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午後2時24分 開会
◎稲田委員長
それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と鉄永委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後に行っていただきます。
木村参事監に説明を求めます。
●木村参事監兼財政課長
財政課でございます。総務部の議案説明資料、第１次追加提案分ということで、今回、部のほうでの独自の事業はございませんので、総括の歳入を中心にした御説明ということで、各事業につきましては、既に政調会ですとか、それぞれあったと思いますので、割愛させていただきます。
１ページおめくりいただきまして、議案第26号、平成22年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書ということでございます。
今回、補正額といたしまして53億5,032万5,000円余りをお願いするものでございます。歳入歳出ということで、歳入面が中心になりますが、国の国庫支出金が22億2,400万円余でございます。これにつきましては、９月10日に閣議決定されました例の9,000億円余の予備費を活用したものを受けてのものでございます。また、繰入金として11億4,212万円余でございますけれども、これにつきましては、たびたびこの委員会のほうでも話題にしていただいております公共投資臨時基金から７億2,000万円を今回活用させていただき、また、緊急雇用基金で２億円、そして林業の関係の緑の産業再生基金で２億2,500万円でございます。県債の関係は９億3,000万円余でございまして、これは一般公共事業債ということで、補正予算債ということになっております。また、一般財源といたしましては繰越金ということで９億6,946万6,000円を活用させていただいているところでございまして、繰越金につきましては、昨年から今年度にかけまして、現在のところ122億円余が来ておりまして、今回この９億7,000万円ほどを活用させていただいて、残りは98億8,000万円ほどでございます。
◎稲田委員長
今までの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○山口委員
１つだけ聞きます。
今、話がありましたけれども、民主党政権になってから景気対策ということで珍しい形でやるわけですな。コンクリートから人へというものですけれども、７割以上のものがコンクリートになるかどうか知らないけれども、景気対策のかなめを担っているという形になっているわけですね、これ。だから土木費と、それから農林の関係のもあるでしょう、これは。
●木村参事監兼財政課長
今、山口委員から御指摘いただきましたとおりでございます。経済対策として幾つかの切り口でありますが、予算上、すぐに出てまいりますのは土木費、農林費ということで、公共工事を中心にした経済対策ということで。ただそうはいいましても、公共工事につきましてはなるべく、特に年が明けてからの第４・四半期が、昨年度からの繰り越しの公共事業も減ってきますので、土木関係を中心に非常に厳しい状況が予想される、または生活に密着したところでの需要、例えば道路の補修ですとか橋梁の補修ですとか、そうしたものもございますので、まず県といたしまして、県独自でそうした生活に密着した公共事業をすぐに取り組ませていただいた。また、民主党政権といいますか、現在の政権におきましても、公共工事をすべて否定しているものではございませんで、例えばゲリラ豪雨対策とか災害対策とかということでの予算を今回9,200億円の中に盛り込んでいただきましたので、それによる国の補助事業という、補助の追加の認証が得られましたものがかなりのところ、大体９億円ぐらいございますので、そうしたものはやはり積極的に県としても受け入れさせていただいたということでございます。
また、雇用とか、また将来に向けた投資に関するものにつきましては、今年度すぐに予算が出るものではございませんので、実際にもし成果が上がれば、ある程度の県費の支出も必要になってきますけれども、例えば正規雇用ですと、半年雇った段階で奨励金を出そうということになりますので、例えば仮にこの10月から雇っていただいたとしても、お支払いするのは来年の４月になりますので、そうした実績を見てということになりますので、今回のところは主に公共事業が中心になったという構成でございます。
○山口委員
わかりましたが、これは、鳥取県は全国都道府県の中で大体同じような割合、こういう形で補正を組んでいるのかな、9,200億円の中で、大体こういうウエートでやっているのか。市町村はどういう形なのですか、それは。
●門前総務部長
他の都道府県の状況ですけれども、今お伺いをしている限りにおきましては、国の対策が９月10日で、各都道府県は９月の上旬ぐらいから議会が始まっているということもありまして、国の９月10日の対策を受けて県が補正を組んだというところはまだないというように思っています。そういう意味で、鳥取県が国の対策を受けて初めて補正を組んだのではないかというように思っています。市町村も多分、もう少し我々よりも早い段階で９月の予算を組んでおられますので、そういった意味で、国の経済対策を受けた予算というものはまだできていないのではないかというように認識をしています。
○山口委員
それなら、鳥取県がこの補正を組んだのが大体先頭か。
●門前総務部長
そういった意味では、議会の御理解もいただいておりまして、これまでも重ねてそういう御要請もいただいていたということもございまして、我々としてすぐに提案をさせていただいたということで、多分全国で一番最初に国の補正を取り入れた提案をさせていただいたのではないかというように考えております。
○山口委員
これは何割か知らないけれども、繰り越しは想定されるわけですか。
●木村参事監兼財政課長
国の予備費の絡みですので、基本的には年度内での執行及び完了を前提にして組んではおりますが、繰り越しをするものにつきましては、例えば道路関係ですとか、県の単独事業の中でも一部終わり切らないものもございましょうから、それはあり得るということで、一部繰り越しの、県土整備部の予算書のほうにつけさせていただきますけれども、繰り越しの理由書もつけさせていただいております。ただ、繰り越しをする場合においてもなるべく今年度内に発注行為が行われるもの、なるべくならば最初の四半期分であっても現金がちゃんと現場に行くものというところから優先的に選別させていただきまして、取っかかり自体が次年度に行きそうなものにつきましては次回に送っているという形になっておりますので、即効性のあるものを中心に組ませていただいております。
◎稲田委員長
ほかにありますでしょうか。
ないようですので、次に移ります。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。ありませんか。
意見がないようでございますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後2時34分 閉会
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