農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎伊藤委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、藤井委員と松田委員にお願いいたします。
　次に、10月１日付で職員の異動がありましたので、新任執行部職員の紹介をお願いいたします。

●長谷川企業局長
　10月１日付で職員の異動がございました。新任職員、経営企画課長の板倉俊一郎でございます。

●板倉経営企画課長
　10月１日付で経営企画課長を拝命しました板倉でございます。９月までは中部総合事務所の県土整備局のほうにおりまして、本庁勤務は２年半ぶりでございます。今、企業局は大変厳しい状況にあるようでございまして、微力ではございますけれども、腰を落ちつけて取り組みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎伊藤委員長
　頑張ってください。
　それでは、ただいまから今定例会中に本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。

○市谷委員
　最初に質疑をしたいと思います。
　議案第27号、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正についてです。錦織議員が議場で幾つかの点を質疑しましたので、私のほうから２点お尋ねしたいというふうに思います。
　今回の企業立地助成条例の一部改正による補助金を受けるためには、国の低炭素型雇用創出企業立地推進事業費補助金の交付決定を受けることが前提になっています。議場では錦織議員が、企業が撤退する場合の歯どめについて尋ねましたところ、国の補助金の場合は最低で４年、最長で10年の雇用期間を満たさないと補助金返還になるが、詳細はわからないということ。それから、県の補助金は努力義務なのだけれども、７年間の事業継続が求められて、その間に撤退すれば、諸事情も勘案してですけれども補助金返還になるということでした。
　そこで、補助金返還の仕組みは理解できたのですけれども、問題は雇用だというふうに思っています。エプソンなども今問題になってきていますけれども、ここも補助金を受けていたわけですが、企業の事業形態が変わることによって、労働者が働く場所を失うと。労働者には何の責任もないのに、企業の都合で働く場を失うことになるわけです。
　今回の国の制度、それから県の制度、それぞれ企業が撤退するような際に、それまで雇用されていた労働者に対する責任がどういうふうになっているのかということを一つはお尋ねしたいです。
　もう一つは、今回の国制度、県の制度、それぞれ労働者を雇うということになっていますが、その雇用形態は正規雇用なのかどうなのか、雇用形態についてお尋ねしたいと思います。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　２点御質問がございました。エプソンの場合などですと、これは三洋時代に補助金というのは出ております。それを引き継いでからはエプソンとして補助金を受けたというのはこれまでございません。以前、たしか13年度ぐらいに三洋時代に受けておりますけれども、既にもう９年ぐらいたっております。
　補助金のことについてでございますけれども、先ほど委員のほうからもお話がございましたとおり、今の条例上は努力義務７年という形でございます。そこから、今雇用されている労働者はということになりますと、三洋時代から数えても７年以上はたっているという状況でございます。
　今回の雇用形態、補助金の場合の話でございますけれども、これについては、国の場合は４年から10年の間雇用を維持するという形で出ております。一方、県のほうは常時雇用労働者ということにしておりますので、いわゆる正規職員で雇用した形で認定すると、それで補助金を出すという形になっております。ですから、国のほうは必ずしも常時雇用としての定めのない職員ということでもクリアはできるという形になります。

○市谷委員
　最初の質問の趣旨が伝わっていなかった点があると思うのですけれども、雇用形態の話はわかりましたが、企業が補助金をもらったのだけれども、撤退する際に、補助金返還についてはわかるのですけれども、そのときに雇われていた人たちの扱いについての企業の責任というのはどうなるのかということがお尋ねしたい。エプソンはエプソンでわかりましたけれども、今回の国制度、県制度、これはどういうことになるのか。

●山根商工労働部長
　その場合、企業立地等の条例にそういう決めはございません。これは助成金を出すということでありますので。そうなってきますと、企業の責任は労働法令ですね、労働関係法令に従った手続を踏んだりということになろうかと思います。

◎伊藤委員長
　そのほか、質疑はありませんか。（なし）
　討論に入ります。

○市谷委員
　引き続き討論させていただきます。
　先ほどの議案第27号についてなのですけれども、先ほどもお話しいたしましたように、国の制度の活用を前提に、県制度で上乗せ支援をして環境関連企業立地を進めるというもので、環境関連の企業をふやすということは私も大切だというふうに思いますけれども、県内では中小零細企業が９割と圧倒的多数で、そこで多くの県民が働いているという現状の中で、今回の補助金を受けられる企業というのはかなり規模が大きいものでないと恐らく対象になってこないだろうというふうに思います。一握りの大きな会社ということになり、しかも最高では50億円、かなり多額の補助金が渡る制度になっているということに私は非常に疑問を感じます。
　その上、多額の補助金をもらって設備投資をしながら、先ほど雇用の責任の問題がありましたけれども、結局、国のほうの労働法制の関連法制で規制するしかなくて、県もお金を出しているのだけれども企業が撤退した際には雇用を守るという歯どめをつけることが事実上できないと。それから雇用形態についても、県の制度、常用雇用ですけれども、これはお聞きしましたら通常30時間以上ということで、週40時間のうちの30時間以上で雇用保険に入るというのが前提ということですけれども、必ずしも正規雇用というわけでもないですね。常用雇用。だから正規雇用というわけでもないと。40時間のうちの30時間以上働けばよろしいという、何というか正規雇用とは言いがたいものになっていることや、それから国の制度については雇用形態は問われていないということで、今本当に正規雇用が必要なときに、最高でも50億円お金が渡るのに、雇用に対するセーフティーネット、正規雇用の保証がされていないということで、これでは本来の景気回復ということでは非常に不十分だということも感じますので、27号については反対をしたいというふうに思います。
　前後しますけれども、議案第１号についてなのですけれども、先ほども言いましたけれども、県内では中小企業がかなり大きなウエートを占めています。今回、補正予算の中で企業立地事業環境整備補助金の制度改正で、経済成長戦略分野の大規模投資できる支援制度がさらに強化されているということですけれども、繰り返しになりますけれども、やはり中小零細企業に直接支援するほうが、私は雇用対策としては有効だというふうに考えています。
　とっとりバイオフロンティアの指定管理委託については、鳥取大学が開発した世界最先端の染色体工学技術を活用して、バイオ関連産業の一大集積地を目指すということで産官学共同施設、バイオフロンティアの施設の管理に関するものということで、その有用性は私は非常に評価をしています。ただ、この研究開発に利用するヒト型遺伝子マウスが、以前にも話しましたけれども、施設外に出た場合の自然界に与える影響が危惧されていると。そのことも部としても認識をしておられるわけなのですが、その施設の管理に関して、その点が触れられていません。それから、こういう安全性についての安全委員会もまだ設置をされていないということで、事業の有用性は私はわかるのですが、安全性の担保が現状ではとれていないということで、これらの事業には賛成できないというふうに思っています。ただ、１号議案についていえば、ナシなどの果樹の低温被害対策、少し私も議論しましたけれども、十分でない点もあるとは思っているのですが、非常にこれは農家からの強い支援要望もありました。それから、私も強く議場でも要望させてもらいました。この事業は、被害農家を非常に激励する事業になっているという点で大きく評価したいというふうに思っていますので、議案第１号については賛成したいというふうに思います。
　引き続き反対討論に入りたいと思います。
　議案第７号は、とっとりバイオフロンティアの設置及び管理に関する条例の設定についてですが、先ほど１号議案で述べましたように、安全性が十分担保されていないということで、７号には反対します。
　議案第15号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてです。手数料が引き上げになるという内訳を見させてもらいましたけれども、大体この手数料がそもそも受益と負担の公平という考え方のもとで、この手続に係る県職員の人件費が手数料に加算されています。今回、県職員の労働時間が短縮されたことに伴って、時間給が上がっているということが手数料値上げの一つの要因になっています。しかし、こうした農産物などの調査、検査をすること自体が私は県職員の仕事であり、そのために給料が税金で支払われているのに、さらに利用者から手数料を取るというのは、そもそも税金の二重取りだというふうに私は思います。ましてや時間給が上がったからといって、これまでの業務内容とは変わらないのに手数料を値上げするというのはやはりちょっとおかしいというふうに思いますので、反対したいというふうに思います。
　議案第16号、鳥取県農業試験場手数料条例の廃止についてです。
　今回、農業試験場での分析業務廃止に伴う手数料の廃止ですけれども、廃止される分析業務は土壌分析、稲わらなどの作物体の分析、肥料分析、かんがい水の分析など、まさに土や水といった農業の土台にかかわる分析業務になっています。確かに民間でも分析はできるのですけれども、平成20年度に農業試験場への依頼分析を基本的に廃止するまで、平成19年度は139件、平成18年度は219件も依頼分析が農業試験場にあっています。民間でもできる検査もあるのですけれども、結局、分析項目の選択をどうしたらいいのかということで、研究員がいる農業試験場のほうがいいということで、過去依頼分析があったのだということも聞いています。農業試験場の研究職が、平成18年の21人から現在17人に、現業職は10名から９名に減らされていて、研究職の業務の中で、この分析業務の占める割合が0.2人役ということで負担が重たくなっているのだということもお聞きしました。けれども、私は土、水、肥料といった農業の土台にかかわる分析研究は、やはり農業にとって極めて重要で、むしろ人員をふやして県農業の発展のためにこうした分析研究を県民に還元していくということが大事だというふうに思っています。
ですから、今回の依頼分析業務と手数料の廃止には反対したいというふうに思います。
　議案第26号、平成22年度一般会計補正予算についてです。
　国が９月10日に閣議決定した新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に基づく追加補正ですが、予算案は現在開かれているねじれ国会と言われている臨時国会で審議中です。雇用を基軸とした経済成長を目指すとされて、私たちも求めてきました大学卒業者を３年間新卒扱いするということを初めとして、若者の雇用対策の強化が織り込まれているという点については評価したいのですが、若者も一般県民も、結局いずれ使い捨てとなるであろう臨時雇用がほとんどで、せっかく多額の税金を使いながら従来からのばらまき、使い捨て労働の延長になろうとしています。今本当に深刻化している雇用問題の根本解決には、これでは結びつかないというふうに思います。
　今本当に必要なのは安定した正規雇用で、そのためには使い捨て労働を容認する労働者派遣法を抜本改正して、バケツの底から水が流れているという状況をまずとめるということをやるというのが、私は本当に今求められているというふうに思います。こういうばらまきではないというふうに思います。正社員が当たり前の社会をこれからどうつくっていくかということで、やはり予算は組んでいくべきだというふうに思っていますので、本議案には反対したいと思います。
　なお、今回の予算額の変動とは関係ありませんけれども、今回の定期貨客船の運航支援費、いわゆる赤字補てんですけれども、１往復当たりの単価が100万円から150万円に増額されたことは納得できないということは申し添えておきたいというふうに思います。
　議案第27号、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正についてです。
　これは先ほど質疑の中でも申し上げましたので、繰り返しになりますので言いませんけれども、雇用をきちんと創出していくという点では非常に不十分だというふうに思いますので、これは最初に言いましたね。繰り返しになりますので、終わります。

◎伊藤委員長
　そのほか討論はございませんか。（なし）
　質疑、討論ともないようでありますので、これより採決に入ります。
　討論を踏まえ、議案を分けて採決いたしたいと思います。
　議案第７号、第15号、第16号、第26号、第27号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、議案第７号、第15号、第16号、第26号、第27号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号、第13号、第21号、第22号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。よって、議案第１号、第13号、第21号、第22号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。
　陳情22年21号「食のみやこ鳥取県販売拠点施設について」の審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○山根委員
　これは44団体の悲願ということで待っておられますし、先般もここで反対者あるいは陳情提出者、あるいはまた事業運営にかかわる農協さんを呼んで話を聞きました。確かに内々には組織的にまだまだ説明責任が足りていなかったということもあると思いますけれども、ただ、大勢の組合員の中には、ある程度いろんな思いや利害が絡む方があるわけでありますから、全員一致ということになりませんが、それなりに組織的にお決めになったことだし、それぞれのセクションでお決めになったことですから、中部のものが東部に来るとかというような話ではなしに、本県の農産物が全体的にいかにうまく流通するか、あるいはそれによって農家所得を高めるというような点において大局的に立っていただいて、本来的にはこの陳情書を取り下げられるのが一番いいと思いますけれども、御本人の都合でありましょうから、我々のほうで取り下げるよう強制するわけにならないものですから、この陳情書に対しましては、結論的には私は不採択ということを言いたいと思います。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　不採択という声がありましたので、これより不採択とするか否かの採決を行います。（共産党退席）
　不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　陳情22年21号については、不採択が全員でありますので、不採択と決定いたしました。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑は各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　農林水産部から入ります。
　議題１、主要農産物の生産販売状況について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　１ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況につきまして、まず水稲につきまして報告させていただきます。
　９月15日現在の米の作柄状況が中四国農政局の鳥取農政事務所から発表されまして、作況指数は99ということで平年並みということでございます。ただ、（２）のほうにありますように、品質検査の概況を一部載せておりますけれども、まだ検査数量は少ないのですが、９月15日現在の１等米比率が24％、これが昨年が73％ということで大変低くなっております。これは高温の影響によりまして、白濁した粒や未熟な粒が多いということでございまして、これは全国的な傾向ですけれども大変売りにくいということがございますので、今後の推移を見きわめたいというふうに考えております。
　ナシでございますが、二十世紀ナシ、８月30日から始まりまして９月24日で市場出荷は終了しております。販売結果を表にしておりますけれども、二十世紀の単価が367円ということでございまして、農家の方は300円以上すればいいなということでしたが、ことしは大変上回って、これまでの過去最高が平成９年の333円でございましたが、それを抜きまして過去最高の単価ということになりました。これは春先の天候不良によります着果量の減少ということもございますし、全国的に不作傾向でございまして、市場への入荷量が非常に少なかったということがございまして、単価がこのように高騰ということになっております。
　ただ、数量は昨年比、昨年は数量がたくさん出た年なのですけれども、それと比べまして市場出荷分は54％ということでございました。進物がありますので、これから10％、20％プラスということになるのですけれども、当初の74％ぐらいの着果量プラス小玉による減少が多少響いているのではないかというふうに考えております。この収量という点は、個人ごとの成績が非常に大きいものですから、個人ごとの経営状況が大きく異なるというふうに思いますので、今後も状況を見きわめまして対応していきたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　議題２、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業及び重点分野雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、今井生産振興課長、圓山全国豊かな海づくり大会推進課長、今岡農林総合研究所企画総務部長、古田水産課長、三木食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　２ページの雇用関係事業の予備枠による事業の追加実施について報告させていただきます。
　前回、６月21日の常任委員会で報告しておりますが、それ以降９月24日までに2,845万7,000円ということで追加させていただきました。
　追加事業の内訳でございますが、生産振興課関係、果樹経営改善プランナー設置事業ということで、この金額を追加させていただいております。これは果樹の経営状況を見きわめまして、経営再建ノウハウを有する方を雇用いたしまして、農家経営の改善に結びつけていくということでございまして、報酬、事業費等この金額の予算を立てております。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
　３ページをお願いいたします。第31回全国豊かな海づくり大会の鳥取大会のＰＲキャラバン隊事業でございます。
　これによります創出人数は８名を予定をしております。予算額は1,457万2,000円、海づくり大会と新たな国造り運動をＰＲするために、業者に委託しまして８名の雇用を創出したいと思っております。ディレクターとサブディレクターを２名、リーダー、サブリーダーを２名、アシスタントを４名という形で委託しました会社に雇っていただきまして、大会のＰＲを行っていただきたいと思っています。
　行っていただくようなところは、主要な県内で行われるイベントとか大型集客施設、幼稚園や保育所などへ出向いていただいたりしまして、大会のＰＲと白うさぎ大使の活動というのをＰＲしていただきたいと思っております。
　同種の事業をことしの岐阜県でもやっておりまして、それをまねたような形で本県もＰＲを実施していきたいと思っております。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　２ページの緊急雇用創出事業、中小家畜試験場管理運営費でございます。
　これは試験場で育成しました優良な豚の精液を県内養豚農家に供給する事業につきまして、注文の取りまとめや発送の業務について事務補助職員を１名お願いするものでございます。
　もう１件、次のページ、重点分野雇用創出事業、口蹄疫対策事業でございます。
　これは口蹄疫拡大に備えまして、安全な場所に退避させました本県所有の種雄牛、供卵牛を飼養管理するために必要な職員を２名雇用するものでございます。

●古田水産課長
　同じく３ページの重点分野雇用創出事業でございます。表の一番下でございますが、水産業テーマ展示準備事業ということで、来年度秋に鳥取港で開催されます第31回の全国豊かな海づくり大会の開催にあわせまして、鳥取県の水産業を紹介するテーマ展示の準備を進めるために１名の雇用を予定しております。

●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
　戻りまして２ページの下のほう、「食のみやこ鳥取県」ホームページ情報発信事業ということでございます。
　１名の雇用創出人数を予定しております。従来県の「食のみやこ」ホームページにつきましては、行政サービス、行政情報が主体でございましたけれども、県民や観光客の皆さんに活用していただくよう料理とか加工品、特産品、こういう食の紹介とか食のイベント情報を掲載したような情報発信機能を充実しようということで、そういうホームページを新たに開設して運営するものであります。

◎伊藤委員長
　議題３、農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施について、今岡農林総合研究所企画総務部長の説明を求めます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　続きまして、４ページをお願いいたします。農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施について御報告いたします。
　県民ニーズを反映した試験研究とするため、外部の第三者の方による外部評価を導入しておりますけれども、このたび来年度に向けた新規課題の事前評価と実施中の課題の中間評価を実施しましたので御報告するものです。
　評価の実施方法ですが、事前評価の27課題、中間評価の９課題、計36課題につきまして、事前評価につきましてはごらんの５項目、中間評価につきましても４項目につきまして、それぞれ５点満点で名簿にございます各分野の外部評価委員に２日にわたって評価していただきました。
　評価結果は４の表にありますとおり、新規課題についてはいずれも研究を実施あるいは見直しをして実施、継続課題につきましてもいずれも継続あるいは見直しをして継続とされました。個々の課題の評価結果は、次ページ以降の一覧表をごらんいただければと思います。
　今後この評価結果及び御意見を踏まえまして、来年度の試験課題の設定と予算要求を行ってまいりたいと考えております。

◎伊藤委員長
　議題４、太平洋のクロマグロ資源管理に関する動きについて及び議題５、平成22年上半期における水産物の水揚状況について、古田水産課長の説明を求めます。

●古田水産課長
　10ページをごらんいただきたいと思います。境港のクロマグロに関連した御報告でございます。太平洋のクロマグロ資源管理に関する最近の動きについて御報告させていただきます。
　中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣといいますけれども、これの下部組織であります第６回北小委員会が９月上旬に福岡のほうで開催されまして、マグロ類の保存管理措置の勧告の検討が行われております。また、これを受けまして、水産庁が関係漁業者を集めまして全国会議を９月22日に開催するといったような動きがありました。
　まず、９月７日から10日に行われましたＷＣＰＦＣの第６回北小委員会の結果でございますが、ここに書いてありますように、日本を含みます北緯20度以北のクロマグロ類の資源の保存管理措置の勧告というのが取りまとめられましたけれども、韓国が受け入れを保留ということであったために、ことしの12月に開催されます次の会合まで合意のほうは持ち越されるということになりました。
　保存管理措置の勧告案の内容でございますけれども、2011年及び2012年におきまして、沿岸の零細漁業を除いてクロマグロの漁獲努力量を2002年から2004年水準よりも低く保つというものでございます。さらに未成魚、ゼロ歳から３歳ですけれども、この漁獲量を2002年から2004年の水準より減少させるということでございました。
　この勧告に対します水産庁の対応でございますが、そのうち沿岸漁業につきましては、漁獲成績報告書のみを義務づけるということで、つまり沿岸漁業については漁獲規制は課さないという方針でございます。しかし、境港の大中型まき網を含みます大型沖合漁業に対しましては、特に未成魚の漁獲量を2002年から2004年の水準よりも減らすために必要な措置を講じると。ＷＣＰＦＣの勧告に応じたものでございます。
　ただ、成魚につきましては、日本海における産卵保護措置を検討するとしておりますけれども、方法としては未成魚の漁獲を抑制することで、親の魚の量を確保しようということを目指すものでございます。右側のほうの表に、参考としまして太平洋クロマグロの年齢別の漁獲尾数というのをお示ししておりますけれども、特に境港で水揚げされますのは３歳というのが漁獲の中心ですけれども、境港にとってもこの措置が実行されると影響があるということが予測されます。
　その次に、（３）で示しております９月22日に行われました全国会議の結果ですけれども、宮崎県、長崎県あるいは山口県などといった沿岸漁業者のほうから、まき網漁業に対する批判的な意見がこのように出ております。また、(2)としておりますけれども、一方のまき網関係者のほうからは、鳥取県、島根県、福岡県、長崎県などといったところですけれども、資源管理に県民としても取り組む意向があるということとともに、感覚論ですとか非科学的な話ではなくて、そういうことに流されることなく科学的根拠に基づいた冷静な判断というのが必要だとの意見が返されております。
　これを受けまして、水産庁の今後の方向としましては、ＷＣＰＦＣの北委員会の勧告を踏まえて、関係漁業者と今後未成魚の具体的な資源管理措置について本年度中に検討するというものでございます。主な削減の対象ということで、太平洋クロマグロの漁獲量のうち９割を占めておりますゼロ歳から１歳のヨコワが対象となるということが見込まれております。
　鳥取県の漁業者の動きでございますけれども、日本海西部をマグロ漁場とします鳥取県も含みますまき網の生産団体は、今後全国団体と歩調をとりながら具体的な漁獲制限方策について検討するということにしております。
　続きまして、別紙で、平成22年度上半期における水産物の水揚状況についての速報値を御報告させていただきます。
　県内漁協の水揚げ状況、上半期１月から６月についてでございますけれども、漁獲量は7,259トンということで、前年の同じ時期に比べまして約４％漁獲量のほうは増加しました。漁獲金額のほうは33億3,600万円ということで２％増加しております。内訳は、この下に書いておりますけれども、沖合底びき網でアカガレイ等が若干減少、ハタハタが減少ということでございますが、ズワイガニが16％ほど増加したということでございます。
　沖合イカ釣りのほうはほぼ前年並み、沿岸漁業はハマチがやや減少、アジがやや増加ということでございます。
　次に、真ん中に書いております境港の水揚げ状況、上半期でございますけれども、漁獲量は５万2,712トンということで、前年に比べてアジやサバやイカ類といったものがやや減少ということで金額も減少しております。内訳は下に書いてあるとおりでございます。
　続きまして、一番下の３番でございます。クロマグロでございますけれども、これは漁期が６月から８月ということで、それにくくってここにお示ししております。６月１日から８月５日が水揚げがございましたけれども、この間で１万8,409本といったことで、本数としましては前年に比べて111.5％ということで増加しておりますが、小型魚が主体ということで重量としては前年比74.5％ということで金額も下回ったという結果でございます。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○市谷委員
　１ページの米のことなのですけれども、米の価格なのですけれども、現状、前渡金がどうなっているのかと、かなり低い値段になっているということも聞くのですけれども、ちょっと教えていただきたい。
　果樹の収量が少なかったというので、農家によってかなり差が出ているとおっしゃって、状況を見て対応していきたいということでしたので、ぜひそれは対応していただきたいということで、これは要望です。米の関係を教えていただきたいと思います。

●今井生産振興課長
　米の前渡金ですが、全国的に米の価格が低下しているということで、前渡金の概算金といいますけれども、ことしの単価が決定しております。去年より大体2,000円低下ということでございまして、コシヒカリの１等で１万500円、ひとめぼれで１万円ということでありますし、きぬむすめ9,700円等々となっております。

○市谷委員
　わかりました。それで、前回も島根県の話でしたか、ちょっと紹介させていただいたのですけれども、ぜひ対応策というのを考えていただきたいのと、前回、米の所得補償の関係でいろいろ収量によっても制度の運用ができるとたしか部長がおっしゃったと思うのですけれども、基本的に今の所得補償制度が10アール当たり１万5,000円というので、プラスその収量によっていろいろ活用できる部分があったと思うのですけれども、基本が定額制なものですから、その辺の状況を、価格がすごく低下していますので、国のほうにぜひ要望を上げていただきたいと思いますけれども、ちょっとその点がどうかと。

●今井生産振興課長
　価格のほうは、米を生産されている方については実は戸別所得補償モデル対策で低下に応じましてまず１万5,000円がつくのですけれども、その後の価格の低下状況によりまして、大体国の予算で計算いたしますと10アール当たり１万円強また補てんされることになっています。今の価格低下状況を見ながら国のほうで検討されておりまして、ほぼ足りるのではないかという検討もされておりますけれども、今後の推移を見守りたい、それから状況を見きわめるために農家等の状況を今後とも見きわめてまいりたいというふうに考えております。

○市谷委員
　クロマグロの資源管理のことですけれども、資源管理をするというのはだれも否定しないことなのですけれども、一方で水揚げ量が減っているということもありまして、やはり漁業者の方が生活できないと、なかなか資源管理に協力するというふうにもなりにくい面もあると思うのです。それで国のほうに資源管理と同時に所得補償をセットで言っていただくというのがこの資源管理を進める上でも大事だというふうに思いますが、その点についてどうかなと。
　韓国漁船の関係でしたか、漁業制限する際の基金がありましたね。ああいうものの活用とか、とにかく所得が補償できるものというものをぜひ検討していただきたいということについてなのですけれども、どうでしょうか。

●古田水産課長
　資源管理の中身、方法につきましては、水産庁とともにこれから年度内に関係漁業者が協議されるということでございます。その中で、具体的で、あるいは実際実行可能なものが示されてくると思います。
　そういう中で、前回の全国会議でも急激な資源管理措置というのは、クロマグロは境港の基幹産業の一つですので、そういう地元の産業に対して大きなインパクト、影響があるので、そういう急激なものについては避けてほしいということと、もう一つは、科学的根拠に基づいた、本当に実効性のあるものに絞ってやってくださいというような要望を出しております。
　戸別所得補償のほうですけれども、クロマグロは国の大臣許可の漁業でございまして、まき網です。これについては、国のほうがこれから年内に資源管理方針というのをつくり上げて、それに参加する漁業者に対して所得補償しようということで、中身についてほぼ年内につくり上げていくということで、その中で産業への急激な影響がないようにということは、関係者とともに話し合っていただけるということですので、私どもも必要があれば、それに対してアドバイスなり、要望するということにしていきたいと思います。

○山根委員
　市谷委員がそれぞれに質問というか、提言という形でおやりになているわけですけれども、部長に言いたいのですけれども、答えが見きわめますという話でしょう。特に戸別所得補償制度でいろんなことが変わる、あるいは魚でも同じことで、国の政策を見きわめるでなしに、見きわめて、そこでいけないところは、欠落点があれば国に対して積極的に我々も要請活動をやりますよ、だから県議会議員の皆さんも、それなりの政治家ですから、それなりにお互いが協力し合って、そこを補完することに努めたいというので、締めくくりぐらいはきちんと部長がおっしゃられないと、ただ写真機みたいに認める、認める、新聞に書いてあったことを言っただけではこれは論にならないと思うのですが、部長、いかがお考えですか。

●鹿田農林水産部長
　戸別所得補償制度については、水産の部分も一応水産庁のほうで今検討されておりまして、今の情報の範囲では、やはり資源のほうの管理とセットで動きそうな感じを私どもの印象としては受けていますので、そういう内容も現場のほうとして、それがマッチングできるのかどうか、今山根委員が言われますように、不十分なところがあれば提言していきたいというふうに思っていますので、それは米についても同じような話で、これから変動費の部分で国がどのぐらいの幅で出されるかというのがやはり焦点になりますので、それだけで済むのかという話もありますので、いろいろ現場の状況も見きわめながら提言してまいりたいというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、商工労働部に入りたいと思います。
　議題６、ガイナーレ鳥取の昇格条件と出資の検討状況について、新企画調査室長の説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査室長
　別紙になっておりますので、そちらをごらんください。ガイナーレ鳥取の昇格条件と出資の検討状況について報告します。
　まず１番目に、Ｊ２の昇格条件ですが、ＪＦＬ４位以内と。昨年、一昨年５位だったわけですけれども、10月３日のバードスタジアムでのホームゲームで勝ちまして、７試合を残して確定いたしました。
　そのほかの昇格条件についてですが、ホームゲームでの平均入場者数が3,000人以上というのがあります。今3,400人ぐらいですが、あとホームゲーム３試合を残していまして、３試合で3,214人入ればクリアということなので、この辺は達成するだろうというふうに考えております。
　もう一つの昇格条件ですが、債務超過の解消、これにつきましては、クラブのほうが行政、民間からの増資等によりまして、今取り組み中ということでございます。
　次に、県への出資要請についてでございますが、まず出資要請の内容ですが、県に対しては2,000万円の出資をという要請が来ております。そのほか行政各署に来ておりまして合計7,000万円。一方で民間への出資要請についても取り組まれておりまして、目標6,000万円で、今現在4,500万円、20社ということですので、１社100万円とか200万円と小口でございますが、このあたりが今確定あるいは濃厚な企業というような状況のようでございます。
　なお、県は19年に1,000万円出資しております。出資理由としては、公益性が高いクラブ理念に賛同、あるいは全県的に波及効果が期待できる、県民の一体感の醸成、にぎわい、あるいは全国への情報発信、経済効果等々でございます。なお、このとき県が出資する前の直前の資本金額では2,750万円というような状況でございました。
　今後の検討についてでございますが、11月議会にこの出資について提案するよう検討をこれから進めていくということと、財源でございますが、バードスタジアム国際交流基金の活用ということを検討しておるところでございます。また、８月の最初にＪリーグのほうの審査がありましたが、Ｊに上がってももっと財務基盤を強化しなければ、要は下のほうをついて回っているだけだよというような御指摘もありまして、その辺の強化ということが一つ大きな課題となっておりまして、このあたりについて県としても協力を検討していきたいというようなことでございます。
　おはぐりいただきまして、昇格に必要な財務条件でございますが２点ございます。
　１つが、債務超過の解消、もう一つがＪ２昇格後の安定的経営に必要な資金の確保ということでございまして、これは何かといいますと、Ｊに昇格します。というか11月末でホームゲームが終わります。基本的にそこで収入がなくなります。ただし、Ｊリーグの入会金が2,000万円かかるとか、コーチとか選手あたりへの報酬を払わないとだめだとか、来年度のいろいろなパンフレット等の印刷物とか等々ございますので、その辺が5,500万円必要だということがここに書いてあります。
　それで、イのほうの5,500万円というのは、明確にこの辺が条件となっているというような明文化されたものではございませんが、実は３年ほど前に昇格したチームが債務超過のことを言わずに、あるいはこの辺の資金準備をせずに上がって、いきなり銀行とか貸してくれませんし大変なことになりまして、Ｊリーグから借りるというようなことがありましたので、要はある程度のキャッシュは持っておきなさいよというものでございます。
　次の表ですが、債務超過の5,300万円と、今申し上げました5,500万円を足して１億800万円になりますが、そのあたりを増資によって賄おうということでございます。昨年まで7,000万円を基金のほうからという話がございましたが、言ってみたらこれまでの債務超過というか、チームの赤字をそのお金でフォローしようというようなことで進めておりましたが、財務基盤の強化ということで資本金を増強したいと、なおかつ民間からも賛同いただいて、チームも努力してやりたいというようなことで、このような格好でチームとして取り組まれているということでございます。
　次に、ガイナーレに対する効果でございますが、３点ほど上げております。スポーツ文化の創造とサッカーの競技力向上ということで、この間、この昇格を決めた10月３日のゲームは約5,000人入りました。その前はいろいろ活動もしましたけれども9,500人入りまして、皆さん大いに楽しんでいる、そして感動している、全国一小さな鳥取県でもできるというようなこと、そういうのがスポーツ文化だと思うのですけれども、そういうことをつくっていくということが、先ほど前に説明しました公益性が高いクラブ理念ということでございますが、そういうことが期待できるということは大きいと思います。
　あとサッカーの競技力向上ですが、地元にトップのチームがあるということは、やはり競技力の向上、それを目指してやるというようなことが起こりますので、その辺でも効果が期待できると思っています。
　あと県民一体感の形成、情報発信ですが、先ほど申しましたホームゲームでの観戦の状況だとか、あるいはＪ２を舞台にしますと全国で当然戦いますし、あるいは全ゲームがテレビ放映されますので、情報発信あるいはイメージアップというようなことにも役立つと思っております。
　３点目に、経済波及効果でございますが、これは一昨年、藤井委員のほうからこのあたりはどうなのだということがありまして、資料を提出しておりますが、そのエッセンスだけここには書かせていただいております。５年間で34億円、Ｊに入って初年度は６億円弱と。これは産業連関表に基づいて出しておりますもので、この連関表自体は今も変わっておりませんので、今の時点の数字は計算しておりませんが、ほぼこういう感じだというふうに思っております。
　そのほか、経済波及効果の数字には入ってこない部分なのですけれども、ユニホーム、スポンサー、お菓子メーカーさんとか、あるいは乳製品の会社が今ユニホームにスポンサーになっていらっしゃいますが、確実に売り上げは上がっているというようなことは伺っております。
　あと他のスポンサーによるイメージアップというのは、例えば中古車販売会社さんが毎年ジャスコでやられるのですけれども、ガイナーレとタイアップして選手のサイン会やったり、何々選手のお勧めの車だというようなことでやって、倍増とまではいきませんけれども、かなり販売量がふえたと、そういうふうに御活用されているところもあるというようなことです。
　あとホームゲームにいろいろ出店企業がありますし、近畿日本ツーリストさんは応援ツアーということで、ここでビジネスも生まれていると。あるいはアウェーサポーター、３月14日、今シーズンの開幕戦ですが、長野県あるいはその周辺から500人あたりの方が応援に来ていらっしゃいます。今のＪＦＬというのはほとんど企業チームで余り応援する人がいませんけれども、ここもＪリーグを目指しておりまして、こういう状況がＪに上がったらだんだんふえてくると、多くなってくると。特に京都とかあたりもどうも来年Ｊ２になるかもしれませんので、そのあたりがどっと来て、その辺で消費がふえるというようなこともあります。あとガイナーレ自身も地元雇用ということで16人を雇っております。
　５番目には、ＳＣ鳥取の３点について推移を書いております。
　08期決算というのが、7,000万円云々でいろいろ話題になったときですが、資本金については、例えば07が5,100万円、12社、それがだんだんふえてくると、だんだん賛同していただいている方がふえてきているということでございます。広告収入、スポンサー料につきましても6,300万円が今シーズン見込みで１億2,800万円というような状況でございます。
　最後に、Ｊリーグクラブへの地方公共団体の出資状況ですけれども、している、していないが半々ぐらいでございます。これはいろんな理由があると思うのですが、一つは大企業が後ろについているところは大体やっていません。例えばガンバ大阪はパナソニックとか、浦和レッズが三菱自動車とか、名古屋グランパスがトヨタとか、そういうところは大体やっていません。そうではないところはやっているところが多いですけれども、一方で、では例えば岡山にチームがありますけれども、そこがやっているかというとやっていません。県のかかわり方ということだと思います。県の期待といいますか、先ほど説明しましたような効果に対する期待の違いかなと、その理解の違いかなというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　議題７、第26回鳥取県技能祭について及び議題８、第32回全国障害者技能協議大会の鳥取県代表選手の決定について、小林労働政策室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　資料の１ページをお願いいたします。第26回鳥取県技能祭についてでございます。
　今月23、24日の両日に、若葉台のポリテクセンター鳥取におきまして、県民の皆様に広く技能のすばらしさや大切さを御理解いただくために技能祭を開催いたします。
　この技能祭では、各種展示のほか熟練した技能をごらんいただくような実演コーナーや、来場された皆様に、例えば端ぎれを使ってのストラップづくりを体験していただくというような体験コーナーを設けまして、技能に触れ合っていただくような機会を設けております。技能を広く周知し御理解をいただきたいと思います。皆様の御来場をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、２ページをお願いいたします。第32回全国障害者技能競技大会の鳥取県代表選手の決定についてでございます。
　障害者の職業能力の向上を図りまして、広く障害者に対する理解や認識を深めていただき、雇用を促進することを目的といたしまして、今月15日から17日、横浜市のほうで開催されます同大会のほうに出場する鳥取県選手団が決まりました。
　本県からは７月２日の県大会において優秀な成績をおさめた、そちらのほうに代表選手として記載しております４名の選手が出場いたします。表の備考欄に倉吉高等技術専門校に在校と書いてありますけれども、これは障害者の訓練として倉吉の高等技術専門校に設置しております総合実務科において、ただいま訓練中の訓練生でございます。
　大会への出発に当たりましては、14日に知事表敬を行いまして出発式を行うこととしております。

◎伊藤委員長
　議題９、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の平成22年度予備枠の執行状況につい及び議題10、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、杉本雇用就業支援室長の説明を求めます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　３ページをごらんください。議会の都度に御報告させていただいておりますふるさと雇用と緊急雇用の予備枠の執行状況でございます。
　初めに、ふるさと雇用のほうでございますけれども、先ほど農林水産部のほうから御報告がありました１件、780万円、２人の事業が追加となっております。合わせまして９億6,500万円弱ということでございます。
　続きまして、緊急雇用のほうでございますが、３ページから次の４ページにかけて14事業でございます。21人で2,900万円余、トータルで６億5,900万円余の額となっております。
　次に、重点分野雇用創出事業でございますが、７事業ございまして164人の２億4,800万円余、トータルで378人、５億9,300万円弱の金額となっているところでございます。
　続きまして、５ページでございます。こちらのほうは基金担当というよりも事業の担当としてき個別事業の御報告でございます。
　初めに、雇用基金のコーディネーターの配置事業ということで、従来、ふるさと・緊急雇用のそれぞれ管理を行っておりまして、いろいろ相談、周知等をしているところでございますが、このたび１つ下の段に掲げております８月の常任委員会でも御報告いたしました重点分野職場体験型雇用事業、これを直接私どものほうで実施することといたしまして、非常に需要が多くて、現在９月末で108人、資料には９月24日で105人と書いていますが、108人ぐらいの計画でやっていただいているというようなことがございまして、いろいろ周知でありますとか相談業務、事業実施以降は現地でいろいろ御指導を申し上げるようなこともございますので、これらに対応する職員を１名採用するということで200万円余の金額を上げております。
　下の重点分野職場体験型雇用事業は、先ほど申しました８月に御報告申し上げましたとおりでございまして、重点分野の事業主の皆さん方に失業者の方を受け入れていただいて、体験雇用を実施し、当面の職場を提供するとともに、期間終了後には、できるだけ引き続きの雇用を期待するというような事業でございます。これは150名ということで枠を予定しておりますが、今申し上げましたようにもう100名を超えておりまして、今後もさらに積極的に周知を進めまして、人数が上がっていくように努めていきたいというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　議題11、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について、吉村市場開拓課長の説明を求めます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料の６ページをお願いいたします。アンテナショップの状況につきまして、２点大きく分けて御報告をさせていただきます。
　まず１点は、最近の運営の状況でございますが、引き続き販路拡大とかに取り組みますとともに、資料６ページ中ほどに店頭の催事というのを記載させていただいております。これは昨年もずっと開催をしてまいっておりますが、毎月６～７事業者さんに東京に３日間程度ですがおいでいただいて、直接店頭でいろんなＰＲも兼ねて、あるいは消費者の方の御意見を伺う機会として活用していただいております。10月のところにございますけれども、食品以外に県内事業者のパンができるホームベーカリー、これは三洋さんの「ＧＯＰＡＮ」なのですけれども、そういったものとかのＰＲの場所としてもどんどん広く御利用いただくように今取り組んでいるところでございます。
　３にございますが、８月の終わりにちょうど２周年を迎えましたので記念のフェアも開催をさせていただいております。
　４にございますが、ちょうどあすでございます、これは予定でございますが、アンテナショップの２周年、それからあと、関西圏で千里大丸プラザという大丸ピーコックさんのお店で毎月フェアをしておりますので、そういった県外での販路開拓とか、あるいはどういった商品が売れるのかというようなヒントを県内の事業者の皆さんに御提案する報告会をあす中部で開催させていただく予定としているところでございます。東京とか関西圏の情報をどんどん県内事業者の皆さんにお伝えをして、販路拡大のきっかけにしていただければという取り組みでございます。
　資料７ページは、最近の運営の状況でございますが、８ページにもう一つ御報告がございますので、８ページをお願いいたします。
　８月の常任委員会でも検討の状況を御報告させていただいておりますが、運営の事業者につきまして、現在１階が倉吉の長生堂さん、２階が同じく倉吉市のホテルセントパレス倉吉さんにお願いをしているのですけれども、契約上半年前までに変更する場合はという条文がございますけれども、県、運営事業者のほうとも引き続き現在の状態でということを考えておりますので、引き続き23年以降でございますが、同じ事業者で運営をさせていただくということで御報告をさせていただきます。
　運営の状況は、そこに記載させていただいており、毎月御報告させていただいておりますが、販路拡大に一定の成果が見えてきている、あるいはかなりＰＲにもなっているということもございます。
　中ほどの県内の出展事業者さんに、どういった状況ですかと、２年たってどうですかということをいろいろアンケートをさせていただきました。70社ほどの御回答をいただいたのですけれども、やはり首都圏への販路開拓意欲が皆さん非常にありますが、ただ、単独での出店というのは経費的にもコスト的にもなかなか厳しいので、引き続きアンテナショップを使いたいというふうな御意見を多くいただいておりますが、こういった御意見、あるいはまた課題等も分析しまして、今後の取り組みに生かしていきたいというふうに思っております。
　入居しているビルのほうでございますけれども、これは今回の議案のほうでお願いをしておりますが、現在立地のビルで引き続きという債務負担の議案をお願いしておりますので、場所、運営事業者ともに引き続き現在の状況でということで御報告させていただきます。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。

○福間委員
　ガイナーレで２点教えてください。
　企業としての支援をするということになるのかならないのか。例えば企業体として支援を、今幾つかの格好で企業支援みたいなこともありますね、そういう格好ではできないのだろうかというのが一つ。
　11月議会に提案予定ということのようですけれども、それまでにガイナーレが昇格するとかしないとかということがもっと進むのではないですか。資金を県が出すか出さないかということをきちっと明確にして相手方に伝えてあげなければいけないのではないか。それは11月議会で間に合うのですかということが問いたいのです。向こうの都合もあるわけだし、例えば11月議会に提案して可決する保証というのは率直に言ってないわけで、だから、それは11月議会で間に合うのですかということをちょっと問いたいのです。

○藤縄委員
　関連で、19年は一般財源で、今回は国際交流基金でしょう。この国際交流基金は議決内容になるのですか。19年が一般財源で、今回はどうして基金になったのかということをちょっと教えてほしい。

○福本副委員長
　同じくガイナーレなのですが、今いただいている資料では、何といいますか具体的な決算状況、財務内容、キャッシュフロー、全く見えないのです。2,000万円公金を突っ込むわけですけれども、これが一般の会社への投資なら、利潤目的でお金を拠出するわけではありませんから、決算書は要らないと言われればそれまでですけれども、少なくとも2,000万円公金を突っ込む以上は、このガイナーレが長期的にどうなるのか、数字的な裏づけが欲しいところなのです。ですから、財務内容の提出はあってしかるべきと思います。
　それで、ざっと見ますと５番の資本金の推移で１億2,000万円と資本金は上がっているのですけれども、広告収入も１億2,000万円に上がって、運営費がざっと３億1,600万円ということですね。ここに恐らく拝観料といいますか、プレーを見る収入などが入ってくるのだろうと思うのですが、ざっとすると、今度は上の３の昇格に必要な財務条件の5,500万円という数字がどう導かれるのかという流れも知りたいところなのです。ですから、ちょっと明確な財務内容を展示いただければと思います。
○松田委員
　今福本副委員長も指摘されたように、いわゆる公的な資金を出すということで、やはり全体的ムードとしてサッカーばかりがなぜというサイレントマジョリティーがあるわけです。今までのこのＪリーグ加入に対しての関係各位の御努力や選手の努力に対して敬意を表しますが、水をかけるような質問になりますけれども、ここに公益性と書いてあるわけですが、公益性というのは一体何なのか。そしてまた、我々が一体感となってサッカーを押し上げるという一つのムード、その一体感はどこまでが一体感なのか、その辺の疑問がかなりあるように僕は感ずるわけです。そういった点でのきちんとした説明がなされて、そこから出資ということに移っていくのではないかというふうに思うのですが、その点もあわせてお願いします。

●新経済通商総室企画調査室長
　まず、福間委員のほうの11月議会で間に合うかということですけれども、11月28日に今シーズンが終わります。次の日の29日にＪリーグの臨時理事会があって、そのときに要は資本金も含めて収入が確定しなければならないという、まず大きな基準があります。
　そのためには、行政の場合には出すという確約書か議決が要るというぐあいに内規で決まっています。ただ、確約書を議会の前に出すわけにもいきませんし、議決もこれだけで臨時議会を開いてやるというようなことも非現実的ですので、そのあたりはＪリーグのほうから11月議会への提案を検討しますということで、その数字をカウントして、11月29日の臨時理事会で認めますよというか、承認としてカウントしますよということをいただいておりますので、11月の議会に提案を検討するということにしております。
　藤縄委員のほうの、19年の1,000万円は一般財源で出して、今回は基金ということですけれども、バード基金はバードスタジアムができたときにソフトでやろうと、ソフト事業をいろいろやるために積んで、その果実といいますか利息でやろうということで、平成７年だったと思いますがスタートしたものですが、今回はそれを崩してやろうと。バード基金を、今利息が少ないですので、そこの中で生み出せませんから崩してやろうと。去年までの7,000万円の議論もそうだったのですが、19年はそういう議論が全くなかったようです。ごくごく素直に一般財源と。バード基金を使う云々というようなことはどうもなかったようです。
　それで、今回は基金、これは結局おととしにさかのぼるわけですけれども、サッカー振興のための基金があるのだったら、バード基金はサッカー振興のための基金ですので、それを使えばいいではないかと、それを使おうかというようなことを、実際に出資している県と鳥取市のほうで話をして、それを財源と。それで、その流れで今回の出資についても、県としてはこの基金でやろうかというようなことで話を進めているところでございます。
　福本副委員長のほうから決算、財務状況等細かい資料がなくて財務はどうなのかということがよくわからないということで、申しわけございません。簡単に言いますと、今年度決算は３億1,600万円という決算見込み額が出ておりますが、単年度で赤が出ないということを目指して活動されていますので、今年度決算を除いて要必要額を議論という意味合いでやっています。結局、去年までの5,300万円の債務超過と、今後必要となる5,500万円、ここをどうやって確保するかということで、それを民間及び地方公共団体からの増資でということで取り組んでいるということです。またお出ししますので。
　松田委員の、サッカーばかりがなぜということ、公益性とか一体感とか、その辺の理由ですが、実は私も３年前にガイナーレ担当することになりまして、その前から商工労働部にいたのですが、ガイナーレの存在を知らなかったぐらいサッカーには興味がなかったような人間です。それで、ここにサッカー文化という言葉を使っていますけれども、例えば博物館に行く、絵を見る、彫刻を見る、それで楽しむ、感動する、すごいなと思うというようなことと同じことが僕はスタジアムにあるのだというふうに思っております。
　ちょっと極端な例を言いますと、Ｊ１に鹿島アントラーズというチームがあります。茨城県ですけれども、Ｊリーグが発足したときから入っているのですけれども、住友金属がある工業団地というか、そういうところで、何もなくて荒れた町を何とかしようということでサッカーを持ってこようということで、Ｊリーグの準備委員会みたいなところへ言ったら、冗談でスタジアムをつくったら入れてやるよみたいなことを言われて、県が４万人収容のスタジアムをつくって、それで鹿島町が２億円以上の出資をしてと、やはりスポーツ文化をつくるというようなことだと思っています。
　プロ、要は株式会社というのですけれども、Ｊリーグの入会基準で株式会社または社団法人でなければだめだというのがありまして、それで株式会社にしているのですけれども、会社の形態はそうですけれども、やはり実際にはそういう文化活動みたいな、スポーツ文化、強いて言えば県内で高校野球は皆さんお認めになると思うのですけれども、そういう活動をしているというあたりが公益性だというふうに私は考えております。
　一体感というのは、例えばこの間の昇格が決まったときの5,000人、私は知事の横で最後まで見ていたのですけれども、何というか、チームを応援しているイコール鳥取を応援しているという感じがあります。周りのお客さん、県民とも知事もずっと話をしながら、ともに喜ぶ、ともに感動すると、そういうものがありました。まだまだ広がっていないと思いますし、これからだと思います。特にプロスポーツの文化というものが鳥取県にはないので、その辺の理解というのはなかなか僕も含めて難しい面があると思いますが、やはりここは育てていくと、育ってほしいという気持ちを込めて出資を検討するというようなことでございます。
　福間委員が最初に言われた企業としての支援というあたりが、済みません、ちょっと意味が、理解が悪くて。

○福間委員
　これだけの経済対策で企業支援しているのでしょう。その中で例えばやるという方法はあるのかないのかということが一つと、それから、ちょっと失礼な言い方ですけれども、僕が11月議会で間に合うのですかと言うのは、本当は今土壇場に来て可能性が見えてきたからばたばたしているのですね。僕は可決されるという保証はないと思う。それは議会軽視の考え方です。したがって、本来どうあるべきかというのは、やはりきちっとしたものをもうちょっとつくられないといけないと思うし、松田委員からも話があったように、なぜサッカーだけがという声もあることは事実だろうし、そうはいってもサッカーを通してやはり地域の活性化を目指そうというたくさんの意見もあることも事実ですから、そういう意味で、11月議会で果たしていいのかなというのはちょっと。否決されたらどうするのか。提案ほどでいいのですか。否決されたらどうするつもりだろうかという気もします。

●新経済通商総室企画調査室長
　サッカーばかりというのは、私もその辺は十分理解しておりますが、先ほど言いましたようなことで、そういう可能性のある取り組みというのはなかなかないので、このガイナーレの取り組みというのはやはり鳥取県にとっても、一般的な言葉でいうと地域の活性化みたいな言葉になってしまいますけれども、僕は支援してもいいのではないかというふうに思っております。
　経済対策の面での取り組みということで、今回、雇用人数を出させてもらったのですけれども、例えば企業誘致とか県内の企業の増設あたりに何千万円以上使って、何人以上だったらというのはありますけれども、やはりそこに乗ってきませんし、産業連関表から導き出すと、実際には製造業と同じくらいの経済効果があるのはあるのですけれども、やはりちょっと性格が違うのではないかと。商工労働部ですので、実は商工労働部でやっているというのがちょっと変ですけれども、やはりそことは違う切り口で僕は理解したほうがいいのではないかという気持ちでやっています。

○市谷委員
　今言われたのですけれども、何かちょっととんちんかんなこと聞くのですが、なぜこれが商工なのかなと。私は本当にスポーツ振興は大事だと思うし、これを子供たちはすごい楽しみにしているのも事実で、行き着くところは経済の発展だとか地域振興になるというのはわかるのですけれども、やはりちゃんとスポーツ振興としてとらえていくというか、部も整理していくほうが本筋ではないかと思います。
　だから、本当にサッカーだけではなくていろんなスポーツを県内で発展させていくというか、私もなぜ商工なのかというのが、経済性のほうが優先してしまって、経済性とスポーツ振興というのはなかなかイコールになりにくい面もありますし、やはりこういうのを育成するというのは確かにお金もかかるけれども単純に効率性だけではやれないと思うので、なぜここになってしまったのか、ちょっと変な質問なのですけれども。

○山根委員
　市谷委員の今の言葉のように、私も最近まで考えていたのです。きょう山陰合同銀行の常務さんの話を聞きまして、本県の課題とか経済発展のためというような課題で、けさ１時間勉強会をしたのですが、そうしたら、やはり今のような、あなたのおっしゃった我々が従来考えていたようなスポーツ振興というのでやるべきではないと。なぜ商工かというと、あの人の論では逆にこれでいいと言うのです。黒毛和牛ですとか、あるいは白バラですとか、あるいはそこでお土産品を売ろうとかということでないと、スポーツ振興だけだったら経済波及にならないというのですよ。だから、今後はそういうことをやはりもっと積極的に取り入れて、スポーツであったり、あるいは図書館から起業を発想するとかというような、ベンチャーなどはそういう形で生むべきだというような話がありましたので、とりあえずお伝えしておきます。
○藤縄委員
　さっきの答弁で、平成19年のときは議論がなかったということは、これは発想や提案がなかったということです。今はこの基金のほうがいいという判断でしょう。だから、19年にそのことがなかったということを指摘しておきたいと思います。
　それで、答弁が漏れているけれども、この基金は議決事項なのですか。

●新経済通商総室企画調査室長
　市谷委員と山根委員のほうからありました件ですけれども、今県庁でＪリーグはどこが所管しているかというのを見ると、地域振興、県でいうと企画部局とスポーツ振興と大体半々です。私自身は、企画部局が持ったほうがいいというふうに思っています。それは、スポーツ振興の面と、山根委員の言われた経済効果とか、あるいはやはり地域に出ていって、例えば子育て基金というような基金があって、それでガイナーレは取り組んでいるのですけれども、例えばキャンプをして子供たちにいろいろ楽しみを与えるとか、ルールを教えるとか、フラストレーションがたまっているお母さん方にフットサル教室を開くとか、そういういろんな効果が期待できるので、そういうことを考えると企画部門がいいのではないかというふうに思います。個人的な意見としてお聞きください。商工がすべてやるというのはやはり無理です。ちょっとおかしいと僕は思っています。
　藤縄委員の議決の件ですけれども、今、財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会というところが基金を管理しています。それを崩すには、県知事と鳥取市長の同意が要るという基準になっています。それを直接使うのには、議会の議決で関与するということはありません。それが去年までの7,000万円の議論です。今回は、それを崩して、それを県のほうに、あるいは鳥取市のほうに入れて、県の財源として、それで県から出資するということですので、当然支出予算として提案して議決事項になるということです。
　福間委員のほうから、否決されたらどうするのだというのがありました。確かにそのとおりでして、ではこれを６月議会に出せたかというと、やはりなかなか難しくて、ある程度の何といいますか順位が見えてくるとかというのが必要だったということと、あと決して一か八かというわけではございません。民間に対してもかなり積極的にやられていますし、例えば今の議論は県にしても、あるいは西のほうのほかの市にしてもいろいろあると思いますけれども、それがこの計画どおりに入らなくても、民間からとかその辺で頑張っていくしかないというのが実際のところなのですけれども、ただ、これがだめだったら100％だめというようなことはないと考えていますし、県としてもその辺はきちんと議会に説明しながら理解を求めていきたいというふうに思います。

○福本委員
　実は財務諸表の問題を聞いたのは、ちょっと疑問がありましたのは、ＤＢＳの場合は、例えだ運航支援金という格好で赤字がわかっているものですから、もうそれは出しっ放しですね。だけれども、この場合は、出資要請を受けてお金を出すということは資本参加ととらえていいのだと思うのです。そうすると株を買ったようなもので、これが何年かして、失礼な話ですけれども倒産したりつぶれたりした場合は、その株式2,000万円の範囲内で公が責任を負うということになるのですけれども。逆に、物すごく財務状況がよくなって配当を受けるような状況になった場合は配当を受けるのですか。その場合に、地方自治体として自治法上問題はないのですか。その辺をちょっと明らかにしておいてください。

●新経済通商総室企画調査室長
　まず、通常の補助金と違いまして出資ですので、会社の経営に参画するとまではいきませんけれども、当然その辺のリスクは出てくるとは思っております。
　それで、当然、つぶれた場合には、現に今5,300万円の債務超過ですので、通常の会社だととんでもないことになっていると思うのですけれども、その辺のリスクは当然あると思っています。ただ、やはりその辺は行政として、先ほど言いましたスポーツ文化とか、県民の楽しみとか、そういうことにやはり賛同してその辺を支援していくという姿勢というのはある程度必要ではないかと思っています。
　もう一つは、配当ですけれども、配当のことは言われるまでは考えていなかったのですけれども、ベガルタ仙台というのがありまして、これは当初宮城県は５億8,200万円の出資をしています。仙台市が５億4,700万円の出資をしています。経営が安定してきまして、宮城県は今１億1,300万円、仙台が１億700万円というぐあいに出資を引き上げてきます。財務がよくなればこういうことも将来的には起こり得るかなという可能性はあるとは思います。

○福本副委員長
　ですから、その場合、もし配当を受けるようなことにありがたくなった場合に、そのお金を配当金として受け取った場合に、自治法上問題はないですかと。地方自治体が民間の株式会社に投資して利潤を得るわけですよ。その辺はクリアになっていますかという法律的なことを聞いております。

○山根委員
　非常に紛らわしいと思います。実際問題、株式会社でないといけないということだから株式会社、いわゆるそれが資本金に出るということになるわけでしょうけれども、実際問題が切り口を変えれば、ただ支援で補助金の隣みたいなものでしょう。だったら出捐金みたいなものにするとか、何かでもういいよみたいなことがＪリーグの制度そのものにあればそういうことを模索されて、実際的には補助金で出してしまったのだよみたいなことをすればいいけれども、返らないところに出資金といって、県民から返るものだよ、株を出したら株が戻るものだよというような形でリスクのある場に金を出すべきではないと思う。だから、もっと制度を何とかしないといけないと思う。
　今いみじくも福間委員が言われたように、もし通らなかったらどうするのですか、通ると見込んでいるというようなことなら議会軽視になりませんかという話なのですから、これは夢みなと基金から県の一般会計に戻さずにぴょんといくわけにはいかないのですか。そうしたら安定してくるし、財源として一般会計に受け入れて、そこから出すから議決が要るということになるのですけれども。鳥取市などもやはりそうやるのでしょうか。

●新経済通商総室企画調査室長
　配当については調べまして回答させていただきます。今、県は10幾つの株式会社に出資しておりますので、決まった基準があると思いますので、またそれは御報告させていただきます。
　山根委員からありました、例えば出捐のような形ということですけれども、Ｊリーグのほうは株式会社か社団法人でないとだめだという基準がありますので、社団法人というのも選択肢はあります。それで、山形県のチームは社団法人で、山形県21世紀スポーツ何とかというのをつくっておりまして、そこに山形県は出資しております。ですから、４年前に株式会社ＳＣ鳥取ができていますけれども、その時点で、例えばスポーツ云々でもっとそういう雰囲気だったら社団法人という方法もあったかもしれませんけれども、今となってはもうそれは難しいと。あとＪリーグができたときに、ヨーロッパのチームを模して日本はつくったのですけれども、そうはいってももととなるクラブがないといけないと。それは結局企業チームだと。だからトヨタとか三菱自動車とか日立とか、そういうところに頼んで回ったというのがありまして、だからやはり株式会社というのが一番の基準になっているような感じでございます。

◎伊藤委員長
　非常にいろんな議論がありますけれども、持ち帰り検討の部分はもう少ししっかり詰めて答弁できるようにしてください。

●新経済通商総室企画調査室長
　あと、県に入れずに直接基金のほうからということですけれども、その場合、財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会が株主となるのですけれども、株主としての能力といいますか、なかなかやはりそれは難しいのだろうというふうに考えております。実際問題、なぜこの財団がこの基金を管理しているかというのも、当初、バードスタジアムの指定管理者でございました。その関係で今でも持っているのですけれども、実際にはバードスタジアムの指定管理者は鳥取県サッカー協会のほうに今なっています。ということでサッカーに直接関係がなくなっていまして、そこが株主となるというのもちょっと何か変だというようなことで、行政というのがいいのではないかというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　ですから、改めてもう一度よくそういう部分を含めて検討をしっかりして、もう少し説明責任が果たせるように、当然、議会の議決を得るわけですから、県民の皆さんにその辺がよくわかるように、納得いくような説明ができるように、もう一度点検をお願い申し上げたいと思います。

○藤縄委員
　財務のことで福本副委員長から話がありまして、実はスポーツ振興議連で１年半ほど前に塚野社長に来ていただいて説明していただきました。１回目の５位のときかな。ですので、委員長、財務のことも含めて一度ＳＣ鳥取の社長に来ていただいて説明、必要があれば基金の関係も聞ければいいですけれども、いかがですか。

◎伊藤委員長
　今藤縄委員のほうから提案がございましたけれども、ＳＣ鳥取の社長、それから、またきょう答弁できなかった部分の勉強会をあわせてしたらどうかということがありましたけれども、委員の皆さんいかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、改めて副委員長と協議いたしまして、日程調整し、勉強会をしたいと思いますので御理解ください。
　そのほかございませんか。

○松田委員
　アンテナショップの客数が去年に比べて、７月、８月とかなり減っているわけですけれども、これは何か原因がありますか。

○山根委員
　関連で、今更新時期になっているということですけれども、次は何年の更新になるというようなことの説明がなかったのですか、その辺をきちんと説明してください。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　アンテナショップのお尋ねでございます。まず、最初の７月、８月でございますが、一応店のほうから状況を聞いています。７月、８月、かなり暑かったことがありまして、お客様が日中ちょっと少なかった、土・日も少なかったということと、じきじきに店頭に生鮮物を置いてお客様を店内に誘導するようなことをするのですけれども、非常に暑くて、店頭に物を置きますと傷んでしまいますので、それができなかったということがありまして、ちょっとお客様の入りが悪かったというのがあったようでございます。
　契約のほうの期間でございますが、23年から更新は３年間の更新というふうになりますので、次は25年度の終わりまでということになります。

○山根委員
　３年が正しいかどうかということでしょうけれども、実際問題、創業時からきょうまでえらい目をしておやりになっているわけですから、本当の意味で向こうの希望もきちんと聞いて、そして３年がいいのか５年がいいのか、やはり腰を据えて、せっかくこちらの方が東京まで行っておやりになっているのだから、今までの事業者も相当尊重してあげながら、透明性はもちろん要るわけですけれども、尊重してあげませんと、創業時はどこともうまく収支はいかないのだろうと思うのですけれども、ようやくよくなったら３年が来まして、また次の人が手を挙げてというようなことがあったら運営者として気の毒な場合があるから、３年ということを向こうが希望するのか、もっと長い間を言うのか、何が正しいのかというのは原点に返って検討されながら決めてほしいと思います。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　続いて、企業局に入ります。
　議題12、鳥取県公営企業の今後の方向性検討委員会の検討状況について、長谷川企業局長の説明を求めます。

●長谷川企業局長
　資料の１ページをお願いします。鳥取県公営企業の今後の方向性検討委員会の検討状況について御説明いたします。
　昨年11月に外部委員による検討委員会を設置し、本年４月に経営改善５カ年計画の中間評価をいただいているところであります。引き続き委員会を開催し、公営企業の方向性とか、あるいは各事業の意義、必要性等について幅広い視点で原点からの議論を行っていただいているところということであります。
　本日は、現在の委員会の検討の概要を説明したいと思います。また、これらをもとに、今後委員会として提言の骨格をまとめ、パブリックコメントを募集の上で、11月には企業局へ最終提言が行われるということであります。企業局はこの提言を踏まえ、次期経営改善計画、平成23年度からでございますが、これを策定する予定ということであります。
　まず第１に、公営企業の今後の方向性でございます。
　企業局が行っているような事業は、産業関連公営事業というふうに位置づけております。その上で、その公共性とか、あるいは大規模性、あるいは資金回収の長期性とかから市場経済の仕組み、いわゆる民間ではできない事業というふうにしております。その上で、これまで果たしてきた意義とか貢献度は評価できるというふうなことを言っていただいております。その上で、現在は状況が変化しておりますので、県が現在行っている電気事業を継続する必要性とか、あるいは意義、役割が問われているということで、それについては県の経済産業環境や地域の実情に即して考えていってくださいというような意見もいただいております。
　工業用水とか工業用地については、一定規模の供給を維持していくことは県経済にとって不可欠というような認識もいただいております。その上で、今後は企業局の経営資源を生かして、環境・エネルギーなど成長分野の振興にプロジェクトベースで寄与していくことを期待するというような全般的な方向をいただいております。
　次に、各事業ごとのあり方であります。
　まず電気です。主な議論は、この電気事業の民間譲渡の是非ということであります。
　この事業は、戦後の電力不足時代に発電で始まりましたが、現在は事業開始当初の目的は薄らいで、自治体が発電事業を行う意義は小さくなっているというような意見をいただいております。また、他県では民間譲渡も行われているということであります。
　しかしながら、企業局の現在の経営の状況ですけれども、平成20年に中電と今後15年間の電力受給基本契約を結んでおりますので、原価ベースの売電料金が保証されるということもあって、当面は黒字経営を確保できる体制にあるというような意見もいただいております。また、他県の民間譲渡の状況ですけれども、現在はおのずとその売却先が限定される、あるいは他の自治体では売却価格面で大きな隔たりがあるというようなことから、売買市場が成立していないというような意見もいただいております。
　このようなことを含めて、この民間譲渡につきましては、委員会としては、現在、売る、売らないの判断はしないというふうに言っておられますけれども、当面は運営を継続する中で、収益を最大にできる選択、いわゆる売ったほうが収益が上がるのか、引き続き継続するのがいいのかを考えてくださいというような意見をいただいております。
　次に、工業用水道事業であります。主な議論は、厳しい経営状況への対応ということが主な議論であります。
　御承知のように需要は低迷しておりますし、企業さんは減量というようなことも言っておられますので、非常に採算性が厳しくなっております。けれども、この工業用水、採算性では図れない企業誘致とか、あるいは雇用確保とか、あるいはユーザー企業にとっての経費節減というメリットがあるという評価をいただいております。また、民間事業では取り組むことが難しい部門ということであります。
　このようなことから考えると、やはりいかに持続可能な経営をするかということが重要というような意見をいただいております。その上で、今後、需要の低迷に加えて、過去の企業債の償還がかさんで運営資金が不足するということを言っておられ、厳しい経営状況が続くということであります。
　この対策ですけれども、まずは企業局内の対策ということで、電気部門からの借り入れということについて議論していただいております。この場合は、この工業用水が将来的に採算性が回復すると見込める場合は、その採算性や資金返済を見通した上で、適切に電気から工水への貸し付け、借り入れを行うことというようなことを言っていただいております。
　今後の重要なこととして、需要拡大と合理化、効率化を一層図りながら、常に採算性を検証しながら事業の継続を図っていくことというような意見をいただいております。
　埋め立て事業、いわゆる工業団地分譲です。主な議論は、やはり崎津であります。取得から12年を経過しましたが、まだ分譲に至っておりません。この崎津の扱いが大きな議論であります。
　埋め立て事業の会計は、単年度の損益ベースを見ますと、長期貸し付け収入がありますので運営資金は確保されるということでありますが、一般会計から長期貸し付けへの資金があります。これの返済を見ますと、やはり崎津につきましては、地価の下落というのが起こっておりますので、すべて分譲したとしても資金回収に不足が生じるというような指摘をいただいております。この上で、分譲促進については、今までの制度を使いながら、さらに民間仲介業者を活用した方策であるとか、あるいは県、市が一体的な体制で企業誘致を行うというような意見もいただいております。
　しかし、崎津については、県西部に残された最後のまとまった企業用地という利点があり、県全体の財産であるというようなことでありますので、今後は環日本海交流とか、この地域の国際的な動き、あるいはこの地域の環境・エネルギーの動き等に注視しながら、可能性のあるプロジェクトを把握し誘致活動と分譲促進に取り組むことというような意見をいただいております。
　３ページは、委員会の構成員あるいは開催状況等であります。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○藤井委員
　11月に今後の方向性が出て最終提言をされると。２月ごろに提言をもとに次期経営改善計画を策定すると。企業局というものの存廃といいますか、この企業局というものはいいのではないかと、要らないのではないかというような議論というのはなかったわけですか。

●長谷川企業局長
　企業局が存在する、存在しないというのは、まず電気事業を今後継続するかどうかというような議論から始まりました。といいますのは、企業局の収益の大部分は電気事業ですので、電気事業を今後とも継続運営しないということになれば企業局の存在もないだろうと、こういう切り口での議論がなされました。その上で、電気事業をどうするかということになって、当面は運営を継続していく、そして最大の利益が得られるような選択を今後も常に考えながらやっていくと、今はこういう方向の意見になっているということであります。

○藤井委員
　要するに、企業局はこれからも存続されるという前提で、こういった次期経営計画を策定するという計画が立てられたというふうに考えていいわけですね。

●長谷川企業局長
　今の時点では、そういう方向になっております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、続いて労働委員会に入ります。
　議題13、平成22年度上半期取扱事件の概要について及び議題14、労働委員会個別労働関係紛争処理制度周知月間について、竹本労働委員会事務局長の説明を求めます。

●竹本労働委員会事務局長
　労働委員会事務局資料の１ページをお願いいたします。表題に21年度とございますが、22年度の誤りですので御訂正をお願いいたします。申しわけありませんでした。
　22年度上期の当委員会が取り扱いました事件の状況について御報告申し上げます。
　まず、労働組合の関与した紛争でありますが、それの処理状況については、２番の２にあります労働争議の調整事件１件でありまして、この事件についてあっせんを行いました結果、労使双方にあっせん案を提示し、双方が受諾して解決しております。
　３の部分が個別労働関係紛争のあっせん事件でありますが、これは労働組合の関与しない労働者個人と事業主との間の紛争であります。
　１ページから２ページにかけまして記載のとおり16件ございまして、その内訳は次の（２）のところのとおりでありまして、処理済みが11件ということで、その内容は、解雇、雇いどめに関するものということで、経営又は人事とありますが、解雇等ということでありまして、これが７件、それから賃金等ということで、これは未払い賃金が主なものでありますが７件というような格好で事案が上がっております。この件数は、昨年過去最高の件数を記録いたしましたが、これより若干上回るというペースで上期を終わっております。
　４番は労働相談の状況でありますけれども、上期で81件を取り扱っております。これも昨年よりもかなりハイペースで相談が寄せられておりまして、これに対応しているという状況であります。
　続きまして、３ページでありますが、個別の労働紛争の処理制度の周知月間ということで、今月１日から10月31日までをその期間として、全国の労働委員会とともに数々の周知、広報活動を行っております。
　その中でやっておりますのは、４番の（４）ということになりますが、10月の日曜日を利用いたしまして、委員、職員ともに労働相談に当たるということで、こういうような催しを行っております。また、今週になりますけれども、月曜日から金曜日までの間、フリーダイヤルを利用しまして12時間労働相談というような催しもやっておりまして、これらのことについて各種媒体を通じて広報に努めておるところであります。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○福間委員
　１ページから２ページで、打ち切りというのがありますね。双方の隔たりが大きいということで、あっせんしたけれどもだめだということで打ち切りになっていますね。この解決はどうなるのですか。

●竹本労働委員会事務局長
　例えば１ページのところに９号、10号というようにありますけれども、案を提示すべく双方に歩み寄りを図ったのですが、主張の隔たりが非常に大きくて埋められないというようなことで、やむなく打ち切りということで、これも両方とも２回ずつやっていますけれども、最終的には双方とも合意に基づく制度であるあっせんではどうも解決がつかないということで、労働審判のほうに移行されるということになります。それでもあっせんの場で双方の主張なり証拠なりの資料というのが整理できていますから、スムーズに移行するということになるのだろうと思います。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　本委員会所管に係る商工業及び農林水産振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを調査することとし、その旨、議長に申し出ることでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようでありますので、その旨、議長に申し出ておきます。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。

●今井生産振興課長
　「花のまつり2010」というパンフレットをお配りしております。今週の金曜日、土曜日、日曜日、３日間、とりぎん文化会館のフリースペースのほうで、第40回鳥取県花き品評会とフラワーデザイン競技会を開催するようにしております。これは東・中・西、持ち回りでやっておりまして、今回とりぎん文化会館で開催するものでございまして、寄せ植え教室やフラワーアレンジメント教室などを開催する予定にしておりますので、ぜひともおいでいただきますようによろしくお願いします。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　別紙でお配りしています県有林のオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）の販売についてでございます。
　先般９月14日でございますが、常任委員会におきまして山崎製パンさんへのＪ－ＶＥＲ100トンの販売について御報告させていただいているところですが、このたび、鳥取銀行さんとＣＯＰ10日本準備事務局へのＪ－ＶＥＲへの販売が決定いたしましたので、これにより販売量合計158トンということになりましたので御報告申し上げます。
　まずは鳥取銀行さんでございますが、３トン、４万7,250円ということで、購入目的といたしましては、子供たちのサッカー教室に鳥取銀行さんが特別後援されて、その開催に係る二酸化炭素排出量の埋め合わせに使用されたということでございます。
　２番目といたしまして、ＣＯＰ10日本準備事務局が、実は９月の下旬にＪ－ＶＥＲの公募を開始されておりました。これに応募していたところ、昨日10月５日、採択が公表されたということでございます。販売量につきましては55トンということで86万6,250円ということでございます。これにつきましては、ＣＯＰ10及びＭＯＰ５の開催に係る二酸化炭素排出量の埋め合わせに使われるということで、全国で2,571トンの中から55トンが採用されたということでございます。
　今後もこのような大規模なイベントの公募のチャンスを見逃すことなく、また、長規模なイベントなどにも対応しながらＪ－ＶＥＲの販売推進に努めてまいりたいと考えております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。

○福間委員
　要望みたいなことですが、考え方をちょっと教えてもらえればと思います。
　最低賃金が引き上げられました。言いたいのは、最低賃金の実行を鳥取県としてもやはりきちっとする方向の道筋をつけてほしいということを基本的には訴えたいのです。
　１つには、実行に向けた鳥取県としての広報宣伝というのが必要ではないだろうか。それから２つ目には、実施状況の調査、把握。把握するための調査活動というのがやはり必要ではないか。把握する調査というのは、前にも僕は言ったことがあると思うのですが、例えば鳥取県内の総事業所数というのは鳥取県ではわかっているのだろうか。いっぱい政策が今出てきますね。これは何に基づいて雇用経済政策というのを鳥取県は出しておられるのかというのが僕はちょっと見えないのです。今議会でも追加補正でいろいろ出てきていますね。こういう施策というのは、国の施策に基づくことなのかと言いたいのです。鳥取県の経済の流れがどうなっている、事業主がどんな状況になっている、その中で働いている人たちはどんな状況になっている。さっき市谷委員が非正規労働者の問題などもいろいろ出しておられますけれども、どんな状況だというのをどういうぐあいに把握しておられるのかというのが僕にはつかめない。それは統計課でやっていらっしゃるのか、あるいは商工労働でやっていらっしゃるのか。要は鳥取県としての調査活動というのが根本的にできているのかと思っているのです。調査なくして実践なしという話もありますけれども、今できる話ではないかもしれませんが、今言いたいのは最低賃金の実行ということを実りあるものにするために、実施状況の把握調査というのはやはりやるべきだと思う。
　それで、中小零細事業主は、時給で10円だか12円だか上がったらやれませんというのが出てくるのです。そうすると、中小零細事業主への支援策をどうするのかと、その具体的なものをやはり早く示してやらないと、最低賃金の実施は今月末でしょう。だから、やはり事業主の心の準備も資金計画や事業展開の問題点もあるでしょうし、それは取り締まりで労働局がやる話だでは済まないような気がします。
　そこら辺を含めて、最低賃金が非常に大幅に改定になったということで、事業主側も労働者側も含めて一つの過渡期になるわけですから、やはり鳥取県として労働局とかなり密接な連携をとりながら、この対応というのはしっかりやってほしい。このことも要望として出しておきますから、総論的に言ってもらって、次回でも対応を出してもらうということでお願いをしたい。

●山根商工労働部長
　御意見をいただきました。県のいろんな調査ですけれども、おっしゃいましたように工業統計調査を毎年やっております。出荷額とか従業員数とか付加価値額云々というものです。それからあと、全鳥取県の事業所、商店、サービス、そのほかいろんな分類がありますけれども、これは５年に１回、国でやられています。
　最賃が上がってどういう状況かということは私どもも注意深く状況を見守らなくてはいけませんので、労働局と話をして、どういう把握方法というのですか、おっしゃいましたことが担保できるようになるか、ちょっと検討したいと思います。

○福本副委員長
　さきの議会でしたですか、上村委員からその他の項目で外国人資本による土地、森林取得の危険についての質問があったと思いますが、実は９月30日付のニューヨークタイムズが、鳥取県三朝町で中国の不動産会社が大規模な土地買収を計画、日本にとって中国の脅威の始まりかという早出しのヘッドラインニュースを流しました。この情報をもとに林業総室にいろいろ調べていただいて、日本の資本のようだというようなお話をいただきましたが、いずれにしましても、外国のマスコミの報道に踊らされる必要はないのですが、我々としてもこの情報源とか、恐らく彼らは明かさないでしょうが、どこから降ってわいたことなのか、本当に大丈夫なのかという不安があります。
　英語を全部国際課に訳してもらったのですけれども、ここで申しませんけれども、日本のディベロッパーの個人名まで出まして、その人たちがかなり動いているというようなことを相当の広さで買収の計画があるような報道があります。これについては、やはり県としても相当な注意喚起を持って情報収集をさらに進める必要があると思いますが、農林水産部長、答弁ください。
　これにあわせてというわけではないのですが、また意見書のほうも自民党のほうでも提出の考えもございますので、それも踏まえてちょっと答弁ください。

●鹿田農林水産部長
　鳥取県のみでなくて全国的な話だと思っていまして、国のほうにこういう関係もあったということをきちっと話をして、どういう対応をこれから考えられるのかというのを林野庁のほうとじっくり話をしたいと思います。
　その上で、県内の状況などについても、やはりアンテナを高くして情報収集をするようなこともしていきたいというふうに思っているところです。

○市谷委員
　最初にも話したエプソンのことなのですけれども、新聞報道によりますと正社員が1,500人いらっしゃって、約1,000人がソニーグループに出向するのだけれども、３月末までの出向期限、契約ということで、残る500人がエプソンに残るというふうな報道なのですが、企業補助金の事業継続の義務は、前は10年だったのが７年に短縮になったということとの関係もあると思うのですけれども、補助金の義務年限との関係というのは現実には今関係ないのですが、かなり大きな鳥取市内の中心部での雇用の損失ということでして、県としては補助金がどうのこうのということにかかわらず、雇用をきちんと鳥取県で確保できるようなことをぜひ考えていただくように、エプソンなりソニーなりに言う必要があると思うのですけれども、その点を御答弁をいただきたいということです。
　あともう１点、先ほど言えばよかったのですけれども、工業用水がかなり大変な状況になっているのですけれども、殿ダムがまだ稼働されていないと思うのです。それで、稼働してしまうと維持経費も含めて、買ってくれるところもあるから収入もあるということなのかもしれませんけれども、現状ではもう満ち足りた状況で需要が余りない中で、私は稼働を凍結するということも検討されたほうが経営上よろしいのではないかというふうに思うのですけれども、そういうことは企業局の今後の方向性の中に書いていないのですが、どんな議論だったのかということをちょっと教えていただきたい。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　エプソンさんのほうとは事務的にも協議しています。まだ正式決定ではありませんし、当然1,500人の雇用の維持確保ということを前提に調整されていますので、まずソニー側とエプソン側の決め引きといいますか、やりとりがまだ最終決定していませんので、その情報は常にいただくようにしております。エプソン側も紳士的に対応していただいていますので、もう少し状況を見守りたいと思います。

●長谷川企業局長
　殿ダム建設は平成23年度で終わりますけれども、工業用水としましても共同事業体ということで参画していますので、これの負担金は払わなければならないということかと思います。ただし、実際の給水という事業につきましては、水利権は日量３万トンですので、これをすぐに整備するわけではなしに段階的な整備ということで、当面は半分程度の日量１万6,500トンで整備したいということであります。さらにユーザーを確保するために、企業訪問とかを一生懸命取り組んでいきたいということであります。

○松田委員
　委員会協議について、委員長のほうにお願いしたいのですが、当初より商店街活性化についての問題で、現地視察も何回かしましたし、そういった意味において、委員会発議の条例作成ということも出てくると思いますし、それを11月議会に向かって作業を始めていっていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

◎伊藤委員長
　これは委員の皆さん方で、また改めて勉強会のときに議論していきたいと思います。
　そのほかございませんか。（なし）
　私のほうから１点。普及所の普及員を市町村に移管しようという検討が今県内部で進められているようでありますけれども、このねらいとこれに対する農林水産部長の見解をお伺いしたいと思います。

●鹿田農林水産部長
　うちのほうから、市町村へというような考えで検討されている話ではありません。一部市町村のほうから地元のほうに置いてくれという話がありましたので、そういう検討も始めたというところでございまして、実際問題としてどうかというと、個別に１人、２人の者を置いて全部のものをカバーできるという状況ではないものですから、複数の人間が広域的に対応するということがやはり原則というか、今の状況ではそれがベストだと思っているものですから、それを機能的にやるような仕組みは考えたいと思いますけれども、駐在の分についてはなかなか難しいというような考えを私は持っております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後0時06分　閉会