１ 調査日時・箇所・内容
- 1月25日（火）
- ○衆議院（民主党陳情要請対策本部）
- 指定管理者制度導入後の状況について
- ○経済産業省
新成長戦略実現に寄与する地方発の革新的事業に対する株式会社産業革新機構の出資について
新成長戦略実現に寄与する地方発の革新的事業に対する株式会社産業革新機構の出資について
- ○農林水産省
豪雪による農林水産被害に対する激甚災害の指定等について
２ 調査委員
- 伊藤(保)委員長、山根委員、松田委員、福間委員、上村委員、市谷委員
３ 随行者
- 鳥取県議会事務局議事調査課 岡田主幹、上月副主幹
４ 調査報告
今回は、民主党陳情要請対策本部、経済産業省及び農林水産省において、当委員会所管の行政課題について調査を行った。
民主党陳情要請対策本部では、鳥取県が取り組む新成長戦略実現に寄与する地方発の革新的事業に対する株式会社産業革新機構の出資及び年末年始の豪雪による農林水産被害に対する激甚災害の指定等について調査した。
(株)産業革新機構の出資については、(株)ナノオプトニクス・エナジーによる電気自動車製造事業、(株)クロモセンターのヒト型遺伝子マウス事業について、既に出資要請を行っているところであるが、電気自動車製造では具体的なプロトタイプが出来上がらないと認められないなどの指導をいただいている。
(株)産業革新機構の出資決定は、産業革新委員会において判断されるとのことから、今後も積極的に(株)産業革新機構、経済産業省から情報収集し、指導を仰ぎながら対応していく必要があると感じた。
年末年始の豪雪による農林水産被害に対する激甚災害の指定等については、 県西部を中心に発生した漁船被害、農作物被害では、国は災害対策事業でしか直接補助を行うことができないとのことであった。しかし、地方自治体の独自の被害支援に利用できる特別交付税については、国に要望を上げてくるよう指導いただけるなど、今後の対応について大変有意義な意見交換ができた。
次に、経済産業省では、(株)ナノオプトニクス・エナジーによる電気自動車製造事業、(株)クロモセンターのヒト型遺伝子マウス事業への(株)産業革新機構の出資について調査した。
国としても雇用創出の事業に積極的に支援したいとのことであるが、出資の決定は第三者機関である産業革新委員会が行っているので、委員会が納得できる説得力のある説明を行い、どのように雇用に繋がっていくのか証明していくことがより必要となっていると感じた。
農林水産省では、年末年始の豪雪による農林水産被害に対する激甚災害の指定等について調査を行った。
県西部を中心として発生した漁船被害、農作物被害では、漁船被害については、エンジン、ＧＰＳの再整備には通常の支援制度があり、激甚災害の指定基準である被害漁船数を緩和しても激甚災害の対象とならないとのこと。予算のこともあり、激甚災害での対応は難しいとのことであったが、今回のような予測できない状況での被害に対処し、しっかりと被害者を支援できるよう、激甚災害制度の根本的な見直しが必要ではないかと感じた。
今回調査したこれらの施策等については、今後の委員会活動の参考としていきたい。