平成22年度議事録

平成23年1月21日会議録

出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
石村 祐輔
銀杏 泰利
山田 幸夫
尾崎 薫
安田 優子
初田 勲
前田 宏
村田 実
小谷 茂
 
欠席者
(なし)
   
 

説明のため出席した者
  高橋企画部長、古賀県土整備部長、佐藤警察本部長、岡崎地域づくり支援局長、
  野川文化観光局長ほか各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  議事調査課 藤木課長補佐、中西主幹、伊藤主事

1 開会  午前10時02分
2 休憩  午前11時09分
3 再開  午前11時15分
4 閉会  午後0時29分
5 司会  石村委員長
6  会議録署名委員  前田委員、尾崎委員
7 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり
 

午前10時02分 開会

◎石村委員長
 ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 きょうは非常に議題が多いものですから、入れかえをさせていただきます。
 最初に県土整備部と警察本部について行いますが、まず、会議録署名委員を指名したいと思います。
 本日の会議録署名委員は、前田委員と尾崎委員にお願いいたします。
 それでは、議題に入ります。
 なお、質疑につきましては、それぞれの説明終了後、一括して行っていただきます。
 最初に、県土整備部について行いますが、議題4、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、お手元の資料5ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
 それでは、議題1、豪雪時における情報の連絡及び共有化について、及び議題2、山陰道「東伯・中山道路」等の開通について、湊道路企画課長の説明を求めます。

●湊道路企画課長
 道路企画課でございます。県土整備部資料の1ページをお願いいたします。
 豪雪時における情報の連絡及び共有化ということで、年末年始にかけての豪雪によりまして、鳥取県の東西を結びます幹線の国道9号で大きな渋滞が発生したところでございます。この事態を受けまして、1月6日、国土交通省に対しまして、豪雪時における鳥取県内直轄管理国道の機能確保という要望を行っております。要望書は資料の2ページ、3ページにつけております。また、それをもとに、国土交通省、県、それから警察本部の3者で意見交換を行っておるところでございます。
 渋滞の概要については、資料の1で掲げておりますけれども、渋滞の延長が22キロメートル、報道によりますと巻き込まれた車が約1,000台ということでございます。12月31日の2時ごろから渋滞といいますか、車両の停滞が発生し出しておりまして、全線の開通が1月2日の8時25分ということでございます。
 2番目に、国土交通省に対する要望事項ということでまとめておりますけれども、まず、今回の渋滞の原因が、やはり大型車が急坂を登り切れなくなって立ち往生したり、それからスリップして横を向いてしまって上下線をふさいだということが根本でございますので、まず、登坂車線があるような急坂については、消雪パイプですとか、そういった融雪装置をつけていただきたい、あわせて克雪対策の強化を国に要望したところでございます。
 続きまして、2番目といたしましては、情報の連絡あるいは共有ということが年末年始の豪雪の場合には必ずしも十分ではなかったということから、相互連携ができるようなセーフティーネットを確立してほしいということで、3点ほど要望したところでございます。1つ目が、情報については、県、あるいは沿線市町村などへ速やかに提供してほしいということ、それから、休日であっても速やかな対応がとれる体制を確保してほしいということ、3点目としては、非常の場合ですけれども、管理区間にとらわれず、それぞれが除雪をしたり救援活動が実施できるような、そういった緊急対応がとれる体制をつくってほしいということでございます。
 3番目でございます。今回の渋滞は山陰道が整備されていればある程度回避できたのではないかということで、とにかく山陰道の一日も早い供用ということ、あわせまして、同じようなことは駟馳山峠等でも発生するというおそれもございますので、鳥取豊岡宮津自動車道等の早期整備についても要望をしたところでございます。
 意見交換の結果でございますけれども、まず、非常時におきましてはホットラインを強化しましょうということで、国の職員、それから県の職員、それから警察本部の職員の方々がそれぞれ情報共有ができるようにホットラインをつくりましょう、具体的には、携帯電話等の番号をあらかじめ登録して、お互いが非常時には連絡をとり合うようにするということでございます。さらに、非常事態におきましては国のほうから、県の災害対策本部等に職員を派遣していただいて、情報の連絡が一元化できるような情報連絡体制を強化しましょうということでございます。3番目としましては、やはり現場の状況が的確に、迅速に入ることが肝要でございますので、沿線のコンビニですとかガソリンスタンド、あるいは沿線に在住しています県の職員でありますとか町の職員、そういったあらゆる情報収集の手段を活用いたしまして、まずネットワークをつくっていこうということでございます。さらに、こういった状況があらかじめ想定される区間については、警察本部のほうから資料を提供していただきました。事前に交通障害が発生した場合のシミュレーションを関係機関で協議をしていこうということで、現在検討を進めておる最中でございます。
 参考といたしまして、実は1月16日の午後7時、同じ大山町内国信地内で大型車2台のスリップによりまして交通障害が発生しておりますが、今回は、一つは山陰道が整備されていた区間であるということ、それから情報共有のホットラインが十分活用できたということで、適宜情報は我々のほうにも提供されましたし、共有化が図られたということで、通行規制につきましては、21時20分に名和から淀江間の9号線を全面通行どめにしまして、立ち往生している車の排除、それからその間の集中的な除雪を行いまして、23時30分に通行どめを解除したというところでございます。
 なお、参考までに御報告をいたしますが、この際、大山町の職員の方には現場に出ていただきまして、主要交差点での交通の誘導を行っていただいておりますし、県のほうからはアクセス道路を含めた周辺の道路除雪に除雪車を派遣しております。県、国、市町村が一体となって対応できたことによりまして、年末年始とは比較にならないほど短時間でスムーズな処理が行えたということは、やはり年末年始の教訓が十分生かされていたかなというふうに思っております。
 なお、同じように県の管理している道路でも同様な状況の発生も予想されますので、県のほうの除雪につきましても、県内の事務所の担当者を集めて会議をいたしました。
 その結果で、まず除雪車への連絡、情報収集の手段としては、今現在主に使っておりますのが、無線あるいは携帯電話で事務所とのやりとりをやっておりますけれども、携帯電話も充電が切れてしまえば何も意味を持ちませんので、携帯電話プラス充電器、あわせて防災行政無線の活用ということで、ダブルウェイの情報連絡通信手段を確保しましょうということでございます。
 非常時の除雪につきまして、現在、直営班、いわゆる道路技術員さんが除雪車を専ら運転しておられますけれども、やはり徹夜が2晩も3晩も続きますとかなり疲労がたまってまいります。その非常時の代替要員といたしまして、かつて現業で除雪車を運転されていた方が職種転換ということで、今、一般職で事務をされておられる方がおられますので、そういったかつて除雪車を運転したことのある方をあらかじめリストアップしておきまして、非常の事態についてはその方に運転をお願いするということで、現在リストアップ作業を進めております。リストアップについてはおおむね完了いたしました。ただ、3年も4年も現場から離れておられる運転手さんもおられますので、少しずつならし運転ということも一部の事務所では始めさせていただいております。いわゆる人材バンクをつくっていこうということでございます。
 続きまして、非常時におきましては、通常時ですと県下全路線を一斉に除雪するわけですけれども、やはり非常事態につきましては、優先的に除雪する路線、これをあらかじめ定めておこうということでございます。
 あと、道路の情報収集体制については、先ほどの意見交換のところで申し上げましたような、あらゆる情報源を活用できる体制については県のほうでもとっていきたいと思いますし、もちろんハードの整備というのも必要になってまいります。融雪装置の設置ですとか、あるいは現在雪みちNaviで提供しております道路のライブカメラでの情報、こういったハードの面での整備についても今後検討を進めてまいりたいと思っております。
 続きまして、4ページをごらんいただきたいと思います。山陰道の「東伯・中山道路」の開通ということでございまして、既に新聞報道等で御存じかとは思いますけれども、山陰道の「東伯・中山道路」、いわゆる大栄東伯インターチェンジから赤碕中山インターチェンジの間12キロが2月27日に開通、供用することとなりましたので、あわせて御報告をさせていただきます。

◎石村委員長
 続きまして、議題3、境港の総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)指定について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
 空港港湾課でございます。追加ということで県土整備部の資料を御用意させていただいておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。境港がリサイクルポートに指定されるということで、昨日でございますけれども、国土交通省のほうから正式に発表をいただきましたので、御報告させていただきます。
 この境港のリサイクルポート指定につきましては、境港管理組合をはじめ、鳥取県としてもことしの大きな目標の一つでございました。この指定を受けたわけでございますけれども、まずもって鳥取県議会や境港市、それから関係の方々に、国に対して強い要望を今までしていただいておりまして、お礼を申し上げたいと思います。
 まず、このリサイクルポートでございますけれども、一番下をちょっと見ていただきたいと思いますが、総合静脈物流拠点港ということでございますけれども、その港を活用いたしまして、いわゆる静脈物流と言われております、生産とか消費活動によって鉄くずであるとか廃プラでございますとか、そういったような排出物が出ますけれども、それを流通させて、活用しながら、循環型社会と言われるように、資源の消費を減らしたり、環境負荷を少なくするといったような社会づくりを、これは国としても求められておるところでございますけれども、そういったような資源の循環を港を使ってやっていこうかということでございまして、境港がそういった港にふさわしいということが認められて、今回指定を受けるということになったわけでございます。
 頭のほうに返っていただきまして、今回の指定によりまして、境港が西日本の日本海側のこういった静脈物流の拠点として機能しますし、それから、海上輸送によって環境負荷も減らして、背後のリサイクル産業の発展が期待されるというふうに考えております。
 なお、国土交通省におきまして、指定証を交付したいということがございまして、現在日程調整中でございますけれども、交付を受けたいというふうに考えております。
 中ほどに図面がございます。このリサイクルポートは平成14年から指定がございまして、今回、第4次の指定ということで、境港が1港指定を受けることになったわけでございます。見ていただきますように、日本海側では舞鶴から北九州までないということで、山陰では初めてだというふうなことで、喜んでいるところでございます。
 今後の対応でございますけれども、境港管理組合におきまして、リサイクルポート推進協議会を設けて、企業間の連携を図りたいというふうに考えております。私たちもこれに入りたいと思っております。あわせまして、今後のニーズによりまして、規制緩和や積替保管等のいわゆるハードの整備を行いたいというふうに考えております。こういったハードの整備につきましては、国のほうから補助があるということで、今回指定を受けまして、こういった整備が可能になるということでございます。こういったことによりまして、境港の一層の拠点化を図っていきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
 それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見等ございませんでしょうか。

○前田(宏)委員
 湊課長、この間、僕は大渋滞に巻き込まれた人の話を聞いたのです、乗っておりましたと。私は30時間でしたと。場所はどこだったと聞いたら、私はいい場所におりましてなと。何とか神社というのがあるでしょう。(「木の根神社」と呼ぶ者あり)木の根神社か、あの近くだと。それで、あの近辺の人が公民館を開放してくれて、炊き出しをしてくれて、とても対応がよかったと、助かりましたという話を直接聞いた。きのう聞いたばかりです。そういうことがあったということを聞いて、恐らくあちこちあったろうと思いますが、だれが言うか知らないけれども、やはりそういう人にはちゃんとお礼を言わなければいけない。どうしているのか。

●湊道路企画課長
 今、前田委員がおっしゃいましたとおり、地域の方々が、婦人会の方が炊き出しをされる。あるいは沿線の商店の方が店をあけて商品を車のドライバーに提供される。あるいは民家の方が、特にトイレですけれども、家を開放して、困っている方についてはトイレを自由にお使いくださいというような張り紙もされて、実はこの雪のことで逆に人情の厚さというものがクローズアップされたところでございます。
 知事のほうもいろんな各方面に出かけられたときに、そういった趣旨でお礼を言っておられます。私もこの場をおかりしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

○前田(宏)委員
 これは、課長も行ったところでお礼は言っているのだろうけれども、たまたま行ったところでお礼を言うというのではなくて、やはり計画をしてお礼に歩く。どういう人が適当なのか知らないけれども、あなた方の判断に任せるが、ちゃんとお礼をしなければいけない。私が言っているのはそういう意味だよ。

●湊道路企画課長
 早速詳細を詰めさせていただきたいと思います。

○前田(宏)委員
 それがいいと思います。

○小谷委員
 私は7時のニュースを聞いて、7時20分ぐらいから松河原、岡の辺まで歩いたのです。帰りも片道約4キロ。大場防災監、知事にも携帯電話で、多分知事に4回か5回、あるいは大場防災監には6回ぐらいしたと思いますけれども、非常に温かい支援を受けられたところとか、あるいはそれなりに、何か場所によってはある意味非常に遠いところもあって、民家がないとか、あるいはコンビニもないとかというようなところもあったのですけれども、紙おむつがなくて困ったとか、いろいろ聞きました。それはそれでどうしようもないと思いますけれども、今後、これを契機に、佐藤本部長もおられますけれども、いろいろ言い分があると思いますけれども、国交省と警察と、県、あるいは市町村のだれが指揮官になるかということ、一番最高指揮官はだれかということ、自衛隊要請は知事だと思いますけれども、その辺のところをある程度もう一遍検証する必要があるのではないかなという思いがありますので、ぜひまたその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。

◎石村委員長
 答弁は要りますか。

○小谷委員
 それでも答弁を。

●湊道路企画課長
 今おっしゃられましたとおり、検証というのは必ず必要だと思っております。1月6日に意見交換をやっておりますし、先ほども申しましたとおり、意見交換会の結果のいろんな対策もとっていきます。
 だれが一番トップの責任者として行動するかということについては、私は基本は知事だろうと思っております。災害対策本部等ができました場合には、一般の方々の救援という意味からいえば、やはり最高の指揮命令権者は知事だと思います。逆に道路規制あるいは交通規制ということであれば、それはやはりそれぞれの、交通規制でありますと警察の管轄になると思いますし、通行をとめるということは、これは道路管理者が最高責任を負うべきことだと思いますので、やはりそこは横の連携を密にするというのが鉄則になると思います。

○小谷委員
 要は、上り車線は、間違いなく南側の道路は行あいていた。1台、愛媛のナンバーが片側のチェーンが切れてトラブルを起こしておったけれども、ずっと歩く中で、ほとんど南側車線、上り側車線については、鉄道側のほうはあいていた。私が言いたいのは、鉄道のほうに向けて逆走をして除雪したらどうだということを言ったと。ある程度こちらから来る車は、またこれも逆走になるけれども、今度は海側のほうに除雪していかなければ、とても除雪車でどんと押すような、30センチ以上の圧雪があって、ある会社は中山の消防署のところまで来たのですよ。でも後で引き返してしまって、除雪はしておるけれども、ほとんどできていない状況。だからロータリーを入れて逆走させたらどうだと言ったのが私の提案だったのです。そこの決定権が、よかったのか悪かったのかは別として、やはり逆走はだめだとか、あるいは国交省の権限だというようなところがあるので、そこの中の最高指揮権はどうなるかということになると、ある意味では、私は専門家ではないから、そこで協議してやるべきことをやれば、最高42時間という閉じ込められることはなかったのではないかという意見だけを申し述べておきます。

◎石村委員長
 ちょっと関連ですけれども、一つだけ。
 さっき交通規制の話が出ましたけれども、交通規制で、ごっつい雪だから道路の情報板が見えたかどうか。あれはどうなっていたのかなというのが1点。
 私、一番最初に気づいたのは、また大型かタンクローリーがやったなと思いました。また16日もやっているわけですよね。道路の構造上、それから自動車の構造上からいって、滑りどめがあればそういうスリップは起きないことになるわけですよね。だからそういう規制というのはどうするのですか。そこがあればこんなことにはならなかったのではないかと思うのだけれども、そのあたりは一体全体だれがどう規制するのですか。そして道路情報等で規制はやったのですか。

●濵澤交通部長
 今回の年当初の交通渋滞を認知しましたのは、警察のほうの認知状況というのをちょっと御説明いたしますと、12月31日の午後3時37分ごろ、大山町田中、中山のパーキングがございますが、ここで中型貨物同士の物損事故が発生いたしました。そこで八橋署員が臨場して、4時50分ごろまでの間に車両の撤去を行いました。そうする間にどんどんどんどん雪が積もってきて、実質的に6時、7時ごろになると、車両が上下線とも通行できないような状況なのですね。国交省が2時ごろにタンクローリー云々という話がありますけれども、そのことについてはちょっと警察のほうでは認知ができなかったというような状況であります。
 それに伴いまして警察が行いましたのが、国交省に、こういう状態なので、9号線がとまっている状況にあるので除雪車を出してくださいということで、再三にわたって要請しております。それで、具体的に除雪車に来ていただいたのが、9時ごろにやっと1台来てくれて、それからはなかなかというような状況でございます。
 警察のほうの体制といたしましては、31日の10時ごろに警報が出ましたので、これで警察本部のほうに地域課長を長とする鳥取県警察雪害対策連絡室を設置いたしまして、これが夜の11時10分ごろになると生活安全部長を本部長とする鳥取県警察雪害対策本部、53名体制で交通規制等の用に当たっております。
 それで実際に交通規制を行いましたのが、これは国交省、県といろいろ連絡をとりまして、実際に行いましたのが1月1日午後3時15分、八橋から松河原まで、この間を全面通行どめにして完全に除雪をやろうということで、とりあえず3時間行いました。十分でなかったので、さらに6時45分から翌朝の8時25分まで、この間を徹底的に除雪したという状況です。これにつきましては、国交省のほうにもこの段階ではグレーダーとかお願いして、国交省のほうも、では行きましょうということでどんどんどんどん来ていただいて、国交省の除雪ですので、国交省にやっていただいております。県のほうも応援してやっていただいたというような状況です。
 その間、警察が行いました活動としては、除雪車とか救急車、こういうものの先導を行わせていただいております。また、立ち往生、スタックした車が何台もありましたので、そこに除雪車を誘導して引き上げると、救助するという作業も行っております。また、チェーン規制といたしまして、1月1日の15時ごろから国道9号の主要3カ所におきまして、八橋の区間がほとんど車が動かないという状況なので、そこに行く車についてチェーンをお願いしますという規制を鳥取の伏野、気高町の八束水地内、それから西のほうは米子の二本木地内と、3カ所でチェーン規制、それのお願いをやったところであります。というような状況でございました。

◎石村委員長
 それで、私、今ちょっと申し上げましたのは、そのことが意見交換の結果としてうまく反映できていないのではないかと。相互連携というものが。ですから、やはり相互連携をすべきではないかなと思いますが。

●佐藤警察本部長
 今、この報告事項につきましては県土整備部がやっていらっしゃいますけれども、私ども警察本部として、交通部長が話したとおり、もう既に大みそかの段階から、奥大山のスキー場での被害もあって、ずっと対応しているわけでございます。体制的に最初は地域課長の部分で、その次には生活安全部長、私も午前1時、まさに正月明けて、午前1時から県警の対策室ですね、そこに詰めておりますが、私どもは現場の人間で、会議をするために仕事をやっているわけではないのです。現場が大切なものですから私も深夜から詰めている。状況は全部わかっておりますが、やはり対応で、今申し上げて、結論で私なりの認識でいきますと、情報の共有化と言いますけれども、要は管理区分があるからできません、国道だからできません、県道だからできますではなくて、やはり県民はどこであろうが結果論として除雪と。ところがそこまで至っていないのですよ。ですから、最初に交通規制、本来なら第一義的には道路管理者がやるべきことなのです。しかし、そこで、今、道路企画課長が交通規制は警察云々と言いますけれども、認識違いで、やるにしても協議して、それでやっていかないと、では皆さんが、県職員が現場へ行ってやるのですかと、では機械はどうなのですか。ところが、私はお話もしましたけれども、西部事務所から出たというのは、1日過ぎても1台でしょう。国道ですからできませんと。ですから、やはり認識の違いがあったということは、今回の1月6日の会議では是正させていきなさいということで、お互いに国、県、県警本部としてどうなのかということで、共通の認識ができたのではないかなと。
 ただ、そこまで至って、そういう状況になれないものですから、だからタンクローリー云々といったって、道路企画課長が言いましたけれども、あれは国土交通省の発表で、県が認知している話ではないのですよね。1,000台云々と、あれは国土交通省の発表でして、では県が認知しているのですかという話ではないのです。他人の情報を伝聞で聞いて発表するだけなのです。私どもは、さっき交通部長が言ったように、この実態として、当時こういう八橋管内の事故があったけれども、しかし通報はなかったと。そういうところから、これはおかしいな、大変だなということを何回も申し上げた。さらに、これは防災局の話で出ていませんけれども、私のほうから、これは知事の命令で、やはり自衛隊を早く出動させるべきだと何回も申し上げた。というのは、私は、12月の大みそかからずっと電話が来て、どうなっているのだ、どうなっているのだというようなことで、立ち上がりが遅かったというのが現状でございます。
 だから私は正月の1日深夜から県警の対策室に詰めて、全部私どもの画面ございますし、国交省からもいただいています。ですから、そういうような中でこういう事案が発生してしまったということについては、結果論でいえば、さっきの1月16日もそうでしょうし、結果的には16日の部分でも是正されたということは大変結構なことなのですが、やはりそれの一つの原因がタンクローリー云々ということは、確かに一つの要因でございますけれども、それに対する解消方策として、知事部局もそうですが、県警本部もそうですが、国もやはりこれに向かって危機管理のあれが若干欠如していたのかなと。私どもとしては最初から大きく立ち上がって、大きく構えてやったのですけれども、それが全部私がどうかというわけでもございませんけれども、ただ、そういう問題がやはり底辺にあったということが今回の雪害もちょっといかがかなというので、直接私は現場で対策もすべて見ていますので、すべて入ってきますが、やはりいい報告と悪い報告のそこの部分で、悪い報告まで見ないと今回の判断はできないのではないのかという感じで、私は総括的に申し上げましたけれども、本来は県土整備部さんの報告の内容での話ですが、ただ、警察警察というような話がたびたび出てきているものですから、ちょっとそれはいかがかということで、御認識の部分ということで改めて申し上げたということが実情だと私は理解をしております。

◎石村委員長
 そのほか。

●古賀県土整備部長
 今回の事案について、ちょっと県土整備部のほうからも一言申し上げておきたいと思います。
 今回、非常に長時間の大渋滞というようなことで、これは鳥取県の幹線道路でございますので、どういう原因があろうにせよ、こういうことがやはり起こること自体は非常に県としては遺憾であるということで、それは国のほうにも強く申し入れさせていただいております。
 今回、6日に国土交通省にもこちらに来てもらいまして、それから県警にも入ってもらって、我々県土整備部とで、3者で今回のことを、ここにございますように意見交換といいますか、ある程度検証させていただきました。細かいところはこれからさらに詰めていく必要があろうかと思いますけれども、今回トータルで見たときに、どこの部局がどうこうという問題ではなくて、初動で見たときに十分かどうだったかということになれば、やはり情報共有という点では十分に情報共有がされなかったというのは一つの事実でございます。
 その点で、その教訓を踏まえて、その日からホットラインとかそういうことを含めて情報共有体制というのを今回きちんとつくらせていただきました。それから、ここの要望書にもございますように、いわゆる縦割りの管理区間とか、そういったものを非常時においては排除しまして、ここは連携を密にして、どっちがどうこうという問題ではなく、それはやっていこうということの確認をさせてもらっておりますし、そういった意味では今回のこの前の週末の大雪の中でもかなりそこら辺の連携は柔軟に私はできたのではないかと思います。
 実際にはだからそういうような、今、雪の季節の中で、年末の大雪を検証して、大きな一つの確認というのは私はできているのかなと思います。ただ、やはりもっと細かくいろいろ事務的に詰めていかなければならない部分もありますので、その点については警察のほうにも御協力を願いながら、もちろんそれは国土交通省、道路管理者すべて入りまして、これから細かい部分についてもまた詰めてまいりたいと、そのように思っております。

○尾崎委員
 よく事情もいろいろの方面から聞かせていただきまして、問題点がだんだんと明らかになってきているなというふうに思います。ぜひこのことが起こらないようにと思いますけれども、もう1点気になりましたのは、実は私の友人でJRに閉じ込められて、7時間後に友達が救いに来てくれたと。そうしたらその車が今度はその1,000台の中に入ってしまって、それでもう24時間以上、トイレも行けない、飲まず食わずで、死ぬかと思ったという体験をされた方がお手紙を下さいました。JRとの情報交換というのも、単線ですからとまってしまったらどうしようもないということもあります。ですから、道路、JRもプラスして情報共有しなければいけないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

●湊道路企画課長
 12月31日の23時40分に県のほうとしては豪雪の対策本部を立ち上げております。JRがとまっている、やくもですとかいなばがとまっているという情報は、災害対策本部の中には情報としては来ておりました。私も1月1日の5時からずっと2日まで県庁に詰めておりました。確かに尾崎委員言われますように、災対本部の中で、確かにJRの情報というのはJRの情報で入っていました。それと国道の状況というのは国道の状況として入っていました。それをリンクさせるという意識はなかったと、今、反省として思っておりますので、交通機関という一つのリンクは今後していく必要があるなと思っております。

○安田委員
 大変貴重というか、大変な経験をしたのですが、ちょっと今のお話を聞いていて、基礎的なところを確認させていただけますか。国道は、つくるのは国交省ですよね。国ですよね。県内、9号線が今話題になっているのですが、この維持管理は国交省の何という事務所でしたか。

●湊道路企画課長
 国道を管理しているのは2つ事務所がございまして、東部が鳥取河川国道事務所、それから中部、西部が倉吉河川国道事務所でございます。

○安田委員
 ではもう一つの国道431号はどこが維持管理ですか。

●湊道路企画課長
 国道431号は県管理でございます。

○安田委員
 これは県管理になるのですか。そうすると、こういう県が管理する場合と、9号のように国が管理する場合は、一切対応が違ってくるわけですか。

●湊道路企画課長
 対応と申しますと。

○安田委員
 例えば国道の交通規制をかける場合とか、除雪をする場合とか、事故の対応とか、すべての問題。

◎石村委員長
 規定が違わないのかということでしょう。

●湊道路企画課長
 内容について、交通量の多さとかで、中身には若干の違いはあります。中身といいますか、基準はいろいろ、国道の基準、それから県が管理しております国道の基準、ありますけれども、事除雪に関しましては、基本的には同じ対応をしております。

○安田委員
 同じ対応を国と県がやるという。

●湊道路企画課長
 はい。やっております。

○安田委員
 いいですか。続けさせてください。
 それで、431号も通行どめになったのですよ。これは雪よりも松が車道に落ちてという、これは県がなさったわけですね。
 私がお聞きしたいのは、2つの事務所に職員は総勢何人いらっしゃるわけですか。

●湊道路企画課長
 細かい数字までは我々ではちょっと把握し切れておりません。

○安田委員
 国から来ている役人さんですから、佐藤本部長みたいにちゃんと責任感旺盛でとどまって、正月も赴任先で過ごすような立派な方もいらっしゃるのだけれども、年末年始の休みになれば大抵の人は、お父さん帰ってきてと、はいはいと帰るのが普通だと思うのですよ。やはり暮れの31日現在で、そのうちの何人が現場の鳥取県に残って職務を全うされようとしていたのか、まずそこです。人数がいない限り、幾ら自分のところが背負っているミッションがあっても対応できないではないですか。それが遂行できないのであれば、私はやはり終局は県に移管すべきだろうと。そうしないと、どちらかですよ。こういう状態を経験したならばどちらかしかないですよ。部長、いかがですか。

●古賀県土整備部長
 今回の国のほうの体制、これはちょっと私どもではわかりませんし、これは推測ですけれども、今回の事案を踏まえて国のほうでもこういう年末年始とか、その辺の体制については検証されて、今後の対応というのは考えられるのだと思います。

○安田委員
 そんな優しい話でいいの。

●古賀県土整備部長
 それはやはり国の組織の問題なので、当日何人いたのかとか、申しわけないのですけれども、県のほうではちょっとそこはわからないです。そういうことを踏まえて今後こういった、当然それで十分だったのかどうかということになると、国のほうでもいろいろお考えがございますでしょうから、それを踏まえて今後の体制というのを検討されるのではないかと、そのように思います。

○前田(宏)委員
 古賀部長、今回のことはいろんな理由がある。だけれども一番大きな理由は迂回路がないということだ。あなた方は経験がないけれども、阪神大震災のときに9号線がとてもいっぱいになったのだよ。僕はそのことで質問したことがある。そういう経験を得ておる。つまり岡山や山口のほうから、広島のほうから、兵庫県が通れなくなって9号線まで来ていた。だから9号線の交通量が随分ふえたのですよ。そういう経験もあって、だから今回も国土交通省に対する要望事項にそういうことも語らなければいけない。今回の雪だけではないのだよ。そういうこともあって、もっともっとやはり早くやるべきだという理由づけにすべきということを言っているわけだ。そういうことがあったものだから、知事がやめたら道路特定財源が一般財源化するというようなばかなことを言った者もおるけれども、鳥取県のこのざまで。本当は腹を立てなければいけない。だからそのことを国土交通省には理由づけに持っていかなければいけない。

●古賀県土整備部長
 今、前田委員のほうから話がございましたように、迂回路といいますか、今、1本しかないというのが大問題だと思います。この要望書の中の一番最後にちょっと入れておりますけれども、山陰道とか、そういったものを結局9号と並走してできるように、その早期整備というのを要望させてもらっておりますし、知事が先週上京した際にも、その点についても国交省のほうに知事のほうからも強く要望させていただいております。

○前田(宏)委員
 だから阪神大震災のときのことも語りなさいというのだ。(発言する者あり)言ったほうがいい。

◎石村委員長
 そのほか。

○安田委員
 リサイクルポートの件でちょっと質問をさせていただきます。
 決定をいただきまして、大変ありがたいことでございまして、今後、このリサイクルポートの活用に向けて頑張らないといけないのですが、この対象になっているのが竹内の北側の岸壁ですよね。それと江島は島根県側だし。現在使われているのが昭和南の西側ですね。このリサイクルポートの積みかえ保管とか、それから仕分けの前段、積み出しの前段の作業場というか工場というか、そういうものが立地したりして、初めてリサイクルポートとして形ができるのだろうと思うのですが、残念ながら昭和町にしても竹内団地にしても、もともとは食品関係の団地で、食品工場が周辺に立地しているわけで、そこのところの関係、すみ分けをいいぐあいにして調整して、整合させてやっていかないと、今、食品の加工場はどんどんどんどん空洞化しているのが現状なわけでして、将来性を考えれば、いつまでもこれに頼ってというわけにもいかないだろうと思われる節もあります。県土整備部だけがこれは担うのではないのですが、リサイクルポートそのものはこちらの管轄でしょう。どういうふうにお考えか、ちょっと部長、御意見をお聞かせください。

●古賀県土整備部長
 リサイクルポートに指定されるということになりまして、今後このリサイクルポートとしての機能が強化されるように、我々としても他部と協力しながらしっかりやっていきます。
 今、安田委員からの御指摘もありましたように、実際の立地の問題がいろいろ過去からあるということでございますので、そこら辺、関係部局のほう、特に商工のほうなどとも一緒に連携をとりながら、そしてあと当事者の方ともしっかり話をして、一つずつ解決しながらいい形に持っていきたいと、そのように思っております。

○安田委員
 それで、県庁の中でも生活環境部、企業局、県土整備部、もろもろ関係する機関がありますでしょう。それをやはり合同で、統轄監なりに出ていただいて、トータルに、県としてどういう方向性で進むのか、長いのはいけませんよ。迅速にやらないといけませんので、よろしくお願いしたいと思います。

◎石村委員長
 よろしくお願いします。

○初田委員
 関連で。リサイクルポートの件ですが、国の支援を受けられるということが書いてあるが、原則的には、何割だとか、どういう支援があるかということをちょっと。

●森本空港港湾課長
 資料の中に今後の対応の(2)番のところで、積替保管施設という言葉を使っておりますけれども、これは字のとおり積替保管でございますけれども、リサイクルポートに指定されると扱う品物がリサイクル関係の品物でございますので、3分の1の国の補助がございます。

○初田委員
 施設をするときの3分の1ですか。

●森本空港港湾課長
 はい。施設整備するときの3分の1ということであります。

◎石村委員長
 そのほか。
 ありませんね。
 それでは、警察本部に移ります。
 議題5、平成23年鳥取県警察運営指針及び重点目標について、野澤刑務部総括参事官警務課長事務取扱の説明を求めます。

●野澤警務課長
 警務課より御報告いたします。
 警察本部資料の1ページをお願いいたします。県公安委員会の審議を経まして、平成23年鳥取県警察の運営指針及び重点目標を定めましたので、御説明いたします。
 運営指針といたしましては、昨年と同様に「県民の期待にこたえる警察」、サブタイトルとしまして「安全で安心な鳥取県をめざして」と定めております。また、重点目標につきましても、資料に記載しておりますとおり、5つの目標を定めております。
 1つ目の犯罪抑止のための総合対策の推進につきましては、刑法犯の認知件数は減少傾向にあるものの、いまだ治安の回復を実感するに至っていません。また、かつて犯罪抑止に大きな役割を果たしてきた地域社会の連帯感やきずな、県民の規範意識が生活様式や社会情勢の変化に伴い希薄化している現状を踏まえ、犯罪の起きにくい社会づくりを推進するなど、安全で安心な地域社会を実現するための総合対策を推進するものでございます。
 2つ目の重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進につきましては、犯罪の悪質・巧妙化、組織化、グローバル化が進行する中、初動捜査の徹底、新たな捜査手法の活用、情報収集、情報分析の強化など、警察の総合力を発揮した対策を推進することによりまして、県民の期待にこたえようとするものでございます。
 3つ目の交通死亡事故抑止対策の推進につきましては、依然として交通死亡事故の発生が多い現状にかんがみ、高齢者を中心とした交通事故防止対策の推進、飲酒運転根絶対策の推進などによりまして、交通死亡事故を抑止し、安全かつ快適な交通を確保するための総合的な対策を推進しようとするものでございます。
 4つ目のテロの未然防止と緊急事態対策の推進につきましては、国内外の不安定、不透明な政治・経済・社会情勢を反映しまして、不満や不安をうっせきさせて過激化し、暴力行為に至る集団や個人の出現が懸念されるなど、テロの脅威が依然として高い状況にある中、テロの未然防止に向けた諸対策を推進するとともに、自然災害や大規模事件災害などの緊急事態に備えた諸対策を推進するものでございます。
 5つ目の警察活動基盤の充実強化につきましては、警察官の大量退職、大量採用に伴う急激な世代交代が進行する中、現場執行力を確保するため、若手警察官の早期育成に向けた教養訓練の充実や警察活動に不可欠な情報通信システムの高度化など、警察活動基盤の充実強化を図るものでございます。
 以上のとおり、県警察では、本年も引き続きまして安全で安心な鳥取県を目指して、職員が一丸となって各施策に取り組み、県民の期待にこたえていく所存でございます。

◎石村委員長
 次に、議題6、犯罪抑止総合対策の推進状況について、藤田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●藤田生活安全企画課長
 続きまして、犯罪抑止総合対策の推進状況について報告いたします。資料の2ページをお願いします。
 まず、刑法犯認知件数の状況でございますが、県内における刑法犯認知総数の推移をグラフで示しております。16年以降、7年連続して減少をしております。特に昨年の認知件数というのは5,189件ということで、本県の戦後最高を記録いたしました平成15年の9,302件の約55.8%、約半数近くまで抑止しております。特にグラフの下のほうの数値で示しておりますけれども、22年の減少というのは、減少率でいいますと前年に比べましてマイナス11.2%、これは平成17年の15%に続くものでございます。こういった形で7年連続減少ということになっております。
 次に、2のほうに抑止重点対象に指定する犯罪等の状況ということで、全体の犯罪の増減に大きく影響したり、あるいは地域社会のいわゆる安全・安心体感治安に大きく影響する犯罪ということで、いろんな犯罪がある中で、こういった犯罪を重点対象として抑止に取り組んでおります。その中で、昨年より減少した犯罪ということで、車上ねらい以下上げております。それからもう一つ、前年より増加した犯罪ということでお示ししております。
 この中で、増加現象の要因として、即断はできませんけれども、ここ1~2年の推移を見ますと4点ほど上げることができると思います。資料に記載しております。まず、車上ねらい、侵入盗、自販機ねらいの減少につきましては、一昨年に制服警察官のコンビニ店への立ち寄り警戒の強化、あるいはこういったことで、制服警察官やパトカーが頻繁に街頭活動を行うことによって犯罪の抑止につなげていったということがございます。
 もう一つ、振り込め詐欺につきましても、昨年の9件、認知総額214万円ということでございます。これは全国で一番少ない数字となっております。その要因といたしましては、融資保証詐欺や架空請求を題材といたしました振り込め詐欺の寸劇、いわゆる犯罪の様子を実体験していただくということで、わかりやすい広報啓発活動をして、犯罪に対する防犯意識というのを浸透させたということが大きく影響しているものと思われます。しかし、本日報道されておりますように、全国ではまだ約6,600件、82億円といった振り込め詐欺の被害が発生しております。こういった対策につきまして、手を緩めれば、また今後増加に転じるということが考えられますので、こういった対策を推進していくこととしております。
 反対に、総数の中で増加した犯罪ということを上げております。特に自転車盗につきましては、資料をごらんいただきますように増加しております。特に被害者と犯罪者、被疑者ということですけれども、少年、中学生、高校生が多数を占めるわけなのですけれども、これのいわゆる被害を防ぐということになれば、かぎかけということが大きな重点になってこようかと思います。特に盗難に遭う自転車というのは、かぎがなされていない、いわゆる無防備な状態で被害に遭っているということでございますので、まず何よりも簡単な自転車にかぎをかけるという生活習慣、これを身につけていただくように広報啓発活動を取り組んでいくこととしております。
 次に、括弧囲みのところで、一方、凶悪犯罪のほうに目を向けていただきますと、昨年、一昨年、特にコンビニ店舗への警察官の立ち寄りを強化しておりますし、それから、県内すべての警察署管内でコンビニ店舗における不審者対応訓練、あるいは金融機関の強盗訓練というものを行っております。こういった対策によりまして、下のほうに出しておりますけれども、6年連続で県内での金融機関強盗事件というのはゼロで、発生しておりません。それから、2年連続でコンビニでの強盗事案というのも発生しておりません。こういったゼロを維持していく。更新していく。非常に体感治安に影響しますこういった凶悪犯罪をゼロに抑えていくという対策も今後継続していくこととしております。
 最後に、今後の犯罪抑止総合対策の推進でございますけれども、一つは、世界一治安がよかったと言われる昭和の後半、いわゆる高度成長の時代の年間の認知件数が大体5,000件台であったということで、今後、5,000件台というのを定着させるように対策を推進していくこととしております。それからもう一つは、その実現のために、犯罪の起きにくい社会づくりという対策を全国警察では一丸となって取り組むこととしております。内容としましては、社会の規範意識の向上ときずなの強化、こういったものに取り組むこととしております。

◎石村委員長
 続きまして、議題7、鳥取県道路交通法施行細則(鳥取県公安委員会規則)の一部改正(案)について、西垣交通部総括参事官交通企画課長事務取扱の説明を求めます。

●西垣交通企画課長
 交通企画課でございます。資料の3ページをお願いいたします。鳥取県公安委員会規則であります鳥取県道路交通法施行細則の一部改正作業を行っているところでございまして、改正の趣旨、手順、内容等について御報告申し上げます。
 まず、改正の趣旨でありますが、近年、交通事故発生件数は減少傾向にある中、自転車が関係する交通事故の割合が増加傾向にありますことから、自転車の運転者の遵守事項について、所要の改正を行うものでございます。
 次に、改正の手順についてでありますが、本規則の一部改正に当たりまして、県民の意見を聞きながら進めていく必要があると考え、2月上旬から1カ月間、パブリックコメントを行うこととしているほか、事前に県教育委員会、自転車商組合等に説明し、意見を求めることとしております。
 次に、改正の理由と内容についてでありますが、規則第9条の22で規定しております車両等の運転者の遵守事項についてであります。このたび追加する自転車の傘差し運転、有効な警音器を備えていない自転車の運転、携帯電話を使用しての自転車の運転の禁止につきましては、従前から努力義務規定である規則第10条に定められておりましたが、これらは危険性の高い行為であることから、道路交通法の規定により罰則が定められた本条に加えることにより、自転車の交通事故の防止を図ることとしたものでございます。

◎石村委員長
 それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見ございますでしょうか。

○尾崎委員
 1点だけお願いします。
 犯罪がいろんな面で減ったきたというのは、非常に御努力の結果で、感謝したいと思います。特に振り込め詐欺がどんどんふえている中で、これだけ減っているというのはすばらしいことだなと思います。
 ちょっと気になりますのが、性的犯罪というのが非常に多くふえておりまして、これは具体的にはどういうようなもの、もしくはなぜかというようなことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。それとその対応についてです。

●藤田生活安全企画課長
 性的犯罪というのが昨年に比べまして10件プラスなのですけれども、一つは、犯罪者の検挙が進んだということで、性的犯罪というのはそもそも実態として潜在するほうが多いわけなので、どれほどあるかというのがなかなかつかめないところなのですけれども、犯罪者が検挙されることによっていわゆる掘り起こしがなされた、いわゆる未決、未届け事件を掘り起こしていったということでふえたということと、もう一つは、届け出がなされるようになったということが大きな要因であろうというふうに考えております。
 今後もこういった性犯罪の防止につきましては、こういった性犯罪に至る前に前兆事案のつきまといであるとか、あるいはそういった軽犯罪のような時点での検挙、警告、こういった先制的な対策をやって犯罪を抑え込んでいくというふうに考えております。

○尾崎委員
 表に出てきたということは、それは私はいいことであろうと思いますし、ちゃんと報告するという意識が根づいてきたということも、これからも進めていきたいことであろうと思いますが、現に少なくするということはまず大事だと思いますが、内容的には軽微なものが多いでしょうか。重大なものというのはどれくらいあるのでしょうか。

●永田刑事部長
 具体的な個別案件についてはあれですけれども、中には軽微なものも重要なものも、両方とも含んだ状況です。
 それで、性的犯罪といいますのは連続犯になりがちな犯罪でございまして、ことしは、今、防犯企画のほうで言いましたように、検挙することによって隠れた犯罪も出てきたということがありましてふえておるのですけれども、その反面、既に御存じのように、県内の教職員の検挙、それから自衛隊の検挙というようなことで、かなりこれらが連続犯を犯していたということで、現在、それらを検挙することで、極めて発生がおさまってきたという状況でございます。
 そういう意味であれば、なかなかこういう性的犯罪というのは被害届のしにくい事案ではございますけれども、勇気を振り絞っていただいて、届け出をしていただくことによって、その実態に即した捜査で検挙していくというのが一番これらをなくしていく最善の方法かなというふうに考えておるところです。

○尾崎委員
 わかりました。状況としては、オープンにしていただいて、そして報告してもらって、それを解決していくということ、それが大事だなと思います。
 その点で2点ほどお願いしたいのが、時々保護者のほうから連絡があるのが、不審者が出ましたよという情報が流れるのですが、その後、その不審者はどうなったかと。本当に捕まったのかとか、それからどうなったかという情報がないまま、また次の不審者が出ましたよという情報が来ると。だからその辺が、もしなかなか捕まっていないのであれば、まだ捜査中ですとか、そういった後の情報提供も欲しいということ、それから、もし被害に遭われて、ちゃんと訴えに来られた場合には、二次被害がくれぐれもないようにしていただきたいと、この2点は、やはり言葉でも非常に傷ついたりしますので、そういうのは十分注意されていると思いますが、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

◎石村委員長
 答弁は要りますか。(「はい」と呼ぶものあり。)

●永田刑事部長
 今、尾崎委員が言われました不審者、非常に幅が広くございまして、例えば声かけをされた時点で子供さんが不審者と思えば不審者になりますし、それから本当の意味での学校帰りの夜、暗い道で追っかけられたというような不審者、非常に幅が広い情報でありまして、県警のホームページのほうで不審者の出た状況というのは当然載っております。それから学校のほうにも連絡しております。また、学校からもそういうような情報はいただいて、相互に対応しておるというような状況であります。
 情報提供についてでありますけれども、事件として届けられたものについては、捜査に支障のない限りについては捜査状況というのは連絡しなさいという被害者の対策という観点からの規定がございまして、それにのっとって捜査上支障のない限りの情報というのは提供させていただいておるという状況です。ですから恐らく今言われた不審者と、幅の広い中での部分のところの分ではないのかなというふうに思います。できる限り情報というのは提供させてもらいたいと思います。

◎石村委員長
 そのほかありませんか。
 それでは、その他でありますが、県土整備部及び警察本部について、執行部、委員のほうで何かございますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、意見も尽きたようでありますので、県土整備部、警察本部についてはこれで終わりにしたいと思います。
 入れかえをしますので、若干休憩をいたします。どうも御苦労さまでした。

                                午前11時09分 休憩
                                午前11時15分 再開

◎石村委員長
 それでは、企画部及び文化観光局について行います。
 なお質疑につきましては、それぞれの部局の説明終了後一括して行っていただきます。
 まず、企画部からですが、議題8、国に対する提案・要望に係る国の予算の状況等について及び議題9、関西広域連合議会臨時議会について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
 企画部の資料の1ページをお願いいたします。国に対する提案・要望に係る国の予算の状況等について報告いたします。国の施策等に関して行いました提案・要望につきまして、別添1から別添4までにそれぞれ項目と要望内容、それから国の来年度の予算案への反映状況をまとめております。都合4回、提案・要望活動を行っておりますので、それぞれごとに別添1から4ということでまとめております。このうち一番直近、12月7日に行いましたものにつきまして、別添4でつけているのがございますので、若干概要をお話させていただきたいと思います。
別添4をお開きいただきたいと思います。12月7日に提案・要望活動をおこないました結果をまとめたものでございます。この1ページをお開きいただきますと、左側に番号を付けておりますが、2番目に県内高速道路ネットワークの早期整備についてといった項目をあげております。この右側を見ていただきますと、道路整備につきましては、一番はじめの白丸でありますけれども、22当初、23要求額、23予算案という形で数字を3つあげておりますけれども、23年度の予算案におきましては、1兆3,415億円ということで、対前年比ほぼ100%という状況でございます。その下のほうを見ていただきますと、四角で国土ミッシングリンクの解消と書いてございますけれども、22年当初に対しまして、23年度の予算案は、3,376億円ということで、対前年比1.05ということでございます。公共投資につきましては、全体で約5%削減という中におきまして、国土ミッシングリンクの解消につきましては、対前年比5%アップということで、本県が要望活動をしてまいりました内容が反映されているものではないかというふうに考えております。
 さらに、その下でありますが、四角で維持管理に係る直轄負担金の全廃、さらにその下で倉吉関金道路の新規事業採択ということで、こちらにつきましても要望を続けておりました路線につきまして、新規事業の採択がされたところでございます。
 2ページをお願いいたします。大きな3番で、「境港」の整備促進等についてという項目を上げております。こちらにつきましては、この3番の右側のほうを見ていただきますと、港湾整備事業につきましては対前年比1.01ということであります。本県の境港に関しましては、中野地区につきましては、国際物流ターミナル整備事業について、事業化検証調査が実施されることとなりました。竹内南地区につきましては、国際フェリーターミナル整備事業、補助事業につきましては現在まだ不明なところでございます。先ほど県土整備部のほうからも報告があったかと思いますけれども、境港につきましては、リサイクルポートに指定されるということで、こういったことにつきましても要望を続けてきた、そういったことが認められたものというふうに考えております。
 続きまして、3ページを見ていただきたいと思いますが、地域主権の確立に向けた体制の整備につきましては、真ん中に四角で囲んでおりますけれども、12月28日に国の出先機関原則廃止につきまして、国の「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」、こういったものが閣議決定されました。この中で、ハローワーク等の移管等についても記載されているわけでございますが、地方が求めている内容とはかけ離れた内容でございますので、引き続き要望活動等を行っていくといったことが必要になってこようかと思います。
 続きまして、4ページを開いていただきたいと思います。4ページに大きな6番といたしまして、真に地方の自立に資する地方税財政制度の確立について、こういった要望でございますが、この状況につきましては、6ページを開いていただきたいと思います。6ページの四角の囲みの中で地方財政対応につきまして記載をしております。上に白丸が2つございまして、その下に「以下、参考」と書いてあるところがありますけれども、地方財政計画におきましては、地方交付税が0.5兆円プラス、臨時財政対策債が1.5兆円マイナスという結果でございました。ただ、地方交付税が5,000億円、0.5兆円プラスになっておりますけれども、実質的な地方交付税につきましては、この地方交付税現ナマと臨時財政対策債、これを合わせまして、むしろ約1兆円マイナスという状況になっております。地方税につきましては、1.5兆円プラスというものが地方財政計画上は見込まれているところでございますが、本県も含めまして都市部ではない地方におきましては、ここの見込みほど地方税というのが上がるのか、そういったことが懸念されますので、引き続き地方税財政、財源の獲得につきまして、国に対して強く要望していく、こういったことが必要かというふうに考えております。
 7ページのほうに、同じく四角囲みの中で一括交付金につきましてまとめております。一括交付金は、地域自主戦略交付金という名称で、補助金を一括交付金化しようということで、今回の予算の中で、まずは都道府県分といたしまして約5,000億円、5,120億円程度予算が計上されております。ただ、このうち沖縄振興に係る部分というのがございますので、それを除きますと4,799億円というのが来年度都道府県分ということで、一括交付金として計上されているものでございます。
 この一括交付金につきましては、この四角の一番下の丸でございますけれども、片山総務大臣が、途中で問題点も出てくると思うから自治体と共同作業で進化させたいと言っておられますけれども、今時点でもまだその制度設計が明らかになっていない部分が多々ございます。全国知事会でもプロジェクトチームの中で内容を明らかにしてもらいたいということで、国に物申したりしているところでありますけれども、本県でもなかなか内容がわからないと予算が組めないということもございますので、今後も情報分析を継続いたしまして、必要な事項につきましては国に要望していきたいというふうに考えております。
 主な項目につきましては以上でございます。
 もう一度、企画部の資料の本体のほうに戻っていただきたいと思いますが、2ページのほうで、関西広域連合議会臨時会につきまして報告をさせていただきたいと思います。
 今月15日に大阪市内におきまして、関西広域連合議会の臨時会、初めての議会が開催されまして、議会の議長等が選出される。あわせまして関係条例等について審議が行われました。
 大きな3番で出席者と書いておりますけれども、出席しましたのは、議員といたしまして、広域連合議会の議員20名、本県からは松田議員、山根議員に出席していただきました。理事者、執行部といたしまして、広域連合長、副広域連合長のほか、広域連合委員会の委員ということで各県知事、平井知事も出席をいたしました。
 主な内容ということで、4番で記載しておりますけれども、まず、選挙等ということで、議長、副議長の選挙が行われまして、議長には大阪府の吉田議員、副議長には京都府の村田議員が選出をされました。選挙管理委員会の委員につきましては、滋賀県の委員を広域連合の委員として選出をいたしました。
 議員提出議案につきましては、議会の会議規則、傍聴規則、この2つが可決されました。
 広域連合長提出の議案といたしましては、以下に記載しておりますが、3ページのほうにそれぞれの件名を記載しております。広域連合を運営するための基礎的な、基本的な議案等につきまして可決をしていただいたところでございます。

◎石村委員長
 次に、議題10、鳥取県青少年健全育成条例一部改正素案に対するパブリックコメントの実施結果について、今岡参事監兼青少年・文教課長の説明を求めます。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
 失礼いたします。資料の4ページ、5ページをお開きください。鳥取県青少年健全育成条例一部改正素案に対するパブリックコメントの実施結果について御報告いたします。
 意見の募集期間につきましては、昨年の11月22日から12月21日までの1カ月間行いました。
 意見の提出状況といたしましては、38名の方から91件の意見の提出がございました。主な意見の状況でございますが、まず、(1)の青少年が使用する携帯電話による有害情報閲覧措置の追加、いわゆるフィルタリングを利用しない場合には、正当な理由を記載した書面を提出してもらう、こういったことを義務づけることについてでございますが、賛成の意見が22件、71%でございました。また一方、反対が9件、29%という状況でございました。(2)の青少年の深夜外出制限条項の追加に関しましては、賛成が19件、反対が7件という状況でございました。
 4の主な意見に対する県の考え方でございますが、まず、フィルタリング措置を義務づけることに関しまして、賛成の主な意見は、やはり迅速な対応を望むということ、あるいは保護者の認識は低調でございまして、フィルタリングの必要性も十分認識されていないので、こういった措置はぜひ必要ではないかということ、あるいは保護者の自覚を促す意味から必要ではないかというような御意見をいただきましたので、私どもといたしましては、条例の改正に早期に取りかかり、具体的には2月議会で上程させていただきたいというふうに思っております。あわせまして、県民の皆様に改正後の条例の内容の周知、あるいは啓発活動を積極的に展開していきたいというふうに思っているところでございます。
 また、反対意見の中に、青少年保護健全育成に名をかりたいわゆる情報統制であるとか言論弾圧、こういったような違憲行為があり反対するというような御意見とか、手当たり次第にこういう有害情報から遠ざけることは、青少年の保護、健全に逆につながらないのではないかというような反対意見をいただいておりますけれども、私どもはあくまでも青少年の健全育成という視点で考えておりまして、情報統制とか言論の弾圧と、こういったようなものには該当しないと思っております。また、社会全体で青少年の健全育成を進める上においては、一定の規制は必要ではないかというふうに思っておりまして、この点については十分条例改正の趣旨を伝えていきたいというふうに思っております。
 また、その他の意見といたしまして、本来こういったフィルタリングを強化するというようなことは、全国的な問題であるので、法律の改正を要求すべきではないかというような御意見がございましたので、県で条例施行後、状況を見て国に対しても要望をしていきたいと思っております。
 原則携帯電話は禁止すべきではないかというような御意見がありましたが、どういう使い方をするかが重要でありまして、携帯電話そのものを持たせないということまでは規制する必要はないのではないかというようなことを思っております。
 5ページのほうに参りまして、青少年の深夜外出制限の追加でございますが、やはり青少年が正当な理由もなく深夜に出歩くことは危険である、あるいは犯罪につながると、こういったような御意見でございました。それから、保護者への意識醸成上も追加すべきであるというような意見をいただいております。
 反対意見でございますが、自宅に子供を置くようになれば、例えば火災に遭うとか、それから強盗に遭う、そういったような被害に遭う可能性が高まるのではないかとか、県外へ旅行などに出るときに、そういったものが出れなくなるのではないかというような御意見がありましたけれども、あくまでも今回の条例改正は一律にそういったことを規制するものではございませんので、通学とか行事、あるいは旅行等、そういったものは個々の事情に応じて対応していただきたいというふうに思っております。こういった点につきましても、条例制定の趣旨、目的について周知、啓発を図っていきたいというふうに思っております。

◎石村委員長
 次に、議題11、鳥取環境大学の改革に関する説明会(パブリックヒアリング)及び県民アンケートの実施状況について、中山参事監兼新生公立大学設立準備室長に説明を求めます。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
 資料のほうは企画の常任委員会資料の別冊資料をお願いできますでしょうか。パブヒアとアンケートの別冊資料を説明させていただきます。
 まず、1ページをお願いいたします。私ども、鳥取環境大学の総合的な改革案をせんだっての12月議会、あるいは12月の市議会のほうに御説明した後、県民の皆様方に御意見等を伺うため、説明会、いわゆるパブリックヒアリング及びアンケートを行ったところでございます。
 まず、パブリックヒアリングの状況でございます。パブリックヒアリングにつきましては、東・中・西部におきまして、1月の9日、10日に行ったところでございます。参加人員は東部が60人、中部20人、西部40人ということで、約120人程度の県民の方に御参加をいただきました。
 まず、それぞれの東部、中部、西部の意見等を列記しておりますが、幾つか特徴的なものを御紹介させていただきますと、まず、東部におきましては、公立化につきまして、もう少し経営努力をすべきではないかというような点や、あるいは平成24年4月に公立化しなければならない積極的な理由は何だろうかというような御意見が寄せられた一方で、公立化には大賛成なのだが、公立化に方針転換した経過をきちんと説明すべきではないかというような御意見、また、今まで経営状況の公開が十分でなく、大学の状況が県民、市民にわからなかったのではないかというような現在の経営に対する御批判等をいただいたところでございます。また一方、環境大学出身者が中学、高校等で教員をするということは、非常に学生の増につながる、あるいは地域連携の具体的な手法や方法等をこれからもしっかり示すべきではないかというような御意見をいただいております。
 中部におきましては、まず、保護者の立場からして、就職支援にきちんと力を入れるべきではないかというような点や、あるいはやはり中部、西部の県民にとっては県外と同じように若干遠い感じがいたしますので、自信と誇りを持った学生をきちんと送り出してほしいといった意見や、あるいは農業経営といった鳥取県のよさを生かす学問を検討していただくほか、鳥取県の人間はどうしても引っ込み思案なので、型破りの営業力を持った人材育成を大学の中でできないだろうかというような御意見もいただきました。
 また、西部におきましては、受験者、保護者の立場も含めてでございますけれども、そういった受験をする立場、進路を考えるに当たっては、早く正式に発表してほしいという点や、また、自宅から通える場所に経営学部ができれば教育費負担の軽減につながるので、その点も含めて北東アジア交流とか人間形成にも力を入れてほしいというような点の御意見、また、めくっていただきまして、3行目でございます。西部地域からも通学が可能となる方法なども考えてほしいといったお話や、改革案は非常に魅力的な部分も多いかと思うが、県外の人間にもきちんとメッセージを発信すべきだというような御意見をいただいたところでございます。
 東部におきまして、かなり厳しい御意見等もいただいておるところでございますが、全体的なことを見ますと、反対意見もありながら、公立化について前向きに受けとめていただきながら、これからの提案等をたくさんいただいた形ができたものと考えておるところでございます。
 続きまして、環境大学のアンケートでございます。詳細は次の3ページ以降におつけしておりますが、概要のみここでは御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、実施時期が平成22年12月28日から23年1月14日にかけて実施をしております。配布、回答数、総数のみ申し上げれば、回答数4,430の方に御回答いただきまして、7月に評価検討委員会でアンケートいたしましたのが4,260人御回答いただきましたので、回答数が約170人程度、今回のアンケートでは上回った状況でございます。
 主な結果につきまして、幾つかポイントのみ御説明させていただきます。
 まず、問7で、総合的な改革案全体についての御意見をいただきました。これについてはおおむねこの方向で進めるべきだというような意見が55.8%、公立大学にするためにはさらに対策を加えて、より厚みを増すべきだという御意見が24.7%寄せられております。さらに、問8で、こういったような改革案を実施して公立化をした場合に、例えばお子さんも含めて身近な受験生に進学を勧めるか、あるいは高校2年生に対しましては、自分の進学先の候補の一つになるかというような設問を設けております。高校生におきましては、候補の一つになる、あるいは大いに考えるといったような意見が35.9%、一方、候補としては考えないというのが18.9%でございました。7月のアンケート結果が候補となるというのが4.9%でございましたので、それに比較いたしますと約31ポイントの増加を示しております。また、保護者の部分につきましては、候補の一つになると御意見をいただきましたのが38.6%、候補として勧めないというのが12.5%でございまして、同じく8月実施のアンケートでございますと、勧めると御回答いただきましたのが23.5%でしたので約15ポイント、また、勧めないのが46%が12.5%となっておりますので、約33ポイントの減少をいたしております。
 さらに、候補として勧めるといったような設問の中で、より魅力が増せば候補として考えるという回答をいただいた方に、どのような点を強化すべきかというのを御照会いたしました。中では、上位3項目のみ申し上げますと、就職の支援、あるいは魅力ある授業、先生が存在すること、また、資格の取得がきちんとできることというのが上がってきております。
 最後に、問10で、こういったような改革案を踏まえまして、県と市の公立大学として設置した場合に、財政負担も含めてどうであろうかというような設問を設けたところでございます。これにつきましては、いわゆる財政支援等にはいろんな御意見がございましたが、公立大学として運営すべきというのが全体を足しますと約80.6%、このうち国の財政支援にかかわらず積極的に運営をすべきだというのが26.7%、また、多少超えるのは構わないというのが18.1%、国の財政支援の増額で運営をすべきだというのが27.7%、国の財政支援より抑えるべきだというのが8.1%でございます。約3,566人の方に公立化についての前向きな御意見をいただいたものというふうに考えております。一方、国の財政支援の有無にかかわらず公立化すべきでないというのは7.4%というような結論をいただきまして、平成22年8月のアンケートでは、公立化が望ましいというのが69.8%でございましたので、約11ポイントの数字の上昇をいたしております。
 また、今後、このパブヒアですとかアンケートに基づきまして、改革案、これからの大学改革を考える上で、さまざまな御意見、あるいは修正点、追加点をいただいております。こういったものをきちんと受けとめ、この協議会の中でそういったような改革案をさらに練り直して、また2月議会等にお示しいたしまして、御審議をいただきたいと思います。

◎石村委員長
 続きまして、議題12、平成22年国勢調査による人口・世帯数の中間取りまとめ(県概数値)について、中林統計課長の説明を求めます。

●中林統計課長
 企画部の本編の資料6ページをお開き願います。昨年10月1日に行いました国勢調査の人口・世帯数の中間の概数がまとまりましたので、報告いたします。
 人口につきましては58万8,345人ということで、前回の確定値より1万8,667名、3.1%の減となっております。一方、世帯数につきましては21万1,833世帯ということで、2,292世帯、1.1%の増となっております。
 今回の特徴でございますが、昭和40年の国勢調査に次ぐ減少率ということ、それと人口増加につきましては日吉津村1村のみであったということ、それから、前回からの増減率で見ますと、若桜町、智頭町、日南町、日野町、これらの県境の中山間を有する4町で減少率が10%を超えたこと、旧市町村別で見ますと、市街地から離れた旧佐治村、旧八東町、旧青谷町、旧溝口町で減少率が9%を超えているということでございます。一方、市街地に近い旧淀江町、旧国府町、旧羽合町については1%弱でありますが、ふえているという状況でございます。世帯につきましては、4市と湯梨浜町、北栄町、日吉津村で増加し、その他の12町はすべて減少しているということでございます。詳細につきましては別添の7、8ページをごらんいただきたいと思います。
 今後の公表予定でございますが、2月に国の速報値が出されます。その後、抽出、1%抽出と言っていますけれども、これが6月ごろに、その後、7月以降になると思いますが、国の確定値が公表されます。その後、基本集計とか詳細集計というごらんの表のような細かいことが順次公表される予定となっております。
 ちなみに鳥取県人口予想クイズを行いましたところ、2,900名余りの方から応募いただきました。このうちプラス・マイナス1ということで、2名の方が差が1つということで、抽せんによりまして1人の方にぴったり賞、もう一人の方と残り順次おしいで賞が10名、おいしいで賞50名を選ばさせていただいております。ぴったり賞につきましては5万円相当の県産品5種類の中から選んでいただく、おしいで賞は1万円相当の県産品8種類の中から選んでいただく、おいしいで賞は3,000円相当のものを12種類の中から選んでいただくということになっております。

◎石村委員長
 それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見ございますでしょうか。

○尾崎委員
 環境大学のことをお伺いしたいと思うのですけれども、パブリックヒアリングのほうに出させてもらいまして、中部も西部も行きたかったのですけれども、多分厳しい意見が出るだろうなと思ったら、これではそうでもないことで、いろいろ前向きな意見が出て、頑張っていかなければいけないということを思われたのだと思いますが、新聞記事でもありましたように、私も出ましたが、東部ではかなり厳しい意見があったのですね。それで、やはり内容についてもガイナーレですとか漫画ですとかということに関して、何か県の施策を反映しているだけではないかとか、それから経営学部に関しても、プロセスがわからない、何でそれを選んだかというのがはっきりしていないというような意見がありました。内容的にはそんなことが非常に強い意見としてあったと思います。もう1点、共通して皆さんの意見の中にあったのは、やはり財政の計画ですね。それと今までの学生が減っていったときの道義的責任を果たしていないのではないかという意見もありました。ですから、今の資料には出ていませんけれども、実際出た人間としては非常にそこのところを厳しく感じましたので、今後の財政計画というもの、それから責任というもの、どうやって県民に納得してもらうかということをきちっとしていかないといけないと思います。その辺はどう思われるかということをお聞かせください。
 あと、環境大学については、やはり中部や西部でも経営に関しての懸念というのが出ていませんでしたか。その辺をちょっとお聞かせください。経営責任についてです。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
 まず、財政計画なり、それから幾つかこの中で若干漏れている部分の御意見について、確かにガイナーレ、あるいは経営学部等の部分についてのプロセス等の御説明がございました。また、財政計画なり、そういったような御意見もございます。特にこれからの財政計画、財政見通しにつきましては、経営見通し、せんだっての12月の委員会でも御説明いたしました中でも、経営見通しの中では黒字転換のいわゆる試算等はお示しをいたしましたが、そこに至る道筋、何をしなければいけないのか、受験生を確保するために大学は何を努力して、何をアクションプランとして考えていくべきか、そこをきちんとお示しする、あるいはそこの道筋を見せることがすなわち財政計画を達成する、あるいは財政計画を実現していく道かと思っています。
 今後、協議会の中でそういったような方向、あるいは何をすべきかということもきちんと示して、また、委員長のほうからも損益分岐点とかをきちんと見せるべきではないかというような御意見もありましたので、委員会の意見、また財政計画あるいは経営見通しを達成するための具体的なプロセス、あるいは具体的な努力目標的なものを、あるいは目標的なものをきちんとこれから練り上げていくということが我々の次に残された作業かと思っています。また、それを随時見直して、それから経営見通し、あるいは経営計画の中に生かしていくのが今後の運営の中で一番大事かというふうに改めて感じた次第でございます。
 経営についての御意見につきましては……。

○尾崎委員
 経営責任。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
 私のほうが記憶した範囲では、東部ほど経営の部分についてのお話というのは余り記憶に残っていないといいますか、出ていなかったような気持ちではおります。また議事録のほうをもう1回当たってみますけれども、余りそのあたりで東部ほど経営の部分についてのお話等はなかったように思っております。

◎石村委員長
 ちょっと1つだけだけれども、厳しい意見が出たというのに、何でそれがここの主な意見に上がっていないのですか。わざとか。

○尾崎委員
 新聞にも出ていましたよね。

◎石村委員長
 そのあたりがちょっと不信感を感じるのだけれども。

○尾崎委員
 そうです。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
 出ていないと申しますか、十分それを組み入れた表現にしておったつもりではございますけれども、尾崎委員のほうはもうちょっと詳しく、もう少し丁寧に意見を拾って書けというような御意見だと思いますので、その辺はちょっと反省をさせていただきます。その辺は認識をしておりました。

○尾崎委員
 この間、鳥取市長との懇談会がありまして、資料をいただいているのと微妙に違うのですね。もうちょっと正直に鳥取市のほうは出ていますけれども、やはり意見はきちっと出されて、懸念しますのが、そこに流れているいい情報を出そうとすると、やはり甘くなるのです。私がこれだけ厳しく申し上げるのは、体質が甘いと同じことが行われると、そこをずっと言ってきているのですね。だから本当に厳しい親だと思ってください。そうなると、いいことだけを信じてしまって、いい情報を提供する。そうするとよく動いていると思い込んでしまうのです。ですから県民の方が、今までの経営責任が明確にされていないと、意見がいつまででも出るということのはそこなのだと思うのですね。だからちょっとでも下がってきたときにだれが責任とるのか、どうしたらいいのかということをきちっと踏まえてやっていこうという姿勢をいつも持ってほしいと、そういう思いで私は言っていますので、きちっと悪いこともいいことも出して、王様の耳はロバの耳にならないようにしていただきたいと思っています。

○初田委員
 環境大学の関連ですが、先回のときにも申し上げましたけれども、今度は独立行政法人になるのですよね。というのは、我々県議会議員としても、この経営に対する監視といいますか、人ごとではない、これから持続可能な監視、経営責任というものの一端を担うわけだから、本当に厳しい経営的なものを今つくっておかないと、私、もう大変なことになるということを危惧しますので、我々も自覚といいますか、責任は負うということもあわせて言われたほうがいいと思いますよ。人ごとではないのですから。

●中山参事監兼新生公立大学設立準備室長
 初田委員おっしゃったように、地方独立行政法人ということになりますと、特に県と市での共同の独立行政法人ですので、その運営責任あるいは経営責任について、我々県、議会ばかりでなく県のほうもあわせて、市もきちんと監視して、この大学が運営していくというような責任はますます高まってまいります。その意味で、特に公立化をするに際しての部分については、きちんとした経営計画あるいは経営目標なりというものをきちんと見せて、あるいはたがをはめる、あるいはそこに向かってアクションプランをきちんと大学側に見せて、そこに向かって努力させるということがおっしゃるとおり大事かと思います。
 今後、改革案を練り上げていく、あるいは最終的な形に落とし込んでいくにも、そこのあたりのものをどれだけ具体化させるか、あるいは走らせた後でもきちんと監視ができる、あるいはきちんと意見ができる、あるいは手綱が絞れるシステムをどうやって入れていくかというのが一つ肝心なポイントだとなっておりますので、そこは初田委員、また皆さん方の御意見等をきちんと踏まえ、その中で改革案の中に落とし込んで、システム設計をさせてまいりたいと思います。

◎石村委員長
 そのほかありますか。
 ないようですけれども、1点だけ。青少年の健全育成条例、これ、私、見ますと、意見の提出は38名なのですよね。言ったら悪いけれども、本当に少ない。私、思うのですけれども、青少年の保護者というのはほとんどが学校関係だと思うのです。何で教育委員会と連携しながらもっと密度の濃いパブリックコメントができないのだろうかなと、こう思うのですが、パブリックコメントやったやったで終わってしまうのではないかと。密度の濃さ。環境大学も一緒ですけれども、私、ほかの行事があって出られなかったのだけれども、そのあたり、このパブリックコメントのやり方というのはどうなのですか。何で単独でやるのだろうか。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
 パブリックコメントにつきましては、一つのルールがございまして、県のいわゆる県民課のほうでホームページに載せるなり、あるいは各出先事務所に紙を配付するなどして行ったところでございます。当然関係機関へもこういうことがあるということは通知しております。結果的に38件であったということでございます。
 なお、この条例をつくる前段で、昨年のところで保護者の方とか……。

◎石村委員長
 教育委員会がね。

●今岡企画部参事監兼青少年・文教課長
 ええ。教育委員会と一緒になってアンケート調査を実施しておりまして、その中でそういうふうなフィルタリングの実態とか、そういったことも十分御意見は昨年のところで聞いたものも加味して、今回条例を改正しようというふうには思っておるところでございます。

◎石村委員長
 わかりました。
 そのほかありませんね。
 それでは、次に、文化観光局に移ります。
 議題13、平成23年度鳥取県文化芸術活動支援補助金交付対象事業候補第1次募集の開始について、及び議題14、第8回とりアート(鳥取県総合芸術文化祭)の開催結果について、松岡文化政策課長の説明を求めます。

●松岡文化政策課長
 文化観光局の資料の1ページ目をごらんいただきたいと思います。平成23年度鳥取県文化芸術活動支援補助金でございます。この補助金は、県内の芸術文化活動の一層の推進を図るため、県内に活動の本拠を置く芸術・文化団体等が自主的、自発的に行う活動に対しまして支援するものでございます。平成23年度の交付対象事業の候補を募集いたしますので、それを御説明申し上げます。
 募集事業でございますが、まず1番といたしまして、芸術・文化団体等がみずから企画されますすぐれた作品を展示、舞台公演されるときに支援いたします優れた芸術・文化活動支援事業、それから2番目といたしまして、県内で行われます出版活動に対する支援といたしまして刊行物発刊支援事業、そして、今まで活動されておるものをさらにステップアップしていこうとされます事業に対しまして支援いたします芸術・文化活動ステップアップ支援事業、そして4番目といたしまして、これまでも活動されておるのですが、5年とか10年とかという周年に当たられるときに、少し大き目な事業をされるときに支援をさせていただきます周年支援事業、そして5番目といたしまして、芸術・文化活動をツールとしてまちづくりにつなげるような文化活動に対しまして助成させていただきます芸術・文化活動によるまちづくり支援事業、そして次世代を担う青少年の育成、そして未就学の方を対象に行われます創造体験、舞台公演に対します支援といたしまして次世代活動者育成支援事業という、この6つの事業を募集いたします。対象となる事業は、平成23年4月1日から24年3月31日までの間に実施される事業でございます。
 募集期間につきましては、平成23年1月24日から2月25日まで必着となっております。
 申し込み方法につきましては、事業実施計画書、収支予算書を作成し、県庁文化政策課に申し込んでいただくということになります。
 選定方法につきましては、1の(1)の事業、優れた芸術・文化活動支援事業につきましては選定委員会というものを設けまして、審査基準に基づき審査を行います。そして、(2)から(6)の事業につきましては、補助要件との適合性を判断いたしまして、選定させていただくということになっております。
 その他といたしまして、平成23年度当初予算成立後に交付対象事業として認定はさせていただきます。
 補助要件、それから補助対象経費の詳細につきましては、とりネットに掲載させていただいております。
 参考といたしまして、平成22年度の状況は以下のとおりでございます。
 続きまして、昨年12月26日の県民による第九の公演をもって第8回のとりアートが終了いたしましたので、その開催結果を報告させていただきます。
 開催の期間につきましては平成22年9月18日から11月30日までとなっております。実施主体は鳥取県総合芸術文化祭実行委員会、鳥取県、鳥取県教育委員会、財団法人鳥取県文化振興財団、鳥取県文化団体連合会でございます。
 実施の状況でございますが、参加人数は、実行委員会事業が計1万4,660人、対前年9,307人の減、それから主催事業につきましては計で3万207人、対前年9,511人の減でございます。ちょっとここが書き方がわかりにくくなっておりますが、実行委員会の事業は、これは主催事業の内数でございます。ちょっと資料の書き方が適切性を欠いております。申しわけございません。
 参加人数の減の理由でございますが、メーン事業の未開催、キラリ☆アートプロジェクトの事業数、公演数が減っておりまして、今回は参加人数のほうが少なくなっているというぐあいに分析をしております。総事業数は289事業、主催事業が136、参加事業が153ということになっております。
 メーン事業でございますが、今年度は準備期間としておりまして、メーン事業をやっておりません。来年度実施します「八賢伝」の準備を今年度は行っております。キラリ☆アートプロジェクトにつきましては、これは県民の皆さんから企画を公募しまして実施する事業でございますが、参加人数が992人、昨年度が2,157人ということになっておりまして、これは3事業を2事業に減らしたといいますのと、それから公演数が減っておるところが原因でございます。
 ワークショップ・フリースペースイベント参加体験型事業につきましては、1万3,668人の参加を得ております。事業数につきましては119事業でございます。事業数は若干ふえておりますが、参加者は若干減っております。
 県展でございます。第54回鳥取県美術展覧会、これにつきましては9,417人、鳥取県の文化団体連合会主催事業14事業につきましては6,130人でございます。主催事業計で3万207人ということになっております。
 今回の事業の成果でございますが、県の中部と西部の支局の事務を県から文化振興財団に移管いたしました。これによりまして、各地区の運営委員会の委員が非常に活性化いたしまして、委員による広報活動等により、事業数や観客数の増加につながっております。それから、キラリ☆アートプロジェクトにつきましては、県民から企画を公募し2事業を実施いたしました。この事業につきましては、プロと地元のアマチュアによるコラボレーションを実現いたしましたダンスや、前回の公演より歌や演技のレベルアップしましたミュージカルが行われまして、より質の高いものに仕上がったということでございます。各地区のイベントにつきましては、ワークショップ・フリースペースイベントに加え、各地区独自のテーマ設定に基づきまして、伝統芸能、コンテンポラリーダンス等の多彩な催しが実施されたところでございます。
 今後につきましては、評価委員会を開催いたしまして、報告書を作成する予定にしております。
 実施の内容を参考として3ページに上げておりますので、ごらんいただければと思います。

◎石村委員長
 続きまして、議題15、ロシア連邦ハバロフスク地方への鳥取県訪問団派遣結果について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
 4ページをごらんいただければと思います。ロシア連邦ハバロフスク地方への鳥取県訪問団派遣結果についてでございます。前回の常任委員会で、友好交流の第1弾イベントとして訪問団を派遣するということを報告させていただいたところでありますが、その結果を御報告いたします。
 まず、鳥取県農産物展示会でありますけれども、12月15日、16日の2日間にわたって開催されました。これは、DBSフェリーを活用しまして、富有柿、それからあたご梨というものを持っていきまして試食・展示、それから各種の加工品もあわせて試食・展示したものでございます。
 結果といたしまして、一般の消費者約200名、それから現地企業など4社の来場がございました。特にロシアのほうでは、とても甘いとか、味に特徴があるものが受けるようでして、富有柿とあんぽ柿が特に好評であったというふうに声が聞かれました。それからラッキョウ漬、とまり漬といったところも好評だったと聞いております。今回は展示会ということで、実際に買えなかったわけですけれども、非常に買えないことを残念がる市民も多数おられ、こういうものがスーパーにあれば絶対買うという声も多かったものですから、今、ウラジオストクに向けてさまざまな農産物を出しておりますけれども、それを来年ハバロフスクのほうにも出して、実際に試験販売するという手ごたえがとても持てた試食・宣伝会になったと思っております。
 次に、5ページをごらんいただきまして、ハバロフスク地方政府との面談もありまして、それも御報告いたします。
 まず一つは、カラシニコフ・ハバロフスク地方政府副長官兼経済担当大臣、これは副知事兼商工労働部長のような形で受けとめていただければと思いますけれども、当日、本当は知事と統轄監の面談が予定されておったのですが、ちょっと先方のキャンセルもありまして、このような形になりました。今後、医療交流、それから先ほど申し上げました県の農産物のテスト販売、それからハバロフスク地方での写真展、とっとり伝統芸能まつりへの招待など、まず手始めにこのような交流をしようと持ちかけたところ、先方からも、大変重要な交流案件であり、実現に向けて努力したいというようなコメントがございました。
 次に、ガマニュク副長官兼農業・食品大臣、これは農林水産部長のような形ですけれども、面談をいたしまして、特に鳥取県のハウス栽培、食肉牛の生産、農業交流についてとても関心があると、特にイチゴのハウス栽培に高い関心があるので、近いうちに鳥取県に農業専門家を派遣したいというような御発言がありまして、今後調整していくことになりました。現時点では多分3月下旬ごろに来訪があるようなことで調整をしております。
 そのほか、極東の商工会議所ですとか、それから地元の旅行会社などを回りまして、鳥取県の観光PR等を行って、今後の交流の意見交換などを行ったところでございます。

◎石村委員長
 次に、議題16、雪害対策について、加藤観光政策課長の説明を求めます。

●加藤観光政策課長
 それでは、追加と書いてございます文化観光局の資料、1枚物をお配りをさせていただいております。それの裏面を見ていただけたらと思います。
 雪害対策についてということでございます。年末年始の大雪に係ります観光面でのマイナスイメージを「ゲゲゲの鬼太郎」でございますとかうさぎ年、カニなどのプラスイメージの情報発信を強化いたしまして、そこでのマイナスイメージを払拭したいと。また、さらに鳥取に旅をしていただいたよかったと思っていただけるよう、事業展開をこの2月、3月、積極的に実施をしていきたいということでございます。事業経費につきましては、予備費約1,000万円を活用させていただく予定ということでございます。
 内容につきましては、県外観光客の約半数を占めます関西圏を中心といたしまして、関西圏へのキャラバン隊の派遣、1月13日、21日、22日、また、来週月曜日になりますが、24日には知事もトップセールスということで参加して、実際に大阪駅等の街頭でのPR、また旅行会社への訪問など、また、農林水産部のほうの関係では、農産物の販売促進等の協議もされるというふうに聞いております。
 また、あわせまして27日には山陽方面にも街頭宣伝、またテレビ等への出演等々、旅館組合のおかみなど、また大山のスキー場の方々等と一緒になって出かけさせていただきたいというふうに考えております。
 また、あわせまして高速道路のサービスエリア等へのパンフレットの配架でございますとか、宿泊サイトのネット系でございますけれども、インターネット予約のじゃらんなどのサイトへの観光PRの掲載、また、あわせまして食のみやこ鳥取県プレゼントキャンペーンということで、旅館組合と連携しまして、宿泊いただいた方の中から抽せんで鳥取県の特産品をプレゼントするような、鳥取県を意識していただくような企画を打ち出していきたいというふうに考えております。
 また、下のほうに書いております。既存経費で既にテレビ番組、旅行雑誌等への特集記事の掲載等もあわせて行ってきておるところでございます。

◎石村委員長
 次に、議題17、山陰海岸ジオパークGGN加盟認定記念国際シンポジウムの開催等について、及び議題18、「2012年国際マンガサミット鳥取大会」準備委員会(第2回)及びまんがイベントの開催について、寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長の説明を求めます。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
 資料のほうは文化観光局の本体資料の6ページをお願いします。まず、山陰海岸ジオパークGGN加盟認定記念国際シンポジウムの開催等についてということで報告させていただきます。
 山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟を記念した大会につきましては、鳥取県のほうでは昨年10月21日に山陰海岸ジオパーク推進協議会、あるいは地元鳥取市、岩美町と共催という形で開催させていただいたところですが、このたびは兵庫県と山陰海岸ジオパーク推進協議会のほうが中心となって企画、準備をされているものでございます。以下、概要を御案内させていただきます。
 まず、開催日時でございますが、来月、2月12日の土曜日、午後2時半からということで、会場は神戸市にございます兵庫県公館の大会議室で予定されております。
 主な内容ですけれども、まず、開催県であります井戸兵庫県知事のほうからごあいさつ、その後、山陰海岸ジオパークのDVD等の上映、その後、基調講演といたしまして、昨年8月の世界ジオパークネットワークの加盟時の現地審査に来られた委員さんのお一人でございますニコラス・ゾウロス委員のほうが「世界ジオパークネットワーク:ジオパーク活動と地域経済の活性化事例」ということで、そういったテーマで基調講演をされます。その後、パネルディスカッションが開催されます。テーマは「山陰海岸ジオパークの地域資源とその活用」ということで予定されておりまして、パネリストといたしましては、先ほどのニコラス・ゾウロス委員、その他、平井鳥取県知事、それから推進協議会の会長でもあります中貝豊岡市長、それから推進協議会の学術部会長でもあります大阪市立大学の三田村教授、それから兵庫県御出身と聞いておりますが、絵本作家の永田萌様、コーディネーターは東京大学の中田先生のほうがされるということでございます。
 このシンポジウムそのものは午後4時40分ごろの終了予定でございますが、その後、引き続きまして、山陰海岸ジオパークの関係府県市町、それらの首長同席のもとに、山陰海岸ジオパークとレスヴォス島ジオパーク、これはニコラス・ゾウロス委員が中心となって運営しているジオパークでございます。このジオパークとの姉妹提携の協定調印式が開催されるというふうに伺っております。
 それで、資料と一緒にこういったチラシも本日配付させていただいております。会場が神戸市ということで、少し遠いのですが、もし御都合がつく議員の皆さんがおられましたら、ぜひ御出席いただければと思います。
 続きまして、資料のほうは7ページをお願いします。「2012年国際マンガサミット鳥取大会」準備委員会、今回が第2回になります。及びまんがイベントの開催ということでございます。
 国際マンガサミット鳥取大会の開催準備を進めるとともに、地域の機運醸成を図るため、以下のとおり「2012年国際マンガサミット鳥取大会」準備委員会とまんがイベントを開催したいと考えております。
 まず、「2012年国際マンガサミット鳥取大会」準備委員会でございますが、来月、2月4日金曜日になります。午後2時30分から3時15分ごろまでと予定しております。会場はとりぎん文化会館の第2会議室。今回の協議内容といたしましては、メーン会場、あるいは開催時期、それから大会のテーマ等についてといったことを御審議いただきたいと思っております。その他、平成23年度の取り組みについて、あるいは今後のスケジュールなどについて意見交換、報告等をさせていただきたいと考えております。
 引き続きまして、同じくとりぎん文化会館の小ホールのほうに会場を移しまして、3時30分から5時ごろまでと予定しておりますが、漫画家の皆さんとのイベントを開催したいと考えております。その内容につきましては、まず、「2012年国際マンガサミット鳥取大会」準備委員会の会長でもあります漫画家の里中満智子さんのほうから記念講演ということで、これはちょっとまだ仮題でございますが、「まんがの楽しみ方」といったようなことについて少しお話をいただきたいと考えております。その後、引き続きまして、今回会議のほうに出席いただきます、委員になっておられます漫画家の方々と平井知事のほうで、新春放談といったような形で、「漫画家の世界とまんが王国とっとりの未来を語る」といったようなことをテーマに、いろいろな、自由な意見交換等をさせていただきたいと考えております。出席者、それから、そこの場でどういう話題が出るかわかりませんけれども、想定される話題等につきましては資料に掲げさせていただいているとおりでございます。
 あと参考までに出席漫画家の方々の代表作を上げておりますので、ごらんいただけばと思います。

◎石村委員長
 次に、議題19、韓国ドラマ「アテナ:戦争の女神」の放映と韓国人観光客の状況について、細羽国際観光推進課長の説明を求めます。

●細羽国際観光推進課長
 それでは、文化観光局の本体の資料の最終のページ、8ページをお願いいたします。韓国ドラマ「アテナ」の放映と韓国人観光客の状況について御報告申し上げます。
 まず、ドラマの放映状況でございます。予定どおり昨年の12月13日月曜日から、午後9時55分からの70分間の放送ということで、毎週月、火の2回放送、全20回ということで放送がスタートしております。
 その中での鳥取県の露出でございますが、主なところは7話から10話のところに集中的に鳥取県が出ております。また、あわせまして、そのドラマ中に鳥取県という言葉、あるいは文字等も数多く表示をいただいております。主な登場場所でございますが、これまで御報告しましたように、県内27カ所でロケが行われました。ほぼ没になることなく、かなり多くの部分がドラマのほうでも登場をいたしております。
 その他の広報効果ということでございますが、副次的な効果ということで、このドラマだけではなくて、この番組の挿入歌のミュージックビデオでありますとか、それから韓国の音楽番組とかYouTubeなどでも鳥取県のシーンが映っております。それから、映画・ドラマ雑誌、それから芸能番組等々、ネットも含めていろんな場面で鳥取県のシーンが出ております。また、日本側でも旅行雑誌でありますとか韓流ドラマの雑誌などでも鳥取県が「アテナ」のロケ地であるということを御紹介をいただいております。
 続きまして、韓国人観光客の状況でございます。こういったドラマの効果がどの程度あらわれているかということであります。
 まず、ソウル便でございますが、ドラマの始まる前から既に「アテナ」ということでの広報がなされておりまして、ソウル便につきましては、この11月から12月にかけましては対前年25%増ということで、お客さんがふえております。また、1月以降もかなり予約が伸びておるということでございます。今後もこういった「アテナ」のロケ地めぐり等の商品の充実ということも予定されておりまして、なお一層のお客さんの増ということが期待できるところでございます。
 DBSクルーズフェリーでございます。こちらのほうも非常に好調でございます。年末につきましては対前年35%増ということであります。特にDBSクルーズフェリーにつきましてはドラマでも登場したということで、会社のほうにも相当問い合わせが来ているということを聞いておりますし、それから、今までは団体のお客さんが中心だったのですが、個人のお客さんの比率も相当ふえてきております。そういう意味で、DBSクルーズフェリーにもかなりプラス効果が出ております。
 最後に、県の取り組み、主なものでございます。いずれも受け入れ体制整備、広報宣伝、これまで補正予算で御承認いただいた計画に基づきまして順次進めております。パネル等の展示は既に終えております。それからマップのほうも韓国語版はでき上がりまして、各地に配布をしております。また、二次交通のほうにつきましても、今、関係の機関と相談をしておりまして、1月末から2月上旬あたりまでには運行を開始するということで計画を進めております。また、広報宣伝につきましても、ソウル市内での地下鉄への広報もやっております。それから、アシアナの機内誌のほうでも記事を1月から3月に出しております。当初はアシアナにつきましては日韓路線を計画しておりましたが、うまく話ができまして、全世界路線で鳥取県の紹介ということをしていただくようにしております。

◎石村委員長
 それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見等ございますでしょうか。

○尾崎委員
 では2点ほどお願いします。
 最初にマンガサミットなのですけれども、ことしが11年ですから来年になるのですよね。準備は着々と進められていると思うのですけれども、この間、コナンの視察に行きまして、私が以前行ったときはまだまだああいう改装前でしたので、えらくびっくりします。すごく充実していました。非常にDVDとかも、作家の青山剛昌さんのDVDだとか、全部紹介があったり、展示もあったり、全世界の地図があって、いろんな国々がありますよとか、体験もできます。おもしろい、いい施設になっておりましたが、入場者はすごく多くなっていたとはいえ、目標に対してはまだまだだなという。それから鳥取市の谷口ジローもありますよね。その3つをうまく連携していくという。今、点のまま。それで鬼太郎のところは非常に一人勝ちで、あそこを目指せと思うのですけれども、非常にすばらしいですね。そこを今度マンガサミットに向けてどう連携していくのか。そこの計画というのはどういうふうに今進めておられますかということが1点。
 ことしの募集事業、文化芸術活動支援補助金交付対象事業、これ、去年のメニューと違う点があればちょっとそれをお知らせください。同じであればいいです。
 とりアートに関して、メーンの事業がなかったからもちろんのこと参加人数は減るわけですけれども、ちょっとこの辺がよくわからないのが、メーン事業がなくなって、6,663人いたのがゼロになっているということで、合計の3万9,718人からそこを引けば大体同じような比較になるのかなということでしょうか。それから、第九にはどれくらいの参加人数があったかということを知らせてください。
 もう1点、キラリ☆アートプロジェクトが事業数と公演数が減った理由は何だとお考えになりますか。そこだけ教えてください。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
 マンガサミットのほうの考え方でございますが、準備委員会の中にすべての市町村さんもメンバーに加わっていただいておりまして、例えば次回の準備委員会の場でも少し提案していきたいと思っているのですけれども、国際マンガサミットの開催を契機として、やはり県内全域で漫画とかアニメを活用したいろんな地域の取り組みというのを盛り上げていただきたいという思いが一つございまして、その中で、おっしゃったように、個々の地域地域のみならず、県内全域をルートでつなげていったりとか、連携していくといったような取り組みに最終的にはつながっていったらいいなというふうに考えております。そういったことの前提にもなるように、例えば23年度のうちに24年の国際マンガサミットの開催に向けて、プレイベントのようなものを県と一緒に企画してみましょうという提案をしたいと思っています。そういった提案を通じて、いろいろ市町村の方と協議していく中で、今、委員がおっしゃられたような、ポイントポイントの充実はさることながら、そういったものをさらにつなげて、県域全体で盛り上げていくというような形にもなればいいかなというふうに考えております。

●松岡文化政策課長
 補助金につきましては変えてないです。
 とりアートに関してですけれども、第九の入りの話ですけれども、ちょっと数は確認します。済みません。ただ、見に行きましたけれども、1階がもう満員でした。相当入っておりました。
 メーン事業につきましてはおっしゃるとおりで、この6,600とかを引いていただくということになります。
 キラリ☆アートプロジェクトの事業数が減ったのは、3事業を2事業に減らしておりますのは、これはメーン事業の準備とか、メーン事業が当たっているところはキラリに割くとかなり業務量的に厳しいので、3事業を2事業に減らしたということがあります。公演数が減っておりますのは、これは、21年度にやりました事業は、西部でやった事業が比較的狭い会場でやったものですから、公演回数をその分ふやしております。公演回数をふやさざるを得なかったのですけれども、そのことによって観客のほうの御都合がつきやすいということで参加が多かったということでございます。今回はそれに比較しますと広目の会場でやったわけでございますが、その分、準備等にも時間、業務量がふえますので、公演数が減ったというところでございます。

○尾崎委員
 マンガサミットの件ですけれども、今のお話を聞いて、姿勢としては連携して活性化したいと、なればいいなというような発言だったのですけれども、なればいいなではなくて、しましょうというふうにしていただきたいと思います。というのが、まんが王国というふうに言っているわけですよね。なればいいなではなくて、するという意思を持って、そして具体的に何をしたらいいかということを、それぞれは市町村が充実していかなければいけないのですけれども、したものをどう連携していくか。やはり県の力が必要だと思います。そこを束ねるのが県の役割ですので、しましょうと、しますというふうに言っていただきたいと思います。
 あと、とりアートの件ですが、私は観客数だけがすべてではないと思っています。やはり多ければ、子供のプログラムがあれば観客数はふえます。一族郎党全部来ますのでね。それもいいことです。ただし、質を豊かにしていくということ、そこを、今回はいいプログラムがあったようですから、そこにも気を入れて、そして人材育成、それからマネジメントということを活用していくということを基本に持っていっていただきたいと思います。コメントをお願いします。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
 失礼しました。今回の国際マンガサミットの開催に向けてしっかり取り組んでいきまして、まんが王国とっとりの建国ということにつなげます。

●松岡文化政策課長
 人材育成、質の向上というのが大切でございます。先日も実行委員会が開かれまして、その点を議論いたしました。キラリ☆アートプロジェクトにつきましては、今後は人材育成をやるのだと、していくのだというところを強く押し出そうということにしております。再演も可能にしていこうではないかということを言っておりまして、再演することによってアートマネジャーの方の力量を高めていこうということもうたっておりますといいますか、議論いたしましたし、それから、今後、地区事業をやるにおいてもコンセプトを少しはっきりさせていって、次世代の育成ですとか人材の育成ですとかという、そういうコンセプトをずっと定めてやっていったほうがいいのではないかという事務局での打ち合わせもありましたので、そういうところも取り組んでいきたいというぐあいに考えております。

◎石村委員長
 そのほかありますか。

○銀杏副委員長
 まんが王国の関連なのですが、以前から東部に拠点施設をということで要望もしてきておるわけなのですけれども、わらべ館のほうは改修に際してはそういう施設、展示はしないようなことを聞いております。今後、ぜひともそうした施設の建設といいますか、設置が必要だと思うのですが、何かお考えはありますか。

●松岡文化政策課長
 御指摘のように、リニューアルに際しましては、漫画のコーナーというふうなことは今回盛り込んでおりません。ただ、鳥取市と共同でやっている施設でございますので、鳥取市と話し合っているところでございますが、1階入りました右側のところに企画展示室というものがございます。そこの企画展示室のところを漫画のコーナーにしようということで話し合いをしておりまして、谷口ジロー先生を中心にいたしました展示をやろうというところで、23年度、新年度に取り組むことということで予定をさせていただいております。

◎石村委員長
 そのほかありますか。

○尾崎委員
 谷口ジローさんの施設のことですけれども、わらべ館で永久展示をしたいというようなことの意見もあったということも聞きますが、谷口ジロー氏は五臓圓の近くのお生まれですよね。そうすると、あの五臓圓を永久展示にしてもいいなということが下話であったと、してみたという話もあったのですけれども、その辺も進める一つのポイントではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

●松岡文化政策課長
 今回のわらべ館におきます谷口ジロー先生の展示に関しましては、市のほうが主体でやっておられます。ちょっとそこのところ、鳥取市さんがどのような人と調整をされたかどうかということは把握しておりませんが、市の今のお考えといいますか打ち合わせというところではわらべ館というところでございまして、ちょっと五臓圓周辺とかというようなお話は伺っていないところでございます。

◎石村委員長
 いいですか。
 1点だけ、松岡課長。とりアートですけれども、成果は出しているけれども、人数を見る限り、大きな成果にはなっていない。反省というのは全くないのでしょうか。反省がないと成長はないだろうと思うのだけれども、そのあたりはどうですか。

●松岡文化政策課長
 反省といいますか、キラリ☆アートプロジェクトとかというようなやり方に関しては、もうちょっと工夫があってもよかったかなという点は反省しております。メーン事業につきましては、隔年でやっていこうというところでございますので、例えばキラリ☆アートプロジェクトにつきましては、少し公演数をふやしたりというようなことの取り組みがあったほうがよかったなという気はしておりますので、そこは反省すべき点かと思います。

◎石村委員長
 反省もちゃんと上げておいてください。
 そのほかありませんね。
 そうしますと、それではその他についてでありますが、皆さんのほうで何かございますでしょうか。

●門脇協働連携推進課長
 協働連携推進課でございます。フォーラム開催の御案内でございます。資料の中ほどに「鳥取力創造まつり」というチラシを1枚入れさせていただいております。2月5日土曜日の午前10時半から午後4時半までですが、地域づくりに取り組んでいただいているいろんな活動団体の皆様と一緒にフォーラムを開催しようと思っております。タイムスケジュールは裏面のほうに書いておりますけれども、メーンのものの一つとしまして、平井知事とC.W.ニコル氏による講演でありますとか、中心市街地、中山間地域でありますとか自治会活動をテーマとした分科会といったものを開催をしようと思っております。お忙しい中だとは思いますが、ぜひとも御参加いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
 そのほかありませんか。
 ないようであります。
 それでは、意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会させていただきます。


午後0時29分 閉会

 

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