですから、そういうことが進んでいくために入院期間の短縮というのがありますけれども、もちろん病気の種類にもよりますからどんどんどんどん入院期間が短縮するわけではありませんが、疾患の種類にもよりますけれども、今、14日とか13日とか、その辺が大体、平均すると目指すところかなという感じで我々の病院では思っております。

●前田厚生病院院長
　１つだけ追加させていただきます。私も、結論からいえば、入院期間が短いからいい医療だとかいい病院だとかという考えには全く同意しておりません。なぜならば、例えば大きな手術をするのに、入ったら次の日に手術とか、主治医との人間関係とかナースとの関係とか、つかめないのに果たして命を預けていいのかという思いがあります。ですから、私は安全な医療を守るために、あるいは人間関係のできた、そして患者さんが安心して医療を受ける、そういう環境をつくるために、短いばかりがベストではないというのは、方針としては果たして正解かどうかわかりませんが、私は常に思っております。その兼ね合いが大事だと思っています。

○錦織委員
　少し安心したのですけれども、さっき専門医が連携先の病院に出かけていってカンファレンスをすることがあるというのは、それは日常的にやられていることなのでしょうか。

●武田中央病院院長
　これはすべてがやっているわけではありませんで、そういう試みをして、ずっともう何年も続けている病院がございます。例えば鳥取医療センターなどは整形の先生が出かけていったり、それから脳神経内科の先生が出かけていったりして、その患者さんがどうなったか、そしてこれからどうしていくのかという、そういうおうちへ帰られるまでの道のりを送ったほうの責任として見ているわけです。それで、我々も決して医療安全を無視して早く帰すわけではありませんで、例えば救急車とか、今はドクターヘリとか、そういうので急ぐものをどんどん送ってもらう病院ですから、そういう病院はすぐ治療をして、そして病状が安定すれば次、リハビリとかなんとかをやってできるだけ早く社会復帰する、在宅にしていく、そういう病院と、それから受けていただく病院と、そういうものがきちんと役割分担ができれおれば、そのほうが非常に患者さんにとっても予後がいいということでして、ですから、そういう連携を地域できちんとつくっていかないと、うちだけが重症を持って、どこでもいいからとにかく行きなさいというわけではなくて、やはりその道のりが、次々と専門の病院をつくっていくこと、連携をつくっていくことによってそれが保障されるということですので、そういうものと並行してやっているということです。東部でそういう話し合いをしながら、病院が自分のところの専門はこれだ、ここになったら自分のところがやったほうがいいという、そういうものをつくっていくということですね。

○森岡副委員長
　今の地域連携のお話で、今の全国的な状況からすると、中央病院で診察を受けて、その予後というか以降、地域の病院にかかるときなどは、クラウドとか、そういう形で各病院の先生方に情報が入ったりというシステムがありますよね。そういったものも今後鳥取県の考え方として取り入れていただきたいなと思います。地域連携は、医療の中身については先生方に全幅の信頼を置いておりますので、しっかりやっていただければと思います。
　ちょっと会計の中身について質問させていただきたいと思います。病院事業収益、事業会計が当然赤字だから、医業外収益というのですか、この負担金をやって黒字に転換させましょうという構造的なものはわかるのですが、金額的なものを見ると、22年度と23年度では中央病院も厚生病院も負担金のところが上がっていますよね。なおかつ、けれども管理者の説明では５年間のトータルで減るのですよという説明なのですよ。基本的に、年間の負担金が上がりながら５年間収支トータルで下がるという、その構造が僕はよくわからないというのと、予算の話ですから、基本的に赤字の予算を組むというのは果たしてどうなのかなと。最終的には黒字になったからいいでしょうという、課長さんはそういうふうな形で努力されましたよというふうにおっしゃったのですが、負担をしながら、なおかつ予算上では赤字、けれども決算上は黒字になりますと、その辺が県民に対して何となくわかりづらいといいますか、言葉をかえれば何となく無責任な予算計上だなと、民間のレベルでいうと、そういうふうに思えるのですよ。その辺のきちんとした説明をしないと、例えば厚生病院の去年の決算を見ると、損益修正益が
7,000万円ほど出ているのですね。それによって黒字になるのですけれども、ではその中身は一体何なのでしょうかとかいう部分が非常に不透明な部分もありますよね。その辺をちょっとどういう考え方なのかを聞いておきたいと思います。

●柴田病院事業管理者
　まず、簡単なほうから回答しますけれども、繰入金が５年間で７億円、全体として減っていると、89.6億円が82.6億円、７億円減りましたという説明をしました。だけれども、その予算を見てみると、繰入金が実際ふえているではないかという御指摘でございます。これは、５年間でセットしますけれども、５年間均等額ではありません。特に初年度はいろんな事業を前倒しして、翌年度以降になるべく有利な条件を初年度に設定したいということもありまして、それを前倒ししているために初年度の金額は若干ふえているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　予算の組み方として赤字予算を組むのはおかしいのではないかという話であります。私も去年から事業管理者をしましたけれども、非常にそのことは違和感を覚えました。そもそも経営の努力目標であるはずの予算から赤字であるということは、初めから白旗を掲げて戦いに挑むようなものではないかという感じがするわけであります。ただ、そこは収入はかたく見て支出は最大限に見るということを従来からいわば慣習的にやってきておりまして、予算勝負ではなくて決算勝負だということでどうも病院会計、企業会計ですので、その経営をやってきたということがございます。今回、実はそういう違和感がありましたので少し修正しましたのは、特に厚生病院なのですけれども、収益の伸びが109％に対して支出の伸びを107％に抑えています。これは予算上も、ちょっと時間がかかりますけれども、収支均衡に持っていきたいということがあるものですから、予算上でもなるべくそういう形で収益のほうを伸ばす形で見させていただいてるのが今回の姿であります。
　３点目は、非常に森岡委員は今の御質問の一番頭で気になることをおっしゃいました。それは、医業収益が赤であるから医業外収益の繰入金でもってやっと黒字に転換している、そういう体質だというふうに世間一般の方も思っておられますが、そうではないということを申し上げたいと思います。それは、一般会計から病院事業に繰り入れられる繰入金というものは、政策的医療、不採算医療部門ということで、国でその項目がどの部門に繰り入れをされるか決められております。その項目の積算でもって一般会計からの繰入額が決まるわけですけれども、その不採算部門は、両病院で病院事業会計が今、160億円ぐらいありますけれども、不採算部門というのは20億円ぐらいなのです。ですから、２割以下、10何％という、それぐらいのウエートが実は病院事業全体の不採算部門なのです。そこの20億円ぐらいの不採算部門について診療報酬で全部賄えませんから、その足らざる部分は中立的な意味で一般会計から繰り入れをお願いしているということであって、繰入金をもらったから残りの８割も含めた病院全体の会計が黒になるわけではないのです。病院経営が安定化するというためには、そのほとんどを占める８割部分、つまり通常の医療部分、医療行為部分が安定的な運営がされていないと病院会計というものは繰入金を幾らいただいても決して黒字にはなりませんという認識のもとに運営をやっております。そこに森岡委員がおっしゃったように一般の方も少し誤解があるのではないかというふうに思っておりまして、もしフリーハンドで病院経営をやれといわれれば、不採算部門をやらなければ、それを切り離せば幾らでも黒字になるのです。だけれども、それをやってしまったら地域医療として成り立たないのですね。地域の皆さんが安心して暮らせるような状況にならない。救急医療にしても、例えば研修の受け入れにしても、だれかがやらないといけない。それを自治体の公共的な県立病院が受け持って、診療報酬で賄えないものですから中立的なところまで、プラマイ・ゼロになるところまで繰り入れをいただいている、そういう状況であることをぜひこの機会に御理解をいただきたいというふうに思います。

○森岡副委員長
　私の質問の仕方が悪かったのか、私はそういう意味で言っているわけではないのです。病院の事業会計そのもので赤字になったからそれはだめですよと、そういうことは思っておりません。要は、先ほど厚生病院院長がおっしゃったように、高い医療を施して安く提供できれば、それは県民にとってはいいわけですから、それをどこから持ってくるかというだけの話ですから、そうではないのです。細かな決算上の話などもすると、例えばここで上げられているような雑損失だとか、そういったものの計上の仕方が明らかに決算額ではそれよりも少ない金額でおさまる部分についても予算上は当然去年の当初型だから上げていますよというから、当然数字的なものをいえば赤字にならざるを得ないですよね。要はその辺を昨年の決算額を踏まえて細かく精査することで、例えばそれが半分のきちんとした正規の数字を上げておきさえすれば黒字の可能性も十分あるわけでしょう。ですから要は、細かな話かもしれませんけれども、大まかにどんと去年並みの予算を組んでおいて黒字になったら褒められるよという、何かそんな組み方にしか思えないのですよ。病院事業ではないですよ。医業外収益と支出の問題ですよ。その辺をきちんと精査して予算もきちんと上げるのが本来の姿ではないのかなというふうに私は思ったからそういう質問をしたのです。

●柴田病院事業管理者
　医業外支出の部分で、例えば雑損益など、消費税の精算分ですかと読み切れないところが実はたくさんある部分でありまして、そういう読み切れない部分を、言い方は変ですけれども、前年並みに組むしかないという面もあるということ……（「消費税はしようがない。私が言っているのは雑損失」と呼ぶ者あり）そういう読み切れない部分がそのほかにもあって、そういう意味で、ある意味、包括的に算定して上げている性格のものがあると思います。これは企業会計ということもありまして、年度中途でいろんなことが起こり得るわけでありまして、予備費というものを病院会計は持たないものですから、そういう意味でいろんな安全弁を設けながらそういう読めない部分というのはやっている部分が確かにおっしゃるようにあると思います。

●細川病院局総務課長
　予算の組み方の話、先生がおっしゃるとおりの部分もないことはないとは思います。ただ、今、管理者が申し上げましたおり、やはり足らなくなるということは避けたいという思いも当然あるわけでございまして、その辺の危険負担分というものも盛り込みながら予算化しているというような実態がございます。基本的には、ただ前年踏襲で積んでおくというような考え方にはありません。一応精査をした上で、必要であろうと思う経費について予算要求させていただいてるというのが実態でございます。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○廣江委員
　今の話もなるほどそういうところもあると思うけれども、今、名前が変わったけれども、病院管理研究所などの今までのデータでも、県立病院というのは一番効率が悪いというのは何十年来言われてきたことで、今、独立にして国立病院も去年も430億円～450億円も黒字が出てきて、そういう実態からも見て、総理大臣をやった麻生の弟の本などを読んでも、うちは県から言われて県立病院と全く同じことをしています、だけれども、お金は国からも県からももらっていません、でもちゃんと何とかやって、この何年間はずっと、あそこは赤字病院の最たるものだったけれども、今はずっと黒字病院でちゃんとやってきていて、やっていることの内容では絶対県立病院やそこらには負けていないという、有力病院の会の20足らずの病院の中にも入って今いろいろやっているわけで、県立病院だけが不採算部門をやっているということでは、今、全体的にそうでない。民間だってやっているところはやっているわけです。その対応の仕方の問題が、やはりそこにまだいろんな問題点があるということをいろいろなところで指摘されているし、本などもそうだけれども、さっきちょっと言ったいろんな情報誌などにはそういうことが歴然と出てきているわけで、そういうところの改善の考え方というところだと思うけれども、私もこの議会に出てから何回もやっているけれども、知事だって、県立病院が赤字を出して、それを税金で埋めるのは当たり前でしょうという答弁を西尾知事からは何遍ももらったけれども、そういう感覚が依然として残っていたらこれは直ってこない。その体質がいろんなところでも、一番その体質があるのが県立病院。それが悪いのは県会議員が勉強していないからだからというのが結論で、県会議員がちゃんとせめて国会議員並みに勉強したら県立病院が変わるはずだというのは言われてもう30年も40年もなっているわけで、我々も勉強してちゃんと言わなければならないことかもしれないけれども、そこのところがやはりまだ問題があって、ですから例えば消費税で幾ら損していますかと言ったら、損は一切していませんという病院管理局からの答弁だった。本当にそんなことはないのかどうなのかと。我々のところは大きな赤字で、消費税のための赤字というのは大きいわけで、それをどうするかということはいつもやっているけれども、官公立の病院さんの感覚、それから日本医師会の感覚でこれがなかなか打破できないで、今度また消費税問題が大きく浮かび上がってくると、この問題をどうしようかというのが大変な我々の問題だけれども、そういうのが全然うちは損していませんという答弁というのが私にはどうしてもわからないけれども、そういうところの感覚が抜けているのではないかと思う。そういうところをもうちょっと考え方を変えていけばもう少し違ったやり方というのがあるのではないかなということで、そういうことをやはりもうちょっと検討してもらいたいなと。別に答弁は要りませんから、そういうことを考えていただきたい。

○森岡副委員長
　ごめんなさい。特別利益は何だったのですか。

●細川病院局総務課長
　済みません、今ちょっとすぐお答えできませんので、後ほどお答えさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。申しわけございません。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　中央病院の定数の見直しということで、このたびは医師確保だとか看護師だとか充実させるということなのですけれども、同時に現業職の見直し、これは県の方針でもあって、削減がされるわけですけれども、例えば調理員だとかボイラー技士、それから医療助手という、これを削減されているのは退職の不補充なのか、それからやめられてどういうふうにその次はされるのかということをお聞きします。

●細川病院局総務課長
　中央病院の現業職員見直しについては退職不補充で、その後は非常勤職員化ということを考えてございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　退職不補充というので、そういうやり方でずっと来るのですけれども、現業職というのはあと何人ぐらい残っておられるのでしょうかね。

●細川病院局総務課長
　２月１日時点でお答えを申し上げたいと思いますが、中央病院におきましては、現業職員で
27名でございます。厚生病院におきましては、現業職員が今、９名でございます。

○錦織委員
　後でまたその内訳を教えてください。

●細川病院局総務課長
　はい。

◎野田委員長
　では、その件は後で回答するように。
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で病院局の質疑を終了させていただきます。
　その他のほうに移らせていただきます。
　その他、執行部、委員の方で何かありませんか。

○廣江委員
　県立病院、国立病院で定数制というのがあって、定数制に縛られて新しい対応ができにくいので、その定数制が問題だということがこのごろいろんなところで指摘される。それから勉強会に行っていても講師などの話に出てくるけれども、本当にもうちょっと新しいチーム医療だとかなんとかということになってやっていくとき、だんだん新しいやり方をやっていけばそういういろんなスタッフを入れたりする必要が出てくる。そのときに公立病院は定数制があってなかなかそれができないというのがいろいろなところで指摘されるけれども、その定数制というものに対してどういう感覚をお持ちなのか、ああいうふうにあちこち指摘されているけれども、それをどういうふうに考えておられるのか、その辺をちょっと伺います。

●柴田病院事業管理者
　今、自治体病院が全国で900余りあると思いますけれども、その中の大体７割ぐらいが赤字の自治体病院であります。その理由は多く２つありまして、１つは一般会計からの繰入金がルールどおり繰り入れられていない、先ほどの議論にもつながりますけれども、ルールが決まっているわけですけれども、自治体がどうも財政状況が苦しいのできちんとルールどおりの算定が行われていないのではないかというのが病院関係者からの言い分の１つ、それから２点目が、廣江委員が今御指摘になりましたように、総務省が集中改革プラン、定数の見直しのプラン、策定指針を示しまして、それはもちろん知事部局とかいろんな部局がありますけれども、トータルでの定数削減計画を示しなさいということなのですね。それは病院も総務省が示している基準の中に入ります。しかしながら、本県の場合はあえて政策的に病院とか警察とか県民生活に直結する部門については定数削減計画の集中改革プランからは外しているわけであります。それは今にして見ればもう大正解でありまして、もしこれをやっていたら今、大変なことになっていたと思います。幸いなことに私どもの県立病院では、今回も定数条例の一部改正ということでスタッフの増員をお願いしているわけですけれども、これは、病院というのは経営体ですから、我々としては拡大調和を目指しています。医療水準も上げますし、それから収益もそれに見合って上げていく。その中で経営の安定化を目指していくという、医療水準と経営の安定化と両にらみでできる、そういう環境が与えられるということは大変幸せな状況に今あると思っております。これは議会の皆様の御理解も得ながら、説明責任はもちろん果たしながら、これからも安心な医療の提供と、それから安定的な経営を目指していきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　よろしいですか。
○廣江委員
　はい。

○浜田委員
　チャンスですので、２つの病院の院長先生がいらしておりますので、医療がすごく進みました。技術も進みました。そして、地域医療との連携も進んでいって、なるべく集中的に高度な医療が必要な人たちが総合病院に入ってくるということで、すみ分けをしていくという流れの中で、患者さんたちがそれについていっていないところがあるのではないかということを今、意識的に思っています。それは大きな手術をやってもすぐ次の日から歩かせられたり、それからその結果、進んでいるために早く退院させられたり、それは患者さんにとっては非常に不安要素になっていて、そのことを結構また地域で、すぐあそこの病院は歩かされるだとか、すぐ退院させられるとかという、そういうことが、医療の技術についていっていられない人たちがおられるのです。この前、実は大騒ぎになったことがありました。それが一つには耐震工事をしているがために、それと結びついてしまって、ベッド数が足りないので次の人を入れなければいけないから早く退院させられるのだというふうに誤解されてしまって、それで大騒ぎされた事例があって、そうではないのだと、主治医さんと話をすればきちんと説明してもらえるからということで一件落着はしたのですけれども、そういうふうにパニクられる患者さんとか、コミュニケーション不足のために精神的な不安定を持ってしまわれる患者さんがどうやらあるようでございますので、そこら辺への御配慮をよろしくどうぞお願いを申し上げます。

◎野田委員長
　お願いですね。
　では、せっかくですので、武田院長、前田院長にもこうしてお越しいただいたので、23年度における県民の安心・安全を守っていただきながら地域医療というものにどういうぐあいに取り組むかということを簡潔にお示しいただければとてもありがたいなと思います。

●武田中央病院院長
　ありがとうございます。私たちは本当に患者さんたちのためになる医療をやっていこうと、そして患者さんが安心して住める、皆さん健康な人も含めて、地域が安心して暮らせるのは医療がきちんとしていないと皆さん本当に安心して暮らせないと思っておりますので、我々は、ですから救急医療を中心とします高度な医療を行う病院として、そして住民の皆さんに理解していただいて、安心してかかっていただくということですけれども、先ほど浜田委員から御指摘がありましたように、やはり医療者がきちんと患者さんに納得をしてもらってやっていないことの問題かなというぐあいに、我々としては、そういう医療の質であるとか効率性であるとか、そういうこと以上にやはり患者さんと医療者の信頼関係ということを職員にも言っておりますけれども、それがやはりまだ十分でないということだろうと思います。早く退院するというのは、以前のようにゆっくり入院していると特に高齢者の方ですともうそこから抜け出せない、ですからできるだけ早く、もういい時期になったら動いていただくというのが目的でありまして、そういうことが理解されないと、さっきのようなこと、おっしゃったようなことになるのだということを今感じております。ですから、我々としては、ぜひそういう医療の質と、そしてまた信頼関係に基づいた医療をやっていかないといけないと思っております。そういう努力をしておりますので、悪い点は御指摘いただいて改めていかないといけないかなと思っております。

●前田厚生病院院長
　私も、中部にあって、中部の医療圏は本当にきちんと守っていきたいということが23年度の目標であります。いい医療をする、あるいは誠実な医療をする、心のこもったいい医療、安全な医療をしたいということは常々職員とも話しております。その結果、経営状態の改善だとか会計というのはそういうものの中でついてくるものだと私はいつも思っておりますので、どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。

○廣江委員
　今、浜田委員から言われたことも、医療に携わっている人はそういう方向性で進んでいると、意識的にやっているけれども、一般の人への説明不足ということが多分にあるわけで、そういうことはまた、病院局だけではなく、今度は福祉保健部などとも連携、また自治体やいろんなところとうまくいかないとそういう面がうまくいかないと思うし、入院を引き受けるときには病院側も、今先生が説明されたように、こういうことでまた目標は何日ぐらいたったら何とかなりそうだというようなこともちゃんと話し合って初めにちゃんと説明しておくといいけれども、その説明、そこのそういう担当の職員が、専門職が何人かいないとできないわけで、その人数が足りないということを指摘されているわけです。それの主なものが、この間まで総合病院と言われていた地方のそういうところが一番そうなのだということが今、業界でも指摘されているわけで、そこは我々も、だけれどもまた医療費の中にそういうものがないものだからなかなか雇いにくいというのもあるけれども、そこをどう努力していくかというところもあるし、説明の責任もあると思うけれども、やはりそこは病院側だけではなかなか進まないところをどうカバーしていくかということもあって、今の連携の問題なども、ゆうべも老健の役員会をやってその話もして、今度は病院協会や医師会やいろんなところともタイアップして、我々のほうの役目をどうしたら他の連携がうまくいくかと、今さっき先生が言われたように、急性期の病院から老健などがどういう患者さんをどう受けてどうしていくか、そこの連携、今度はまたそこから先の連携というのもあって、その辺の連携の体制が、今、尾道方式とかいろんな方式もあって、やはり最終的には尾道方式みたいなことを全体でやっていかないとできないのではないかと。今度はこちらからも話しかけていこうということで、来年度の方針の中にそういうことを入れることにしている。そういうことがあっちからもこっちからもうまくいくようにならないと、今言われた心配がないように、効率的に早くよくなって社会復帰ができるような体制に持っていくにはそれぞれの医療機関が専門的に、先生の説明があったように、この部分はどこの病院で、こういう疾患に対してはこういうことを専門的にこうするとか、リハビリとの関係とかというようなものもきちんと体制づくりをうまく理解をしてもらっておかないと、医療側が考えることだけではいいことをやっているつもりがなかなか理解してもらえないところで、それはまたいろんな方法を考えていかないとなかなか心配が消えないのではないかと思っています。

◎野田委員長
　本日は多忙な中、両院長、そして病院の事業管理者等に御出席をいただいて審議をさせていただきました。私どももこの委員会の中で議論を重ねながら、また新しい施策等も勉強していって、県民の安心・安全という部分の中で寄与できるようにしたいと思っております。廣江委員の議員が勉強していないからという部分についてはちょっと抵抗を感じますので、これはみんなが一生懸命やっておりますので、御理解をいただきながら、みんなで協力をしていって県民のことを……（発言する者あり）考えながら、全体の中で医療というものが十分に周知徹底しながら安心・安全な病院をつくっていただきますことをお願いいたしまして本日の病院局の会を終了させていただきたいと思います。御苦労さまでございました。
　５分間の休憩をしたいと思います。

                                午前11時18分　休憩
                                午前11時24分　再開

◎野田委員長
　再開をいたします。
　それでは、ただいまから福祉保健部の付議案の予備調査を行います。
　既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
　初めに、当初予算関係及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　それでは、林福祉保健部長に総括説明を求めます。

●林福祉保健部長
　それでは、福祉保健部でございます。
　まず、平成23年度当初予算に関する説明書のほうをごらんいただきたいと思います。
　１ページをお開きいただきたいと思います。将来ビジョンのテーマのみんなで創ろう「活力あんしん鳥取県」に沿いまして、平成23年度当初予算として、一般会計につきましては、昨年対比約27億円の増の534億8,200万円余をお願いしようとするものでございます。今回は骨格予算ではございますが、福祉保健部は非常に県民生活にかかわりの深い事業が多うございますので、極力年度当初から実施したほうがいいものについては当初予算のほうに盛り込みをお願いしたい思っております。
　それでは、１ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。説明としては、１から５にまとめまして説明させていただきます。
　まず、１の鳥取県型の支え合いの仕組みづくりについてでございますが、従来からの支え合いボランティア養成組織化事業、それに取り組むとともに、共生のまちづくり普及啓発事業に取り組むなど考えております。
　２番の健康で長寿の生活につきましては、２つ目の「健康づくり文化」創造事業、これが基本になりますので、これに取り組むとともに、ウオーキング立県とっとりの事業、あるいは「食のみやことっとり～食育プラン～」推進事業、それから自殺対策等でみんなで支え合う地域づくり事業、それから昨年の６月に議員提案で成立しましたがん対策推進条例に基づきまして、がん対策推進強化事業などに積極的に取り組むこととしております。
　３番がだれもが暮らしやすい社会の実現ということで、従来から行っております山陰発！！あいサポート運動推進・連携事業の深化、それから鳥取発！農福連携モデル事業、それから新たに鳥取県障害福祉サービス事業所ウェブアクセシビリティ技術向上支援事業、それから障がい児・者在宅生活支援事業にも拡充して取り組むこととしておりますし、新たに地域包括ケア推進事業にも取り組むこととしているところでございます。
　４番、子育て王国とっとりの実現でございますが、新たに幼稚園教諭・保育士研修のあり方検討、それから従来から行ってきております認定こども園設置促進事業、それから西部地区児童家庭支援センター設置事業、それからことしの４月からは特別医療費助成事業ということで小児医療費助成事業の対象拡大、それから子育て王国とっとり建国推進事業やとっとりイクメンプロジェクト推進事業などに積極的に取り組むこととしております。
　５番のあんしん医療体制の構築につきましては、すべて新規でございますが、医療連携体制充実施設・設備整備事業、それから医師確保対策として次世代医師交流事業、それから高次感染症センター整備事業等に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に303ページをお開きいただきたいと思います。議案の第５号でありまして、平成23年度鳥取県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございまして、これは特別会計で母子寡婦福祉資金の貸付事業でございまして、対前年度比3,970万円余の増で、１億5,200万円余をお願いをするものでございます。
　続いて、条例関係が３本ございます。まず、312ページをお願いしたいと思います。ここから３本の条例改正が出てまいります。
　まず、議案第44号でございますけれども、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正ということで、これは原子爆弾の被爆者援護法にかかわる事務の一部を市町村のほうに移譲する等の所要の改正を行おうとするものでございます。
　続きまして、316ページをお願いしたいと思います。これが議案第45号、鳥取県福祉事務所設置条例の一部改正でございまして、従来から進めております町村福祉事務所の設置に関連するものでございますが、23年度は岩美町、智頭町、それから湯梨浜町、北栄町並びに南部町、伯耆町が福祉事務所を新たに設置することに伴いまして、それらの地域を東部、中部、西部の福祉事務所の所管区域から除外するための所要の改正を行うものでございます。
　最後に、318ページ、条例の改正の最後のものですが、議案第46号でございます。これは認定こども園に関する条例の一部改正についてでございまして、これは児童福祉施設の最低基準の一部改正に伴いまして一部所要の改正を行おうとするものでございます。
　その他ということで、報告事項１件をお願いいたしております。
　それでは、各議案等につきまして担当の課長のほうから詳細説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　資料の２ページをお願いいたします。まず、福祉保健部国庫返還金調整事業でございます。こちらは平成22年度以前の福祉保健部におきます国庫補助金につきまして、返還金に要する枠予算でございます。
　続きまして、生活福祉資金貸付事業等補助事業でございます。こちらのほうは平成21年の10月に制度改正がなされまして、連帯保証人要件の緩和ですとか金利の引き下げ等がございまして利用しやすい制度になったことから利用が21年度、22年度と大変ふえておりまして、それに呼応いたしまして、相談員を１名増員し、相談体制を強化しようとするものでございます。
　３ページにお進みいただきまして、生活福祉資金利子補給事業でございます。先ほど御説明しました生活福祉資金につきまして、従来は金利が３％というふうな水準でございましたので、末端金利を１％に軽減するための利子補給を従来行っていたものでございます。ただ、21年の
10月に改正されまして、無利子または1.5％となりましたので、新制度につきましてはこういった制度を設けず、旧制度の継続分に対する予算でございます。
　続きまして、県社協運営費助成事業でございます。こちらのほうは鳥取県の社会福祉協議会の運営費を助成しているものでございまして、平成18年度から民間平均基準に基づく算定方法の導入等を行ってきたところでございますけれども、来年度におきましては県社協全体の事業、人役の見直しも行うような予定にいたしております。
　４ページのほうにお進みいただきまして、更生保護団体助成事業でございます。犯罪等を犯した方の円滑な社会復帰を支援されております団体に対する補助金ということで、鳥取県更生保護給産会並びに更生保護観察協会に対する補助金でございます。
　続きまして、地域福祉活動活性化事業でございます。こちらのほうは地域づくりのコーディネーターとしてコミュニティーソーシャルワーカーというふうなものを市町村が配置されて、地域福祉の推進を図られる場合に助成する事業でございまして、従来の実績で申しますと、一番下でございますけれども、延べ７市町村、米子市、湯梨浜町、智頭町、南部町、日吉津村に既に設置をいたしておりまして、本年度と来年度、倉吉市と若桜町におきましてコミュニティーソーシャルワーカーを設置して地域福祉の推進を図られているというところでございます。
　５ページのほうでございますが、支え合いボランティア養成組織化事業は、政調政審のほうで説明をさせていただいておりますので説明を省かせていただきます。
　６ページにお進みいただきまして、福祉教育推進事業でございます。こちらのほうは県社協が行っておりますボランティア体験などの福祉教育のための事業に対し補助金を支給するというふうなことでございまして、地域で取り組む福祉教育ボランティア活動推進事業等に対して助成を行うということでございます。
　県民総合福祉大会開催事業でございます。こちらのほうも県社協と県が一緒になって実施をしている大会でございますけれども、県内の福祉関係者の顕彰を行ったり、まちづくりに対する理解を深めるために開催をしております大会の開催経費の負担金でございます。
　７ページのほうにお進みいただきまして、県立社会福祉保健施設環境整備事業でございます。福祉保健部の所管の施設の維持修繕につきまして維持管理を行う事業でございます。平成22年度は21年度からの予算の繰り越しで対応しておりました。23年度につきましては3,900万円余の予算をお願いするというものでございます。
　民生委員費でございます。民生委員・児童委員につきましては、今年度、昨年の12月１日に３年に１度の改選というふうなことがございましたけれども、こういった新しく改選された方々に対します民生委員の手当ですとか諸経費に要するものでございます。来年度新しい点といたしまして、腕章の作成費用というふうなものを上げさせていただいております。これは民生委員の方が地域で活動されます際に民生委員であるということをはっきり明示して、どなたにも御理解いただけるようにそういった腕章の作成費用をお願いしているものでございます。
　８ページのほうにお進みいただきまして、日常生活自立支援事業の関係でございます。こちらのほうは、成年後見制度まで行かないような、判断能力が十分でない方々、こういった方々が福祉サービスを適正に御利用いただくためのサポートをしようというふうな事業でございまして、県社協のほうを実施主体といたしまして実施をしているものでございます。こちらのほうも近年利用件数が大変ふえておりまして、一番下の表の１つ上の行をごらんいただきますと、平成17年度に434件であったものが平成21年度、ほぼ10倍近い4,000件といったような数字になっております。そういったことで、非常に最近利用がふえている事業でございますけれども、これを引き続きやっていくということでございます。
　９ページのほうにお進みいただきまして、社会福祉審議会費でございます。35名の委員の方で構成をしております審議会の開催経費でございます。
　福祉職員の専門性向上事業の関係でございます。いわゆる県の職員の中で福祉専門職の職員の専門性の向上を図るための各種研修を実施しているものでございまして、県外等の研修への参加ですとか、あるいは発表会といったものをしているものでございます。
　10ページのほうにお進みいただきまして、鳥取県福祉研究学会支援事業の関係でございます。こちらのほうは県内の民間・学術・行政機関におきます福祉関係者で構成いたします学会の事業に要する経費というふうなことでございまして、社会福祉に関するすぐれた取り組みを発表する場を設けて顕彰することにより、関係者の意欲の向上と成果の普及を図ろうとする事業でございます。40万円の予算でございますけれども、学会の開催等に30万円、それから最優秀となります県知事賞に対して10万円の副賞をお贈りするという事業でございます。
　続きまして、社会福祉統計調査費でございます。こちらのほうは国民生活基礎調査等、各種の統計調査業務に要する経費でございます。
　11ページのほうにお進みいただきまして、福祉保健部管理運営費でございますけれども、部内及び福祉保健課の企画調整等に対応する人件費でございます。
　続きまして、中国地区医療社会事業大会開催補助事業でございます。近年、医療機関等におきまして、医療ソーシャルワーカーというふうな方を配置されているところがふえておるところでございますけれども、こういった医療ソーシャルワーカーの方で組織する協会がございまして、中国各県を持ち回りで開催しておられまして、５年に１度ということでございますけれども、来年鳥取県で大会を開催するための経費ということでございます。
　救護事業費でございます。こちらのほうは、行旅病人及び行旅死亡人、身元不明の死体とか、そういったものを処理するために要する経費ということでございます。
　12ページのほうにお進みいただきまして、社会福祉法人指導強化事業の関係でございます。こちらのほうは、既にこの22年度予算から随分充実を図らせていただいてきているものでございますけれども、来年度も県外講師等を呼びまして研修会をするなどして社会福祉法人に対する意欲なり研修なりといったものを通じて適正な運営を図っていこうとするものでございます。
　13ページのほうにお進みいただきまして、鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金造成事業ということでございます。この基金につきましては、21年度から３年間設置をいたしておりますけれども、これの運用益を積み立てるというふうなことでございます。基金そのものを取り崩しながら使っております関係で、運用益のほうも大幅に減っているというふうなことでございます。
　続きまして、障がい者等県立施設利用促進事業の関係でございます。こちらのほうは県立の施設を障がい者、高齢者の方が御利用いただく場合の利用料というのを減免いたしておりまして、それに伴う補てんをするというふうな事業でございます。従来、障害者体育センターとみなと温泉館を対象にしておりましたが、みなと温泉館につきまして、平成23年度から民間業者のほうに売却が決定しておりますので、県立施設でなくなる関係での見直しをしているものでございます。
　14ページにお進みいただきまして、鳥取県民間社会福祉施設等整備等補助事業の関係でございます。こちらのほうは民間の社会福祉施設の老朽化に対します改修、修繕等に対する補助事業というふうなことでございまして、真ん中あたりに補助率が書いてございますけれども、例えば母子生活支援施設とか児童養護施設などの広域的利用を図られる施設につきましては４分の３、保育所等の利用者がある程度市町村の中に限られるような施設につきましては２分の１といった補助率で補助をいたしているものでございまして、1,000万円未満の事業が対象ということでございます。
　社会福祉施設職員等退職手当共済事業の関係でございます。こちらのほうは社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づいて福祉医療機構が実施しております退職金の３分の１を県として補助をしているものでございまして、退職者の見込みが近年少ないことから減額ということになっております。
　15ページでございます。鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業の関係でございます。こちらのほうは社会福祉施設等がみずから提供しておりますサービスに対しまして第三者の評価を受け、またその結果を開示するといったことで利用者の方が施設やサービスを選ぶときの選択の材料にしていただくとともに、みずからもその評価を受けてサービスの向上に努めていただこうというふうな制度でございます。
　続きまして、福祉サービス利用者苦情解決事業でございます。福祉サービスを利用されている方が苦情等がおありになる場合に、社会福祉協議会の中に設置されております福祉サービス運営適正化委員会、こちらのほうに苦情を申し出ていただくと、それに対する対応などを協議していただくといった委員会でございまして、弁護士、税理士、司法書士等の方々で構成をしているものでございます。
　16ページのほうにお進みいただきまして、社会福祉法人育成事業の関係でございます。こちらのほうは、主な変更点といたしまして、２の（２）のところに民間社会福祉施設運営費補助金の特別事業というのを廃止したいと考えております。こちらのほうは、県内に１カ所だけあります法人立の知的障害児施設につきまして、県立施設との処遇の均衡を図るために運営費補助金というふうなものを出しておりましたけれども、対象法人も限定されることから一般事業のほうに一本化をしたいというふうなことでございます。また、４番でございますけれども、福祉医療機構からの借入金に対する利子補助金というふうなものを従来持っておりますけれども、近年金利が低下をしておりますので、もし借りかえを行った場合に金利負担が下がるというふうなものがあればそれに対して補助をするというふうな事業でございます。
　17ページのほうにお進みいただきまして、心のバリアフリー推進事業でございます。こちらのほうはハートフル駐車場の利用証制度とか、あるいはバリアフリーの考え方を普及啓発するような冊子をつくったりするような事業でございまして、このハートフル駐車場利用証制度につきましては、中国各県並びに四国各県とも連携をしながら、どこかの県で利用証をとればほかの県でも使えるというふうな取り組みを現在いたしておりまして、発足当初は鳥取県と島根県だけの取り組みでございましたけれども、今年度中には７月に山口県、12月に岡山県、先月、１月からは徳島県、愛媛県、高知県にも対象を広げて運用しているものでございます。
　18ページのほうにお進みいただきまして、共生のまちづくり普及啓発事業の関係でございますが、政調政審のほうで説明しておりますので、説明を割愛させていただきたいと思います。
　19ページのほうにお進みいただきまして、鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費の関係でございます。こちらは鳥取市の伏野にございます福祉人材研修センターにつきまして、県社協のほうに指定管理というふうなことで管理をお願いしているものでございまして、平成21年度から５年間にわたりまして管理をお願いしているものでございます。
　20ページのほうにお進みいただきまして、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業の関係でございます。こちらの基金は23年度までの基金でございますけれども、そちらの運用益を積み立てようとするものでございます。
　次の地方機関計上予算ということで、福祉のまちづくり条例西部地区推進事業ということでございます。こちらのほうは西部福祉保健局のほうで実施をしております事業でございまして、福祉のまちづくりを推進していくために、障がいのある方々と触れ合うといった目的から療育キャンプ交流事業というふうなものを実施するとともに、またその参加された方々に講演会をやっていただいて障がい者理解の普及促進を図ろうとするものでございます。
　21ページのほうにお進みいただきまして、上のほうは人件費100名分ということでございます。
　下の戦傷病者戦没者遺族等援護事業の関係でございます。こちらのほうは、一覧表のほうにもございますけれども、県の戦没者慰霊祭等に対する事業というふうなことでございます。
　22ページのほうにお進みいただきまして、児童福祉総務費で見ております人件費289名分ということでございます。
　次の保護行政費でございますけれども、これはいわゆる生活保護に係る各種の調査、監査などを行うというふうなものでございます。昨年度と比べまして300万円程度予算が減額になっておりますけれども、この要因といたしましては、一番下の昨年度との主な変更点のところに２つ書いてございますけれども、21年度から２年間事業を行ってまいりました社会保障生計調査事業が終了するといったこととか、あるいはそのレセプト管理システムの導入に伴い非常勤職員が１名減となるといった要素を反映したものでございます。
　23ページのほうにお進みいただきまして、住宅手当緊急特別措置事業ということでございます。こちらのほうは緊急雇用の基金を充当した事業でございまして、住宅を喪失している方、あるいは喪失するおそれのある方に対して住宅手当の支給を行うという事業でございます。
　続きまして、被保護者自立（就労）支援事業でございます。こちらのほうは生活保護を受けていらっしゃる方に自立を促進するというふうな事業でございまして、東・中・西部の各福祉事務所に１人ずつ就労支援専門員というふうなものを配置をいたしまして、例えば履歴書の書き方とか就職活動の支援をし、自立を促進していくというふうな事業でございます。
　24ページのほうにお進みいただきまして、離職者等生活困窮者支援事業ということでございます。こちらのほうは、福祉事務所を設置しております市と町村が先ほど御説明しました住宅手当とか就労支援専門員を配置した場合に、その市町村に対して出す補助金ということでございます。
　一番下が職員人件費26名分でございます。
　25ページにお進みいただきまして、扶助費の関係でございます。これはいわゆる生活保護費等でございまして、約５億円減額になっておりますけれども、これはどういうことかと申しますと、２の（４）のところに昨年度との変更点が書いてございますが、先ほども福祉事務所の設置のお話がございましたけれども、来年６町におきまして福祉事務所が設置されることから、生活保護費がそれに見合う分、減額されるということでございます。
　下のほうにお移りいただきまして、救助費でございます。こちらのほうは、県内で発生した比較的小規模の災害の被災者に見舞金を贈るというふうなものでございまして、全壊の場合ですと５万円、半壊の場合ですと２万円、それからまた他県におきまして大規模な災害に遭われた県がございました場合に見舞金を贈るための経費ということでございます。
　26ページにお移りいただきまして、災害救助基金の運用益の積み立てに要する経費でございます。
　衛生統計費でございますけれども、こちらのほうも保健衛生行政推進の基礎資料を得るための各種統計調査等に要する経費でございます。
　27ページのほうにお移りいただきまして、原爆被爆者保護費でございます。こちらのほうは、原子爆弾の被爆者に対する保健・医療・福祉にわたる援護施策に要する経費でございます。
　福祉保健部管理運営費（衛生費）でございますけれども、こちらのほうは医療・保健分野に係る各種連絡調整等に係る経費でございます。
　その下が36名分の人件費でございます。
　28ページにお進みいただきまして、指導管理費でございます。こちらのほうは保健所に対する指導管理等に要する経費ということでございます。
　次の地域保健医療推進事業でございますが、保健所ネットワークシステムの運営に要する経費でございます。
　その後、地方機関計上予算ということで、東部と中部と西部と日野に置きます福祉保健局の運営費に係る予算でございます。
　４つお進みいただきまして、職員人件費88名分ということでございますし、その下は52名の方の人件費でございます。
　今度は288ページ以降に生活福祉資金、また292ページ以降に離職者支援資金利子補給に係る債務負担行為を上げさせていただいておりまして、これは新規の分はなくて継続分に係る債務負担行為でございます。
　312ページのほうにお進みいただきまして、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正ということでございまして、こちらのほうは原爆手帳の交付等に係ります事務の一部を琴浦町に移譲しようとするものでございます。一番下に流れ図をかいてございまして、琴浦町に申請の受け付けをしていただいて県のほうに送付していただく、あるいは県のほうから交付しました手帳を申請者の方にお渡しいただく、そういった事務につきまして移譲しようとするものでございます。
　316ページでございますけれども、福祉事務所の設置条例につきましても政調政審のほうで説明させていただきましたので、説明を割愛させていただければと思います。

◎野田委員長
　暫時休憩しましょうか。
　それでは、午前中の説明は中林課長までとして、午後は１時から再開をいたします。よろしくお願いいたします。
　では、暫時休憩をいたします。

                                午前11時57分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎野田委員長
　それでは、再開いたします。
　分量も多いことですので、とにかく簡潔にわかりやすく、不要な部分、それから説明の済んだ部分については省いて説明をお願いいたしたいと思います。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、30ページをお願いします。まず、身体障害者更生相談所の費用、それから身体障害者相談員の設置の費用であります。
　31ページをお願いします。これは点字図書館の運営費であります。下は聴覚障害者生活支援モデル事業ということで、２年間のモデル事業が終わって、実際米子市で実施するということで、この事業自身は廃止します。
　次、32ページです。知的障がい者の更生相談所の費用と、それから知的障がい者の相談員の設置費用などであります。
　33ページであります。33ページ以降は特別医療費の助成事業であります。
　まず、33ページは重度心身障がいの医療費でして、受診件数が最近ちょっと減っております。
　34ページは小児医療費でして、年齢拡大に伴って増額になっております。
　35ページは特定疾病で医療を受けている者の特別医療費でありまして、これは先ほどの小児医療の助成拡大の影響もありまして若干減っております。
　36ページは同じく特別医療費の、今度はひとり親家庭の医療費であります。
　37ページも同じく精神障がい者の医療費に対する助成事業であります。
　38ページの下でありますけれども、これは特別障害者手当の支給費であります。
　39ページの上ですけれども、これはいわゆる障がい手帳の事務費であります。下は県の施策推進協議会や福祉フォーラムの開催経費であります。
　40ページでありますけれども、これが障がいのサービスの中核となる障害者自立支援法の給付費の都道府県負担部分になります。４分の１であります。
　41ページは医療のほうです。障害者自立支援法の医療の部分の費用で、同じく県負担は４分の１となっております。
　42ページの農福連携は政調政審で御説明させていただきました。
　43ページですけれども、鳥取県障害福祉サービス事業所ウェブアクセシビリティ技術向上支援事業ということでありますが、これは企画部のほうから大きな予算が出ておりますけれども、視覚障がいのある方はホームページを見ることができませんので、音声読み上げソフトでホームページを読み上げているのです。ただ、そのホームページに図とかいったものがありますと視覚障がいの人が読み取れるような内容でホームページが読み上げられないのです。鳥取県では、鳥取県情報センターという会社と、それからＮＨＫ「プロフェッショナル」にも出られたＩＢＭの浅川フェローの指導も受けて新しいシステムをつくりまして、鳥取県のホームページを視覚障がい者でも完全に読み上げると、これがウェブアクセシビリティということです。情報時代ですので、障がい者と健常者の格差を情報アクセスについてなくすというシステムをつくっていまして、これをまず鳥取県のホームページで今やっているわけですけれども、今後国のホームページや霞が関や地方公共団体のホームページにも今売り込みに行っておりまして、その修正作業を実は鳥取県と兵庫県の障がいの事業所に発注しておりまして、その作業が受けられるように障がい福祉課のほうでは研究の費用を予算計上させていただいております。
　44ページですけれども、これは今年度から現場の意見を踏まえてつくっております事業所支援の制度でありまして、一つは金融機関と連携した無利子の融資制度と、もう一つは新開発商品の助成制度であります。
　45ページであります。工賃３倍計画事業ということで、来年度は工賃３倍計画の最終年度に当たりますので、２の主な事業内容の表の２番目に新規とありまして、一般企業と障がいの事業所が連携するほうがかなり工賃の向上に寄与するということですので、一般企業に、例えばいろんな商品とかおまけとか、そういったものを障がい事業所と手を組んで新しい商品をつくっていかないかとか、そういった提案をする事業を新しく計上しております。
　続きまして、46ページであります。これは就労事業振興センターの運営費であります。
　47ページ、就労支援策のもう一つの軸が一般就労ということで、障がいのある人自身を一般就労に結びつけるということですけれども、そのためのジョブコーチ、事業所で障がいのある方が働きやすいように支援する方をジョブコーチといいますけれども、そのセミナーをやります。今年度から始めておりまして、来年度もやるということであります。
　48ページが福祉の店販売機能強化事業ということで、これは事業仕分けでさらに販売機能の強化を検討すべきということですから、販売機能を強化するためのアドバイザーに来ていただくための費用などを新しく計上させていただいております。
　49ページ、鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業ということで、これは補正でお認めいただいた支援事業でありますが、来年度は、この資料の（３）、一番下ですけれども、人件費だけではなくてハード面についても一定の補助を行うというのを新しく盛り込ませていただいております。
　50ページです。上は県立障害者体育センターの管理運営費であります。下は鳥取県立の鹿野かちみ園の利用者環境向上事業ということで、公用車が非常に古くなっておりますので、それを買いかえるものであります。
　51ページ、障がい者グループホーム支援事業ということで、これはグループホームの夜間世話をする方の費用などを助成しているものであります。
　52ページであります。上は自立支援法の施行事務費であります。下も不服審査会の費用であります。
　53ページ、障がい者施設整備事業ということで、いわゆる施設整備や備品購入に対する費用ということで、来年、23年度は自立支援法の移行する最終年度ということもありまして、予算はかなり前年度と比べて大きくなっております。
　54ページであります。いわゆる小規模作業所の運営費補助金であります。
　55ページ、薬物依存症リハビリ施設助成モデル事業ということで、ダルクという依存症のリハビリ施設の運営費の助成ということで、今年度から認めていただいている事業であります。下は精神障害者社会復帰施設の運営費であります。
　56ページは山陰発！！あいサポート運動推進連携事業ということで、必要な経費を予算計上させていただいております。
　57ページ、鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業ということで、いわゆる障害者自立支援法に移行するために経済対策でとられた激変緩和措置、または利用者の負担軽減等の各種一連の事業が盛り込まれています。昨年度からの変更の特徴としては、58ページをごらんいただきたいと思います。58ページの真ん中に、（９）ということで、障害者自立基盤整備事業ということで、例えば就労系の事業所に移行する際の施設整備費2,000万円など、そういった費用を盛り込んでおりますけれども、これも来年度が最終年度ということで、昨年度と比べてかなりの予算をかき集めて増額しております。
　続きまして、60ページであります。これも今年度からお認めいただいております地域生活定着支援センターという刑務所を出所された障がいのある方のための支援センターでありますけれども、この運営費の１年分であります。
　61ページ、障がい者虐待防止・権利擁護事業ということで、これも今年度補正でお認めいただきまして、来年度も引き続き本格実施をするということであります。同じく下ですけれども、障害福祉計画策定事業ということで、３年に１度、障がい福祉計画を策定するための費用であります。
　62ページ、これも従来から障害者就業・生活支援センターという就労と生活支援をする機関がありますけれども、この生活支援担当職員の配置費用ということを引き続きお願いさせていただいております。
　63ページはいわゆる障がいの事業者の従事者、事業所で働かれている人たちの人材育成費用、サービスの質の向上に係る研修費用であります。来年度は、真ん中の表の下に、２の（１）の表の下に、国立秩父学園、いろいろ研修費用と書いてありますけれども、これは強度行動障がいの研修を受けるための費用を盛り込ませていただいております。
　64ページ、高次脳機能障がいという障がいがありますけれども、その支援拠点を鳥取大学に置いて進めておりますけれども、その事業を引き続きさせていただくというお願いであります。
　65ページ、市町村の地域生活支援事業の補助金ということで、市町村においては相談支援とか日常生活用具給付事業とかいろいろ市町村独自の事業をやられておりますけれども、その都道府県負担分であります。
　続きまして、66ページ、地域生活支援事業の相談支援体制整備事業ということで、これは県の地域生活支援事業でありまして、自立支援協議会等々の費用であります。
　続きまして、67ページ、同じく地域生活支援事業の生活訓練事業ということで、視覚障がいのある方、それから聴覚障がいのある方の生活訓練事業、オストメイトの方とか、そういった事業を引き続きお願いさせていただいております。
　68ページ、盲人ホームの運営費であります。それから下は、聴覚障がいのある方の相談員を３圏域に設置しておりますけれども、その人件費であります。
　69ページ、同じく地域生活支援事業ということで、障がいのある方の社会参加促進事業ということで、知的障がいのある方のレクリエーション教室とか補助犬の育成事業とかを引き続きさせていただくものであります。
　70ページ、同じく地域生活支援事業の情報支援事業ということで、ここは情報支援、視覚障がいや聴覚障がいのある方のコミュニケーション手段の確保、手話通訳派遣とか、そういった事業であります。引き続きのものであります。
　71ページ、今度は盲ろう者通訳介助員ということで、盲とろうが重複している障がいのある方のコミュニケーションや移動を支援する費用であります。
　72ページ、障がいのある方のスポーツへの参加をふやすということを目的として引き続きお願いしております。
　73ページ、障がい児・者地域生活体験事業ということで、障がいのある方が、特に入所されている方が在宅で生活する際に、まずグループホームで体験してから地域生活を始めるとか、そういった体験のための費用であります。それから下は、障がいのある方の出前ＩＴ講習事業ということで、従来からお願いしておりますけれども、本来市町村が担う事業ということでありますので、予算をちょっと減らしてお願いしております。
　74ページ、障がい者文化・芸術振興事業ということで、２の（１）ということで１つ事業を廃止しております。これは障がいの団体が文化・芸術をやってみようという初期の経費を補助しているものですが、この目的を大体達成しましたので廃止しまして、それにかわって、（３）ということで、県内にできてきた文化・芸術団体をさらに発展させようというための意見交換会の費用などを新しく計上しております。それから（４）として、障がいがあってもコンサートとか芸術を気軽に楽しめる、そういったイベントをする団体に対する助成を計上させていただいております。
　75ページ、これは中国大会などの事業の廃止であります。下は障がいのある方による相談・支援事業ということで、これも自立支援法に伴っていろんな相談事業もできてきましたので、当初の目的を達成したということで廃止しております。
　76ページは地方機関計上予算ということで、西部圏域障害者就労受注拡大支援事業ということで、特に西部の事業者や、それからＪＡとか商工会議所とネットワークを組んでさらなる就労支援を取り組もうとする事業であります。それから下は肢体不自由児協会に対する補助費であります。
　続きまして、77ページ、これは特別児童扶養手当の支給費用であります。77ページの下、これも従来からやっておりますけれども、心身障がい者扶養共済事業、年金みたいなものですけれども、この事業費であります。
　78ページ、精神衛生に移りますが、アルコール・薬物等依存症対策支援事業ということで、これも今年度から国のモデル事業、10分の10の事業に手を挙げてやっているものでして、当事者団体から普及啓発に力を入れてほしいという御意見がありまして、来年度は普及啓発のところに力を入れて増額させていただいております。
　79ページ、精神障がい者地域移行支援・地域定着支援事業ということで、これは表の一番下、アウトリーチ推進事業ということで、国10分の10で3,000万円近くの予算を計上させていただいております。これは特にうつ病とか精神障がいの方がなかなか病院に来られないということもあって、精神科医師とか精神保健福祉士の専門家集団が未受診とか診断を途中でやめてしまった方に出向いていって精神障がいの症状の軽減につながるように薬を飲んでいただいたり、そういったフォローをするためのアウトリーチの推進事業を計上させていただいております。
　80ページ、精神医療適正化事業費ということで、これは従来から計上しておりますけれども、いわゆる措置入院などの人権に照らして、その入院の適否を審査するための審査会の費用であります。下は精神科救急ということで、夜間とか、特に症状が悪化した精神障がいのある方の救急に対応する費用であります。
　81ページの精神衛生費でありますけれども、これは措置入院の費用等であります。それから下の精神障がい者社会適応訓練事業ということで、精神障がいのある方の自立や社会復帰、就労までの支援をする費用でありますけれども、最近、Ｂ型というか、就労系事業所がふえていることもありまして、この事業の活用実績は減っていっております。
　82ページ、鳥取県精神障害者家族会への支援の費用であります。それから下は精神障がいのある方のスポーツ大会の助成費用であります。
　83ページ、これはふるさと雇用とか緊急雇用のページでありますけれども、一つは障がい者福祉施設ネットワーク強化支援事業ということで今年度からやっている事業を引き続きお願いしております。それから２番目は、就労系障害福祉サービス事業所支援事業ということで、県が実際障害福祉事業所の現場の実態を把握するために必要とする人員の費用であります。それから３番目は、いわゆる農福連携のモデル事業のための費用であります。それから４番目は、補助金を啓発する雇用のための費用であります。それから５番目は、今年度から圏域障がい者スポーツコーディネーター事業ということで、圏域にスポーツコーディネーターというのを置いて障がいのある方がなかなかスポーツに参加しづらいところをスポーツに来ていただくと、体育館などに来ていただくのを支援する方々の人件費であります。

●山本子ども発達支援課長
　続きまして、84ページをお願いいたします。障がい児・者在宅生活支援事業につきましては、政調政審で説明が済んでおりますので割愛させていただきます。
　85ページの上でございます。在宅の重症心身障害児の通園事業を国立病院機構鳥取医療センターに引き続き委託するものでございます。下につきましては、身体に障がいのある児童につきまして医療費等の給付を行うものでございます。
　86ページをお願いいたします。中部地区にございますエールの事業費でございます。一番下にありますとおり、これまでの名称につきまして、法律に書いてあります発達障害者支援センターという名前に変更させていただきます。
　87ページをお願いいたします。重症心身障がい児・者受入研修事業でございます。医療技術の進歩によりまして重度の医療ケアがありましても在宅で暮らせる人、子どもさんが多くなってまいりましたので、この医療ケアができる事業所をふやすために研修会を開く経費でございます。
　88ページをお願いいたします。子どもの心の診療ネットワーク整備事業です。今年度まで行っておりました子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の後継事業といたしまして、鳥取大学医学部附属病院を拠点病院といたしまして、引き続き発達障がい、不登校等の子どもの心に対応していく事業でございます。
　89ページ、発達障がい者支援体制整備事業でございます。これは平成19年度から21年度まで皆成学園、八頭町更生事業団等８団体、11事業所が行っておりました発達障がいへの支援モデル事業の普及を図る事業でございます。
　90ページをお願いいたします。これにつきましては、同一世帯で複数の児童が保育所等を利用している場合、減免措置がありますが、障がい児施設を利用している場合にはございませんので、同様の措置を行うものでございます。
　91ページ、障がい児等地域療育支援事業につきましては、下の２の括弧書きに書いてあります鳥取療育園、中部療育園等の職員を派遣いたしまして、地域の保育所、または保護者等の支援を行う事業でございます。
　92ページにつきましては、事務経費ですのでよろしくお願いいたします。
　93ページ、障がい児施設給付費等につきましては、これは皆成学園、松の聖母等に入所をお願いするための経費でございます。下につきましては、県立施設の第三者評価を受ける経費でございます。
　94ページ、療育支援シニアディレクター配置事業、昨年度から総合療育センターに非常勤の医師を配置いたしまして発達障がい等に対する支援体制の整備を行っているところでございます。
　95ページ、遠隔診療実施事業でございます。これは在宅の医療ケアの必要な重症心身障がい児宅にテレビ電話等を置きまして医療センターと連携をとっているものでございます。
　96ページから99ページまでは県立施設の予算でございます。
　続きまして、100ページでございます。乳幼児すこやか発達相談指導事業でございます。市町村が行う１歳半健診、３歳児健診、５歳児健診等の後に発達のおくれが疑われる児童等を対象に事後フローを県のほうで行っておりましたが、来年度からは市町村のほうで実施していただくということで今回廃止するものです。

●足立長寿社会課長
　長寿社会課関連の事業について御説明申し上げます。
　引き続き、101ページをお願いします。福祉・介護人材確保対策事業でございます。介護現場の離職率が非常に高いということがございますので、介護人材の養成、確保のために各介護福祉士養成施設、あるいは県の社会福祉協議会が設置しております県福祉人材センターに委託をし、潜在的な資格者の掘り起こしでありますとか、今後高等学校の学生等に対する進路指導等の事業を実施することといたしております。一番下のほうの外国人介護福祉士候補者の就労支援対策補助金というのは、インドネシア等の外国人の介護福祉士候補生を県内３施設に受け入れておりますので、そこでの日本語研修等に係る経費を助成することといたしております。
　102ページをお願いします。福祉・介護人材就労・キャリアアップ支援事業でございます。これも県の福祉人材センターに委託をしましてキャリア支援専門員を配置し、介護人材のマッチングでありますとかキャリアアップのための事業を行うこととしております。
　103ページをお願いします。福祉人材センター運営事業でございます。福祉人材センターの業務を県の社会福祉協議会に委託しまして福祉人材の無料紹介等を行う経費でございます。
　104ページをお願いします。介護職員フォローアップ研修ということで、鳥取県福祉人材センターに介護職員のフォローアップのための技術指導のための研修会等を開催する経費でございます。下のほうでありますが、地域包括ケア推進事業、地域包括支援センター職員養成・普及事業ということで、市町村が設置しております地域包括支援センターの職員の資質向上等を図るための研修事業でございます。
　105ページ、地域包括ケア推進事業（訪問看護支援事業）については、政調政審で説明させていただいておりますので省略させていただきます。
　106ページをお願いします。介護保険の利用者負担軽減事業であります。低所得の方につきましても適切なサービスができるよう各種利用者負担の軽減事業を実施する経費でございます。下のほうが介護保険の運営負担金でございまして、介護保険の給付費、あるいは地域支援事業に係ります都道府県の負担分の負担金でございます。
　107ページをお願いします。介護従事者資質向上事業ということで、介護保険のキーパーソンとなります介護支援専門員の資質向上を図るための研修会、特にこれに係ります研修負担の経費を軽減するための補助、あるいは資質向上のための主任介護支援専門員特別研修といったものを実施し、地域におけるケアマネジメントの質の向上を図っていきたいというふうに思っております。そういった経費でございます。
　108ページをお願いします。介護保険円滑推進事業ということで、介護保険制度の運営にかかわります認定調査員でありますとか認定審査会の委員、あるいは医師、主治医に対する研修会、あるいは24年度からの第５期計画の策定の年に当たりますので、計画策定のための経費をお願いをしているところであります。下のほうの介護員養成研修事業者指定事業でありますけれども、ホームページの研修等の指定に係る経費でございます。
　109ページをお願いします。介護職員処遇改善事業ということで、21年度の国の補正予算で盛り込まれました介護職員の処遇改善交付金、これにつきまして交付金を各事業所に交付する事業でございます。あわせて開設準備の経費等についても支出することとしております。
　110ページをお願いします。福祉施設等の情報公開推進事業ということで、介護サービス事業者につきましては情報公開の義務づけがされております。この公開システムの運用等に係る経費でございます。下のほうがみんなでつくろう！「認知症にやさしいまち」推進事業ということで、地域の中で認知症の方が温かく見守られるように認知症サポーターの養成等の研修会を開催する経費でございます。一部ちょっとミスプリがありまして、四角の中の括弧、キャラバン・メイト連絡報告会というところで、３行目に40万円掛ける３分の１掛ける４団体とありますが、これはミスプリでございますので削除をお願いできたらと思います。特にサポーターを養成するキャラバン・メイトがたくさんできてまいりましたので、連携をする場の連絡会を新に実施することとしております。
　111ページをお願いします。明るい長寿社会推進事業ということで、高齢者が生きがいを持って暮らしていけるように、鳥取県社会福祉協議会に委託しましてねんりんピックへの派遣を委託することとしております。来年度は石川県で開催される予定であります。そのほか高齢者の運動会でありますとか高齢者の作品展の開催に要する経費をお願いしております。
　112ページをお願いします。認知症疾患医療センター運営事業でございます。専門的な医療の提供でありますとか医療と介護の連携、専門相談を実施するために、認知症疾患医療センターを県内４病院に指定をさせていただいております。その運営経費と、この指定期間が24年３月31日をもって終了しますので、引き続き指定に係る病院の検討を行うための経費をお願いしておるところでございます。
　113ページをお願いします。認知症相談・支援強化事業ということでございます。認知症の人あるいはその家族を地域で支えるための電話相談の経費等をお願いするものであります。特に今回、新規事業として、２のところの３番目に書いております認知症相談支援事業として、地域包括支援センターの職員に対する現場対応力を向上するための研修を新たに実施することとしております。
　下の方は、認知症地域支援施策推進事業でございます。県内の市町村の認知症の各種の取り組みを情報共有するための推進会議を開催する経費でございます。
　114ページをお願いします。認知症総合支援人材育成事業ということで、認知症にかかわる方々の人材育成のための経費をお願いしております。まず、かかりつけ医の対応力の向上研修あるいは認知症を介護現場で支えていただく認知症の介護の人材の育成の研修を実施することとしております。
　116ページをお願いをします。老人クラブ社会参加活動促進事業ということで、老人クラブの活動運営費の補助でございます。市町村あるいは県老連の要望に基づきまして必要額をお願いしているところでございます。
　下の方が敬老年金等支給事業費補助金ということで、老齢福祉年金受給者のうち、その年金の支給が停止されている方に対する敬老年金支給事業、あるいは外国人の方で国民年金に加入できなかった方に対する福祉給付金を支給する市町村に対する補助を予定しております。
　１ページ飛んでしまいまして済みません。１ページ戻っていただきまして、115ページをお願いします。若年性認知症支援事業ということで、これまで若年性認知症の自立支援を構築するためのネットワークのための人材育成等を実施しております。今年度は加えて若年性認知症の実態を把握するために若年性認知症支援事業といたしまして、実際どのくらいの若年性認知症の方が地域にいらっしゃるのか、あるいはどういった施策が必要なのかといったような検討を行うための経費をお願いしております。基本的には、認知症の人と家族の会に委託をして実施しますが、関係機関による実行委員会を持ちまして検討をしたいというふうに思っております。
　ページが飛んで申しわけありませんでした。117ページにお進みいただきたいと思います。高齢者虐待防止推進事業でございます。県内の高齢者虐待に適切に対応するための相談体制、特に市町村からの相談に応じられるように成年後見ネットワークに委託して家族支援のあり方等のアドバイスをいただくようにしております。今年度、新規といたしまして、社会福祉士会に委託しまして、虐待の一時的な通報機関になります市町村でありますとか地域包括支援センターの職員に対する対応力向上研修を新たに実施したいというふうに考えております。そのほか身体拘束でありますとか虐待といったことについての検討会も開催するようにしております。
　118ページをお願いします。鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業でございます。高齢者が住みなれた地域の中で、高齢者だけでなく障がい者や子どもたちと一緒に触れ合いながら安心して生活できるような場を市町村と一緒につくっていこうということで、鳥取ふれあい共生ホームの整備を進めております。来年度、新たな施設予定でございます施設整備費として２カ所、運営費につきまして新規２カ所と既存の６カ所の整備費をお願いしているところであります。来年度は新たに、地域の住民の方々にもこういった共生ホームの取り組みというのを知っていただこうということで、セミナー等の開催も予定したいというふうに思っております。
　その下、軽費老人ホーム運営費補助事業であります。無料、低額な料金で日常生活を支援するという目的で軽費老人ホームというのが設置されております。入所者の利用料の減免に対して県として支援をする経費でございます。
　一番下が、介護老人保健施設整備費借入金利子補助事業ということで、平成12年度までに開設許可を受けて整備された介護老人保健施設に対しまして一部利子補助を行うものであります。これにつきましては、13、14年度に債務負担行為の設定をいただいているところでございます。
　119ページをお願いします。上の老人福祉施設指導監督事務費でございますけれども、施設の監査等に係る事務費でございます。
　次に、療養病床転換支援事業でございます。医療療養病床から介護老人保健施設等に転換する医療機関に対して、その一部を助成する経費でございます。
　一番下のところが長寿社会課管理運営費ということで、課の連絡調整等による事務経費でございます。
　120ページをお願いします。鳥取県介護基盤緊急整備事業でございます。国の補正予算等を活用しまして基金を設けておりますが、この介護基盤緊急整備臨時特例基金を活用いたしまして、市町村におきます小規模な施設、地域密着型の施設でありますとかスプリンクラーの整備、それから県事業として広域的な特別養護老人ホームに対するスプリンクラーの整備を行おうとするものでございます。
　121ページは廃止事業等でございます。基本的には事業の終期あるいは事業の効果を見直してほかの事業に継承することとしたものでございます。
　122ページをお願いします。皆生尚寿苑管理運営費でございます。養護老人ホームとして指定管理にいたしております皆生尚寿苑でございますけれども、入所者の重度化に対応するための非常勤職員の加配経費あるいは備品購入費を補助しようとするものでございます。
　厚生事業団経営安定化支援事業でございますが、皆生にございます特別養護老人ホーム皆生みどり苑の敷地につきまして厚生事業団へ無償貸し付けする経費でございます。
　一番下が、母来寮の職員派遣費でございます。今年度をもちまして県のほうに復帰をするということで、経過措置として３年間派遣しておりました職員の経費でございます。
　123ページをお願いしたいと思います。ここからが緊急雇用創出事業を使って事業を行うものであります。１つが、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムということで、事業所に勤務しながらホームヘルパーの資格でありますとか介護福祉士の資格を取得する事業を各介護サービス事業所に委託して行うものでございます。
　124ページをお願いします。現任介護職員等研修支援事業でございます。介護サービス分野の質の向上、それから介護従事者のモチベーションのアップといったことから、研修の受講を促進させるために、研修の間の代替職員を人材派遣会社を通じまして各サービス事業所に派遣しようとする経費でございます。
　125ページをお願いします。125ページは介護サービス向上のための職員の加配支援事業ということで、これも緊急雇用創出事業の財源を使わせていただきまして、介護事業所におきます利用者の処遇向上のために配置基準を上回って職員を配置するような場合に、その職員につきまして、人材派遣会社を通じまして職員の加配を支援していこうというものでございます。

◎野田委員長
　続いて、渡辺子育て応援室長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援室長
　子育て支援総室の子育て応援室分について説明をさせていただきます。
　126ページをお願いいたします。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。私立幼稚園に係る保育料の軽減制度、同時在園あるいは第３子に対する助成制度であります。これによりまして同時在園の子、第３子ともに、ほぼ２分の１の保育料になります。
　続きまして、127ページをお願いいたします。私立幼稚園施設整備費補助金でございます。これは一定の期間を経過して老朽化した施設の修繕、耐震改修あるいは改築に係る経費等であります。来年度は、特に認定こども園を前提とした改築等、該当の数が多く、予算計上額が多くなっております。
　続きまして、下の方は私立幼稚園運営費補助金でございます。教育に係る運営費の一般的な助成のほかに、特別支援教育あるいはチーム保育に係る運営費を助成をしております。
　続きまして、128ページをお願いいたします。私立幼稚園の運営費のうち、私立幼稚園では通常の教育時間終了後でありましたり休業日に保育を行う、あるいは地域の子どもたちへの開放、２歳児受け入れというのを行っております。これに対する助成でございます。
　下に終了が２件ございますが、私立幼稚園の耐震診断それから幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業、これにつきましては単年度の助成ということで終了しております。
　129ページ以下は家庭福祉室分がございまして、ちょっとページは飛びますけれども、後ほど宮本室長のほうから説明をいたします。
　134ページをお願いいたします。134ページの認定こども園設置促進事業、そして135ページの幼稚園教諭・保育士研修のあり方検討につきましては、両方とも政調政審で説明をさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。
　136ページをお願いいたします。とっとりイクメンプロジェクト推進事業でございます。イクメンという言葉がかなり普及をしてきております。これを機に、鳥取県におきましてもイクメンというのをさらに進めていきたいと思っております。具体的な内容といたしましてはセミナーそして広報活動でございまして、公募により決定をして来年度実施をしたいというふうに思っております。
　137ページをお願いいたします。フレンドリー地方自治体整備促進事業、新規としておりますが、安心こども基金を活用いたしまして、本年度もトイレでありますとか受付スペース等にベビーベッド、キッズスペース等を整備して、子どもさんを連れて訪問しやすい環境づくりということで、民間の事業所あるいは県の施設でも実施をしているところでありますが、引き続いた形で市町村の施設も対象といたしまして実施をしたいと思っております。（３）に上限額を入れておりますが、延べ床面積によりまして5,000平方メートル以上のところは100万円、それ以下につきましては50万円という上限を設けたいというふうに思っております。
　138ページをお願いいたします。子育て王国とっとり建国運動推進事業でございます。昨年９月23日に子育て王国鳥取県の建国の宣言をしたところでございまして、引き続きまして盛り上げるための諸施策を実施していきたいと思っております。具体的には１周年記念のイベントそれから広報活動、それと従来から実施しております子育て応援パスポート等を引き続き実施をしていきたいと思っております。
　139ページをお願いいたします。子育て支援モデルプロジェクト事業であります。これも安心こども基金を活用いたしまして、平成22年度にモデル的な子育て応援事業を実施する団体を支援するということで100万円を上限に支援をしておりました。来年度はより多くの団体を支援していくということで、上限額を100万円から30万円に落としまして、引き続き支援をしていきたいと思っております。
　続きまして、140ページをお願いいたします。市町村地域子育て創生事業であります。これも安心こども基金を活用いたしまして、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に対する市町村に対して支援をするというものであります。本年度もこれによりましてファミリー・サポート・センターの設置等が進んだところであります。引き続き、これも実施していきたいというふうに考えております。
　141ページでございます。家族でお出かけ応援事業でございまして、先ほど申しましたフレンドリー地方自治体整備事業と同様、民間企業バージョンであります。本年度実施をいたしまして、非常に有効に活用いただいたと思っております。引き続き、この事業も実施していきたいというふうに思っているところであります。
　142ページをお願いいたします。地域の子育て力パワーアップ事業ということで、これも安心こども基金を活用いたしまして地域の人材を活用した、例えば読み聞かせの事業でありますとか昔遊び、そういった子育て支援の活動に対しまして支援をしているところであります。来年度は対象の施設としまして、公民館、隣保館、こちらでも子育て支援活動を実施しておりますので、これも対象として引き続き実施をしたいと思っております。
　143ページをお願いいたします。園庭芝生化コミュニティ促進事業であります。芝生化された園庭を活用した子育て支援活動を展開ということを目的に本年度、公立の保育所、幼稚園につきましては子育て支援総室のほうで、それから私立の保育所、幼稚園につきましては協働連携推進課のほうで芝生化を進めてきたところであります。これによりまして、子どもたちのけががなくなったとか、または素足で遊ぶことによる効果というのも報告されているところであります。来年度も引き続きまして芝生化を促進していきたいと思っております。
　144ページをお願いいたします。子育て拠点施設等整備事業であります。保育所の整備でありますとか子育て支援のための拠点施設、子育て支援センター等、それから保育の質の向上のための研修事業等に対します補助事業であります。
　145ページをお願いいたします。未来のパパママ育み事業ということで、本年度から取り組みを始めました。近い将来、結婚、出産を迎える高校生等を対象にいたしまして、親となるための自覚、子育てへの関心、理解を深めてもらうということを目的に、県の助産師会に委託をして実施しているものであります。これにつきましても大変好評でありまして、引き続き実施をしていきたいと考えております。
　下のほうでありますが、子育てサタデー相談事業であります。子育てに対する不安、悩みを抱えている方が多くあるということで、孤立化を防ぐということで本年度、土曜日にショッピングセンター、具体的にはジャスコ日吉津店、それから中部ではパープルタウンで県助産師会に委託をして相談コーナーを設置したところであります。これもかなり利用いただいておりまして、来年度も引き続き実施をしたいと考えております。
　146ページをお願いいたします。とっとり婚活サポート事業であります。少子化の大きな要因の一つであります未婚、晩婚化対策ということで、独身男女の婚活をサポートする事業を平成
20年から実施しているところであります。これによりまして、カップルも誕生という報告もいただいております。引き続き、この事業を実施して婚活をサポートしていきたいと思っております。
　147ページをお願いいたします。子育て応援市町村交付金事業であります。これは地域の実情に応じた子育ての支援に取り組む市町村に対しまして、平成21年度から特に子育て支援ということに特化いたしました交付金を整備しているところであります。特に国の補助事業に該当しないファミリー・サポート・センターあるいは子育て支援センターの運営等に活用いただいておりまして、これも引き続き実施をしていきたいと思っております。
　148ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業であります。この事業につきましてはミスプリントがございまして、差しかえでありますとかシールで張りかえをお願いいたしましたこと、大変申しわけありませんでした。この事業は、昼間、保護者のいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営、あるいは指導員の健康診断、あるいは環境整備、資質向上のための研修に関する経費でございます。放課後児童クラブにつきましては、国庫事業のほうで一定規模、10人以上で年間250日以上ということを基本に補助対象となっておりまして、これに該当しない小規模なものを県の単独事業として実施しているところであります。これに関する経費でございます。
　149ページをお願いいたします。こどもの国の管理運営費でございます。指定管理委託といたしまして鳥取県観光事業団に委託しておりまして、これに関する指定管理委託料と、あわせて本年度、旧施設を解体した後に芝生を整備いたしました。これに関する管理料、それとあわせまして老朽化が著しい遊具等につきまして修繕をお願いするものであります。
　150ページをお願いいたします。保育所に対する総合支援事業ということで、保育所における延長保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育に係ります経費の国３分の１、県３分の１、市町村３分の１に係る経費の計上であります。
　151ページをお願いいたします。保育所乳児途中受入円滑化事業ということで、これは特に乳児の受け入れにつきまして保育士が確保できないために受け入れが困難となっている私立保育園に対しまして支援を行うものであります。具体的には、年度当初から３カ月配置する市町村に対しまして、県が２分の１の助成をするものであります。これも引き続き実施をしていきたいと思います。
　152ページでございます。公立・私立保育園に係る特別支援保育体制強化事業でございます。具体的には、障がい児保育に係る保育士の加配に関する支援でございます。これも本年度から拡充いたしておりまして、重度につきましては児童１人に対し１人、また重度以外については該当児１人に対して0.5人の加配をできるように整えているところであります。
　153ページをお願いいたします。保育所に対する総合支援事業（低年齢児受入保育所保育士特別配置事業）であります。保育士の配置の基準につきましては、国のほうで配置基準が定められておりまして、特にこのうち１歳児につきまして、１歳児６人に対して保育士１名といった基準がございます。これをきめ細やかな保育の実施のために県の独自の取り組みとして実施しているものでありまして、１歳児4.5人に対して１人の保育士配置を行う市町村に対して助成を行うものであります。
　154ページをお願いいたします。保育・幼児教育の質の向上強化事業であります。これにつきましては、本年度から、保育所を訪問いたしまして保育技術等を助言する保育指導員を１名、従来から設置しているところですが、これを体制強化ということで東・中・西、各１名配置をしているところであります。引き続き３名の配置をしていきたいということと、それと（２）のほうでは、引き続き保育の質の向上のための研修事業を実施していく事業でございます。
　155ページをお願いいたします。多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業であります。保育所の保育料軽減制度につきましては、同時在園については国の制度がございますが、県独自で第３子以降の保育料について３分の１以下に軽減する市町村に対して助成を行うという制度を設けております。引き続き、これも実施していきたいと思っております。
　156ページをお願いいたします。産休等代替職員費補助金でございます。児童福祉施設等の職員が産休あるいは育休、傷病等のため長期休業する場合の代替職員の配置に関する経費の助成であります。
　下のほうは、届出保育施設等運営の助成事業であります。届け出保育施設のうち一定の要件を満たしている施設に対しまして運営費を助成しております。
　157ページをお願いいたします。保育士登録事業であります。国家資格となったことに伴いまして、二重登録を防ぐという意味から平成15年度から委託を行っております。登録事業の委託でございます。それに係る経費でございます。
　中ほど、人権・同和保育研究普及事業でございます。幼児期からのお互いを大切にする人権教育実施のための事業でありまして、県内３カ所の園を指定し、研究事業をするものでございます。
　一番下でありますが、災害遺児手当助成事業ということで、災害遺児の健全な育成を図るための条例に基づき、支援を行う経費でございます。
　158ページをお願いいたします。保育士養成施設費ということで、保育専門学院の運営に係る経費でございます。
　休止と廃止の事業でございますが、まず休止、児童福祉施設整備助成事業でございます。これは放課後児童クラブ等の新規の整備に係る経費でございますが、来年度は該当のところがないということで、ひとまず休止ということで出させていただいております。
　廃止の事業であります。とっとり子育て応援券事業ということで、これは応援パスポートの普及と子育て支援サービスの利用促進を目的に21年度、22年度の２カ年実施しております。一定の当初の目的を達成したということで廃止したいと考えております。
　とっとり縁結び応援事業でありますが、これも婚活支援ということで、魅力向上のためのセミナーの事業ではありますが、これも民間のほうで実施をされてきておりますので廃止をいたしたいと思っております。
　159ページでございます。幼児版心とからだいきいきキャンペーン事業でありますが、本年度、特に就学前の幼児を対象に実施をしたところでありますが、来年度以降は教育委員会と連携をしながら取り組みたいということで廃止としております。
　新型インフルエンザ感染防止対策事業でありますが、これも本年度限りということで、空気清浄器の設置事業でありますが、終了を考えております。
　ちょっとページが飛びまして、171ページをお願いいたします。子ども手当等支給事業であります。子ども手当等に係ります法案がまだ今のところ不確定ではございますが、予算計上をさせていただいております。平成23年度の子ども手当のポイントをちょっとまとめておりますので、下のほうをごらんいただきたいと思います。まず、３歳未満の子どもにつきましては月額２万円、１万3,000円から２万円になります。３歳以上につきましては、現在と同じ１万3,000円です。それから子ども手当のうち児童手当分は現在と同様に国、地方、事業主が費用を負担をする、それ以外の部分は国庫で負担をする、これは変わりありません。それから所得制限を設けない。それから子どもに対しても国内居住要件を設けるということ。それから児童養護施設に入所している子どもについても対象とする。それから保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。それから学校給食費につきましては、本人の同意に基づいて納付することができるようにする。こういったことがポイントでございます。
　法の成立は不確定ではございますが、市町村現場の混乱を避けるために、子ども手当の存続を前提にして計上をさせていただいております。この表をごらんいただきまして大きく22年度分、これはことし２月、３月分の支給に係るものと、23年４月以降、新しい法律に基づくものというふうに整理をしております。このうち児童手当分とするものと、それから児童手当分以外のものとがありますが、児童手当分以外のものというのは児童手当の金額を上回る分に係る経費であります。それから所得制限を設けないことによる負担分であります。この児童手当分以外につきましては、特例交付金ということで、国のほうから措置がされる予定であります。
　引き続きまして、172ページをお願いいたします。私立保育所の運営費県負担金でございます。私立保育所の運営費につきましては、児童福祉法に基づきまして国２分の１、県４分の１、市町村４分の１ということが規定されております。それに係る経費でございます。
　ページが飛びまして、180ページをお願いいたします。180ページの一番下でございます。地方機関計上分でありまして、廃止事業であります。東部の福祉保健局のほうで思春期の性の健康サポートということでピアルーム、相談場所を設置しておりましたが、利用が少ないということもありまして、改めて見直しを行いたいということで廃止をしております。
　181ページをお願いいたします。不妊治療費等支援事業であります。不妊に係る経費というのは非常に高額ということもありまして、従来から助成を行っております。治療１回当たり17万
5,000円、このうち15万円につきましては国２分の１、県２分の１、それから単県上乗せということで２万5,000円を助成しているところであります。本年度との変更点でありますが、国の制度の拡充に伴いまして年２回まで、通算５カ年ということであったのですが、初年度につきまして年３回、ただし通算５年で10回というのは超えないということであります。年齢の若いうちに少しでも集中的に取り組めるようにということであります。
　182ページをお願いいたします。未熟児等療育医療でございます。医療を必要とする未熟児に対する１歳に達するまでの入院医療費でありまして、県２分の１に係る経費の計上であります。
　中ほど、妊婦健康診査費助成事業であります。妊婦健康診査費につきましては、基金の積み増しと、それから23年度の延長というのが決定したところであります。これに係る経費でございます。来年度増額となっております点は、前年度と比較いたしまして、新たに国のほうで妊婦健康診査に必要な項目としてＨＴＬＶ－１、いわゆる白血病の抗体検査でございますが、それと性感染症クラミジアの検査が２つ追加したことに伴います増額であります。
　183ページをお願いいたします。先天性代謝異常等検査費であります。新生児の先天性な代謝異常を早期に発見するための経費であります。これまでガスリー法ということで６疾患を対象にして検査をしておりましたが、より多くの疾患を早期に発見するということでタンデムマス法というのが国のほうでも考えられておりまして、これに伴う増額がございます。
　下のほうでありますが、思春期からの妊娠・出産等支援事業であります。健康状態に応じた健康教育、相談に係る経費でございます。
　184ページをお願いいたします。母子保健指導振興費でございます。これは未熟児訪問指導あるいは県助産師会に対する補助事業でございます。
　185ページをお願いいたします。小児慢性特定疾患対策費でございまして、これに係る国２分の１、県２分の１に係る県の助成分でございます。
　186ページをお願いいたします。186ページは緊急雇用基金それからふるさと雇用再生特別交付金事業で、子育て王国建国のための広報でありますとか諸事業の非常勤職員を配置しておりました。これを継続してお願いするものでございます。
　286ページをお願いいたします。債務負担行為の分でございます。当該年度分でございますが、一番上に鳥取砂丘こどもの国の管理委託を計上しております。これは芝の管理に伴います管理委託料でございまして、24年度、25年度分までを上げさせていただいております。
　297ページ、下から２つ目、鳥取砂丘こどもの国管理委託、これは指定管理委託料でございます。継続分であります。
　299ページ、一番上にございます私立学校振興資金利子補助でございます。これは鳥取短期大学改築に伴う利子補給のものでございまして、23年度から26年度分を計上させていただいております。
　最後に、318ページをお願いいたします。議案第46号、条例改正でございます。鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正でございます。保育所における食事の提供につきましては、基本的には園内で調理するということが原則となっておりますが、平成22年、昨年６月１日付けで満３歳以上に限り、公立、私立とも一定の要件を満たす保育所につきましては外部搬入を可能とするといった児童福祉施設の最低基準が改正となりました。これに伴いまして認定こども園の国の基準というのも改正となりましたので、県の条例のほうも改正を行うものであります。これは（１）の部分でございます。それから、そのほかといたしまして（２）で上げておりますが、認定こども園の中で認可外保育施設型認定こども園というのがございます。認可外の保育所に認可外の幼稚園の機能を併設するものでありますが、認可外保育施設という名称につきまして、昨年度から届出保育施設等ということで統一しておりますので、あわせて文言の修正を行うものであります。施行期日は公布日を予定しております。

◎野田委員長
　続いて、宮本家庭福祉室長の説明を求めます。

●宮本家庭福祉室長
　それでは、恐れ入りますが129ページにお戻りくださいませ。子育て支援総室の残りの部分、家庭福祉室分について御説明いたします。
　129ページは、福祉相談センターの関係経費でございます。上段につきましては、主にハード、清掃委託料でありますとか熱源の管理でありますとかそういったものに要する費用であります。下段については、一時保護等の空調機器の更新事業であります。平成３年10月開始時から20年程度を経過しておりまして調子が悪いものですから、来年度、安心こども基金を全額適用いたしまして更新するものであります。
　１枚めくっていただきまして、ＤＶ被害者等保護・支援事業は、民間ＤＶシェルターが一時保護を行うために借り上げた借間の賃借料でありますとか、シェルターの夜間警備のための防犯カメラ設置などに要する費用であります。
　表の下半分にあります（拡充）や（新）につきましては、表の一番下、欄外にありますとおり、既に光交付金を使って11月補正でお認めいただいたものでありますが、23年度も引き続きお認めいただきたいというものであります。
　右側のページのＤＶ被害者支援強化事業につきましては、関係機関連絡会や事例検討会などの研修に要する費用であります。２行目にあります（拡充）も先ほどと同じく11月補正で既に予算化をいただいておりますが、来年度も引き続き実施させていただきたいというもの、また、表の一番下にありますとおり（新）の普及啓発委託事業につきましては、街頭キャンペーンなどを国庫補助金を使って民間に外部委託してみようという試みであります。
　１枚おめくりいただきまして、132ページでございます。ステップハウス運営事業は、一時保護施設への一時保護が終了した後、すぐにはアパートでのたった１人での生活に移れない被害者さんが心のケアや自立に向けた準備を行う中間施設でありまして、これを管理運営を委託するための経費であります。
　その下のＤＶ予防啓発支援員活動事業は、平成22年度から始めた事業でございまして、市町村職員や民生児童委員など地域や学校などで人材を養成して、予防啓発と初期相談体制の確保をねらおうとするものであります。
　右側のページは、婦人相談所に係る経費でありまして、婦人相談員の設置でありますとか、直営の一時保護所また民間の一時保護所に対する委託に要する経費であります。
　次は、160ページをお願いいたします。160ページは西部地区児童家庭支援センター設置事業、右側が米子聖園ベビーホーム改築事業であります。左と右をあわせまして、平成23年度に１棟の建物として建設を行おうとするものであります。政調政審事項ですので、詳細は省略させていただきます。
　１枚おめくりいただきまして、162ページをお願いいたします。児童虐待防止対策事業は、関係機関連絡会でありますとか事例検討会などに要する経費であります。
　下段の児童虐待防止安全確認体制強化事業は、各児童相談所に虐待対応協力員を１名ずつ例年配置しておりますけれども、安心こども基金を使って、さらに１名ずつ配置をしようというものでありまして、11月補正で予算化をいただいておりますが、来年度当初予算に向けても引き続きお願いをしたいというものであります。
　右側のページの児童虐待防止広報啓発事業は、これまた安心こども基金を使いまして、啓発キャンペーンなどの企画や実施を民間機関に委託しようというものであります。
　下段の処遇向上対策事業は、被虐待児や発達障がい児、また知的障がい児が10名を超えるごとに施設人件費１名分を定額補助しようというものであります。
　１枚おめくりいただきまして、164ページをお願いします。地域児童健全育成推進事業は、施設入所児童の交流会、キャンプなど、また東部地区の児童家庭支援センターの運営費助成を行おうとするもの、また退所児童等アフターケア事業は、決算審査特別委員会で御指摘をいただきました施設退所児童の自助、共助のための支援を考えるべきという御意見をいただいておりまして、そのために、この運営費を助成しようというものであります。
　中ほどの入所児童自立支援事業は、児童が施設を退所する際に、就職に必要な運転免許の取得に係る費用を一部助成しようとするものであります。
　一番最後の保証人支援事業ですけれども、児童養護施設や里親さんに預けられている児童が、やがて進学、就労、賃貸住宅へ入居する際に、身元保証人や連帯保証人となっていただいております施設長さんが、かわりに債務保証を履行した場合に弁済した金額を県が補てん、助成しようというものであります。枠の下のほうにありますとおり、就職時や入学時の身元保証、それからアパートに入るときの連帯保証人に施設長さんになっていただく場合もあります。また、平成22年の６月補正でお認めいただいた、高校や大学に入学する際に、いっときにお金が要るだろうということで、児童が生活福祉資金を借り入れる際に施設長さんに連帯保証人になっていただくという制度も追加させていただいておるところです。このことにつきましては、そもそも、その施設長による保証がなくても生活福祉資金の借り入れができるように国に対して制度改正の要望をしておるところですけれども、現在のところ、まだ国からは動きがございません。そこで、県でできることといたしまして、施設長の負担軽減のために、登録の時点から返済期間終了まで、返済に関して、もし事故が起きた場合に、県が施設長さんに対して補てんするという予算的な裏づけとして債務負担行為を今回、設定しようというものであります。債務負担行為につきましては286ページにございますので、後ほどごらんいただければと思います。
　続いて、右側の165ページでございます。資質向上研修事業につきましては、民間施設職員等の研修参加経費を助成しようとするものであります。
　下段の子ども手当支給事業につきましては、施設に向かって子ども手当相当額を、４、５月分のみ法律に基づいて県が補助するというものであります。
　１枚めくっていただきまして、166ページ、母子生活支援施設強化事業は、母子生活支援施設の施設設置者が、国の職員配置基準を超えて職員を配置するための経費に対して助成しようというものであります。
　下段の里親家庭支援事業は、児童養護施設などに入所している児童を里親さんが週末などに受け入れようというときに必要な経費、また国の措置対象外である里子の塾費用及び高校受験料を助成しようというものであります。また、最後の欄にあります中国地区里親大会が平成23年の５月に予定されておりますところから、一定金額を助成しようというものであります。
　右側のページの里親支援機関事業であります。これは、今まで直営で行っておりましたが、里親研修や普及啓発といった里親支援に関する事業を民間ノウハウを活用して民間企業に委託しようとする経費であります。
　中ほどの児童相談所費及び一時保護諸費につきましては、児童相談所の管理運営及び直営の一時保護所や児童福祉施設への一時保護委託に要する費用であります。
　めくっていただきまして、168ページをお願いします。一時保護児童学習支援事業は、児童相談所の一時保護所または民間児童養護施設に一時保護委託されている児童について、学習指導を実施しようというものであります。
　下段の倉吉児童相談所夜間・休日電話受付体制強化事業につきましては、夜間・休日の第一義的な電話受け付けをする警備員が、倉吉児童相談所だけは児童が一時保護されている日だけに限られておったということがありました。そこで、平成22年11月補正で倉吉児童相談所にも設置を認めていただいたものでありまして、平成23年度以降も継続したいというものであります。
　右側のページの児童福祉展支援事業は、県内の児童福祉施設の入所児童の作品を展示する児童福祉展へ助成しようというものであります。
　中ほどの主任児童委員費につきましては、主任児童委員が214名おられますので、その報酬でありますとか研修に要する費用であります。
　下段の児童更生施設等助成事業は、県下に51館あります民間児童館への事業費助成や、資質向上のための研修事業への助成費用であります。
　１枚めくっていただきまして、子育て支援総室管理運営費は、施設監査などに必要な経費であります。
　次の、終了とあります児童相談所のあり方検討でありますが、あり方検討そのものは報告書を取りまとめたことに伴い終了いたします。児童相談所の改築そのものにつきましては、今度の肉づけ予算に向けて検討中でございます。
　一番最後の施設退所児童の自立と支援を充実するための調査・検討事業は、先ほどのアフターケア事業で平成23年度の予算化をお願いしておりますので、終了いたします。
　続いて、173ページをお願いいたします。児童措置費は、児童福祉法の規定によって施設入所措置となった児童や母子の委託に要する経費でございます。金額は大きいものではありますが、すべて義務的経費でございます。
　１枚めくっていただきまして、入所児童への入院支援事業は、児童養護施設に入所している児童が入院した場合に、家族の付き添いや支援が提供できない場合に付き添いに要する費用を助成しようというものであります。
　右側からひとり親家庭に入りまして、ひとり親家庭福祉対策費は、日常生活支援、例えば疾病などにおいてちょっと日常生活が困るという場合に、家庭支援員を派遣したり、あるいはメールマガジンを発行したりして情報提供をしようというものであります。
　めくっていただきまして、ひとり親家庭等就業・自立支援事業は、無料職業紹介や就職に有利な資格取得のためのパソコン講座などを開くのに必要な事業であります。
　母子自立支援員設置費は、東・中・西部に母子自立支援員を１名ずつ配置しようというものであります。
　右側の母子家庭自立支援給付金事業は、職業能力開発のための指定講座を受講する場合に経費の一部を助成したり、また看護師や保育士などの資格を取得するため２年以上養成機関で就業する場合に、生活費の負担軽減を図るために助成を差し上げようというものであります。
　下段のひとり親家庭等職場体験研修事業は、求職中のひとり親家庭及びＤＶ被害者も入りますが、職場体験研修を行ってもらって、自分に合った仕事探しや企業とのマッチングを行おうとするものであります。
　おめくりいただきまして、178ページをお願いします。母子家庭戸別訪問事業は、母子家庭の母を戸別訪問員が訪問をして、身近な就業支援や生活相談などを受け付けるというものであります。
　その下の児童扶養手当支給事業は、児童扶養手当法に基づきまして手当を支給するものであります。枠内にありますとおり、受給者数は約500人、平成22年８月から父子家庭へも対象が拡大されておりまして、父子家庭は500人中100人を見込んでおります。
　右側をごらんいただきますと、（新）で母子寡婦福祉資金貸付金滞納整理事業とあります。職員による償還指導などに応じない方につきまして、弁護士やサービサーへの回収を委託しようというものであります。こちらは政調政審事項ですので、詳細は省略させていただきます。
　その次の母子寡婦福祉資金償還協力員設置費は、従来どおり東・中・西部に非常勤の償還協力員を配置しようとするもの、また、その下の繰出金は、平成21年度６月以前の有利子貸し付け利用者に対して利子補給を行おうとするものであります。
　１枚おめくりいただきまして、一番上に廃止とありますプログラム策定事業につきましては、今まで１名だけ、東部総合事務所だけに配置されておりましたプログラム策定員につきまして、平成23年度は東・中・西の福祉保健局に配置されております生活就労支援員が兼務して対応するということといたしたいので、終了しようとするものであります。
　次の喜多原学園管理運営費は、喜多原学園の保守管理、ハード面に必要な経費であります。
　続いて、186ページをお願いいたします。186ページの一番下でございます。まず、喜多原学園の受入中卒者等学習支援事業であります。小学校や中学校だけではなくて、中卒者についても児童福祉施設ですので入ってくる場合があります。そのために、社会生活や高校進学に必要な基礎学力や向上のための学習指導を民間に委託しようとするものであります。
　続きまして、306ページをお願いいたします。306ページは、特別会計で母子寡婦福祉貸付金であります。平成23年度の貸付総額は１億4,900万円余を予定しております。これに加えて、旅費などの事務費を加えまして１億5,200万円余の予算をお願いしております。また、来月、３月から早速貸し付け決定をしたいものですから、債務負担行為をお願いしております。こちらは
309ページにございますので、後ほどごらんいただければと思います。

◎野田委員長
　続いて、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　187ページをお願いいたします。187ページは医療政策課関係の事業の御説明をさせていただきます。
　まず、187ページと188ページでございますけれども、これは21年度から行っております地域医療再生基金を活用した事業の総括表でございます。ごらんのとおりで、医師確保ですとか看護師確保、あとさまざまな施設整備、そういったような取り組みを進めるものでございまして、基本的には22年度と同様の取り組みをすることとしておりますが、188ページをごらんいただきますと、一番最後に合計を載せております。昨年度は12億円余り、今年度が９億4,000万円余りということでございまして、２億7,000万円の減でございますけれども、廃止事業がございまして、下から２番目の倉吉の総合看護専門学校が２億円の減でございますとか、あと中段あたりに救急医療・災害医療の体制強化の施設・設備整備への支援ということで４億6,000万円、これは鳥大の施設整備が終わったことに伴うものでございますけれども、こういった事情がございますので、合計といたしましては２億7,000万円ほどの減となっております。
　189ページから208ページまでは、これらの個表が載っておりますけれども、中で主なものだけの御説明をさせていただきたいと思います。
　そういたしますと、202ページをお願いいたします。202ページの上のＩＴを活用した地域医療連携ネットワークシステム等構築事業でございまして、１億2,000万円弱をお願いしております。これは前年度100万円で検討経費がついておりましたけれども、22年度中に検討いたしまして、１億2,000万円をお願いするものであります。内容でございますが、電子カルテの相互参照、これは医療機関の間で電子カルテが見れるようにいたしまして、診療情報ですとか画像情報を共有できるようにしようと。それによりまして、こういったネットワークシステムを構築する県内医療機関に対して助成をしようとするものでございます。23年度におきましては、モデル事業といたしまして鳥大のほうにサーバーを置きまして、希望のある数病院と連携を開始したいと思っております。そのための補助金でございまして、１億2,000万円弱でございます。
　続きまして、その下のテレビ会議システム構築事業でございまして、こちらも昨年は35万円の検討経費がついておりましたけれども、事業化をしたいということでございます。内容でございますが、医療従事者の負担軽減と地域医療連携を進めるため、東・中・西部の各拠点に医療従事者が活用できるテレビ会議システムを構築いたします。具体的には県の医師会と東・中・西部の地区医師会のほうにテレビ会議のシステムを設置いたしまして、医療従事者ですとか、あと県が開催する医療に関する会議、また一般の方を対象として行う健康講座、こういったものの中継を行おうとするものでございます。
　続きまして、飛びまして204ページをお願いいたします。204ページの上でございますが、ドクターヘリコプター等運航事業でございまして、これは３府県共同のドクターヘリの運航事業、あと医師同乗型消防防災ヘリコプターの運航事業に要する経費でございますが、主な事業内容の（１）のほうをごらんいただきますと、３府県共同のドクターヘリ運航事業で1,177万3,000円をお願いしております。昨年度は2,000万円弱、1,973万円でございましたけれども、この中で利用実績割の部分でございますけれども、割合といたしましては兵庫県のほうの割合が非常に高くなっておりますので、反射的に鳥取県のほうが少なくなっております。昨年2,000万円弱だったところが今年度は1,200万円弱ということで減っております。
　続いて、204ページの下のほうでございますけれども、新規で西部急患診療所整備事業6,400万円をお願いしておりますが、これは西部の休日急患診療所の体制強化に必要な施設設備の整備に対して補助率３分の２を助成をしようというものでございまして、内容といたしましては現在、大学のそばにございますけれども、現位置で待合室の拡充等の充実を行おうとするものでございます。
　続いて、205ページでございますけれども、先ほども若干触れましたけれども、救急医療・災害医療の体制強化の施設整備の支援事業ということで、４億6,000万円余りのマイナスとなっておりますけれども、これは昨年度、鳥大の救命救急センターの整備３億4,200万円、あと中央病院の救命センターの整備4,700万円、これが終了したことに伴う減でございます。
　続きまして、207ページをお願いいたします。医療連携体制充実施設・設備整備事業で２億
6,000万円余りを新たに事業化いたしますけれども、これにつきましては政調政審で説明させていただきましたので、説明を省略させていただきます。
　以上、208ページまでが地域医療再生基金を活用して行う事業でございまして、以降、209ページから一般事業ですので、説明をさせていただきます。
　まず、209ページの医師確保対策推進事業でございますけれども、これは奨学金貸与を中心といたしました医師確保のためのさまざまな取り組みをまとめたものでございます。
　基本的には継続事業でございますが、210ページをごらんいただきますと、210ページの上に次世代医師交流事業で新規とございます。この部分だけが新規事業でございますけれども、これは鳥大の特別養成枠の学生、あと自治医大の学生、こういった学生の交流の場を持ちまして、地域医療をともに担っていただくという共通の意識を醸成しようとするものでございまして、詳細は政調政審で説明したとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。
　211ページまでが医師確保の事業でございまして、212ページをお願いいたします。医療行政費でございますが、これは医療審議会の開催、あと衛生検査所の立入検査等に要する経費でございまして、例年と内容は変更ございません。
　また、213ページでございます。地域医療対策費、医療施設と設備整備費でございますけれども、２つ内容がございまして、事業内容をごらんいただきますと、最初の丸でございますが、これは病院群輪番制の病院に対しまして医療設備の支援を行うものでございまして、今年度はそこに記載のとおり、鳥取日赤から済生会境港総合病院までの５病院に対して、要望があったところに対しまして補助をするものであります。もう一つが下の丸のほうで新規でございますが、人工腎臓装置不足地域設備整備事業でございますが、透析医療患者に対する治療の充実を図ることを目的とした国庫補助事業でございますけれども、人工腎臓装置、これは透析装置のことでございますけれども、透析装置の整備に対して補助を行うもので、東部の１医療機関から要望があったものでございます。1,344万円の算定基準額に対しまして３分の１の補助率でございまして、448万円をお願いするものであります。
　続きまして、214ページをお願いいたします。地域医療対策費（医療施設等運営事業費）でございますが、これは休日急患診療所等のそれぞれの医療体制の整備の確保に支援するものでございます。
　214ページの下のほうでございます。地域医療対策費（医療施設等施設整備費）でございますけれども、これは平成18年の耐震診断で耐震性の低い部分があった伯耆中央病院に対しまして国庫補助を活用いたしまして必要な補強のための工事費を支援するものでございます。平成23年度中に耐震工事のほうは完成する予定というふうに伺っております。
　215ページの移植医療推進事業でございますけれども、これは鳥取県臓器バンクの運営費の支援、あと骨髄移植の普及啓発等に要する経費でございます。
　また、その下の県立歯科衛生専門学校費でございますが、これは専門学校の運営に要する経費でございます。
　その下のへき地医療対策費でございますけれども、自治医大に対する負担金が主なものでございます。
　また、その下の高度救命処置研修開催事業でございますけれども、医師会が開催いたします心肺蘇生に関する救急処置研修ですとか、あと外傷現場活動指針に関する研修に対して支援を行うものでございます。
　216ページでございます。救急医療情報システム運営事業でございますが、これは救急医療情報システム、県内の医療機関の宿日直情報等をインターネットを通じて収集、提供するシステムでございますけれども、それと福祉施設等の情報公表システム、この２つの運営に要する経費でございます。
　その下の周産期医療情報ネットワーク運営等事業につきましても、システムネットワークの運用に要する経費でございます。
　続いて、217ページ、上の小児救急電話相談事業でございますけれども、「♯8000」というとっとり子ども救急ダイヤルがございまして、夜間の小児の急な病気、けが等について、この「♯8000」に電話いたしますと、すぐ受診すべきかどうかというような相談を行っております。この救急ダイヤルの運営に要する経費でございます。
　その下の病院勤務医と環境改善事業でございますが、これは処遇改善のために救急勤務医の手当あるいは分娩手当を支給する医療機関に支援をするものでございます。
　218ページをお願いいたします。医療施設耐震化整備事業でございますが、これは垣田病院と三朝温泉病院でございますが、この２病院に対しまして耐震化整備に要する経費を補助するものでございます。
　防災訓練等参加支援事業でございますが、県内のＤＭＡＴチームが、国が実施する総合防災訓練に参加する際の旅費等について助成をするものでございます。
　続いて、219ページ、看護教育充実対策費でございますけれども、これは県立看護学校の専任教員ですとか県立病院の実習指導者の養成、こういったものに要する経費でございます。
　その下の地域保健福祉活動強化事業でございますけれども、市町村及び県の保健師等に対する研修を行うものでございますけれども、（２）にございますが、特に23年度は新たに保健師の現任教育検討会といたしまして、初任者から管理期までの継続的な現任教育を行うために教育体系を見直しまして、新人教育ガイドラインを作成するための検討会、研修会を開催したいというふうに思っております。
　准看護師試験費につきましては、試験の実施及び免許証の交付を行うための経費でございますし、看護職員研修補助事業につきましては、看護職員の資質向上等を図る研修を実施する看護協会に対して補助する経費でございます。
　220ページをお願いいたします。看護職員等充足対策費でございますけれども、この主なものといたしましては、看護職員の就学資金の貸し付けですとか准看養成施設への運営費補助、あと病院内保育所の運営費の補助、こういったものでございます。
　221ページでございます。ナースセンター事業でございますけれども、これは再就労の相談事業等をナースセンターが行っておりますけれども、そういった事業をナースセンターに委託する経費でございます。
　看護環境改善推進事業でございますが、認定看護師養成研修に看護職員を派遣する医療機関への支援の経費でございます。
　その下の看護師等確保対策事業につきましては、看護協会との事業のやりとり等によりまして廃止をするものでございますし、その下の実習指導者養成講習会開催事業については、隔年実施のため、23年度は廃止というものでございます。
　222ページでございます。県立病院運営事業費でございますけれども、これは中央病院、厚生病院に対する運営交付金でございます。
　続いて、自治体病院補助事業でございますが、公的分野が行う施設等の整備に対する借入金の償還支払い利息に対する支援を行うものでございます。
　続きまして、223ページでございますが、これは鳥取看護専門学校、倉吉総合看護専門学校それぞれの看護学校の管理運営費でございまして、下の倉吉総合看護専門学校につきましては23年度から、第１看護学科の１学年の定員を35名に増員するものでございます。
　おめくりいただきまして、224ページでございます。これは商工労働部の緊急雇用創出事業を活用して行う事業でございまして、予算自体は商工に一括計上されておりますけれども、医師事務作業補助者研修参加支援事業でございまして、県内医療機関で現に事務職員で働く者を医師の行う事務作業に必要な専門的知識を身につける研修等に派遣する場合に必要な代替職員として、失業者雇用または派遣の委託を行うものでございます。
　続いて、225ページでございますけれども、新規とありますが、潜在看護職員再就業支援事業でございます。これは社団法人鳥取県看護協会に看護師の再就業を行う再就業支援コーディネーターを配置いたしまして、潜在看護職員の掘り起こしから再就業まで一貫した支援を行うとともに、就業地の看護職員の定着促進、離職防止等に努めたいというものでございまして、看護協会に２名の再就業支援コーディネーターの配置を行いたいというものでございます。
　226ページをお願いいたします。226ページでございますけれども、これは商工労働部の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、医療政策課、鳥取看護専門学校、あと西部総合事務所福祉保健局、これらに臨時的任用職員ですとか非常勤職員を配置するものでございます。
　286ページをお願いいたします。286ページの平成23年度医師養成確保奨学金から287ページの平成23年度医療連携体制充実設備・整備事業補助につきましては、医療政策課関係の債務負担行為でございまして、先ほど御説明した事業に付随する23年度新規に設定する債務負担行為でございます。
　また、299ページの平成18年度医師養成確保奨学金から302ページの下から２番目の広域災害救急医療情報システム等利用料につきましては、同じく過年度設定分の債務負担行為でございますので、後ほどごらんいただければと思います。

◎野田委員長
　続いて、岩垣医療指導課長の説明を求めます。

●岩垣医療指導課長
　227ページをお願いいたします。医療指導課分につきましては、新規事業それから拡充事業はございません。すべて継続事業でございます。
　227ページの後期高齢者医療制度財政支援事業でございますけれども、これは広域連合に対しまして、広域連合の円滑な運営制度を確保するために、法律に基づきまして財政支援を行うものでございます。ちなみに、そこに四角がございますけれども、後期高齢者医療給付費負担金、これは給付事業の12分の１、それから基盤安定事業ということで、これは保険料を軽減した被保険者分について軽減分の一部を負担する、こういうものでございます。
　228ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度健康診査支援事業、これは広域連合が行います健診事業、これに対します助成でございます。
　229ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度運営支援事業、これは制度の円滑化を図るということで事務打ち合わせでありますとか、それから後期高齢者医療審査会の開催におきます経費でございます。
　その下の老人医療給付費事業でございますけれども、これは平成19年度まで市町村が実施していました老人医療給付事業の県負担に要します経費でございます。これを請求おくれですとか、それから過誤請求、そういうものがまだございますので、それの分の経費でございます。
　医療費適正化対策事業、これは平成20年度に計画をつくりましたけれども、それの進捗管理等を行います経費、それからジェネリック医薬品の推進を図るということで、ジェネリック医薬品安心使用促進協議会を設けましたけれども、こういうものに要します経費でございます。
　一番下の国民健康保険財政調整交付金でございますけれども、これは各市町村間の国民健康保険財政の安定化を図るための法律に基づきました費用でございます。
　230ページをお願いいたします。国民健康保険基盤安定等推進費でございます。これは国保の財政運営を図るために、先ほど後期高齢もございましたけれども、現在の保険料軽減分でありますとか、それから１件80万円以上の高額医療に対します、そういうものの法律に基づきました費用負担でございます。
　231ページ、国民健康保険支援事業でございます。これは国保事業の適正な運用を確保するためでございまして、保険者の指導育成でありますとか、それから国民健康保険審査会、そういうものに要します費用でございます。
　一番下の保険医療機関等指導経費でございますけれども、これは医療の推進のために保険医療機関それから保険薬局等に対しまして指導等を行います、そういう経費でございます。
　232ページをお願いいたします。家庭用品安全対策事業でございますが、これは有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第６条及び第７条に基づきまして、家庭用品について保健衛生上の安全性の検査、それから行政の指導等を行う経費でございます。
　真ん中の医療機関等指導経費でございますが、これは医療法に基づきまして、保険医療機関の立入検査等に要します経費でございます。
　医療安全推進経費でございます。これは医療相談それから講習会、研修会、こういうものを行います医療安全支援センターなどの運営事業でございます。
　233ページの一番上でございます。医薬品等対策事業でございます。これは薬事法に基づきまして、医薬品等の製造それから販売等にかかわる際の指導監督、そういうものに要します経費でございます。
　下の薬事経済調査事業でございますけれども、これは厚生労働省からの委託事業でございまして、薬事工業生産動態調査とかそういうものの調査に要します費用でございます。
　234ページをお願いいたします。医薬品等備蓄事業でございますが、災害発生時に被災地に速やかに医薬品を供給するために県が備蓄をする医薬品等の管理に要する経費でございます。
　真ん中の献血推進事業でございますけれども、献血思想の普及啓発それから献血者の安定的確保を図るための経費でございます。
　血液製剤使用適正化普及事業でございますが、血液製剤の使用適正化を推進するために要する経費でございます。
　麻薬・覚せい剤等対策費でございますが、麻薬及び向精神薬取締法それから覚せい剤取締法に基づきまして、そういう取り締まりの事務それから監視指導を行います、そういう経費でございます。
　薬物乱用撲滅事業でございますけれども、これは薬物乱用防止に係ります啓発それから指導等、それから指導員の育成等に要します経費でございます。

◎野田委員長
　続いて、大口健康政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　それでは、236ページをお願いいたします。栄養改善指導事業費ということで、これは地域での栄養・食生活改善活動に関する研修ですとか、国民健康栄養調査あるいは栄養士免許の管理事務に係る経費でございます。
　続いて、その下、鳥取県公衆衛生学会等運営費ですが、これは県あるいは中国地区、全国の公衆衛生学会へ派遣する経費でございます。
　続いて、237ページでございます。結核予防対策事業でございます。これにつきましては、結核医療に係る医療費の公費負担ですとか、それから結核健康診断を実施する私立学校等へ助成する経費あるいは関係職員の研修事業、普及啓発事業に係る経費でございます。
　続いて、238ページをお願いいたします。新型インフルエンザ入院病床確保事業でございます。これは強毒性の新型インフルエンザの発生に備えて、重症患者の入院病床を確保するための空床補償をする経費でございます。
　続いて、239ページでございます。新型インフルエンザ対策事業ということで、今後想定されます強毒性への変異ですとか、新たなウイルスの出現に備えた医療機関等の連携会議ですとか研修あるいは住民への普及啓発等を行う事業でございます。
　その下の感染症対策推進事業でございます。これは緊急時の防疫体制の検討など、感染症の協議会の運営に係る経費ですとか、感染症指定医療機関がございます。これの運営助成経費ということになっております。
　続いて、240ページをお願いいたします。鳥取県ワクチン接種緊急促進基金事業ということで、11月補正で予算化をしていただきました子宮頸がん、Ｈｉｂ、肺炎球菌ワクチンについての市町村へのワクチン接種の助成費用でございます。
　続いて、241ページ、高次感染症センター整備事業でございますが、これについては政調政審で説明しましたので、割愛させていただきます。
　その下に予防接種事故対策事業がございます。これにつきましては、予防接種による事故が生じた場合に、法律に基づいて救済給付あるいは副作用の調査を行う事業でございます。
　続いて、242ページをお願いいたします。思春期健康問題プロジェクト事業ということで、これは思春期の健康問題の一つであります性の問題についての相談窓口の設置あるいは検査、それから教育研修を行う事業でございます。
　同様でございますが、その下にエイズの予防対策事業ということで、エイズ関係の職員の研修あるいは相談窓口の設置、カウンセラーの派遣等に要する経費と保健所で無料検診を行う費用の事業でございます。
　その下にハンセン病事業でございますけれども、ハンセン病につきましては、教育委員会と連携して小・中学校等での学習会を実施しておりますし、また一般県民への普及啓発事業等も行っております。それに要する経費でございます。
　243ページでございます。精神保健福祉センター運営費でございますが、これは精神保健福祉センターの運営費ということになっております。
　その下に特定疾患対策費でございます。56の特定疾患がございますけれども、これの医療費の公費負担分でございます。
　続いて、244ページをお願いいたします。難病患者支援事業費でございます。これは難病患者の支援のために医療相談ですとか訪問相談あるいは訪問診療を行っております。また、市町村が実施します訪問介護サービス等への助成も含まれておりますし、それからホームヘルパーの養成を行う事業でもございます。
　続いて、重症難病患者入院施設確保事業と、その下の鳥取県難病相談・支援センター事業、これについては鳥取大学に２つとも委託しておりますが、上のほうの事業は難病患者の入退院の調整を図る事業でございます。それから下のほうは難病患者あるいはその家族に対する療養生活の支援相談を総合的に行うものでございます。
　一番下に在宅重症難病患者一時入院事業でございますが、これは昨年９月補正で予算化されました家族等の介護者が休息の目的で入院するための委託料となっております。
　245ページでございます。「健康づくり文化」創造事業でございます。これは政調政審で説明させていただきましたので、割愛させていただきます。
　続いて、247ページでございます。ウォーキング立県とっとり事業でございます。これも政調政審で説明させていただきましたが、県民が日常的にウオーキングに取り組んでいだけるような仕組みづくり、きっかけづくりを行う事業でございます。詳細についての説明は省略させていただきます。
　続いて、248ページをお願いいたします。みんなでストレッチ運動事業ということでございますが、これは公民館等が実施する健康づくりのイベント等に健康運動指導士会等の指導員を派遣する事業等でございます。
　その下に自殺対策事業でございますが、これは精神保健福祉センターの中に地域自殺対策情報センターを設置しております。そこでの運営に係る経費あるいは関係機関とのネットワーク強化を図るための事業でございます。
　249ページ、同じく自殺対策緊急強化事業でございますが、先ほどの自殺対策事業とあわせまして基金事業で取り組む事業でございます。政調政審で説明した事業でございますので、詳細は割愛させていただきます。
　251ページをお願いいたします。ひきこもり対策推進事業でございます。引きこもり状態にある者及びその家族に対する生活や就労の相談等に応じる事業でございます。また、社会参加促進事業として職場体験等の事業もとっとりひきこもり生活支援センターに委託して行っているところでございます。
　252ページでございます。「食のみやことっとり～食育プラン～」推進事業でございますが、政調政審で説明いたしましたので、割愛させていただきます。
　続いて、254ページでございます。「食の応援団」支援事業ということで、これは食生活改善推進員と県の栄養士会に補助金を出すものでございます。
　その下にあります管理運営費については、健康政策課の事務的経費でございます。
　食育推進普及事業それから食のみやことっとり食育フォーラムについては、事業見直しにより廃止をしております。
　また、一番下の県民健康栄養調査については、22年度で事業が終了したものでございます。
　255ページでございますが、がん対策推進事業でございます。これについては、従来からやっておりますがん対策ということで、がん患者の団体活動支援それから緩和ケア研修、それからがん専門医療従事者の研修ですとか、がんの診療連携拠点病院に対する補助金となっております。
　続いて、256ページでございますが、同じくがん対策の推進ということですが、強化事業ということで政調政審で説明させていただきましたが、がんの条例の設置を契機に、新規で新たな対策として取り組む事業を並べております。詳細については、説明は省略させていただきます。
　続いて、258ページをお願いいたします。新規事業で胃がん死亡ゼロのまち中部プロジェクト事業ということでございます。これは中部の福祉保健局が行う事業でございますが、特に中部地区におきましては胃がんの検診受診率が低い、その中でも内視鏡の受診率が低いということがございまして、中部管内の１市４町と厚生病院それから中部医師会とが連携して胃がん検診の受診率を向上させようということで、３年間のモデル事業として取り組むものでございます。内容は、胃の内視鏡検診の技術向上ですとか住民への普及啓発といったものとなっております。
　続いて、259ページでございます。健口食育プロジェクト事業～目指そう！噛ミング30（カミングサンマル）～でございますけれども、これは小児期、成人期あるいは高齢者等に対して、その時期ごとに口腔機能の向上を図るために、県の歯科医師会に委託して研修会等を実施をするものでございます。
　続いて、260ページでございます。むし歯予防フッ化物洗口事業ということで、これにつきましても鳥取県の虫歯の罹患率が全国平均よりも高いということがございまして、虫歯の予防に効果の高い弗化物洗口を県内の保育所、幼稚園等で実施していただこうということで、県の歯科医師会に委託して実施をするものでございます。
　261ページでございます。新歯科保健対策（8020）推進事業ということで、8020運動推進協議会の運営経費でございます。
　262ページでございますが、肝炎治療特別促進事業ということでございます。これは肝炎治療の一部を医療費の公費負担をするということで、肝がんへの進行を予防する、あるいは肝炎治療を促進するという事業でございます。インターフェロンあるいはＢ型ウイルス性肝炎に対する核酸アナログ製剤というふうなことで、事業が拡大しているために経費がふえているものでございます。
　続いて、263ページでございます。肝臓がん対策事業ということで、肝炎ウイルスの早期発見、早期治療を促進するためにウイルス検査の検診体制を行うものでございまして、保健所あるいは医療機関で無料で肝炎検査ができるような体制を整えるものでございます。
　続いて、264ページでございます。健康増進事業ということで、市町村が実施します健康教育ですとか健康相談あるいは医療保険に加入していない、いわゆる生活保護の方への健康診断等を行う事業に対して費用を補助するものでございます。県の補助は３分の１でございます。
　その下に生活習慣病検診等精度管理委託事業となっておりますが、これは市町村ががん検診等を行います。これの精度管理をするために、鳥取県の健康対策協議会に委託して検診の精度を高めるというふうな検証を行うものでございます。
　続いて、265ページでございます。特定健康診査・特定保健指導推進事業でございます。これにつきましては、市町村が実施します特定健康診査あるいは保健指導について県が３分の１を負担するというものでございます。
　一番下に元健康増進センター等庁舎管理費というのがございます。東部と中部の健康増進センターの管理となっております。
　266ページをお願いいたします。石綿健康被害救済基金拠出事業ということで、これは法律に基づきまして鳥取県の拠出額を拠出するものでございます。
　その下にあります県民歯科疾患実態調査については、事業終了ということでございます。
　また、がん検診の実態調査、健康に関するデータ分析と、22年度に実施しました県民健康・栄養調査の解析事業につきましては、雇用基金を活用し、非常勤職員等を雇用して行うものでございます。

◎野田委員長
　それでは、説明が終わりましたので、暫時休憩をしたいと思います。10分間の休憩でございます。

                                午後３時00分　休憩
                                午後３時13分　再開

◎野田委員長
　それでは、会議を再開いたします。
　今までの説明について質疑等を皆さんにお聞きするわけですけれども、会議のスムーズな運営のためにも質問は簡潔に、そしてその質問に対して関連質問のある場合は、すべてそこで一括をして受けたいと思います。そして１つずつ切りをつけていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、質疑等はありませんか。

○内田委員
　まず、最初に４ページ、これは国の流れの中だろうからわかるのですが、何だか今、民生委員さんになりたくないという人たちがたくさんいる中で、これはわずかでも減額でしょう。（発言する者あり）７ページ、ごめん。これは民生委員さんでしょう、民生委員手当。平成20年交付税を変更いたしました。一番下。
　だけれども、ほかに手当は出ているのでしょう。これが交通費手当なのか。

●中林福祉保健課長
　７ページの民生委員費についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり民生委員さんは現在、本当にさまざまな課題に囲まれて、ボランティアといいながら本当に気の毒なぐらい活躍をしていただいているわけでございまして、そういった状況の中でこの年間５万8,100円といいますのが、いわゆる活動の実費相当というふうなことでございまして、ボランティアという整理がございますので、これが、たとえ100円とはいえ下がるというふうなことにつきまして、大変残念に思っております。ただ、民生委員さんにいろいろお話を伺ってみますと、いやいや、お金だけじゃないのだと。我々の活動を本当にみんなが理解してくれて、活動しやすい環境が整ってくれることも大事なことなのだというふうなことをおっしゃる方も多うございます。先日、社会福祉審議会の民生員部会のほうで御意見をお聞きしたときに、そういった御意見がございまして、例えば一番困っているのが情報の提供がない、市町村とかが情報を持っていても必要な情報をくれないから、活躍できないじゃないかみたいなことも言われておりまして、先日も市町村の課長会議を開きまして民生委員さんの役割とか立場といったものを御理解いただいて、必要な情報を適時出していただくですとか、そういうふうなこともお願いしたり打ち合わせをしたところでございます。
　この金額につきまして、交付税単価ということでちょっと難しい部分があろうかと思いますけれども、これ以外の部分でも、なるべく民生委員さんが活躍しやすいような環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○内田委員
　もう一つ、50ページ。（「関連」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　私もこのことについて、ちょっと意見があるのですけれども、国が100円引き下げたからと県がそれに従うのじゃなくて、全国のどこの自治体だったか自治体名は忘れましたけれども、その100円を自治体が出して、ふやしてはいないのですが変わらないというふうにして、やはりそういう民生委員さんの活動を支えるというか、そういう気持ちを県が出すということが私は大事じゃないかなというふうに思います。これはぜひ引き上げてほしいなという、そういう気持ちの問題だと思うのです。100円だからやらないとか、気持ちが落ちただとかということはないのですけれども、これは100円を渡したとして、年間どのくらい違うのかなというふうに思いますので、ここはちょっとそういう……（「14万円」と呼ぶ者あり）14万円ぐらいですかね。そのくらいのことだったら、やはりそのまま県が出しますよというふうにしたほうが、私はよかったなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

◎野田委員長
　私も関連で、やはりこれは中林さん、腕章をつけるというような程度のものではなしに、やはり自覚を持って、それからどなたが見られても、ああ、本当に一生懸命やってくださっているのだなと。きちっとした制服の１着ぐらいは渡すような気持ちがないというと、腕章で何もわからないからと、こんなものではもう思いが伝わらないと思う。そこら辺のところまでやはり配慮した、あなたたちの考え方がぱっと出るようにしてほしいな。

○横山委員
　民生委員を指名するだけだったら、だれでもするから。どういう人が民生委員というか、ふさわしい人をしてほしいなという、そういう気がするな。民生委員で欲張りじいさんとか欲張りばあさんが出てきて民生委員なんて、何が民生委員だと、そういうことではいけない。やはり資質をよく見てやってほしいな。本当にこの人はボランティアでするなという。（「それは市町村がやっている」と呼ぶ者あり）そういうぐあいに周知徹底をしておいてください。

●中林福祉保健課長
　たとえ100円とはいえ、やはり民生委員になってくださる方のお気持ちを考えますと、私どもの予算要求にちょっと気持ちがこもっていなかったなというふうに非常に反省をしておりまして、もう今後このようなことがないよう、本当に気持ちを入れかえて臨みたいと思っております。
　あと人選についても御指摘がございました。こちらは地域の実情をよく御存じの市町村のほうに民生委員の推薦会というふうなものを設けていただいておりまして、ふさわしい方をそれぞれ推薦いただいているわけでございます。より一層適正な人選がされますように働きかけていきたいと思っております。よろしくお願いします。

◎野田委員長
　民生委員の費用についての質問はよろしいですね。

○内田委員
　50ページ、伏野の障害者体育センターですね。この間、ちょっと行ってみまして、ちょうどおられた車いすバスケの方たち、あそこは体育館の駐車場が下でしょう。あの玄関の横に何か草地みたいなところがあるのですよ。あそこをちょっと直してあげて、車いすの方たちがすっと体育館に入れるような形をつくってあげるのが親切というものじゃないかなと今、思っていますので、今々でなくてもいいけれども、そういうことをちょっと考えてあげてください。

●梶野障がい福祉課長
　わかりました。前向きに検討します。

◎野田委員長
　関連はありますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　どうぞ。

○横山委員
　とりあえずは５ページですが、ボランティアの話なのですけれども、単独ではなくて、うちだと、この間、消防団が大変ボランティアをした。それから警察署も頑張ってくれた。いろいろな者が豪雪で頑張ってくれて、うちでいうと、グルメストリートの連中が大変頑張っている。グルメストリートの人が毛布を運んだり、握り飯を運んだり。そういう他の部署と連携をしていただきたい。いろいろなところと重なると思うのだ。そういうぐあいに連携を密に図ってほしいなというぐあいに感じております。

●中林福祉保健課長
　今回の豪雪の中で、本当に地域の皆さん方に頑張っていただきまして、困っていらっしゃる方を助けていただいた。鳥取県はやはりまだまだそういったものがあるのだなというふうなことを実感いたしたわけでございます。おっしゃるとおり連携を図っていくことは大変必要なことでございまして、県でいいますと、例えば協働連携推進課とも連携を図っておりますし、市町村なり社会福祉協議会、いろんな関係団体等の連携を今後一層図って、こういったことに対処してまいりたいと思っております。

○横山委員
　例えば、この間、若旦那商店街とかいろいろなところを育てることが大切だな。横を育てると、いざというときにすごく頑張ってくれる。だからグルメストリートの仲間を育てると大変頑張り出すという。地元の消防団を育てておきされすれば、いざというときに役に立つということがあるので、単独じゃなくて、そういうぐあいな育て方をいろいろなところでしてほしいという意味だ。

◎野田委員長
　ボランティアについて関連でありませんか。進んでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、ほかに。

○錦織委員
　ちょっと飛んで23ページの被保護者自立（就労）支援事業についてなのですが、これは就労支援専門員を県福祉事務所に配置しというふうになっているのですが、例えば米子でいいますと、米子のハローワークには就労コーディネーターという方が常時２名おられて、この方たちは、米子市内の方だけじゃないのですけれども、生活保護者に対する相談活動をしておられるというふうに、ちょっと直接お話を伺ったことが以前あるのですが、その方とこの就労支援専門員という方の連携だとか、そういうことはどうなっているのでしょうか。これから始めるのだったら、同じような仕事というふうに感じるのですけれども、どうでしょうか。

●中林福祉保健課長
　正直に申し上げまして、従来、ハローワークと福祉事務所あるいは社会福祉協議会、こういったところが、どちらかといいますとばらばらにそれぞれ対応していたというふうな実感が非常に実はございます。昨年、一昨年あたりのリーマンショック以降の経済不況の中で、例えば年末の相談窓口とかというふうなことを設けたのをきっかけとしまして、関係機関が一堂に会する会議を持つようになったりとかというふうなこともございます。そういったことを契機に、なるべく連携を図りながら情報の共有をして、決してたらい回しにしないような対応をしようというふうなことを関係各機関で申し合わせているところでございます。
　それで、ハローワークさんに置かれています就労コーディネーターと福祉事務所におります就労支援専門員、これも本来連携をしながらやっていかなければいけないことだろうと思いますので、そういった実情もいろいろ勉強してみて、もし連携にうまくない部分があるとすれば、そこのところは十分連携してやっていくように働きかけていきたいと思います。

◎野田委員長
　就労支援について関連質問のある方。

○横山委員
　済みません、ごめんなさい。やはりこれも連携が大切で、例えば学校にキャリアアドバイザーというのがあったな。若者ぷらざとか、いろいろとあるのだけれども、本当は学校にキャリアアドバイザーを入れたほうが完璧にうまいぐあいに進むというふうに僕は思っている。学校の先生をしておったからよくわかる。大体、学校の進路指導部の就職係が頑張ったって本当は知れているわけです。本当はそんなことをせずに授業を一生懸命しなければいけないのだ。ということは、キャリアアドバイザー制度というものを充実させることによって、キャリアアドバイザーだったら必ず事業所を回り出すから、完全に就職あっせんができ出すということがあるので、そことの連携もよろしくお願いします。

◎野田委員長
　ほかに関連はありませんか。

●中林福祉保健課長
　学校のキャリアアドバイザー制度の詳細を必ずしも承知いたしておりませんけれども、近年特に高校の新卒者の就職状況が非常に厳しいというふうなことを伺っておりまして、そういった中で教育委員会、学校ぐるみで就職に力を入れていらっしゃるというふうなことを伺っておりますけれども、子どもたち自身の職業に対する考え方とかそういったことも含めて、そういったことは必要なことだろうと思いますので、少し勉強をしてみて、この生活保護ともつながってくる部分があろうかと思いますので、必要な連携が図れるような対応を考えてみたいと思います。

◎野田委員長
　では、就労支援は進んでよろしいですか。
　では、ほかに。

○廣江委員
　８ページのところで専門員とありますが、資格なりなんなり、どんな人がやっているのか。

●中林福祉保健課長
　８ページの日常生活自立支援事業についてのお尋ねでございます。県の社会福祉協議会のほうから、鳥取、倉吉、米子の市社協を通じて事業を行っております。この専門員の方は、必ずしも何らかの資格を有する方というふうには伺っておりませんで、いわば通常の職員の方が勉強しながら対応していらっしゃるというふうに承知しております。

○廣江委員
　やはりこういうのはＰＳＷみたいなものとかの、そういうことのいろんな専門の連中がおれば障がいに対しても、それから痴呆のあるようなお年寄りの対応などだってできるけれども、やはりそういう人でないと、そう簡単にうまくいかないと思うのよ。
　この間も私、政治活動で歩いておったら、ぽんとつかまって、うちの子どもは障がいがあってと。今、学校を卒業して今度はどこに行こうとかといろいろやっておるけれども、うちの子らの障がいに対してどういうふうに行かせたらいいのかわからないから教えてくれないかというので、うちに来てすぐにＰＳＷに会わせてちゃんと相談したら、いろんな制度のあることも知っておられないし、やはり学校もどこの学校でどうこうと私もちょっとわからなかったけれども、そういうことを家族が悩んでおっても、どこに聞いていいのかわからない。私に聞けばわかると思って私を捕まえたのだと思うのだけれども、そういう人もいっぱいおられて、こういう制度があったって、そういう人たちが本当にこういう法的なものとか、あるいは県や市の予算などでも、こういう予算があって、これを利用して、どこでどういう対応をしたらいいのかという、一般の人が普通の常識だけでは私はわからないと思うのよ。やはり心理をやったりＰＳＷみたいなことをやっておる人は、うちらもＰＳＷも30人もおるから、そういう人らはみんなちゃんと勉強をしておってちゃんと答えられるけれども、ほかの人では看護師にしたってよく答えられない。それは、やはりあの人らは専門職でちゃんとやるよ。そういう人ならいいけれども、そういう人でなかったら、そこらに相談しても、私が相談を受けた人みたいに、それではわからないからまた相談先に困っておられる人があるのではないかと思う。そういう資格があったら、もうちょっと金が高くなって予算がたくさん要るのかもしれないけれども、せっかくやるからには効率のいい、だれものためになる人を選んでちゃんとやらせないと、ただそういうことを福祉事務所や社協に任せたって、社協がそんなことをちゃんとできるのだろうかと思うな。

●中林福祉保健課長
　この事業につきましては、鳥取、倉吉、米子の市社協の方が窓口となりましていろんな受け付けをいたしまして、御相談に応じて必要なサービスを御紹介しているというふうに認識しております。ただ、おっしゃいますとおり、例えばＰＳＷのような専門的な勉強をされているかどうかとか、どこまできめ細かい御説明を丁寧に相手にわかりやすくできているかどうかというふうなことになりますと、ちょっと私もそこまでの委細を承知しておりませんので、ぜひ実情がどうなっているかというふうなことを勉強いたしまして、そういったことも必要であろうかと思いますので、ぜひそういったきめ細かいサービスが提供できるように仕組みのほうを、もしそうでないとすればそうなるように働きかけていきたいと思っております。

○廣江委員
　やはり予算をつけて、そこに委託するのなら、そこがどういう体制でどうしているのか、あるいはそういうときには条件をつけるなりして、その現場のことが把握ができておらないと、この間も現場のことがわかっておらないところで悪口を言ったけれども、質問した問題などでも私が関係している社会福祉法人のことなども出てきて、本当に現場で起きておることとここで説明があったことと全然違うわけよ。予算がついたりあれしたりするのに実際現場のことがわかっておらないと、とてもそういうことではいかんので、この問題もそうだけれども、ほかのところにもいっぱいそういうのがあるので、やはりそういうことはきちんとやって。
　ある程度対応したのかもしれないけれども、うちの嫁も、このごろ市役所に何だかアルバイトに行っておるから、案外ＰＳＷをやっておるのかもしれないけれども、私も何をしておるのか知らないもんで。そういうことが本当にちゃんとできておるのか。私がさっき言った質問のことでそれができておらないのじゃないかなと思って今、質問したわけです。その辺はやはりチェックしてもらわないと、予算が足らなければもう少しふやしてでも、本当に相談ができる人たちを相手にしてあげないと困られると思うので。

◎野田委員長
　日常生活の自立支援事業についての関連。

○森岡副委員長
　社協の話なのですけれども、これだけではないのですよね。ほかの事業委託もあるのですが、本当にきちんとしようと思ったら専門員のわかる方というのですか、その方々が対応しないと、ただ相談を受けて何となく返答をする、ただそれだけでは全く問題は解決しないのですよね。例えば成年後見制度の話もそうなのですよね。これも一歩手前の話だと思うのですけれども、やはり社会福祉協議会の中の人たちが本当にどれだけその人たちを救ってあげるかということにつながらないと、この事業の意味がないような。先ほど廣江委員がおっしゃったように、もう現場ではそういう対応ができていないというのが実情だと思うのですよ。ですから、ここら辺をしっかりもう１回見据えて、中をきちんと精査されたほうが僕はいいような気がしますね。これはもうトータル的に考えていいと思います。

◎野田委員長
　関連はございますか。

○浜田委員
　まさにおっしゃるとおりで、トータル生活支援ができないと多分、自立に向けての支援はできないと思いますね。だから、老人介護でいわゆるケアマネジャーのようなケースワーカーのような立場の人が現場にきめ細かに個別対応ができていくと。その人の生活すべてが見えている中で、その人のニーズが何で、どういう支援が必要なのかというところが見えていないと、言葉ではいいのですけれども、なかなかこれは難しいなと。だから、そこら辺で、それがきめ細かに行政として体制が整うかどうかですが、どこがどんな役割を持つのかということについて、もう１回ちょっと立ちどまってきちんとやらないと、税金はつけたけれども、果たして効果的に使われているかどうかということについては、生活保護の関係も全くそうで、生活保護の家庭の人たちがどういう問題を抱えて、日々生活保護で保障された部分の生活がどんなふうにできているのかというようなことも、時には立ちどまって、その個別を見てみるぐらいのところが行政にはないと、それはどこがするのかという話はなかなか難しいかと思いますが、市町村とのかかわりですよね。そこを効果的にやるためには、どこがどんな責任を持って、どういう対応をするのかということをちょっともう１回整理して、つくり直してみていただけるといいなというふうに思います。

○森岡副委員長
　いずれにしても、これは専門的な話ですから恐らく社会福祉士の方などに振られると思うのですよね。この細かな事業内訳ですけれども、委託費で各機関的な社協に約1,000万円ずつを３カ所に振り分けて６名の専門員を雇ってという話になろうと思うのですけれども、社協の中で実際にそれが完結して解決すればいいのですけれども、恐らくその下におられる社会福祉士の方にまた相談をしたりとか、現状はそういったことになっているのではないかと思うのですね。だからもう１回、これは仕組みをきちんと練り上げたほうがいいと思いますね。まさに廣江委員がおっしゃるとおり、現場は違いますよ。

●中林福祉保健課長
　大変貴重な御提言をいただいたというふうに考えております。ただ単に必要な職員を配置して形式的な対応になっていないかどうか、そういったことを十分点検して、本当に効果的に相談される方の立場に立った対応ができるように体制を見直していきたいと考えております。
　生活保護のお話もいただきました。生活保護についてもやはり一緒だと思いますし、あと最近、この制度は成年後見に至らない一歩手前の方々を主たる対象にしておりますけれども、やはりその御相談に乗っていく中で、この方は成年後見制度のほうに移行していただいたほうがいいなというふうな方もかなりあるそうでございまして、こちらのほうで、そういった方々がおられましたら、成年後見制度のほうが円滑に利用できるようにつなげていくとかといったような御努力もされているようでございますけれども、そういったことも一層きめ細かく取り組んでいただけるように働きかけていきたいと考えております。

○斉木委員
　45ページ、工賃３倍計画ということで、これは計画は非常にいいわけですけれども、御案内のとおり経済情勢が非常に悪いし、普通の企業でも工賃がなかなか出ないという状況の中で、今、工賃３倍、３万3,000円を出すということなのですけれども、書いてあるこのとおりにやって本当に達成できるのかなという不安感があるわけですし、それと達成するのは23年度で達成をするのか、何年を目標にしてどうやるのかというようなことをちょっと教えてください。

●梶野障がい福祉課長
　まず、工賃３倍計画の達成年度は23年度です。23年度に３万3,000円ということを目標ということにしております。平成18年の１万1,000円から今現在では直近の昨年度の実績で１万3,400円です。ですので、経済状況が厳しい中では上がっています。
　実はこれは１人当たりでして、障がいのある人の人数もふえていますので、実は工賃総額でいいますと1.7倍ぐらいなのです。つまり、もう18年度から昨年度までに1.7倍ぐらい。この経済状況の中ではかなりの成果を出している状況であります。来年度は最終年度ですので、まだ今年度の実績も出ておりません。農福連携とか先ほどのウエブアクセシビリティとか、ああいうこともやってみて、来年度も総力戦で、なるべくこの目標に向けて頑張るという、今はちょっとその意気込みだけを申し上げるということで。

○斉木委員
　目標が最終年度ということなのですけれども、経済も少しはよくなるかもしれませんけれども、やはり手作業とかそういう、私も現場を見ても本当にこれで工賃が出るかなというような小さい仕事を一生懸命やっておられるわけでして、３倍ということになると量を３倍にするか値段を３倍にするか、どちらかでなければ３倍にならないものでして、本当にやはり希望の持てるような、現場に沿ったやり方というのは、もうぜひこの最終年度で。１つはこれも試金石ですので、達成しなければまた次の予定が狂ってきますので、これがずっと続くわけですから、ぜひそのあたりはやはりきちっと出して、目標ではなくて実現するのだという気概で、ぜひこの委託先にもしっかりと依頼をしてやってもらいたいなと思いますけれども、どうですか。

●梶野障がい福祉課長
　わかりました。

◎野田委員長
　関連で。

○錦織委員
　私、はっきり言って無理だと思うのですね。いろいろ努力したり、することは別にいいことなのですけれども、今ちょっと気になったのが、梶野課長が、人もふえているから全体では1.7倍になっているのですと言って、だって、これは全体で３万3,000円にするということではなくて、１人の収入をふやすということが目標だったから、やはりちょっと今そういうのでさらっと言われたのが間違いだと思うので、訂正してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。

●梶野障がい福祉課長
　委員がおっしゃるとおり、目標は、１人当たりの工賃を３万円にするということなのですが、これが達成できるかどうかということにつきましては、これだけ頑張って、もしその人数がふえなければ1.7倍になっていたわけです。その計画達成の評価についてその辺もお考えいただけると大変ありがたいということです。
　Ａ型事業所といって、最低賃金以上を支払わなければならない事業所もふえてきています。それがそういったその賃金とかはここにはカウントされないのです。ですので、施策の成果としては、おっしゃるとおり、その１人当たりの工賃はなっていないのですが、施策の検証の際にはそういったことも御配慮いただけるとありがたいなと思って述べております。どうぞよろしくお願いします。

○横山委員
　一つは、仕事をあっせんしてやってください。小規模作業所にできるだけ仕事を、農福連携あたりは、それはいいなというように思うのですが、仕事をしっかりあっせんしてやってほしい。
　何ていうか、でこぼこだからな。例えば、作業所に入っている子たちは自分一人でさえ大騒ぎで、かまを持ってこいと言ったらくわを持ってきたり、いろいろな子もおるわけですから、そういうのでそれをみんな３万円って、えらいわ。だから、そういうのでは、そういう子もおるわけだから、だから一概には言えないので、給料をでこぼこにしなさいと僕は話ししているのだけれども、それでトータルで３倍に何とかしてやればいいなと。
　問題は、そういう小規模作業所の仕事をいろいろなところでつくってくるというかな。景気が悪いから、作業所の仕事だなと思う仕事が少なくなってくる。官公庁の掃除だとかいろいろなことでリーダーシップというか、そういうのを発揮して、掃除に行けとかいろいろなことで仕事を発掘してやってくれると、もっと小規模作業所の子たちの処遇がよくなってくるのではないかなと思うのだけれども。

○浜田委員
　障がいと一口に言いますけれども、本当にさまざまな障がいがありますよね。その仕事の種類と、それから障がいのあるその障がいとのマッチングを、お互いが見えない、どこにどんな仕事があるかは障がいのある皆さんのほうにはわからないし、それからその企業サイド、事業者サイドは障がいのある皆さんがどういう能力をお持ちかということについて、あるいはそれについて何か工夫をさえすれば一人前以上の仕事をされるのだということの事例もたくさんありますよね。そのことについて知らない。お互いに顔が見えない、お互いを知らないがために、そこを知ることから始めましょうということで始まったかというふうに認識しています。
　それで、さまざまな施策を打ってお互いを知る、そしてつなげていく、そして探っていくという形で、少しずつつながりができていったかと思います。平成18年ごろからいろんな取り組みがされました。現実には、検討委員会が工賃３倍計画の進捗状況などをその都度チェックをしていって、新たな施策を打っていく。そこで効果が上がったところについては伸ばす、だめなところは削っていくということで進んできていますよね。結果的には、残念ながら３倍にはほぼ遠いということですよね。何が見えてきていて、どこをどんなふうに力を注いでいけば可能性として３倍が手に入ってくるのか、その辺の感触をどんなふうにお持ちなのか、そこの辺の総括みたいなものがもしあれば、聞かせていただきたいと思います。

●梶野障がい福祉課長
　なるべく端的に御説明したいと思いますが、まず、この３倍というのは、３万3,000円というのは、みんな全員を３万3,000円にするということではないのです。これをまず御認識いただきたいのです。
　横山委員がおっしゃったとおり、障がいの程度もありますので、みんなを３万3,000円というのはできませんし、実際もう今６万円とか７万円とかもらっている方もいますし、4,000～
5,000円の方もいらっしゃいます。これは、３倍計画というのは、各事業所において工賃３倍をするような目標を意識しつつ、計画をつくって進めてくださいという話なのです。既に３万円だったところを９万円にするのは難しいです。だけれども、3,000円のところを３倍にして
9,000円にしたらそれでいいかという話でもないのです。これはみんな全員を３万3,000円にするということではなくて、障害基礎年金を考えると、10万円ぐらい生活費が必要と。障害基礎年金が６万7,000円ですので、３万3,000円あったら自立できますねという基本的な考え方があるのですが、各事業所ごとにそれぞれの障がいのある方の特性を見て定めてくださいと、頑張りましょうという目標なのです。まずここが前提としてあります。
　ということで、横山委員がおっしゃったとおり、官公需発注にもかなり力を入れています。それから、浜田委員がおっしゃったとおり、いろんなつながりができつつあります。特に就労事業振興センターが委員おっしゃったような一般企業とその障がい事業所を結んでいるわけです。お互い知るようになっていると。それを農業版で今やっているのが農福連携で、この前御説明させていただいた事例集というのは、農家さんがこういった障がいのある方の配慮を知れば障がいのある方でも農業に取り組んでいただきやすいと、そういった事例集を出しているということを進めてきて、ソフトとしては来年度最終年度にすると思いますが、現時点では、障がいのある事業所がかなりビジネス化してきたので、成果はその面では非常にその環境は大きく変わってきたなというふうに思っています。

○廣江委員
　今お話しになっておる、そのいろいろあって、就労につかない人を就労につかせる指導をするのも大変な仕事であって、１万円だ３万円だは、とにかく仕事に参画させるまでの対応が非常に難しいことだと思うし、就労するようになってからレベルアップしていくところのまた指導も必要だし、いろんな一人一人違った対応が必要だと思うし、そこでこの委員会でも、ずっと前の委員会でも視察に行ったところなどでも、非常に200人ぐらいの障がい者でやっておられて、すごいあれだったけれども、知的障がいばっかりやっておられて、精神障がいはできませんかと言ったら、うちでは手が出ませんと。大体やはり知的障がいなどはそれをやってくれるところが大分ふえたけれども、精神障がいをやってくれるところが足りないということ。
　今、一般企業みたいなところでも少しずつそういうことに手を入れてくれる事業所がふえてきたので、そういうところでは、だけれども今度は、さっき言ったように、ＰＳＷも何もいないから、知的であろうと精神であろうと身体だろうと、いろんな障がい者が来たときの対応というのがなかなかうまくいくというのが難しくて、また、だから一般企業からも理解があってやってやろうというところには、何かそういうところの専門の者が相談に乗ってあげたりなどするようなことができたら、もっとうまくいくのではないかなというふうに思う。それから自立支援法になって、自立支援法ではなくて自立できない法律だと言われたけれども、だんだん進歩してきて、予算的にもふえてきて、あともう一歩のところまで来たような感じもして、確かに見ておって、米子周辺などでも農業関係だって精神障がいの人でも何でも来てください、うちは手が足りませんから来てくださいというようなところもできてきて、大分就労される人もふえてきたと思うし、うちらもＡ型をやったところなどももう１年で３人は一般就労に、もうほかの会社に移っていく。そういうことがどんどんできるし、Ｂ型からＡ型に変わっていくとか、大分定着しつつあって、その辺をやはり一般事業所などに協力してもらうときには、障がい者の対応の仕方や、すぐに指導のできるＰＳＷみたいなものなどがちょっと手伝ってあげるような何か支援策を講じればもっとうまいぐあいにいくのではないかなという私は感じがしますけれども、またそういうことも検討してみてください。

◎野田委員長
　では、検討を。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ほかに関連はありませんか。
　では、また新規の質問で、質疑。

○内田委員
　これは180ページ、喜多原学園のことだけれども、ちょっとわからないかな。外部だから、わかりにくいね。これは施設管理費だけだから、内容にはちょっとあなた方は無理か。（発言する者あり）質問としては、実は前に喜多原学園に行ったのですよね。それで、この施設の部分と学校部分がありますよね。あそこは学校を持っていますから。そこの連携をもう少し調整したほうがいいのかなという気がちょっとしたのですよね。学校部門とこの児童施設の部分とがいまいちちょっと距離があるような感じを私は受けてきたのです。ちょっと何があれだったか今正確には覚えていないのですけれども、そのあたり一回調整してあげてほしいなということを一つお願いしておきます。いいです。検討してください。

◎野田委員長
　ほかに。

○森岡副委員長
　ちょっと306ページの母子寡婦福祉資金の貸し付け業務の特別会計の件なのですけれども、財源内訳の中で諸収入とあるのですけれども、これのことと、それから繰越金というのがあるのですが、これの中身ですね。
　実際には、これはもう損益しか書いていないのだけれども、未収金があって、これを督促を出したり償還を促したりする作業も今手間取って大変だというふうなことも説明を受けておるのですが、実際に、例えば貸し付け部分が償還に回るとか、そういったことはないのですよね。これは事務費はあるのですけれども、どこが事務をやっているのかというのをちょっと教えていただければと思いますが。

●宮本家庭福祉室長
　まず、母子寡婦福祉資金貸付金の財源のところなのですけれども、諸収入というのは償還金です。貸し付けて、ざっくり言うと、23年度計画でいくと、１億4,900万円ほど貸し付けて、諸収入が最低でも5,400万円程度はあるだろうと。努力によってこれがもっとふえるとは思います。あと、決算額を見ますと、毎年毎年その繰越金が例年発生しておるものですから、その繰り越しベースを見ると、ここに繰越金を入れておかないと変ではないかというところで、このその他の欄に入れさせていただいているというところです。
　事務費の内容なのですけれども、この300万円とざっくり書いておりますが、システム維持管理費で108万円程度あります。それとあと、正職員の旅費として200万円程度を計上させていただいています。事務をやっておるのは、各福祉保健局の職員です。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○森岡副委員長
　諸収入は償還金が財源だという、まあまあ通常毎年返ってくるお金ですよね。それと繰越金については、予算計上してあるけれども、要は貸さずに繰り越して残ったものを財源として充てていますよと。ということは、実際には、例えば１億円弱のお金は予算上１億4,000～5,000万円上げるのだけれども、実際には貸していないという解釈でよろしいのですか。去年などは予算は１億1,300万円で繰り越しが9,500万円となれば、二千何百万円しか貸していないのですよね。ちょっとその辺のからくりを教えてください。

●宮本家庭福祉室長
　繰越金と申しますのは、決算を打ったときに翌年度に繰り越していく、会計の中で繰り越していくお金です。ですので、諸収入というのは、先ほど申しましたとおり、一たん貸したものが返ってくるお金で、最低限これだけはあるだろうというところです。決算額でいいますと、この繰越金のところが実は伸び縮みするところでありまして、諸収入で大体１億9,000万円から１億円ぐらい例年予定はするのですけれども、その諸収入で例えば9,000万円ぐらい返ってきた場合には、その分だけこの繰越金のほうが縮んでいくということになります。

◎野田委員長
　よろしいですか。

●宮本家庭福祉室長
　ですので、今年度いくと１億4,900万円程度は貸し付けに回る見込みでありまして、これが半分程度しか貸さないということではないのでありまして、歳出予算のほうは１億4,900万円に近い金額が足されていきます。それに対して返ってくるお金のほうは最低でも5,400万円、うまくいくと9,000万円から１億円ぐらいは返ってくるであろうというところです。それを吸収しているのが繰越金だとお考えいただければと。

◎野田委員長
　個別にまた聞いて。

○森岡副委員長
　わかりますけれども、例えば年度の最初からずっと最後まで１年間かけて五千何百万円を集めるその作業をしますよね。そうすると、例えば借りたい人が、要はその財源をどこに求めるかという話なので、何かこうこれは出たり入ったりがすんなりいくという話ではないと思うのですね。貸す時期も違うだろうし、貸す金額も精査して違ってくるのだろうから、要は足りなくなったときはどうするのかというのがちょっと心配になってきますよね、今のあれだったら。それは、要るときには貸せない金がありますよね。

●宮本家庭福祉室長
　どの会計でもそうなのですけれども、１年間の歳出は歳出として歳出していくのですが、歳入のほうは必ずしもそれに見合った金額が、例えば毎月毎月入り繰りで出ていくというものではなくて、例えば一般会計にしてもそうなのですけれども、年度が終わって、４～５月が一番そのお金が動く時期ではあるのです。これが出納整理期間というのですけれども、それまでにその収入がなされれば済む話でありまして、そこで初めて決算を打ったときに収支とんとんになるというものです。

◎野田委員長
　また、宮本室長、後で「絆」の部屋を訪ねて、ゆっくり個別に、森岡委員がよくわかるように教えてあげてください。
　斉木委員、関連ですか。（「いや、違う観点で」と呼ぶ者あり）違う。
　進んでよろしいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）

○斉木委員
　146ページ、婚活。今、時節柄あちらこちら歩きますと、本当に空き家、あるいは独居老人、もう年寄りだけの世帯というのが物すごくこの４年間で本当にふえております。その前の４年間もふえたけれども、今回のこの４年間ではもっとふえておるような気がしておるのですけれども、やはりこの婚活の2,700名、160組ができたというのですけれども、20年度からという、これは20、21、22、最近までの数なのか。
　それと、多いか少ないかというのは、始まったばかりですので、そんなにびっくりするほど３年に分ければ多いとは思わないのですけれども、そのあたりのやり方として、これでやったからこれだけの160組の方が出会いができたということは本当にいいことなのですけれども、ぜひ私はこのやり方に大いに期待しているのですわ。それで、そのやり方はいいのだけれども、何でことしはまた予算を一気に減らしてしまって、もうやめたのか、やめるのかどうか、そのあたりをちょっと教えてください。

●渡辺子育て応援室長
　2,700名以上、160組ですけれども、平成20年10月から開始をして以降のトータルの数字であります。160組と書いておりますけれども、これが結果として結婚まで至ったかどうかというのは、これはデータがございませんで、それでイベントの結果、この組数のカップルができたということであります。
　委員がおっしゃいますように、この事業にも大変期待するところではありますけれども、ただ単にこの事業をやっているだけでは効果というのもさらによくなることは期待できませんので、ことし実際にその結婚を考えている独身の方でアドレスを登録されている方に対してアンケートをとって、どういった事業を求めているのか、今後どういった期待をしているのかということをアンケートをとったり、またこれから今年度ですが、このサポーターとして登録されている団体の方の意見交換会を持ちまして、情報交換であったり、今後どういった取り組みをしたらいいだろうかと、そういったものを計画しているところです。
　この事業がさらにうまいぐあいに進んでいく、より有効に進んでいくような形を工夫してみたいと思っているところです。
　比較して97万円の減ということですけれども、これは規模を縮小したものではありませんで、実はこの本年度の予算の24万円というのがシステムの運用管理委託です。セコム山陰に委託をしているのですが、委託費でありますが、メール配信の容量というのを、当初は送付先を5,000件と想定して予算を組んでいたのですけれども、実際は登録者の方がそこまで至っていないということで、1,500通の規模に落としたということで、これは結果として規模縮小になりますが、事業の運営上は何ら問題はありません。

○斉木委員
　婚活サポーターというのは、行政がバックアップしておれば、やはり当事者というのは物すごく安心感があるわけですわね。よく名前のわからない紹介者が間に入ってもちょっと不安になるということが多いわけでして、やはり県なり、あるいは行政がバックをしていますよということがはっきりわかれば、安心して参加ができるということがあるわけでして、登録した方ばかりに配信するのではなくして、サポーターをもっとつくって広げていくと。そしてその顔の見えるサポーターというようなことが私は必要だと。昔は、ごらんのとおり、近所のおばさんなりが、本当に紹介をしてずっずっずっずっもう進めていって、それとなしに結婚してしまったというのが多いわけでして、だから同じやるからには、ぜひこれには期待しておるので、ですからサポーターとかそういうものをもっときちっと見えるようにしていただいて、それとこの160組が結婚したかどうかわからないというようなことではなくして、個人情報もあるものですから、ですからきちんと管理できるところがやはりチェックしていって、本当に実のあるようなことになったのか。
　それともう一つ聞きたいのは、そうするとわからないわな。年代が、どういう年代がこの160組なのかと本当は聞きたかったのだけれども、結婚したかどうかわからないというようなことになるとなかなかわかりにくいですけれどもね。今一番多いのは、よく聞くのは、30歳を過ぎて35歳前後、この方が一番やはり、一番心配するのは親が心配しておるわけで、本人ではなくして親が必ず言ってくるのは、35歳を前後とした40歳に近い人の親が一生懸命、何とかならないか、何とかならないかという話をよく聞くのですよね。本当に何とかしてあげたいのだけれども、その情報が我々も少ないものですからね。そのあたりでぜひ婚活のこのサポーターをしっかりとつくっていただくということが私は必要だろうと思いますけれどもね。

●渡辺子育て応援室長
　今後この婚活サポーターをふやしていくということに努めていきたいと思っております。確かに県が間に入るということで、登録されている方も参加に当たって安心感が得られると思いますので、それはサポーターをふやす形で努めていきたいと思っております。
　この160組、これまでの160組についてどの程度結婚に至ったかというのはわからないのですが、今後意見交換を近いうちに開催を予定しておるのですが、このサポーターの方との意見交換の中で、何らかの方法で結婚に至った数を把握する方法はないかと、そのようなこともちょっと意見交換の中で話をしてみて、成果というのをよりこちらのほうが情報を得られる形をちょっと工夫してみたいというふうに思っています。

○斉木委員
　これで終わりますけれども、やはりその160組の方の実際、成立というとおかしいのだけれども、結婚された人の話を聞くと、どうだったかということがよくわかる。もちろんだめだった人の話も聞くのもいいのだけれども、結局やはりできたカップルの話を聞くということが次を進める上で一番必要であろうと思いますので、いろいろな情報問題もあるのですけれども、ぜひそのあたりは、これはぜひ進めていただきたい事業ですので、お願いしたいと思います。

○横山委員
　僕は28回仲人をした。おまえとおまえは大体結婚すると相性がよさそうとか言って、好きだと言っているよと、両方にそのように言ってあげるというと、これが大体融合の策だといって、次に会ったときは、どう、相手が意識していると言ってあるからというような、そういうのが本当のサポーターというので、会わせるだけなんていけない。これとこれが、これとこれを何とかくっつけてしまうという。
　そういうことの講習会をしなければいけないのだな。例えば、山口君も西尾君も町におったわけだが、そこの町の独身者はみんな知っておるか。（「いや、わかりません」と呼ぶ者あり）
30代だったらまだかわいげがある。独身で40代がいっぱいおる。おじいちゃんやおばあちゃんが死んで一人という、40代の男の子が一人で生活しておる。現場をよく知って、そういう者をどういうぐあいにするかということを、今の山本君も渡辺さんもやっておられるのだけれども、あなたたちの仕事はないではないか。そっちのほうを頑張らないと。まず婚活を頑張らないといけない。
　それは、世の中が明るくなったり、楽しくなったりする。おじいちゃんの独居老人、おばあちゃんの独居老人、それもつながなければいけない。ここに行けば、遊びに行きなさいよとか、そういうことが世の中を明るくすることなのだな。おじいちゃんだって、おばあちゃんだって本当に引きこもりになってくるからな。これが一つ、これが関連の質問です。そのことに全力を尽くす。くだらないことに金を使わずに。
　だから、子育て支援どころではなくて、それの前を全力でやらなければいけない。鳥取県に行ったら、鳥取県全体が本当に独身が少ないわ、やはり子育て王国というけれども、子育てをすること、その前がすごい一生懸命頑張っていると、県庁一丸となってやらなければいけないと僕は思います。
　続けていいか。もう答えはいいです。
　もう一つは、福祉保健課は例えば何が仕事かというと、245ページ、それから247ページ、ずっと行って248ページ、ここが大切なのだ。健康づくりが大切で、わざわざ病院に行っていっぱい金を使うというのはいけない。70歳か80歳まではもう元気いっぱい。もうグラウンドゴルフするといったら出しゃばってやたら来るし、それからウオーキングだといったら鉢巻き締めてやってくるし、運動会だったらばらばら来るし、そういうことが大切で、そっちで、メタボにしてひっくり返ってこけてというのは余り感心しない。県の目標として、健康第一。あそこに行ったら健康だ、そういう県を目指すということが最も大切だ。やはり行政の一番の仕事だと思う。だけれども、方向性がよくない。方向性をやはり切りかえてほしいという。僕はエアロビクスの会長もしておるのだけれども、エアロビクスだってこれはストレッチも入っておる、何にも入っておるわけだ。そのことを考えてエアロビクスの会長も引き受けておるし、うちで健康ジムもしておる。トレーニングを僕が教えてやるといって。そのこと、そういうことにやはり金を使わないといけないと僕は思っておるのだけれどもな。その一貫でウオーキングがあるわけだから、やはりそういうことに全力を尽くして、メタボを撲滅して、糖尿の患者を撲滅する。やはり政治活動で歩いたら糖が大分減りました。毎日歩いたら、医者がびっくりするぐらい糖が減ったりして、何をしたのですか、歩いたのだと。歩くということは、やはりすごい健康のためにもいいし、実際に自分がそうなったから、一緒に歩こうで。やはりそういうことを考えてほしいという。終わります。

○森岡副委員長
　大口課長、今の御意見を聞いて、意気込みをひとつしゃべってください。

●大口健康政策課長
　今、横山委員がおっしゃったとおりで、年々医療費は増加しておりますけれども、これを抑制する一番の近道はやはり健康になることでございます。そのために鳥取県は、知事が先頭に立って、だれでもが運動できるウオーキングというものに取り組んでおりまして、ウオーキング立県を目指すということで、新たな新規事業も今回予算要求をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

○横山委員
　頑張って。そこに１億円から入れればいい。医療機関に入れるということよりすごく安いものだ。

○森岡副委員長
　では、続いてほかに。関連ですか。（「いや」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　109ページの介護職員処遇改善等事業ということで、介護保険制度については主には国の責任があるわけですけれども、去年もせっかくこの予算があったのに、申請率が82％ということで、7,000万円近くが補正で減額措置されるわけですけれども、話をやはり職員さんに聞くと、そんなに改善されていない、そんなに給料が多くなったわけではないというふうにおっしゃるし、そういうことはよく聞くのですね。それで、やめられた方なのですけれども、この方は非常に労働環境が悪いということで、ここでも介護職員フォローアップ等事業だとかと、いろいろ研修したりとか、そういうことはあるが、実際に仕事が厳し過ぎるし、サービス残業もやむなくしているし、それで職員さんには二つの苦しみというか、一つにはその仕事そのものが厳しい、その割には賃金は安いということと、それからいい介護をしてあげたいと思うのだけれども、この人にはここまでというのが決まっているから、いつもお金と相談しながらその人の介護を決めなければいけないという、サービスを決めなければいけないという苦しみがあって、そういうことからもう消耗してしまうというか、バーンアウトする人が多いというふうに聞くのですが、この処遇改善事業というのは、その実態をどのぐらいつかんでおられるのかなというふうに思いますが、ちょっとその辺の県がつかんでいる情報をお聞かせいただきたいのですけれども。

●足立長寿社会課長
　処遇改善交付金、処遇改善事業のお尋ねでございます。お話にありましたように、なかなか全事業所で取り組んでいただけるという状況になっておりませんで、今ちょっと正確な数字を持ってきておりませんけれども、昨年よりは若干参加率といいますか、取り組みの率は上がりましたけれども、やはり、今後の先行きがわからないとか、この事業が今後ずっと続いていくのかわからないといったようなこととか、事務の手続の問題とか、監査であるといったようなこともあって、なかなか全事業所で取り組んでいただけていないという状況にあります。
　そういった中で、昨年金額的にどれぐらい上がったのかというのを私どものほうでも調査させていただいたところ、大体１万4,000円ぐらいのアップになっていたところでございます。もともとこの制度自体が国のほうでも平均１万5,000円を目指して処遇改善を図っていくということをしておりましたので、ほぼ近い数字にはなっているのではないのかなというふうに思っているところであります。引き続き事業者のほうには働きかけをしていきたいというふうに思っておりますが、先ほどお話にありましたように、人材の確保といった意味ではやはりこの給与面での処遇改善という部分もありますし、やはり職場環境の問題というのも非常に重要なことだろうと思っています。
　そういった意味で、給料を上げるというこの処遇改善交付金以外にも、今回お願いしております事業の中で、キャリア支援員を事業所に訪問していろんな改善点とかを話し合うような事業とかもつくっておりますし、職場改善の意味で雇用対策の交付金を使って、職員が少しでも加配できたりするようなこともできないかといった事業もお願いさせていただいているところでございます。引き続いて人材確保対策につながるように取り組んでいきたいと思っております。

○錦織委員
　ぜひそれはしていただきたいのですけれども、やはり職員が圧倒的に足らないと、従事者が足らないという現状がありますので、国に向けてはどういったことでこの介護職員不足というのか、何か求めておられることが具体的にあるのだったら教えてください。

●足立長寿社会課長
　これまで国につきましては、例えば老人福祉施設、老人保健施設等については、かなり基準より手厚い配置をしていただいておりますので、そういったところに見合った介護方針の設定でありますとか、職員の賃金の問題についても処遇交付金の継続といったことも含めて、適切な介護方針の設定等について要望をさせていただいているところでございます。引き続き要望はしていきたいと思っております。

○廣江委員
　この介護者の処遇が悪いということで、私も3,300人ほど日比谷公会堂に集めたら、処遇が悪いということばかりが有名になって、余計希望者が減ったみたいになってきて、こういう予算がついたけれども、これは実際我々のところでなかなか使えない。そこで同じチームで、介護、看護、そういういろいろなチームでやっている。リハビリもおります。それからＰＳＷいるし、うちらはそんなたくさんの職種でみんなでチームになっている。介護の人だけを賃金上げると、今度はほかの、私たちは上がらないのかということ。だから、もっと専門の知識や資格を持った人たちは上がらないでというようなことになってきたら絶対やりにくいので、本当にもっと使えるような形で、あれはもうああいう金があれば、介護、その施設なりその運営費などで全体が上がればできるので、今きょうも予算でいっぱい説明があった。きょうの予算の説明を聞いておっても、医療再生資金なんて、今使っているのなんて、無駄金使って、いっぱいばらまきだ。あれは医療費の中に入れたら、日本の医療はちょっと上がりますよ。それから、待遇も上がりますよ。ああいうばらまきに使って、使った金が生きない。それで介護の資格を取るためにあんなにいっぱいいろんなところで県などもやっておられるけれども、その人たちが介護で働いていないし、働く意欲がない人にお金を配っておるわけよ。実際には介護のほうがふえてこない。だったら、私がこの間も質問で言ったように、看護科でもつくるほうでやれば、ちゃんともっときちっとしたことができて、介護を受けるほうの人にもちゃんともっと十分なことができるし、それから今の例えばその介護のところでも関連すると、老人保健施設などがお年寄り３人に１人の体制なのですよ。でも、今、我々老人保健施設は、今、実質調査によると、2.2対１の職員配置ができています。もう２人に１人の配置ができている施設がたくさんあります。中にはそれが全然できてなくて、３人に１人でやっているところもある。今、介護の度合いがすごく重くなっていますから、本当にお年寄り２人に１人はいなければ実際いい介護ができない状況にもう既になっている。それなのに３人に１人しか職員が配置していないから、過剰な労働であったり、賃金が安いということはそこから来ておって、そこを改善しなければ、こんな手当とかいったって、こんな形は実際職場の中で本当に使えないような手当を出してもらったって効果は上がりませんということをちょっと説明しておきたいと思います。

○森岡副委員長
　答弁は要りませんね。
　そのほか質問はありますか。

○浜田委員
　一つはちょっと教えていただきたいだけなのですが、145ページの未来のパパママ育み事業ですけれども、世の中の現状は、これが必要な現状はあるかと思いますが、減額されておりますけれども、何かよりいい状況になったという裏づけがあるのかどうかを教えてください。
　もう一点は、済みません、まとめて言ってしまいますが。

○森岡副委員長
　いいですよ。

○浜田委員
　171ページの子ども手当の部分なのですけれども、これ、自己申告の形でルール化されているかと思います。申告した人がもらうと。ただ、その人は子どもではなく親を通して自己申告をする形になっているために、申告できなかった人が時々あって、その人は必要ないと親が子どものかわりに判断したという形になって、支払われないということが現実に起きています。国との関係なのですけれども、市町村が窓口になって、県はそこで申請があったものだけに支払われる形になっておりますが、ルールが児童手当と同じような形になってしまっているために、年金のような制度になっていればさかのぼって手続をしなかった人にも支払われるのですけれども、残念ながらさかのぼりの支払いがないということがあるのですが、そういう現状を県のほうは把握しておられるのでしょうか。把握しておられるのであれば、国のほうに対しての働きかけみたいなものが必要になるかと思いますが、その点の現状をちょっと教えていただきたい。この２点です。

●渡辺子育て応援室長
　145ページの未来のパパママ育み事業でありますけれども、減額になっておりますが、これは実は平成22年度が90回分を実施するということで予算を計上しておりました。ただ、この実施委託先であります県の助産師会のほうが、ちょっと90回分は非常にきついということで、来年度は45回分で計上させていただいております。ただ、ニーズは非常に高くて、今年度も90回分のうちの70回分実施しておりますので、来年度の実施に当たってはその辺の高等学校側との調整が必要かなというふうに思っております。
　171ページの子ども手当の関係ですが、自己申告ということで、一つは委員がおっしゃいました部分で、この子ども手当の対象は子どもではなくて、子どもを養育している親御さんということで、委員がおっしゃいました遡及ができない、児童手当を受給されていた方はそのまま手続なしで対象になるのですが、新たな対象になった方はこの子ども手当の法律が成立したときに手続をしないと受給できないといったシステムになっておりまして、遡及できない制度になっているということは承知しておりまして、実際にそのために受給がおくれてしまったという実際の例があるというのも聞いております。
　それに対して、国に対して要望を出すかどうかにつきましては、今のところは、その方がどのぐらいあるのか、どの程度あるのかというのも把握しておりませんで、それについては今のところは考えておりません。

○浜田委員
　現実にはいらっしゃいます。それで、これは多分鳥取県だけではなくて、全国で問題になればおのずと国のほうの対応が変わってくるのではないかと思うのですが、声を上げないとそのまま捨ておかれますので、現実にはその対象者である子どもがもらえていない、対象であるにもかかわらず、それは親の手続の不備、あるいは大人の対応の不備のためにもらえなかったという差が出てくるという状況が現実にあるので、それでよしとするのかどうなのかという問題だというふうに思っています。
　特に学校給食費ですとか、それから保育料に充てることができるなんてことになってくると、余計問題になってくるかというふうに思いますので、ぜひ内部のほうで御検討いただいて、国のほうに物申していただきたいと。私たちももちろんしますけれども、お願いしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

○森岡副委員長
　要望ということでよろしいですね。
　そのほか。

○錦織委員
　111ページの明るい長寿社会づくり推進事業というので、これ補正の分もあわせてちょっと言ってしまうのですけれども、この補正ではねんりんピックのその派遣の、何か……。

○森岡副委員長
　後ではだめですか。補正のときで一緒にというのは。

○錦織委員
　では、いや、ここにも出ているけれども、ではそれは後でします。
　そうしたら、後期高齢者医療制度のところの、228ページの後期高齢者医療制度健康診査支援事業です。これは、後期高齢者医療制度になってから健診の受診率が非常に落ちたということで、それをいろいろＰＲなどをして受診率を高めるということだったのですけれども、この間、そういう成果が出ているのかどうかというのをお聞きしたいのです。この１年間で前回よりどうだったのかということを。

●岩垣医療指導課長
　228ページのそこの下の３番のところに、各広域連合のほうにお願いしまして、事業を実際にしておりますのは各市町村でありますので、そこに（１）から（５）までありますような内容を従来以上に取り組んでいただくと。それからもう一つは、国保のほうも当然健診がありますので、そちらと一緒になって取り組んでいただくということでお願いをずっとしてきております。ただ、実施率は、これまで20年度、21年度、それから現段階も同じぐらいですね。20％台ということで、なかなか伸び悩んでいるというのが事実です。ただ、下がっていないというところも、それなりに市町村は頑張っているかなというふうに思っておりますけれども、なかなか思うようには伸びておりません。

○錦織委員
　やはり原因は、一部負担金があるだとか、500円。それで、本当は県の補助金を出した時点でこの一部負担金をなくすというふうな、広域連合でそういう姿勢を示してもらわないといけなかったと思うのですけれども、それと健診項目がこれまでよりも減らされたということで、非常にそのことだけでも反発をしておられる方というのは多いというふうに思うのです。
　だから、ちょっと今後検討していただきたいのは、やはりその健診項目をぜひ従前の老人健診のときのような格好にしないと、20％台だから余り落ちていないからそれをよしとするのではなくて、やはり本当に引き上げるという格好にまでぜひ持っていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

●岩垣医療指導課長
　まず、国保の健診とこの後期高齢の健診率というのが、町村としては結構相関があるなということで見ております。それから、負担金については、その負担金の有無でちょっとどうかというところは、あるから低いというようなことは余り出ていないのかなと思っております。ただ、今、健診項目については、やはり心電図検査等がなくなったというようなこともあります。こういうこともお聞きしておりますので、今回後期高齢だけではありますけれども、当然、この健診を受けますのは各医療機関とか、それから保健事業団とかということがあります。各町村がばらばらで健診項目がさまざまでありますと、非常に受けますほうも混乱といいますか、そういうものがありますものですから、後期高齢とか、あるいは各市町村の保険者、そういうところと話し合いをして、どういう健診項目の見込みの検討といいますか、そういうことをしていきたいなというふうに思っております。

○森岡副委員長
　そのほか質問がございませんでしょうか。（「ちょっと細かいことで」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　本当は時間があればいろいろ減額が、半分ぐらい減額になっているところがあるのをもうちょっと聞きたいのですけれども、１点だけ聞かせてください。
　232ページの中どころの医療機関等指導経費というのが、これ３分の１ぐらいになっているのですけれども、余り立入検査することがないということでこんなに減らされているのでしょうか。

●岩垣医療指導課長
　済みません。実はそこの232ページの242万2,000円、これは下がっております。これは従来の非常勤職員の給与、職員の手当がありました。それは、実は231ページ一番下の保険医療機関等指導経費244万2,000円、実は、課の中で１人の職員がいろいろな事業をしているのですけれども、こちらのほうがちょっとウエートが高いのではないかなということで、こちらと振りかえたというものであります。ですから……（発言する者あり）はい。

○森岡副委員長
　いいですか。
　そのほかございませんでしょうか。

○錦織委員
　234ページの医薬品等備蓄事業、災害とかに対応するためのものなのですけれども、これは事業内容で（３）で、医薬品等の備蓄場所ということで、医薬品は病院なのですけれども、医療器材というか、医療材料はそれぞれの福祉保健局になっているのです。それで、何か本当は一緒にしたほうがいいのではないかなと私は思うのですけれども、何か事が起こったときに、大地震だとか何か、そんなのが起こったときに、何か、ほら器材はあっちからとかということではちょっと機能的ではないのではないかというふうに思うのですが、どういうふうな考えでしょうか。

●岩垣医療指導課長
　実はこれは何年か前は、実は医薬品と医薬材料は各福祉保健局のほうが管理しておりました。ただ、医薬品のほうにつきましては有効期限がありますものですから、使われない場合は廃棄してしまうということで、実は議会のほうからそこの有効利用が図れないかということがありまして、各３病院のほうに、要するに、有効期限内に使っていただいて、その使った分は補充していただくというようなことで、そういう意味で有効活用が今は図られたということで、改善したというふうにこちらとしては考えているところです。

○錦織委員
　でも、さっき、もともと一緒にしていたということは、やはりそれが、いざ何か事が起こったときに機能的にできるから、医薬品も材料も一緒に保管していたと思うのですよ。確かにもったいないというか、期限があることだから、それはそうかなとは思うのですけれども、実際の何か、運用することがなければいいのですけれども、運用があった場合の、どうなのでしょうね。やはりそこら辺はもうちょっと考えてもらわないといけないと思うのですが、余り問題ないですか。

●岩垣医療指導課長
　実は、各医療機関のほうに管理していただいているのですけれども、まず医療機関のほうが各総合事務所よりも、まず温度管理と医薬品の品質管理という面でもいいということがあります。それからもう一つは、実際それぞれの場所と、それから病院ですけれども、管理委託、そういう契約的なものを結んでおりまして、こういう場合があったときには速やかに出していただくということ、そういう契約等もきめ細かく結んで対応しているところでありまして、それから実際距離等もそんなに遠く離れておりませんし、そういう意味では円滑に対応できるのではないかなというふうに考えております。

○錦織委員
　私は、済生会病院と西部総合事務所とはちょっと遠いなというふうに私の感覚では思いますけれども、地震などが起こって道路がどうにかなったりとかというようなときには、ちょっと思いますけれども、ちょっとそれは指摘しておきたいと思います。

○森岡副委員長
　では、関連で。

○廣江委員
　これは、この制度ができたときに、説明を聞いて、保健所に薬を管理するということだった。そうして、私は西部の病院協会で、皆さん方、院長、事務長みんなそろっておって、県が今こういう予算を組んで保健所に薬があって、災害のときにはこれを使うようになっていますけれども、どんな薬が何ぼあるかというのを、保健所にあることを知っていますかと言ったら、だれも知らなかったのです、一人も。県は予算を組んで保健所に置いておるけれども、医療機関のだれも知らないわけだ。これはどういうことかと言った。それから薬は薬によって今言われた期限がある。それを保健所に持っておったら期限切れで捨ててしまうようになるから、３カ月とか５カ月ぐらいになり、それはいろんな薬によってだけれども、前に我々に使う薬が出されれば、安ければまた喜ぶだろうけれども、何ぼかでどうせ買う薬なのだから買って使いますから、そうしていったら県のほうも予算が少なくてたくさんの薬が買えるのではないかなということで提案したわけだ。だけれども、本当に、まずやられたときに、私は予算説明で聞いておったけれども知っておって、みんなに聞いたら、医療機関全部が集まっておるのにだれも知った者がいなくて、そういうことはやはりきちんとして、確かに遠いとか近いとかという問題もあるし、それから本当に災害によっては、ものによってだけれども、けが人が多く出るような問題とか、いろんなことによっては本当にけが人などがたくさん出たら、うちなどみたいに外科も何もなくてもいろんな人がいっぱい来ると、うちらは精神科の薬などだったら多少余分を持っておるけれども、ほかの薬は、包帯だって何だってろくにないみたいなことになると、とても来られた人に対応できないようなことがあるので、そういうことも考えてうまくもらいに行けるような方式、西部地震のときも、うちらの使う薬も来ないわけだ。関西から道路が途絶えたから自動車が来ない。米子は空港があったからそれでも関東の薬を送ってもらって、その日つなぎだった。だから、そういうことも考えて、どういう薬品をどう管理していくかというのは、非常にうまくやっておかないと、本当に災害のときにそれが使えないで、やはりちゃんといろいろ関係者とも連携をとって、いい方法を考えてやっておいてもらわないと、何かのときに本当にそれが役立つか立たないかというのは大事なことだと思うので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

○森岡副委員長
　医薬品の備蓄や管理については、万難を排していただくようにお願いしておきます。
　そのほかありますか。

○錦織委員
　318ページの議案第46号の認定こども園に関する条例の一部改正について、県の姿勢をちょっとお聞きしたいのですが、去年、全国知事会でこの法改正を国に要望された、鳥取県も入って、あのとき入っておられたのですかね。今までは子どもの年齢やアレルギーの有無とか、そういうものに対応するために、やはり保育園では、保育所では給食は外部から搬入してはいけないということになっていましたし、私は今でもそれをやらないといけないと思っています。幼稚園ではお弁当を持っていったり、それから幼稚園でこのごろ居残り保育というか、そういった延長保育をされる場合は、お弁当給食みたいなものを注文してお弁当を、米子市の場合で言えば、私立の幼稚園ばかりですので、何か以前は私立の幼稚園が集まって何か一つの給食センターみたいなのをつくられたこともあるらしいのですけれども、それはもう今はやっておられなくて、それぞれが民間の業者のお弁当を注文して、週に何回かお弁当給食だかというのをしておられるのが実態のようなのです。それで、やはり子どものことを考えると、アレルギー除去食だとか、その日の様子によって、ちょっとこの子はおかゆに、やわらか目のものにするとか、これは除いてもらうとか、そういうきめ細やかな対応をするというのが保育所では当たり前だというふうに思っていますけれども、認定こども園で、今回鳥取県の条例では最低これがあるからまだよかったなと思ったのに、今回これ、３歳以上児のものについては外部搬入を認めるという、この改正をされるわけですが、本当に子どもの視点が欠けているし、私は保育水準の低下だと思うのですが、この点についてどういうふうに県は認識しておられるのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

●渡辺子育て応援室長
　保育所、それから認定こども園におけるその食事の提供につきまして、保育を考える上でその園内での自園調理というのは、食育を考える上でも、また個々の児童にきめ細やかに対応するという意味でも非常に大切であると思っております。それはもう基本であると思っております。
　ただ、今回の改正につきましては、国の基準の改正に伴って、今すべての保育所において３歳以上については外部搬入が可能となっております。ただ、可能であるにつきましても、今委員がおっしゃいましたような要件というのがございまして、再度加熱できるための設備が整っているだとか、またはアレルギーだとか、そういったことにもきちっと対応できる、個々の一人の健康状態にも対応できる、そういった体制が整っているということが前提の上の外部搬入を認めるものでありますので、それは改めて申し上げたいと思っております。
　今回の改正につきましても、国の基準の改正に伴って条例の改正を行うものですが、県といたしましても認定こども園において３歳以上児について外部搬入を進めるといったスタンスではありません。ただ、条件が整った上でであれば選択を可能とすると、認めるという趣旨であります。
　なお、認定こども園の認定につきましては、県のほうが審査を、認定をいたしますので、その際、運営に当たってはきちっと外部搬入をするといった園があった場合には、そういった要件が整っているかどうかということはきちっとチェックをしていきたいというふうに思っております。

○錦織委員
　一つ確認したいのですが、国の基準が今回一部改正になったから、それに合わせて県がやられるわけですけれども、これって、国は変わったけれども、それぞれの県の条例で今までどおりにしていてもいいわけですよね。

●渡辺子育て応援室長
　国の基準どおりにしなければならないという、認定こども園については県の判断というのは可能だと思っております。ただ、今回の部分は、保育所型の認定こども園、認可されている保育所が認定こども園になるパターンでありまして、現在のところ、そういったところも県内では将来的な設置の見込みもないわけでありますし、また実際保育所において３歳以上児については外部搬入が認められているのが今の保育所の基準でありまして、それが仮に認定こども園に移行した場合に県の条例によってできないと、割と厳しくなっているというのは自然な形ではありませんので、要件さえ整っていれば選択可能という形を今回の条例改正で行うものであります。

○錦織委員
　県がいろいろその基準を設けて、ここに適合したところはいいだろうという許可をされるわけですよね。いいですよと。それで、例えばその搬入先が変わった場合などは必ずチェックをされないといけないと思うのですけれども、そういうことはここの中のどこかに書いてあるのですかね。ちょっと私はまだ見ていないので。

●渡辺子育て応援室長
　条例の中では、搬入先が変わった場合には届け出なければならないといった規定はありません。ただ、運用の方法が、園の運用にかかわる部分ですので、運用の方法が大きく変わった場合には県のほうに再度申請、認可に当たっての変更ということがございますので、そういった場合には情報としていただくことになろうかと思いますけれども、搬入先が変わったということは、ただ単に県に届け出る事項に当たるかどうかというのは、それはちょっとわかりませんが。

○森岡副委員長
　よろしいですか。（「関連で」と呼ぶ者あり）
　では、廣江委員、関連でお願いします。

○廣江委員
　今の給食の問題で、前にもここで何回も給食問題が出て、そのときにも言ったのだけれども、全然反応がないけれども、医療関連サービス事業協会の給食部会、名前はちょっと違っておるかもしれないけれども、あそこの審査を受けた指定の給食機関、これは全国、今、メーカー、受託業者がいっぱいあるけれども、大概のところが全部その認可をとっているわけだ。県のほうでもその認可をとっているところととらないところはちゃんと差別はしておられるという話は聞いておるけれども、ああいういろんな問題があったときに、せめて医療関連サービス事業協会の給食部会で審査を経ている給食業者に任せたら、その認可を持っていないところよりは大分信頼度は高い。病院の給食をやっていますから、小児科の病院もあれば、お年寄りで刻みだとか、軟食だとか、いろんなこともやって、病院によっては普通食だけをいって、特別食は自分のところでやっているという病院もあるので、必ずしもそういうものをああいう業者がやっているとは言えないけれども、そういう業者を選びなさいというような形にしたら、心配度が少しは違うのではないかと。一遍何かの問題があったら、すぐストップをかけて、また時間を置いてちゃんと制度を変えたり、いろんなことをして、それでまた調査に行ってまた認可する。私も何年かその審査員をやっていましたので、そういうところを利用したらどうかというけれども、この前から２～３遍言ってもそのことに対しては全然答えが返ってこないのだ。今のことも同じことで、そういうふうになれば、少しはほかのところよりは、私は審査員しておってそんな自信のないようなことではいけないけれども、ほかに一般の認可を持たないところよりは、ちゃんと認可を持って、何かあったときは全部チェックして一遍認可をおろしたものをカットして、また申請し直して、調査に行ってまた認可し直すということを繰り返していますので、トップ業者は全部もうその認可は持っています。

○森岡副委員長
　今御指摘なのは、子どもたちに大事な食事を持ってこられる業者の基準というのですか、そういったものが必要ではないかということだと思うのですが、それに対してどういうふうな形で県が対応されるのか、その辺ですよね、錦織委員。それがきちんと明確な形で基準があるわけではないということでよろしいですね。

●渡辺子育て応援室長
　今のところきちんとしたものはないと思っておりますが、今、廣江委員がおっしゃいましたその外部の機関が認可した業者というのも、県の認可の段階ではまた考えたいと思っております。ありがとうございました。

○森岡副委員長
　認定こども園を認定するにおいて、大事な要件でもあろうかと思いますので、委員会から出た意見として取り入れていただければと思います。
　そのほかありませんでしょうか。（「進行」と呼ぶ者あり）いいですか。
　それでは次に、22年度の補正予算関係の付議案の説明に入りたいと思います。

●林福祉保健部長
　それでは、お疲れのところだと思いますが、22年度の２月補正の予算関係につきまして総括説明のほうをさせていただきます。
　２月定例会の22年度２月補正予算等関係、福祉保健部の資料の１ページのほうをお開きいただきたいと思います。今回審議をお願いいたします議案は、議案第21号、一般会計の補正予算でございます。補正額がマイナスの13億1,094万円余でありまして、合計541億423万円余でございます。
　説明といたしましては、増額補正の部分につきまして、この１から３のほうに載せておりますけれども、特に鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金造成事業、その他いろいろな基金事業の造成につきましてお願いするものが主なものでございます。
　詳細につきましては担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

○森岡副委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めたいと思います。

●中林福祉保健課長
　資料の２ページをお願いいたします。まず、最初のものは、国庫補助事業の返還に要する予算でございます。
　心のバリアフリー推進事業の関係でございますが、こちらのほうは以前障がい者用トイレなどバリアフリー化のために貸し付けをしておりました資金の繰り上げ償還があったこと等に伴います預託金の減額でございます。
　社会福祉法人育成事業でございますけれども、こちらのほうは民間社会福祉施設運営費補助金につきまして、当初の予定よりも貸し付け実績が減ったこと等に伴います減額でございます。
　また、社会福祉施設職員等退職手当共済事業でございますけれども、当初の見込みよりも退職者が少なかったこと等に伴います減額でございます。
　３ページのほうにお進みいただきまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業の関係で、基金の運用益を再度積み立てるための予算でございます。
　一等最後の戦傷病者戦没者遺族等援護事業費でございますけれども、援護システムの新システムへの移行に伴いまして、減額が出たこと等に伴います減額補正でございます。
　４ページは、職員人件費の補正でございます。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、引き続き５ページ、それから６ページですけれども、これは特別医療費の関係で、いずれもその受診件数の増減で医療費の実績見込み額が減ったかふえたかに伴う補正であります。
　続きまして、７ページですけれども、ハートフルサポート事業ということで、新商品開発支援事業補助金ですけれども、補正で15件の申し込みを予定しておりましたけれども、認定件数が９件にとどまったための減額であります。
　続きまして、８ページ、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業ですけれども、これは国の22年度補正で追加配分されたというのが一点と、22年度に計画していました大規模生産設備の計画が23年度に変更になったということで補正をお願いしております。
　続きまして、９ページ目、自立支援給付費ですけれども、これが自立支援法の中核ですが、
22年度見込みを上回る額、それから21年度の額確定に伴う補正であります。
　10ページも同じく、今度は自立支援医療のほうであります。
　真ん中の精神障がい者生活訓練施設等運営費については、民間給与改善費の支出の減に伴うものであります。
　下のグループホーム支援事業は、当初見込みよりグループホームの改修実績が減少したことに伴う補正であります。
　続きまして、11ページですけれども、小規模作業所運営費補助金につきましては、作業所が新体系に移行したことに伴う減額補正であります。
　真ん中の障がい者施設等整備費事業ですけれども、これもスプリンクラーとか、実施希望のあった法人の事業計画の変更に伴う減額補正であります。
　下は、地域生活支援事業ということで、これは市町村の所要額が減少したことに伴うものです。
　続きまして、12ページも地域生活支援事業費ということで、それぞれ派遣実績の減とか、それから研修会の開催経費の実績減とか、そういった補正を行っております。
　13ページですけれども、心身障害者扶養共済事業ということで、これは支払い実績の減少に伴う補正であります。年金受給者が見込みより少なかったということであります。
　真ん中、精神障がい者地域移行支援事業ということで、地域移行支援対象者の実績減に伴う減額補正であります。
　下は、精神科救急医療体制整備事業費ということで、国庫補助単価の減少に伴う減額補正であります。
　14ページ目、精神衛生費ということで、措置入院の患者が減少されたということで、実績減の減額補正をお願いしております。
　次の精神障がい者の社会適応訓練事業ですけれども、これも利用者の減少に伴う減額補正をお願いしております。
　50ページに飛びます。50ページの繰越明許でありますけれども、50ページです。真ん中に目で12の障がい者自立支援事業費ということで２つありますけれども、一つは自立支援基金特別対策事業費ということで、施設整備でありましたけれども、国庫内示が１月末ということで、工期上年度内の事業完了が困難なこととか、それから２番目の障がい者施設等整備費事業費ですけれども、これも大雪の影響で工期の遅延が予想されるといったことで、年度内の事業完了が困難なため、繰越明許をお願いしております。

●山本子ども発達支援課長
　15ページをお願いいたします。障がい児施設給付費につきましては、これは実績の見込みによる減でございます。
　療育支援シニアディレクター配置事業につきましては、報酬単価の変更による増でございます。
　遠隔診療実施事業につきましては、これは財源更正でございます。
　続きまして、16ページ、研修医等受け入れ事業につきましては、研修医の受け入れが少なかったための減でございます。
　続きまして、また50ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書です。目の12、障がい者自立支援事業費の一番下、重症心身障がい児・者を地域で支えるＮＰＯ応援事業費でございます。これは12月補正で認めていただきまして、現在設計等を進めております。工事等は来年度に延びるために、明許をお願いするものです。よろしくお願いいたします。

●足立長寿社会課長
　17ページにお戻りいただきたいと思います。福祉・介護人材確保対策事業ということで、事業計画の変更に伴う増減及び国庫補助単価の変更に伴う増をお願いしております。特にちょっと大きいのが(2)で掲げております進路選択学生支援事業ということで、介護福祉養成校につきまして定員の充足率の割れているものがございます関係から、国の基金を使って充足率が60％未満の場合に学生募集のための経費を助成しております。今回いずれの学校も60％を超える定員の充足率でありましたので、その支援経費について減額をするものでございます。
　下のほうが福祉・介護人材の就労・キャリアアップ支援事業でございますが、事業計画の実績見込みの変更に伴う減額の補正でございます。
　続きまして、18ページをお願いしたいと思います。介護基盤緊急整備等臨時特例基金の造成事業でございます。国の補正予算及び予備費等によりまして、介護基盤の整備等の事業の経費が盛り込まれたところでございますけれども、今回11月補正で積み増ししたものにつきまして、さらに追加内示があったことに対しまして増額をさせていただこうというものでございます。詳細は政調政審で報告させていただきましたので、省略させていただきます。
　19ページをお願いしたいと思います。日常生活圏域ニーズ調査推進事業ということでございます。24年度からの介護保険の第５期計画を策定するに当たりまして、地域課題をより的確に把握するための日常生活圏域ニーズ調査を各市町村全部で行うこととしております。今回、22年度に、今年度にニーズ調査に取り組む智頭町に対して、介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用しまして助成しようというものでございます。
　真ん中の介護保険運営負担金事業及び介護職員処遇改善等事業につきましては、事業実績見込みによります増減の補正をお願いするものでございます。
　20ページをお願いしたいと思います。高齢者大学校運営事業でございます。高齢者大学校の運営につきましては、今年度、地域リーダーの養成に重点を置いた研修課程ということで見直したところでございますが、高齢者のニーズとも合致しなかったということもあり、募集人員が応募が８人ということで集まりませんでした。こういったことで、この事業につきまして事業実施を見送ったということで、減額の補正をお願いしたいと思っております。高齢者の活動支援につきましては、別途個別な支援を検討したいというふうに考えております。
　明るい長寿社会づくり推進事業及び認知症総合支援人材育成事業、鳥取ふれあい共生ホームの整備、あるいは療養病床転換支援事業につきましては、事業実績の変更、事業計画の変更等に伴います減額補正でございます。
　次に、21ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県介護基盤緊急整備事業でございます。国の補正予算等を活用しまして県に設けました基金によりまして、介護基盤の整備及びスプリンクラーの整備を行っておりますが、事業計画の変更に伴います減額補正及び一部単県で一般財源でスプリンクラーの整備を行うこととしておりましたけれども、基金の充当が可能になりましたことに伴います財源更正をお願いするものであります。なお、介護基盤整備事業につきましては、一部事業の進捗から今年度の整備が終わらないものが見込まれますので、この経費のうちの約7,800万円を別途繰越明許費の設定をお願いしているところでございます。
　次に、軽費老人ホームの運営費補助金につきましては、入所者の数、本人の徴収額の変動等に伴います減額補正をお願いするものでございます。
　最後に、皆生尚寿苑の管理運営費でございます。増額で250万円余をお願いしておりますが、住民生活に光をそそぐ交付金を活用しまして、施設の利用者の生活を支援するための清拭車でありますとか、車いす対応型の体重計等を整備しようとするものでございます。なお、備品購入が年度内に完了しないことが見込まれますので、これにつきましても全額繰越明許費の設定を別途お願いしているところでございます。

●渡辺子育て応援室長
　子育て支援総室の子育て応援室の部分を先に、ページが飛びますが、23ページから説明させていただきます。鳥取県安心こども基金造成事業でございます。基金造成につきましては、11月補正で積み増しをさせていただいたところですが、それを上回る国からの交付が見込まれることから、さらに２億6,800万円余を積み増しをお願いするものであります。なお、下の３番に書いておりますが、これまでの基金の積立額、トータルでありますが、これまで21億8,000万円余を積み立てとしております。このうち、先ほど説明させていただきました23年度当初の計上の分を引きますと、今のところ１億6,000万円余を残額として計画がまだできていない部分であります。
　24ページをお願いいたします。子ども手当システム改修支援事業でございます。子ども手当等の法案の動向がまだ未定ではございますが、法案が成立した段階で現在のシステムの改修が必要となります。それに係る経費でございますが、安心こども基金を活用いたしまして計上させていただいております。なお、これにつきましては、実際にシステムの改修が必要になった場合は新年度にまたがる可能性が非常に大きいということで、50ページの繰越明許費のほうでも計上させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
　続きまして、市町村地域子育て創生事業でございます。地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に取り組む市町村に対して補助を行うもので、11月補正の見込みを上回る計画が市町村のほうから出されましたので、追加で231万円余をお願いするものであります。該当の町村は倉吉市でありまして、倉吉市のシステムの変更に伴って計画額が増加するものであります。なお、これにつきましても50ページの繰越明許費のほうで計上させていただいておりまして、システムの設計に時間を要するということで新年度にまたがるということでございます。あわせてごらんいただければと思います。
　25ページをお願いいたします。子育て応援モデルプロジェクト支援事業でございます。団体が行うモデル的な子育て支援活動に対して１団体100万円を上限に補助金を交付しているものでありますが、本年度20団体から応募がありまして、16団体に交付をいたしました。残額、当初の想定を下回ったということで、760万円余の減額をお願いするものであります。
　続きまして、家族でお出かけ応援事業であります。これにつきましても、９月補正で増額をお願いしたところでありますが、想定した支給件数を下回ったということで、2,500万円の減額をお願いするものでございます。
　子育て応援市町村交付金でございますが、これも市町村からの申請が当初の想定を下回ったということで、630万円減額をお願いするものであります。
　一番下の児童手当支給事業でございます。これも支給対象見込み者が当初の想定より少なかったということで、それに伴う補正でございます。
　26ページをお願いいたします。保育所運営費県負担金でございます。これも児童福祉法に基づく４分の１の県の支弁でございますが、所要額の見込み減に伴う補正でございます。
　飛びまして、27ページをお願いいたします。未熟児等養育医療費でございますが、これも医療費が当初の想定を上回る見込みとなりましたので、増額をお願いするものであります。
　下の母子保健指導振興費でありますが、これは国が都道府県に委託をいたしまして10年ごとに実施する乳幼児身体発育調査というのがありまして、これがことし該当年でありました。国からの委託金等が当初不明でありましたので、明らかになりました現時点での補正をお願いするものであります。
　28ページをお願いいたします。妊婦健康診査費助成事業でございます。これにつきましては、市町村が行う妊婦健康診査に対する補助金でございますが、当初の計画を下回る見込みとなりましたので、1,600万円余を減額の補正をお願いするものであります。
　下のほうが小児慢性特定疾患対策費でございます。これは医療費が当初の想定を上回る見込みとなりましたので、330万円余を増額をお願いするものであります。

●宮本家庭福祉室長
　では、22ページをお願いします。ＤＶ被害者等保護・支援事業は、民間シェルター確保のための敷金や家賃が当初見込みよりも減ったことによる減であります。
　26ページをお願いいたします。中ほどのひとり親家庭等就業向上支援事業は、自立支援給付金事業の申請者、利用者が当初よりも減ったことによる補正であります。
　一番下の児童扶養手当支給事業は、人数及び支給額が当初見込み額を下回る見込みとなったことに伴う補正であります。
　続いて、54ページをお願いいたします。54ページは母子寡婦福祉資金貸付金の特別会計であります。今年度は貸付額が当初見込み額を上回る見込みとなったことによりまして、貸付金の増をお願いしようとするものであります。

●中西医療政策課長
　29ページをお願いいたします。地域医療対策費、医療施設等設備整備費でございますけれども、在宅歯科診療の充実を図るために、ポータブル歯科診療ユニットを購入する医師に対して、医療機関に対して補助しようとするものでございまして、東部の歯科医師から整備要望がありまして、国庫補助が得られる見込みのため増額の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、医師確保対策推進事業、600万円の減額でございますけれども、これは医師養成確保奨学金15人の枠のところを９人の執行にとどまったため減額するものでございます。
　その下の鳥取県地域医療再生基金造成事業、▲15億円の減額でございますけれども、これは
22年度の補正予算に計上されました地域医療再生臨時特例交付金、22年度中の交付ではなくて平成23年度交付になるということでございますので、減額をするものでございます。
　看護職員等充足対策費でございますけれども、看護職員修学資金等貸付者の退学とか休学等による貸付額の減に伴う補正でございます。
　50ページをお願いいたします。繰越明許でございますけれども、一番下の４款衛生費でございます。広域災害救急医療情報システム整備事業費でございますが、これはシステム改修の仕様等の協議に時間を要したために、年度内の完了が困難となったので繰り越しをお願いするものでございます。

●岩垣医療指導課長
　30ページをお願いいたします。長寿医療医療制度財政支援事業、これは後期高齢者医療制度財政支援事業のことでございます。こちらのほうは、基金の充当を取りやめております財源更正でございます。
　次の国民健康保険財政調整交付金でございますが、医療費の見込み額の増に伴う増額補正でございます。
　国民健康保険基盤安定等推進費でございますけれども、こちらのほうは被保険者の所得低下に伴います保険料の軽減額の増加、あるいは高額医療給付費の増加等に伴います増額補正でございます。

●大口健康政策課長
　それでは、31ページをお願いいたします。栄養改善指導事業費でございますが、これは国から指定される調査地区が２地区から１地区に減ったことによるものでございます。
　次に、ワクチン接種緊急促進基金事業でございますけれども、これについては市町村から計画をとったところ、今年度の執行予定額がふえたことで増額のお願いをするものでございます。
　一番下の特定疾患対策費につきましては、国庫補助金の歳入見込みが減額される見込みでございまして、県費のほうに財源更正をするものでございます。
　続いて、32ページをお願いいたします。自殺対策緊急強化基金事業でございますが、これについては各福祉保健局に自殺対策の普及啓発相談員を配置する予定でございましたけれども、保健師の有資格者を考えておりましたが、応募がなかったために減額するものでございます。
　次に、自殺対策緊急強化基金造成事業でございますが、11月補正で補正をしていただきましたけれども、国からの交付額が想定より下回ったために減額補正をするものでございます。
　続いて、健康増進事業でございますが、各市町村の健康増進事業における参加者の減による減額補正でございます。
　最後に、特定健診・特定保健指導推進事業でございますけれども、これは市町村の特定健診受診者、あるいは特定保健指導の実施者の見込みが減になるということでの減額補正でございます。

○森岡副委員長
　これまでの説明に対して、質疑、御意見等ございませんでしょうか。

○錦織委員
　４点ありますけれども、１つずつ。10ページの新事業体系移行施設運営費で、民間給与改善費等実支出額の減とあるのですけれども、ここの民間給与改善費というのがちょっとどういうことだったでしょうかね、教えてください。

○森岡副委員長
　一個ずついきますか。

●梶野障がい福祉課長
　施設運営費に当たって、民間給与改善費を使っているのですが、これの加算が減ったということであります。

○錦織委員
　もともと民間給与改善費というものがあるのですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）そういう項目のものがね。それはどういう形でされるものなのでしょうか。されるものというか。

●梶野障がい福祉課長
　済みません、この施設運営費の内訳については、またちょっと詳細がわからないので、別途、済みません。

○森岡副委員長
　では、続いてほかの項目について。

○錦織委員
　そうしたら、これもペーパーでいいですけれども、13ページの精神障がい者地域移行支援事業で、実績減になったわけですけれども、これの何人移行できたのかということで、それの対象者と、それから移行できた数とというのが今わかったら教えてください。

○森岡副委員長
　わかりますか。

●梶野障がい福祉課長
　精神障がい者地域移行、特にこれは非常に難しい方を対象にしていますので、15名ぐらいです。県内全体でいうと、170名ぐらいいらっしゃいますが、基本的にこの県の事業を使わないと難しい方を対象としています。いずれにしても、正確な数字は、あわせてお届けしたいと思います。

○森岡副委員長
　では、後ほどね。

○錦織委員
　さっき本予算のときもちょっと聞きかけたものですけれども、20ページで、まず上の指摘なのですけれども、高齢者大学校運営事業というので、これはニーズと合わなかったということなのですが、もともとたしかほぼ参加費というか、無料に近かったものが、有料にしてこれをやろうという、個人負担を求めたやり方ではなかったかなというふうに私ちょっと記憶しているのですけれども、そういう事業内容ではなかったのかなと。それで人も集まらなかったという結果になっているのかどうかということと、その下の明るい長寿社会づくり推進事業というので、ちょっと気になったのが、このねんりんピック選手派遣の交通手段の変更ということだとか、それからシニア作品展に係る運送費等の節減というのが、これが300万円近く減っているのですが、この内容について教えてください。

●足立長寿社会課長
　まず最初に、高齢者大学校の運営費に関してでありますけれども、確かにおっしゃるとおり、今年度の当初予算のときに制度を見直した際に、あり方検討会の意見等も踏まえまして、利用者負担を取りましょうということで、一部、今まではほとんど無料に近かったようなものに対して、利用者負担を導入させていただきました。それは一般のいろんな事業との兼ね合い、兼ね合いといいますか、そういった教育の場というものを勘案して設定をさせていただいたということでございます。それも一つの要因になったのであろうということも思っております。
　明るい長寿社会づくり推進事業につきましてですけれども、交通手段の変更ということでございますが、これは当初ＪＲで移動する予定でおりましたのを、貸し切りバスで移動することに変更した、ちょっと交通手段の変更と書いておりますけれども、そういった予算の上では
ＪＲ利用を想定しておりましたけれども、集団で動いたほうがより便利がいいといいますか、皆さんの利便性も高いということで、バスに変更したことによるものであります。
　あと、シニア作品展に係る運送費の節減につきましては、業者に運送業務等も委託、入札を行いましたので、そこによって当初考えていた委託費より安く上がったという意味でございます。

○錦織委員
　わかりました。何か個人負担になったのかなというふうに思って、ちょっと気にしたところです。
　この30ページで、国民健康保険広域化等支援基金の積み立てということのこの備考欄のところを見ますと、市町村への貸し付けに必要な基金取り崩しのために保有債権を中途売却にしたというふうに書いてありますが、この保有債権というのはどういうことなのでしょうか。

●岩垣医療指導課長
　これは実は11月に鳥取市のほうから、国保の基金の貸し付けがございまして、それまでこの基金は、基金の積み立てということで長期の運用をしていたのですけれども、急遽そういう申し込みがありましたものですから、そこで売却させていただいた、その売却益が出たものでございます。（発言する者あり）はい。

○森岡副委員長
　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　足立課長、先ほどの社会福祉協議会に委託した高齢者の大学の話ですけれども、社会福祉協議会はやはりすり合わせをして初めて事業として成り立っていると思うのですよ。これがこれだけの利用率しかないなんていう話は、ちょっとどう考えても余りすり合わせができていないなというふうにしか言えないのですよ。やはりきちんと、せっかくお金を渡すわけですから、しっかりそういったところは社会福祉協議会とすり合わせをして、事業がきちっと実践されるような形で行っていただきたいと思います。これはちょっとやはり厳重にしておかないと、何でもかんでもという話ではだめですので、よろしくお願いしたいと思います。

●足立長寿社会課長
　はい。

○森岡副委員長
　それでは、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回は、福祉保健部所管に係る陳情の新規分が１件ございます。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、新規分、陳情平成23年１号、養護老人ホームの運営について、足立長寿社会課長に説明を求めます。

●足立長寿社会課長
　養護老人ホームの運営につきましての陳情につきまして、現状を御説明申し上げます。
　県内には今、養護老人ホーム４カ所運営されております。今回の陳情の趣旨でありますが、１番、２番に関しましては、施設の改修費、あるいは建てかえの経費の補助制度の充実といったこと、それから３番以降が、国に対して福祉医療機構からの借入金の償還及び利息の取り扱い、あるいは措置費に含まれております減価償却費の積算の問題、あるいは福祉医療機構の融資率の引き上げ等について国に要望してほしいという願意でございました。
　県の現状を申し上げますと、まず改修費につきましては、大規模な改修につきましては民間の養護老人ホームに対して県民間社会福祉施設整備等補助金を交付して施設環境の改善と入所者等の処遇改善を実施しているところでございます。大規模な建てかえにつきましては、これまで国庫補助制度がございましたが、平成18年に国庫補助制度が一般財源化されました。その後、県の中ではこの養護老人ホームについての整備案件がないため、補助制度は現在県のほうでは持っておりません。
　３番、４番以降のその減価償却の取り扱い、あるいは利子償還金の取り扱い、貸付額等の問題につきましては、現在、県内にあります施設におきましては、整備要望というものを私どものほうで聞いておりません。そういったこともありまして、国に対しての要望は行っていない状況でございます。

○森岡副委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんか。
　次に、委員の方で、陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしということでございます。
　それでは、ただいまの説明のあった陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　続いて、報告事項の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明が終了してから一括して行っていただきます。
　（１）てんかん地域研究会の開催について及び（２）障がい者虐待防止・権利擁護研修の開催について、梶野障がい福祉課長の説明を求めます。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、福祉生活病院常任委員会資料の１ページ、お願いします。てんかん地域研究会ということで、前回補正でお認めいただきましたものであります。重度のてんかんのある方へ現状ではなかなか支援が成り立たないということで、鳥取大学の医師を中心として関係機関が集まって重度のてんかんのある方の支援策を検討する研究会であります。
　次のページですけれども、２ページ、障がい者虐待防止・権利擁護研修ということで、これも補正でお認めいただいて、今年度から虐待防止に取り組んでいるものであります。２月23日に、主な内容として、ここには書いてありませんけれども、厚生労働省の専門官に来ていただくとか、また（３）で、野沢和弘さん、毎日新聞社論説委員で障がい者制度改革推進本部の委員の講演とか、こういった研修会を開催します。

○森岡副委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等ございませんでしょうか。
　ございませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○錦織委員
　３点ありますが、一つは、障がい者の作業所についてなのですけれども、今、日払い方式に変わったのですが、例えばことしの大雪で、行きたいけれども家から出られず、作業所にも行けなかったというケースが多々あると思うのですが、作業所としては、その日払い方式で来られないと収入がないわけですが、こういったことの実態と、その対応というか、雪の影響とその対応については、どういうふうに担当課としては考えておられるのでしょうか。

●梶野障がい福祉課長
　ちょっと小規模作業所の状況については把握しておりませんでした。ただ、この大雪の状況につきましては、それから市町村、それから関係団体から情報を調べさせていただいています。その中で、自宅にデイサービスの車が入れなかったとか、そういった情報は入っておりまして、それはまた改めて関係市町村に集めた情報を通知をさせていただいています。
　その中で、今の小規模作業所のことは、恐らくちょっと把握していなかったものですので、またちょっとその状況を見て、必要な策は考える必要はあるかなと思います。

○錦織委員
　小規模作業所もですけれども、一般の就労、Ａ型とかＢ型とか、そういったところなどはもう把握しておられて、どういうふうにしようかなというふうに県としては考えておられるのでしょうか。

●梶野障がい福祉課長
　そうですね、特にその通所、いわゆる通所ですね。通っていく事業所につきましては余りそういった情報がなかったものですから、特に年末年始ですので、そもそも事業所がやっていないというか、ということもあるので、むしろ家にいてどうしても、例えば年末年始でもサービスが来ないと大変だといったところは、どうしても雪かきしないといけないといった情報はあったのですが、通所については、年末年始だったということもあって、そういった情報をちょっとまだ把握できていないと思います。

○錦織委員
　国民健康保険のことについて伺いたいと思いますが、今、国民健康保険料って大体非常に、社会保険の健康保険に比べては高いですが、鳥取市も10％引き上げる、米子も10％引き上げるというような話が出ていて、それでほかの町村なども多分国民健康保険税の引き上げというのを実施する計画はあると思うのですが、私は、収入が今減ったり、それから失業者もふえている、そういう中で10％も、鳥取市など特に去年も10％ぐらい引き上げて、お金ないから１億円借りるということにもなっているのですけれども、だけれども、ちょっとこれは本当にこのまま許してしまって、私は滞納者がもう本当にふえると思うし、それから医療にかかれない人もふえてくるというふうに物すごく心配しているのですけれども、県の対応といえば、滞納整理機構などに国保税を滞納している人などを取り立てるとか、その収納率を高くするというか、そういう対策をいろいろ市町村とは連携してやっておられるのですが、どうなのでしょうかね、こういう事態というのは非常に県民にとっては深刻な事態だというふうに思っていますし、県がやはり、国に言っていただくというのももちろんですが、やはり県として市町村に、その国保会計に法で決められたもの以外にやはり出すという、一つにはそういうやり方も必要だと思うのですけれども、今の引き上げについてどういうふうに考えておられるのかなということをお聞きしたいと思いますけれども。

●岩垣医療指導課長
　国保の保険料が、委員が御指摘のとおり、鳥取市とか米子市、それから最近は倉吉市とか、そういうところも保険料を引き上げると。他の町村でもやはり保険料を引き上げるというようなことでお聞きしているところでございます。ただ、それから国保の実態として、昨今所得が落ちているということで、保険料の引き上げがスムーズにできないということも各市町村のほうからもお聞きしております。ただ、そういう中で、現在国におきましては、今、社会保障と税の一体改革というようなことで、それから国が昨年の12月に高齢者医療制度改革の後を受けてまして、その中に国保の改革ということで、各県での広域での単位化を図り、都道府県で保険財政をというようなこともありまして、その動きをもちまして、厚労省のほうとしましては、国と地方の協議の場を近々設けて、そういう話し合いをして国保の地方の意見を聞くと、取りまとめていくというようなこともございますので、その中の委員として鳥取県の知事もメンバーに入ると。全国47都道府県のうちの３名の中の１人に入るというようなこともありますので、今の国保の状況と、そういうことも知事のほうにお話しして意見を反映させていっていただきたいというふうに考えております。
　ただ、そういう状況だからということで、国保会計に直接に今、県として何らかの財政支援というのは、国のほうに対しては何らかの意見を言っていくということで考えておりますけれども、直接に県として今々何らかの助成制度をということは現在のところ考えておりません。

○錦織委員
　なかなか課長さんでは財政支援を考えるというようなことは言えないというふうには思うのですが、本当に国はひどいと思います。1980年代には50％の国庫負担をしていたのが、今はもう24％に減らしているという、これが一番のなので、大いに知事には言ってもらいたいと思いますが、ただ現場では、本当にもう生きていけないというような状況が、とても高く声が上がっていますので、やはりここは県としてひとつ考えていただかないといけないなというふうに、これは指摘しておきたいと思います。
　それと……（「副委員長、ちょっとごめんなさい。時間延長するのなら延長しようや。もう５時を過ぎている」と呼ぶ者あり）

○森岡副委員長
　わかりました。では、一応６時ぐらいまでをめどにというふうに思っていますけれども。（「だって、我々と皆さんの勤務時間は違うでしょう」と呼ぶ者あり）よろしいですか、少し延長になっても。

○錦織委員
　いや、もういいです。後はちょっと個別に聞きますので。

○森岡副委員長
　わかりました。
　それでは、ほかの御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　本日分の予備調査は以上で終わりたいと思います。
　あすは午前10時から引き続き防災局と生活環境部の付議案の予備調査を行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本日は御苦労さまでした。

午後5時39分　閉会