総務教育常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会、次に教育委員会の順に行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、伊藤委員と鍵谷委員にお願いいたします。
　議題に入る前に、皆様に申し上げます。
　前回の常任委員会では、鍵谷委員の筆談用具持ち込みを許可いたしました上で、委員の発言について事務局に代読させることといたしましたが、本日の委員会を含め、今後しばらくの間は同様の取り扱いをさせていただきたいと思いますので、あらかじめ御承知いただきますようにお願いいたします。
　それでは、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会について行います。
　９月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。

●門前総務部長
　おはようございます。９月１日付で県民課長に就任いたしました森本茂樹でございます。よろしくお願いいたします。

●森本県民課長
　９月１日付で県民課長に就任いたしました森本でございます。県民の声をしっかり聞いて、そして誠実におこたえし、県民に信頼される県政となるよう、精いっぱい努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは、付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　また、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　最初に、総務部から説明を求めます。
　初めに、門前総務部長に総括説明を求めます。

●門前総務部長
　それでは、総務部関係の説明をさせていただきます。総務部の説明資料の７ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、予算の関係でございますが、下に説明がございますけれども、住民公募債の発行に要する経費、また外郭団体への派遣職員の給与支給に関しまして、人権文化センターの補助金の減額など、差し引き1,009万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。また、このほかドクターバンクの関連で条例の改正を１件お願いさせていただいております。
　詳細は、担当課長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。総務部といいますか、まず予算の歳入のほうの全体の御説明を申し上げ、その後、財政課の事業のお話をさせていただきます。
　総務部の議案説明資料１ページをごらんいただけますでしょうか。今回、補正予算は全体で
15億5,551万円という形での補正予算を組ませていただきました。
　事業の中身につきましては、既に政調会や、また各委員会のほうで説明があると思いますが、ナシの低温被害対策ですとか、さまざまな今の喫緊のニーズに応じたものをお願いさせていただくところでございます。歳入のところの補正額をごらんいただきますと、一番多いのが12番の繰入金でございまして、これが５億3,849万7,000円ということで、これにつきましては、一番大きいのが福祉のほうでございますが、安心子ども基金の関係が１億8,300万円、そのほか障害者自立支援対策の臨時特例基金から１億5,100万円、商工のふるさと雇用基金から１億2,500万円などとなっております。主に21年度の１次補正や20年度の２次補正などでついたものがまだ基金として残っておりますので、活用させていただく所存でございます。
　繰越金は、一般財源として昨年度の繰り越しを活用させていただきまして、９番の国庫補助金は１億円余りということで、一番多かったのが新型インフルエンザのワクチン接種に関して１億円超入っておりまして、国の低コスト林業が、やはり国庫補助の対象より単県のほうがいろいろ利用価値が高かったり、または以前、石破農林水産大臣のころにつくっていただきました緑の再生基金のほうで活用したほうが融通がきくということで、国庫補助金は農林のほうは一部減ったりしておりまして、トータルで１億円の補正ということでございます。
　おめくりいただきまして、４ページからの給与費のところでございますが、余り御説明することはないですが、給与費、４ページのところは、その他特別職というところで11名ふえていますが、これは一般非常勤等も含むということで、単価を１人当たりに割り戻していただければおわかりですが、非常勤関係がふえたものでございます。
　また、５ページ、６ページ、一般職のところにつきましては、公益法人の派遣職員の人件費ということで、別途説明が各部局なりからあったところでございますが、公益法人の派遣職員の人件費を直接支給に変えたことに伴う増減でございます。
　続きまして、財政課の事業に移らせていただきますが、21ページをお願いいただけますでしょうか。21ページ、公債管理特別会計の関係でございますが、右の概要のほうで御説明申し上げさせていただきます。住民公募債発行経費ということで580万円ほどお願いさせていただいております。平成14年から19年まで住民公募債という形でやらせていただいたところでございますが、しばらくやらなかったところでございますけれども、やはり県民の県政への参画ということを非常に重視したいと考えている鳥取県といたしまして、またこれからの将来的な金融危機等に備えて、地元の地方銀行さんのみに依存するのではない、さまざまな調達経路をつくっていくという観点での試行的な意義、またはさまざまな形で利子を県民に直接、間接的に地域にやはり還元していくという趣旨などから、そして一番左下の意義・目的の４ぽつ目が実は私どもとしてはちょっとポイントだと思っているのですけれども、県財政の状況を広くＰＲするということも考えております。そのために公募債を久しぶりにやらせていただきまして、そのための公債関係の利子の追加でありますとか、またはＰＲ発行経費、戻っていただきまして、８ページに、済みません、ちょっと戻っていただけますでしょうか。
　公債関係の今の利息、手数料のほうでございますけれども、さらに８ページのほうでＰＲということで、住民公募債を募集するに当たりまして、県民の皆さんに県財政の状況も含めてお伝えをするという形で、鳥取県の財政はよくなってきましたから、ぜひ皆さん、鳥取県債を買っていただけませんかというような折り込みチラシみたいなものを作成したいと思っています。そうした広報の経費もあわせさせていただきまして、合わせて160万円の準備経費と手数料、利息等に係る580万円の経費をお願いするものでございます。

●手嶋税務課長
　税務課でございます。18ページをごらんいただけますでしょうか。本債務負担行為につきましては、毎年度お願い申し上げているところでございますが、自動車税について、来年の４月に納税者の方に納税通知書を送付し、５月に納税していただくということになっております。つきましては、納税通知書の印刷でありますとか封筒の印刷、これにつきましては本年度から業務に着手する必要がございますので、本年度業務委託ということで296万8,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。

●伊澤人事企画課長
　人事企画課でございます。同じく資料の24ページからをごらんいただきたいと思います。議案第４号、鳥取県給与集中管理特別会計補正予算でございます。これは給与費経理の弾力化、円滑化のために設けている特別会計でございますが、具体的には、26ページをごらんいただきたいと思います。
　先ほど財政課の給与費の説明の際にも出てまいりましたが、諸般の状況を踏まえまして、公益法人等へ派遣している職員の人件費につきまして、11月以降、県から直接支給する方式に変更することに伴いまして、知事部局の所管職員分17名分、4,200万円余の給与費につきまして増額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、同じく29ページをごらんいただきたいと思います。議案第８号、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。
　改正の理由でございますが、鳥取県医師登録・派遣システム、いわゆる鳥取県ドクターバンクと呼んでいるものでございますが、これは資料の中ほど下に書いておりますとおり、公的病院の医師不足に対応をいたしますために県内の医療機関での勤務を希望する医師を一たん県の職員として任用し公的病院に派遣するシステムでございますが、このドクターバンクを活用いたしまして公的病院を開設している公益的法人に医師である職員を派遣することができるように改正するものでございます。
　具体的には、公的病院を開設している公益法人等であって知事が別に定めるものに対しまして、医師である職員を派遣することができるようにすること、その旨の規定を新たに追加しようとするものでございます。なお、資料の下のほうに書いておりますが、派遣先といたしまして知事が別に定める法人といたしましては、当面、具体的なニーズが発生しております社会福祉法人恩賜財団済生会を告示により定めたいと考えております。済生会の境港総合病院に勤務を希望する医師があることに対応しようとするものでございます。
　なお、今後も派遣先のニーズ、必要性等を踏まえまして、随時必要な法人を追加指定することとしたいと考えているところでございます。条例の施行は、公布の日としております。

●長谷川福利厚生課長
　資料の10ページをお願いいたします。県職員卒煙塾実施事業でございます。がん条例の制定をしていただきましたので、これを受けまして、県機関が率先してがん予防に取り組むことといたしまして、特にがんへの影響が大きい喫煙に対する健康被害を予防するための事業を実施するものでございます。
　事業の内容といたしましては２つございまして、３の１に掲げてあります県職員の卒煙塾、２つ目が県庁舎内の禁煙についての県民・職員アンケートを実施する予定でございます。県職員の卒煙塾につきましては、喫煙に対する理解を深め、また禁煙治療を希望する職員に対する研修を予定しております。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課です。資料の11ページをお願いいたします。先ほど来、説明のございました団体に派遣している職員の給与につきまして、補助金による支給から直接支給に切りかえることに伴います補正でございます。下のほうの欄で減額がございます、こちらが従来補助事業で交付しておりました金額で、県から３名の職員を派遣しておりましたので、３名分、11月から３月までの給与費ということで1,024万8,000円の減額、それから上の欄が増加になりますが、これは知事部局の職員１名につきまして275万7,000円の増額補正としております。あと２名は派遣教員でございましたので、教育委員会のほうで別途計上しております。

●米田関西本部長
　済みません、９ページにお戻りいただきたいと思います。新規事業でとっとりの魅力発信事業、副題が「よしもと鳥取Ｗｅｅｋ大作戦」ということで、本県の鳥取自動車道の本県側の全線開通ですとか、今「ゲゲゲの女房」で非常に鳥取などに注目が集まっています、それから山陰海岸の世界ジオパークも登録候補に決定などということで、鳥取県に対する追い風がいろいろ吹く中で、もっと強力に関西圏の中での鳥取県の認知度を高めようということで、特に春からゴールデンウイークにかけてのお客様に対するＰＲをしようということで、関西の文化圏の代名詞と言われています吉本興業株式会社と連携した本県の魅力発信に取り組む事業でございます。
　なお、吉本興業が地域と取り組みをしますのが、本県が全国初の取り組みになるということで、吉本興業側も非常に期待していただいているところでございます。
　主な事業内容は、まず鳥取版よしもと新喜劇の上演、これは来年１月、正月明けに１週間程度、なんばグランド花月のほうで上演いたします。これは、ここが全国初で核になるのですけれども、本県の観光とか歴史とか文化を素材とした新喜劇を上演していただくと、それにあわせまして毎日放送ほか全国13局でこの番組を放送していただく。それとその期間中に鳥取物産展ということで、なんばグランド花月のロビーですとか前の広場で、所属の、例えば大助さんとか、そういう芸人の方とあわせて鳥取の物産を売っていこうということと、それと吉本興業の情報発信力を活用させていただいて、制作記者発表ですとか月刊誌への記載、それからブログサービスを行っておりまして、このブログに鳥取県のオリジナルブログを立ち上げて、数名の吉本芸人の方に本県をＰＲしていただくと。これについて、このブログは大体月間１億8,000万件のアクセスがあり非常にヒットするところですので、そこでＰＲしたいと思っております。それにあわせてノベルティーグッズ等々を制作しようと思っております。

◎稲田委員長
　続いて、統轄監から説明を求めます。
　福田広報課長の説明を求めます。

●福田広報課長
　では、統轄監の予算に関する説明書をお開きいただきたいと思います。
　総括表１ページにございますが、１事業だけですので、２ページのほうに移りたいと思っております。情報発信パワーアップ事業ということでございます。500万円の増額を記載させていただいております。現在行っていますけれども、韓国ドラマのロケでありますとか７月からの中国向けの個人ビザの発給要件の緩和などなど、今、海外から鳥取県への関心を引きつけるチャンスであるというふうにとらえておりまして、鳥取県の認知度、好感度を高めるために海外の新聞や雑誌などへの広告の掲載など、情報発信を強化して行おうという経費でございます。詳細の、どういう格好でするかということにつきましては、費用対効果が上がるように検討しながら進めていきたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
　次に、会計管理者から説明を求めます。
　福留集中業務課長の説明を求めます。

●福留集中業務課長
　集中業務課でございます。会計管理者に係る予算に関する議案説明資料３ページをお開きください。用品調達等集中管理事業特別会計に係る補正予算でございます。事業は、集中管理経費支払い事業で５億5,124万6,000円の増額補正をお願いしております。補正増の理由は、知事部局等の非常勤職員、臨時的任用職員に支払う報酬等について、緊急雇用創出事業等の実施による雇用増に伴う報酬等の支払いに対応するものでございます。
　なお、この報酬等の支払い経費につきましては、特別会計で支払い後に一般会計から事業収入として振りかえ収入することとしております。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　ちょっと財政課長に。補正予算の歳入ですけれども、基金を自民党政権時代に第１次、第２次ということでの剰余金ですけれども、これはもう22年度きりか。あとどれくらい残っているのか、それが１つ。
　公募債ですけれども、これを発行されるのはいいですけれども、非常に国の財政が厳しいという形で代表選挙においても論議がありますけれども、比較的県は健全財政を貫いたというような形で、安心してほしいというような資料をつくられるということなのですけれども、国と地方とも非常に財政が厳しいということも踏まえながら上手にやっていただかないと、地方に財源を移譲せいとかいろいろ言っている中で、整合性をきちんとやはり理解してもらうような形の方法を考えていただかなければ、地方も厳しいことはわかっているけれどもという。こういう２つですけれども。

●木村参事監兼財政課長
　山口委員からの御質問をいただきました現在の交付金、基金等の残余状況につきましては、再々議会でも御指摘いただいているところでございますが、15億円の今回の補正予算を受けました状況での残りといたしましては、当初、交付金という形で配られています公共投資交付金につきましては、残りが43億円余です。74億円のうち、残りが43億円です。
　基金につきましては、基金の性質によりまして期限がまちまちです。例えば地域医療再生基金などは25年までということでございますし、安心子ども基金は、もともとは本年度までということでしたが、今、10日に出ました民主党の経済対策、民主党というか、現政権の経済対策の中では、子ども基金の１年の延長も含めたことを検討するというような書きぶりになっております。ですから、ちょっと終わりについてはまだまだあるのですけれども、大体のところが来年度中、21年、22年、23年という３カ年が基本と思っていただければいいと思いますが、409億円いただいた基金で現在までに取り崩したのが220億円、残余が187億円でございます。地域医療とか、かなり介護の報酬に関する補給ですとか、恒常的に払わなければいけないものもありますので、自由に使えるというのがどれだけというわけではないですけれども、現在のところまだ409億円いただいたうちの187億円が残っているという状況でございます。
　続きまして、公募債についての御意見をいただきました。大変まことにおっしゃるとおりでございまして、我々としては、県財政がここ数年間といいますか、議会の御理解もいただきながら、例えば職員給与の本俸を例えば3.5％カットしたりとか、なかなか他県にないような大胆な行革をさせていただいて、財政状況は危機とは言わないけれども、少し危機的ぐらいまでに少し落ちついてきたという、そうした直近の努力をＰＲしよう、しようとばかり私も考えて言ってしまったものですから、確かに他方で、県が財政がいいということをＰＲし過ぎれば、国から見れば、国は苦しんでいて地方が楽をしているというふうに思われてしまいかねないという御懸念、または厳しい国の財政からいただく、いただくというか、私どもは権利だと思っていますけれども、地方交付税などが結局、財源が足りない状況にあるとか、そうしたことがうやむやになってしまう、むしろ地方は健全だろうと言われかねないという御懸念もよくわかります。
　ＰＲするに当たっては、厳しい、厳しいということをＰＲし過ぎて、鳥取県の債券はちょっとそれだったら買いたくないなと思われてもまた困りますので、ちょうどいい隘路、特にできれば、やはり厳しい中で皆さんのお力をいただきたいという側面も踏まえながら、何とか県民にこの県債を買っていただいて県政に参画していただくということで、委員御指摘の点を踏まえて資料等を作成していきたいと思います。

○山口委員
　その話でわかりますけれども、国のことは言いませんけれども、地方はこれだけ相当なやはり合理化をやっていると、合理化というか、経費削減をやっていると。こういうやはり努力を周知させるという大きな目的もあるのではないかと、こう思っておりますので、参事監にそのあたりを上手にやっていただくようにお願いします。

○鉄永委員
　10ページ、アンケートですけれども、禁煙がイエスかノーかという問いだけではちょっとおかしいのではないかと。まず私は、するなら分煙から、今やっているはずなのですが、議会はちょっとあやしいところもありますが、選択肢を、丸かバツかというような選択もですが、まず今やらなければならんというのは分煙ということも県下全般にはあるわけですから、やはり喫煙者のことも少しは考えないと、余り厳しくやると多数の少数に対する暴力みたいな形に感じてしまうのです。どうなのですか、アンケートのとり方を少し考えられたらいかがと思うのですが、いかがですか。
　11ページ、同和対策課に関連してですけれども、以前、教育委員会で体育協会に人件費を補助金で回したということで議場で言ったと思います。実際に人件費が出ているのでしたら、やはり集中改革プランとの関係をどう我々は基本的に考えなければならんのかということを質問した記憶があるのですが、今回の場合、直接払うということは、人件費を両方が払う形になるのですよね。基本部分は県で、そこの業務にかかわる分は派遣先ということになるのですが、集中改革プランとの関係はどうとられるのでしょうか。
　19ページの特別会計ですけれども、元利金でそのまま入れて出すだけなのか、ちょっとこれを見ながら、何のために必要なのか。以前、県債の場合は５年あるいは10年で一括払うのは大変だと、したがって、あれは片山知事のころではなかったかと思うのですが、５年債だったら毎年５年間積み立てていって始末しましょうというような考えで、たしか基金みたいなものか、特別会計か何か、そういう考え方にあったのですが、一般会計で普通債でありましたら元利が幾らで何が幾らと出るわけですから、この特別会計は必要あるのかと思うのですが、どうお考えでしょうか。

●長谷川福利厚生課長
　御指摘のところは、ごもっともなところがあると思いますが、アンケートについては、これから検討するところでございますので、御意見を踏まえながら、よく検討したアンケートとしたいと思っております。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課です。給与負担についての御質問ですが、団体、それぞれ受益するところで負担するという考えについての見解だと思うのですが、基本的に、この団体自体が県の人権施策を補完する団体でございますので、そこと密接な連携がありまして、かつ県が人件費を補助することによりましてその事業が円滑に進むというような状況については、法においても条例においても給与の支給ができるということになっておりまして、そこは県との業務の密接な関連で、それから事業の効果的な推進という観点で支給をしております。もちろん今後のことについては、またこれから検討するということでございます。（中山行財政改革局長、「委員長、集中改革プランの関係で」と呼ぶ）

●中山行財政改革局長
　せんだって鉄永委員のほうから、たしか派遣の関係のカウントをどうするかというのを議場でも御質問いただきました。今回、集中改革プランの算定基礎には、今の派遣職員は定数外職員になっているものですから算定の基礎には入っていないのが事実でございます。実数の関係を申し上げますと、19年４月、集中改革プランの開始時点では22名、補助金で支出しておる人間がございました。今回、平成22年４月現在をとらえますと、今数等は20人に減少しております。集中改革プランの考え方でございますが、当然給与支給という格好での負担がございますので、それぞれ母数も含めて、19年４月の22名派遣した者も含めて母数の調整をしたところでの算定になるよう、あわせて考える必要があるというふうに考えております。
　ただ、実を申しますと、22名が22年４月現在では２名既に減少しておりますので、その辺の５％削減の中では定数外の職員の給与負担分の職員も実質減少しておりますので、そのあたりでは集中改革プランへの大きな影響というのは少ないかなというふうには思っております。

●木村参事監兼財政課長
　鉄永委員から御質問いただきました公債管理特別会計の存在意義といいますか、価値についてでございます。おっしゃられることは、まことにもっともなところもございまして、そもそもこういう特会にいたしましたのは、やはり県が幾ら借りて、それに対して利子を幾ら払ってということが明確にわかるようにという形で、たしか別財布に起債のものを一たん押さえて、そこからやりくりするという発想でつくったというふうに聞いています。申しわけないですが、それ以上のことが私は不勉強なもので、知ったかぶりを言うわけにいきませんので、もう少しメリット、デメリットを整理して、また御説明させていただきます。

○鉄永委員
　中山局長、知事部局のほうは少し余裕があったと思うのですよ。ですから余り10名がふえたとかふえないは集中改革プランとは余り関係ないかなとは想像しております。ただ、教育委員会はぎりぎりやっているのですよね。４名が違ったら、４名教員が減らなければならんというような発想が出てくるのですよ。その辺がありますので、よく検討して、実際、私の考えはもう何遍も述べましたから言いませんけれども、本当に根本的に考えられたらいいと、意見だけ申し上げておきます。
　木村さんのところですけれども、無駄なものは省いたら。これは入れて出すだけの話であれば、一般会計で公債費のところで元利をしっかり分けて、説明資料でことしは何の起債が幾ら、幾らというような明細書を別添でも書けば、これを１つ張りつけなくてもよくなりますよね、こういうことをとちょっと思ったものですから、今後検討してみてください。

○伊藤（美）委員
　10ページの先ほどの鉄永委員のアンケートの関連ですが、県下の公共施設で庁舎内禁煙あるいは施設内禁煙しておられるところについては恐らく調べてあると思いますので、それが１点と、もう一つは、県の出先、例えば総合事務所のほうでは、ここは県庁……。

◎稲田委員長
　伊藤委員、スイッチを入れてください。

○伊藤（美）委員
　ここは県庁ということで、庁舎内ということになっていますけれども、県の出先機関というのはどういう状態なのかと。ちょっと２点教えてください。

●長谷川福利厚生課長
　県全体の公共施設については、ちょっと今、手元に資料がございませんのでお答えできませんが、県の施設につきましては、これは知事部局の施設でございますが、地方機関につきましては全施設が施設内禁煙になっている状況でございます。

○伊藤（美）委員
　おかしいではないですか。県庁舎と出先とはそんなに違うのですか。今さらアンケートというよりも、出先と一緒の取り扱いをされたらどうなのですか。

●長谷川福利厚生課長
　これにつきましては、以前からいろいろ議論があるところでございまして、慎重に私どもも検討して対策を進めていきたいと考えておりますので、県民の皆様方からアンケートをいただきたいというふうに考えて実施するところでございます。

○伊藤（美）委員
　同じ県民が出入りするそういうところで、出先はノーで、それで県庁舎、本庁舎は今までやっていなかったと。矛盾してはいませんか。

●長谷川福利厚生課長
　これは施設の規模とか周辺環境などが違う関係もございますので、その関係で一律にはなかなかできないところがあるというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　これは周辺環境やあれ等ではないと思うのですけれどもね。これは施設長というのですか、特におたくの課長さんというのですか、部長さん方の基本的な考え方というのが僕は矛盾しているのではないかと思うのですよ。相手というのですか、多様な県民が出入りする場所だからこそ、その中枢は率先してやはり禁煙に取り組むという姿勢がない限り、それはやり方としてはおかしいのではないですか。

●門前総務部長
　今、御説明をさせていただきましたように、各総合事務所なりは、今までそういった禁煙をめぐるそういう状況の変化をとらえて自主的にやってきていただいているということです。その中で、県庁舎は今のところ分煙という形になっていると。ただ、今ほかのところが建物内禁煙になっているという状況なりもあると、今の条例もあるということで、我々としては、ただ、やはり本庁舎とか、非常に影響が大きいと、県民の方も多数来られますし、いろんな方が庁舎を出入りされるというような状況も踏まえて、いろんな御意見を踏まえて判断をする必要があるのではないかと。方向性としては、流れとしては、庁舎内禁煙というような方向感があるのかもわかりませんが、先ほど鉄永委員からも御指摘いただきましたけれども、いろんな御意見があるのは事実だというふうに思っておりますので、そういった意見を踏まえて慎重に検討したいということもございまして、今回アンケートをして一定の方向性を定めるという方向にさせていただいたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

○伊藤（美）委員
　総務部長、アンケートはアンケートでいいですよ。あなたは基本的にはどう思っておられるのか。例えば厚生労働省からの全面禁煙が望ましいという話や、全国で19道府県がそれをやっているという姿を見て、まだアンケートをして、それでイエスかノーかみたいな話で、アンケートの結果が出ますが、そうしたときにはやはり禁煙はだめですという話になるのですか、部長。

●門前総務部長
　そこはいろんな御意見を踏まえてということですので、意見を踏まえて、その方向に向かって考えていくということではないかというふうに思っています。一般的に、今御指摘がありましたように、厚生労働省からのそういうような流れを受けて他の県庁舎なりでもそういう方向に向かっておりますので、そういった方向になるのではないかと思いますが、ただ、いろんな御意見があるのは事実ですので、そこは慎重に見きわめさせていただきたいということでございます。

○伊藤（美）委員
　何回も言うようですけれども、その考え方は出先の総合事務所とどこが違うのですか。僕は中枢だからこそ率先して禁煙すべきだと思っているのですよ。それが、学校へ行ってみなさい、運動会へ行ってみなさい、運動会はグラウンドの外でしかたばこは吸えないでしょ。そのことは、その地域の町民も市民も皆さんが容認しておられるのです。ただ、県庁だけは特別だという、どう言っても僕はその考え方がわからないのですけれども。

●門前総務部長
　学校は、また教育的な観点で、いろんなたばこの問題とかを取り上げる意味で敷地内禁煙をされているというような事例は多いのだと思います。また県庁舎についても、御指摘のように率先垂範といいますか、県民の進むべき方向というものを我々なりに考えて率先して取り組むという意味もあるというふうには認識をいたしておりますので、そういった方向には、私個人的には進むべきだというふうには思っておりますが、繰り返し申し上げておりますように、いろんな御意見があるのも事実ですし、また財源的なことも含めて、たばこと地方公共団体というのはいろんな関係がありますので、そういったことを慎重に踏まえて検討し、結論を出させていただきたいと、こういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。

○伊藤（美）委員
　別の視点か、たばことあれというのは。それはたばこ耕作農家があったり、小売店があったりすることは事実ですよ。しかし、世の流れとはちょっと。総務部長、あなたは論点隠しですよ。
　例えば教育の話、学校の話をされました。生徒はどのように見ているのですか。では県庁の教育委員会あたりはみんな吸っていますねと、何でですかと。率直な気持ちを言いまして、この夏の猛暑の中で水筒を持ってきてはいけないと言った学校があったのです、水筒を持ってきてはいけないと。ところが、35度もなるのにぬるい水道を飲めという話で、それこそ保護者から随分、何で水筒を持っていかせられないのかと、そういう学校があったのですよ。生徒は何を言ったかと、先生方はコーヒーを飲んでおられるではないかと。やはり生徒が見る目というのは物すごい早いです。私たちに持ってこさせないと禁止されていて、自分たちはうまいコーヒーを飲んでおられるのではないかと。
　先生と生徒とは違うかもしれませんけれども、僕は、出先と県庁は、むしろ県庁のほうが率先してこれに取り組む、やはり19道府県で庁舎内禁煙にしている理由がそこにあるのではないかと思ったのですけれども、大阪は敷地内も禁煙だということで。その辺はやはり総務部長らしくないですね。僕は、やはりもうこの辺でその辺は断ち切らないと。業界と県庁の関係というのはどの県もあるはずですから。どうなのですかね、これからアンケートをして、そしていろんな県民の多様な意見を聞いて、それからどうされるのですか。やはりノーとするのか何か知りませんけれども、もっとその辺は、主体的なあれを打ち出すべき時期ではないですか。

●門前総務部長
　繰り返しの答弁にしかならないですが、私も昔たばこをすごく吸っていた者からしますと、なかなか執務時間内にたばこを吸えないというような環境があるということに対して、県職員の立場からしてもちょっとつらい面があるかなと個人的に思う部分があるのが正直なところでありますが、ただ、やはり繰り返し申しておりますように、今の方向とすれば、県が率先をして、少なくとも庁舎内の禁煙に向かうべきではないかと、私個人的には思います。ただ、繰り返し申し上げておりますように、いろんな御意見があるのは事実ですので、そういったことを踏まえて早急に結論を出し、県庁舎も対策をとるということだというふうに思っております。
　それが御指摘のありましたように、大阪のように敷地内の禁煙というところまでいくかということについては、これも非常に大きな議論があると思いますので、そういったことも含めてよく御意見を伺ってまいりたいと。県議会との話もございますので、そういったことも含めていろんな御意見をちょうだいしたいというふうに思っております。

○鉄永委員
　喫煙者と非喫煙者と考えがこれだけ違うのですよね、現実に。しかも実際喫煙する人というのはまだ30％以上ある。第１点の厚生労働省が言ってきたからというのですが、早い話、地方分権ですから、それだったら法律で縛るべきで、通達でやるべきでないと私は思っています。ですから厚労省の考えは、そう思います。参考にはなるけれども、我々が決めるべきだと思っています。
　健康に害があるからということでいつもおっしゃいます。確かにあるのでしょう。ですけれども、今言われておるのは受動喫煙がどうなのかと。これを防ぐというのが第一であって、個人の嗜好品という分類にされているということであれば、他人のことまで言っていただく必要ないので、それは個人、個人が自立して考えればいい。だから今、我々が県下でやらなければならないというのは、どこでも勝手に喫煙するというのではなくて、分煙ということをまずしっかりやっていくというのが筋ではないのかというふうに私は思いますので、同じ会派で意見が違いますけれども、お許しいただいて、これはもうやはり嗜好の問題であります。
　３点目は、がん対策推進条例、これができましたけれども、全員が立案者になってやったのですよ。ですから内部の議論が見えなかったというのは、私はちょっと残念に思っています。本来は今話したような議論が表でされて、どういう条例の性格であったかということを議論すべきだったかなと。議論によって、また県民の皆さんにも御意見をいただければよかったかなというふうに、私個人は全員の中の一人の提案者としてちょっと反省をしておりますが、あの条例は禁煙をやれという条例ではないのですよ、基本が。実は要するに分煙ということがまず第一にあるべきだという考えのたばこに関する条項だと私は思っておりまして、さっきのような御意見であれば条例を変えていくということになるのですよ。それは変えるときは変えればいいと思いますが、私は今はそういう時期ではないのではないかというふうに思っておりますので、意見だけ申し上げておきます。

●門前総務部長
　本当に多様な意見がございますので、そういった意見を均等にお聞きをして、我々として責任のある答えを出して早急に対策をとるということだと思っておりますので、またいろんな御意見を聞かせていただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。

○興治委員
　29ページです。ちょっと不明な点がありますので、教えてください。
　公的病院に県の医師を派遣するということなのですけれども、公的病院というのはどういう病院を指すのでしょうか。
　それとあと、今回、公益的法人に派遣をしている職員について給料等は直接県支給になるわけですけれども、それとの関係で人件費の費用負担というのはどういうふうになるのでしょうかという点。
　３つ目が、県の職員として任用して、それから派遣をするということなのですが、県の職員として任用する理由はどういうことなのでしょうか。

●伊澤人事企画課長
　人事企画課でございます。ドクターバンクに関する条例改正についてのお尋ねでございますが、まず公的病院ということでございます。現在のドクターバンク制度の中で公的病院、医療機関というふうにとらえておりますのは、市町村立の病院、それから今のフレームでありますが、医療法に基づきまして公的医療機関として定められているもの、具体的に申しますと、今回指定いたします済生会と、あと日本赤十字、これが該当すると、このように考えているところでございますが、これは一つの考え方でございまして、今後具体的なニーズ等が発生すれば、この他についても、いわゆる公的な役割を担っている病院というのはたくさんございます。医療機関というのはすべからく医療という部分で公的な役割を担っているわけでございますが、この辺については状況に応じて弾力的に考えていくのかなということで、所管の福祉保健部とは話しているところでございますが、現在の枠組みはそういうことでございます。
　２点目が給与負担の話でございます。ドクターバンクで派遣しております医師は、現在はすべからく派遣先の病院で、その病院の医療業務に従事するわけでございます。基本的には、派遣先の病院で業務として医療に従事するという形式のものにつきましては、すべて費用負担は派遣先の医療機関が負担するということになってございまして、したがいまして、今回の給与負担の改正に伴う問題というのは、この件については該当しないということであります。
　３点目が、そもそも県として任用する意義といいましょうか、意味はどういうことなのかというお尋ねだと思います。ドクターバンク制度の趣旨でございますが、これは県内に勤務を希望される医師の方の中には、これは医師という職業の特性だと思いますが、ある特定の病院でずっと連続的に勤務するということではなしに、例えば都市部の病院あるいは中山間の病院、診療所、こういったようなところを何年かごとに勤務して、次第に自分のスキルといいましょうか、医療的な技能を上げていきたいというようなことを御希望になる方も多数いらっしゃいます。そういったような方のニーズにこたえるために、まず身分として安定させるということで県の職員としての身分で一たん任用し、病院に派遣して医師の方のニーズによっては派遣先の病院をかえていくといったようなことを用意することで、県内への医師のマッチングといいましょうか、定着を円滑化するといった考え方によるものでございます。そのために県職員としての任用を行っていると、そして派遣という形態をとっていくということでございます。

○興治委員
　わかりました。そしたら今回、済生会病院に派遣する医師についての勤務の期限みたいなものはあるのでしょうか。

●伊澤人事企画課長
　実際の派遣協定等はこれから詰めてまいりますので、まだ確定的に何年ということは詰めているわけではございません。福祉保健部のほうで今のその辺は調整中というふうに伺っているところではございます。

○澤副委員長
　統轄監にちょっとお伺いしたい。２ページのパワーアップ事業のことです。いわゆるこれを見ていますと、目的としては、韓国ドラマの「アテナ」とか中国のビザの問題とかいろいろありますけれども、ずっと見ていますと、本来的には文化観光局のほうでやるのが妥当ではないかなというのが素朴な疑問です。あえてここで取り上げられた理由といいますか、それがちょっとこの文面だけでは、インバウンドの需要といいますのは、これは観光政策課のほうで当然やっている話なので、何でこれをここで改めて取り上げられる理由といいますか、そこのところをお願いしたい。
　それともう一つは、最後の３番目の認知度の向上で、いわゆる商工労働部とか文化観光局とかと話をされていますけれども、どういう話し合いのもとにこういう事業を組み立てられたのか。
　それと最後に、委託料500万円とありますけれども、新聞とか雑誌とかの電子広告がありますけれども、この内訳についてどういうような明細なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

●福田広報課長
　情報発信パワーアップ事業というのは、県外への本県の認知度向上というようなことで、新聞とか雑誌、もろもろのものに使う経費だったわけですけれども、主に国内ということを想定しておりました。それで、こういった今の周辺環境を踏まえて、中には鳥取県の産業なり、それから例えば鳥取市の芝生の関係の鳥取方式とか、そういった観光だけでなく鳥取県を認知してもらい、子育て王国とか、そういったことに取り組んでいるという好感を持っていただく、そういった意味で、それを県外だけではなくて国外のほうにも認知していただくいい機会であるという観点から、主に海外分のものを今回500万円ということで加えさせていただいております。ですので、そういった観点からいいますと、関係課といいますか、文化観光局とか、そういったところに対しては、今も国内向けの部分ではいろいろやりとりして情報発信しているわけですけれども、国外に当たりましても、そのあたりは切り分けてといいますか、やっていこうというような話をしております。
　それと内訳でございますが、500万円、これでここに書いていることすべてをやれる額ではありません。ですけれども、例えば韓国語版とかロシア語版のニューズウィークなどに一面の記事を載せる。例えばそういったことでいきますと200万円とか、そういった経費になりますが、そういったもの、どれにしようかということもちょっとこれから実際にどれが一番効果があるかということを考えながら決めなければなりませんけれども、500万円の中で考えていきたいなというふうに考えております。

○澤副委員長
　全く私は理解できない、ちょっとそこのところが。数字の羅列、ちょっと言い方は失礼ですけれども、いわゆる認知度の向上と言われますけれども、それは観光政策課でも認知度の向上は当然やっていると思うのです。このすみ分け云々もありましたけれども、費用対効果を上げるということを言われましたけれども、費用対効果をどういうふうに上げる指数というのはお持ちなのでしょうか。例えば、これだけの予算を使ってこういうふうになりましたという尺度というものが、それは当然あっていいと思うのです。それはどこの部署でも持っていると思うのです。そういう部分が今の説明では何かちょっとはっきりしない、ただありますから認知しますという話で、例えば鳥取県の子育て王国、それは大変必要なことですけれども、それと、それをすることによってどういう費用対効果があるということが見込めるというのを当然試算されていると思うのですが、その辺はどうでしょうか。

●河原統轄監
　パワーアップ事業の追加500万円についての疑義があるというお話でございます。そもそも何で今回追加をお願いしたかということでありますけれども、１つは、一番念頭に置いているのは、やはり観光です。インバウンドをどうするか。従来は国内の観光客というのを主でやってまいりました。ここに来て人口減少だとか、非常にこれが進んできてなかなか国内の旅行需要だけでは旅行客がふえないという、まずこういう基本的な認識に立ちまして、今回、ここにも書いていますけれども、「アテナ」ということで、韓国から大勢入ってくるだろうということが１つあります。
　これから直接にルートはないのですけれども、中国からの観光客、今は都市部に流れていますけれども、これもいろんな方が来出すと、やはり日本の文化だとか、地方にもやってくる時代になっている。それから一方では、ロシア、これもＴＴＣができて、最近はロシアの方が結構ＤＢＳを通じてやってくるようになりました。まだ個人客が中心であります。こういった中で、最近少し海外に対する広報、向こうで鳥取県を認知してもらう広報というのを余りやってきておりません。この際それをやろうかということであります。そのときに文化観光局と私どものすみ分け、あるいは市場開拓局の食などは一生懸命それなりに広報をしていますが、このすみ分けの問題でありますけれども、これは先ほど福田課長が申し上げましたが、従来からも文化観光局の広報について、うちの広報課の職員が少し参画をしたり相談をしたりしてやってきています。市場開拓局にも出ていってやってきています。
　ただ、そこを少し統轄監、これは知事の思いもあるのですけれども、私の部局になると非常に情報発信が大事なので、全体を見て、それぞれがそれぞれの観光なら観光目的、販路拡大なら目的である広報に加えて、あと認知度、鳥取県をいかに知ってもらうか、よさを海外に知ってもらうかということを全体を通して、それぞれがやっている中でこぼれているところとか、それから全体的な歴史、文化、観光、いろんなものを、例えば今のこの3,000万円という予算がついているやつは大都市圏で一定の影響力のあるメディアなどを使ってやろうかということで、今ちょっと中身の企画を一生懸命急いでいますけれども、そういった意味で、少し全体的に見て認知度を高めるために広報課が中心になってやっていく。こぼれているところは、みずからがやっていくと、そういった姿勢で今臨んでいるところであります。
　それプラス、今回は海外に対する認知度を高めることを少しやってみようということで、正直言いまして今どこにこんなものをという細かい積み上げはございません。時期がちょうどこれからやらなければいけないので、来年の予算を待つというわけにもいかないので、今回上げさせていただいたということでございます。ですから費用対効果のところまでは正直なところ今数字としては算定できておりません。なるべく本当に効果が徐々に出てくるように努力をしたいなというふうに思っているところです。

○澤副委員長
　今、御答弁いただきましたけれども、私はその言葉は納得できませんね。普通の民間の会社でいけば、わかりませんけれども、予算をつけましょうなどという話は、まず通らないと。
　それともう一つは、例えば新聞、雑誌、ニューズウィークが出ましたよね。これに対しても、どの新聞でどういう意味のどうメリットがあるのだと、少なくとも文化観光局はそういうニーズにやはり焦点を絞って、きちっとこういう影響力があるのだろうということを思って私はやっていると思うのですよ。それで効果としては、こういう効果を目標にしているということがあって僕は初めて予算というのは説得力があるものではないかなというふうに思うのですね。ですから認知というのは確かに必要だと思います。だけれども、認知、認知と、どこまでが認知という部分では、それは雲をつかむような話で、私は目標をこういうふうに設定してこうやるのだからこういう予算をつけますというのであれば、それは目標に向かっていますから、そうですかという話になるのですけれども、これからじゃあやりましょうと、これから立てましょうと、これから設定していきますという、そういう部分というのは、やはり一般の人からはお役所仕事だと言われて、これはもう私など返す言葉がないくらいに思うこともありますよ。それについて、ちょっとどうでしょうか。

●河原統轄監
　澤副委員長さんから、全く行政の予算としては一般的には本当に正しいお話だと思っております。ただ、行政でやる仕事の中にも枠予算の考え方というのが少しありまして、全部詰め切れた予算というものが普通なのですけれども、そうではなくて、これから並行して立案しながらやっていくという予算も、例えば食のみやこの推進とかを、私もかつて担当していたときには、全部詰め切れないけれども、これは大事な仕事だから枠でこのぐらい欲しいと、そのかわり途中、途中で常任委員会で報告をさせていただくというようなことも実はしたことがございまして、今回、急に外国での認知度をとにかく高めると、やっていこうということで組ませていただいたもので、今後、随時こういうことをやっているということは報告をさせていただきたいなというふうに思います。

○澤副委員長
　普通聞きますと、ごもっともだなというような感じに受けるのですけれども、やはりそれは今の御時世からすると、そういう話は九分九厘納得したというところまでには、正直な話がちょっと私もすとんと落ちない。何かきょう聞いた話では、海外に対するインバウンド対策としての広報という方向性というのが、少なくとも文化観光局とかと比べたときに、余りにもおんぼらとし過ぎていると。こういう感じをするということを最後に申し上げておきたいということで、一応きょうは終わりにします。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　それでは、ないようですので、次に移ります。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　なお、先日本会議において請願22年総務17号の取り下げが承認されましたので、予備調査は総務部所管の新規分の請願１件及び陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、新規分の請願22年総務24号、県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口業務の適正化について、陳情22年総務22号、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める意見書の提出について、関係課長から説明を求めます。

●衣笠政策法務課長
　総務部の請願・陳情参考資料の１ページをごらんください。県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口業務の適正化についてということで請願が出ておりますので、そのことに対しましての県の取り組み状況について御説明申し上げます。
　行政書士法により設けられた士業であります行政書士制度の趣旨を踏まえまして、県の窓口において申請文書等の適正な取り扱いがなされるように県の各機関に対して文書で周知、要請をこの３月に行っております。また行政書士制度の広報月間であります10月に、行政書士制度の周知のためのポスターの掲示を行う等、制度の周知に努めているところでございます。
　さらに行政書士会が行われております無料相談会、これは毎年７月と10月に行われますけれども、その周知を県が枠で持っております新聞のお知らせ欄等で県民の方に知っていただくということで、行政書士の果たしている役割について申請窓口を利用していただく県民の皆様に認識を深めていただくということを行っているところでございます。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課です。では２ページをごらんください。日本軍「慰安婦」問題の解決を求める意見書の提出についてでございます。現状と県の取り組み状況につきまして、現段階で県としての特段の取り組みはございませんが、日本政府の状況としましては、ごらんのとおり、平成３年12月以降に調査を行いまして、平成５年の河野洋平官房長官談話におきまして、この問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして心からおわびと反省の気持ちを表明し、以後、機会あるごとに元慰安婦の方々に対するおわびと反省の気持ちを表明しています。
　また、日本政府の全額負担によりまして、平成７年に財団法人、女性のためのアジア平和国民基金が設立されまして、それぞれの国によって事情が違いますので、それぞれに合わせまして償い事業としまして国民からの募金によります償い金、それから総理大臣のおわびの手紙を添えてお渡しするというようなことですとか、それから政府の予算によりまして医療や福祉支援事業を行うとか、そういった形の取り組みをいたしまして事業がすべて終了いたしまして、平成18年度をもって解散をしております。
　現在、民主党の政策集、ＩＮＤＥＸ2009の中にも慰安婦問題等に引き続き取り組みますという記載がございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。
　ないようですが、それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要がないということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということにいたしたいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただくことといたします。
　まず最初に、政策戦略会議の開催について、田中県政推進課長の説明を求めます。

●田中県政推進課長
　それでは、お手元の統轄監の分の報告資料のほうをごらんいただきたいと思います。
　めくっていただきまして、１ページをごらんをいただきたいと思います。去る９月８日に政策戦略会議の第１回目の会議を開催しましたので、その概要について御報告申し上げます。
　政策戦略会議につきましては、先般８月の常任委員会の際に次世代改革推進本部の中で、こういうものを設置をするということを決定したということで御報告をさせていただいているところでございます。この会議につきましては、もう一つ、別冊で横長の資料をつけておりますので、それも横に見ながらごらんいただきたいと思います。この資料のほうは、政策戦略会議の会の資料ということで提出をしていたものでございます。この会議は、来年度の予算編成に向けまして予算編成のシステムを見直していこうという、その中の一環としてこの会を設置をしようとするものでございます。
　その趣旨につきましては、横長の資料をめくっていただきまして、４ページのところをごらんいただきたいと思います。４ページの真ん中あたりの左側に、従来の予算編成作業の問題点ということで、白丸で大きく４つほど上げております。そして右側のほうに、議論重視の省力型査定制度の導入ということで、白丸を２つほど上げさせていただいております。趣旨といたしましては、翌年度の主要施策を考えていく中で、予算編成作業の早い段階で幹部で十分な議論を行って共通理解を図る場が従前なかったので、そういうものを設けていこうといったような趣旨であるとか、それから主要施策を考えていく中で、各部局で予算編成に当たって練り込みが十分ではないのではないかなといったようなこと、それから従来の財政課長、総務部長、知事の三審制の査定という予算編成作業を、より効率化を図りたいといったような趣旨もございまして、見直しを進める中で、こういう会議を持って幹部のほうで十分議論しながら新規性、戦略性のある主要施策を考えていこうという趣旨のものでございます。
　２つのところに、議事の概要ということで括弧で１、２、３という形で上げさせていただいております。内容については、また後ほど資料をごらんいただけたらなというふうに思います。まず、鳥取発・政策主導型予算編成システムということで、こういったような形で政策戦略会議を設けて政策主導で予算編成の作業を進めていき、最終的に短期集中型でめり張りのある予算編成作業に移行していこうということで議論を行い、合意したものでございます。
　２つ目、立ち向かうべき大きな政策課題・方向性ということで、私ども統轄監部局のほうで政策立案のための戦略的視点であるとか、それから大きな政策課題の方向性についてたたき台といったようなものをお示ししまして、これをもとに今後議論を深めていきましょうという形で提示をさせていただいております。
　３つ目で、各部局のほうで今現在抱えておられる懸案事項等について披瀝をいただき、それを踏まえて今後、予算要求に向けてどういったような検討をしていくかということの議論を行ったというところでございます。
　なお、３、今後の予定でございますが、あと２回、少なくとも２回この会議を開催しまして、３回目の12月中旬ごろの会議をもちまして大きな主要施策の対応方針、方向性というものを幹部の中で合意いたしまして、各部局がその政策戦略的な事業について知事に向けた予算要求の作業に入っていくといったような流れで進めていこうというものでございます。

◎稲田委員長
　２番目に、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、木村参事監の説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。総務部の総務教育常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。総務部の資料の１枚目をおめくりいただきまして、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況についてということで、いわゆる財政健全化法、例の夕張市の問題ですとかが生じまして以降制定されました法律、財政健全化法に基づきます昨年度、平成21年度決算に係ります健全化判断比率や資金不足比率等の状況について、暫定値を策定いたしましたので御報告申し上げます。
　この比率等につきましては、なぜこういう形で御報告を申し上げるかと申しますと、下にスケジュールという形でございますように、行政庁として県のほうでつくるものではございますが、監査委員に対して審査を依頼し、また最終的には決算審査特別委員会が10月と伺っておりますが、そちらのほうに監査委員の意見を付した形での確定値を御報告いただき、議会に御報告させていただいた上で全国値を確定していくという法のルールに基づきまして、その前に暫定値という形で、まず常任委員会のほうに御報告を申し上げるものでございます。
　鳥取県といいますか、まず法に基づきます健全化判断比率は４指標ございまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ということで、それぞれの指標の概要、意味は右の欄に下線を引きながら書かせていただいておりますが、一般会計等、等といいますのは、特別会計の中で一般会計的な色彩を帯びているもの、企業会計的な色彩を帯びていないものということで御理解いただければと思いますが、先ほど、それこそ鉄永委員から御指摘のあった公債管理の会計ですとか、また用品調達の集中管理の会計ですとか一般会計的なものをコミットした形での一般会計等ということでございますが、鳥取県は決算において当該会計では赤字は一切生じておりませんので、赤字なしということで、国が掲げます早期健全化基準または財政再生基準というものには全然、全く抵触するものではございません。同様に、連結実質赤字比率ということで、先ほどの一般会計等に加えまして電気事業や病院事業等を加えたところでも赤字はございません。
　また、一般会計が負担する元利償還金等の比率というものを、現在、実質公債費比率ということに置きかえていますが、21年度決算は前年度とほぼ横ばいではございますが、３カ年の平均をとっておりますが、11.1％ということで、これも国の、これ以上行くと危険ですよという財政再生基準等を大きく下回る状況になっております。また、将来負担比率というのは、一般会計等が将来負担する実質的な負債のものにつきましても150.1％ということで、国のイエローカードと言われる400％を大きく下回る状況で、健全な状況と言えると思います。また、資金不足についても生じていないということでございます。
　以後、下に掲げましたスケジュールに基づきまして、監査委員の意見を踏まえまして再度決算審査のほうで御報告させていただく次第でございます。

◎稲田委員長
　次に、タクシーチケットの不正使用案件の発生とその後の対応について、伊澤人事企画課長の説明を求めます。

●伊澤人事企画課長
　人事企画課でございます。同じ資料の２ページをお開きいただきたいと思います。このたびタクシーチケットの不正使用案件が発覚いたしました。大変残念で遺憾なことだと思っております。その概要と、その後の対応につきまして御報告するものでございます。
　まず、案件の概要なり処分の実施内容でございますが、資料１番に書いておりますとおりでございます。事実関係でございますが、商工労働部の職員でございますが、本年２月と６月の２回にわたりまして私的な飲酒後の帰宅時にタクシー料金を、これは２回で計9,590円でございますが、公用のタクシーチケットで不適切に支払ったという、いわゆる不適正使用案件が発生したところでございます。
　さらに内容を詳細に調査いたしましたところ、タクシーチケットの乗車区間、これはタクシーチケットにどこからどこに乗ったということを書くわけでございますが、これに虚偽の記載を行っていたと。本当の乗車区間を書くと、帰宅時に使っておりますので、自宅付近でおりたということが発覚するということを恐れて、それを隠すために事実と違う到着地を記載したと。それによって私的使用の事実の隠ぺいしたということ、さらには、その後に所属が使用後に行った使用目的の確認等に対しまして、明らかに事実と異なる報告を行い、私的使用の不正事実を隠ぺいしたという極めて悪質な案件であるということが判明いたしました。このため９月２日付で当該職員を懲戒免職の処分にしたところでございます。
　昨年の11月以降、会計検査院からの指摘等を端緒といたしまして明らかとなりましたいわゆる不適切経理の問題、この問題を深く反省し、コンプライアンス確立本部の設置を初めといたしまして、全庁挙げて全職員を挙げてコンプライアンスの向上の取り組みを改めて強化している、まさにそのさなかにこのような不適正な事案が発生いたしましたことは極めて残念であり、県民の皆様方にも大変申しわけないことだと、このように深く思っているところでございます。
　今回の案件を改めて整理いたしますと、問題点というところに書いておりますが、今回の行為は、いわゆる業務上横領に相当する行為であると評価されること、明らかに故意により行ったものであるということ、さらには、先ほども御説明いたしましたが、私的使用の事実を隠ぺいするために悪質な行為、これは虚偽の記載ですとか虚偽の報告、こういったようなことを重ねて行っているということ、さらには主要な事実関係のすべてについて、私どもの聞き取り調査に対しまして、全く覚えていない、思い出せないという極めて信憑性、信頼性の薄い説明を繰り返している。これは、本人が泥酔状態であったということをその理由として主張しておりますが、泥酔状態で記憶を失うということはあるのかもしれません。しかし、その前後といいましょうか、お酒が入っていない平常時に起きたであろうことも含めまして、本案件の主要な部分に関連した部分につきまして、その一切を思い出せないという証言は極めて信頼できない、信用できない。このことも本人に強く申し伝えて、一定の期間も置いて記憶、事実を整理するようにというふうに促した、そういったことで聞き取りも行ったところでありますが、思い出せない、覚えていないという主張を最後まで変えなかったと。こういったような状況を総合的に勘案いたしまして、先ほど申し上げましたとおり懲戒処分は避けられないと、このように判断し、処分を実施したところでございます。
　ちなみに、懲戒処分につきましては、その公平性を担保するために懲戒処分等の指針というもので標準的な処分の類型と、その重さというものをあらかじめ内外にお示ししているところでございます。懲戒処分等の指針と呼んでおりますが、この中では、公金、公物の横領につきましては免職が基本だということを明記しているところでございます。さらに加えて申し上げますと、昨年の不適切経理の問題を受けてこういった不適正な経理処理等による私的利得を目的とした行為あるいは事実隠ぺい、改ざんの行為につきましては、従来以上に厳正な処分を行うといったことも、その際に明らかにしているところでございます。そのような中で懲戒処分という判断を行ったということでございます。
　２番目でございますが、このような極めて重大な事態、深刻な事態だと思っておりますが、これを受けまして、コンプライアンスの再度の徹底に向けましてコンプライアンス確立本部を開催して、その対策を協議しております。不祥事の再発防止、職員のコンプライアンス意識の改めての徹底を図るために副知事を本部長とする会議を９月７日に開催したところでございます。
　その際の協議結果、申し合わせ等とした内容の要点でございますが、今回の案件を機会に公用タクシーチケットの私的使用が疑われるようなものがほかにもないかどうか、全庁で点検を実施する、21年度、22年度につきまして今月中に点検を実施するといったこと。仮に疑義があるものがあれば、さらに詳細に調査をするといったことを申し合わせております。
　さらには、タクシーチケットの管理、取り扱い方法にも問題があったのではないかという観点から、その見直しを検討しようというふうに考えておりまして、各所属等の現場の実態、意見等も十分に踏まえた上で見直しを行いたいと思っております。特に今回の案件、交付時の目的確認と記録、あるいは未使用だったチケットの返却といったあたりに課題があったように考えております。この辺の徹底をいかに図っていくかと、それを図れるような仕掛けをどうつくっていくかということを焦点に、見直しを検討したいと考えております。
　さらには、従来、公費でタクシーを使う場合の利用の基準といったものを明文化したものはございませんでした。公務のために、公用のために使うということしかなかったわけでありますが、これも各現場の実態等も十分に踏まえながら整理し、明文化したものを定めて周知徹底したいと、このように考えているところでございます。今回の案件は、いわゆる犯罪行為に近いといいましょうか、犯罪行為と評価されるような案件でありまして、コンプライアンス以前の問題だというふうには考えてはおりますが、そうは申しましても今回の事案自体を重く受けとめて教訓といたしまして、この機会に改めて不祥事の発生防止、コンプライアンス意識の再徹底を図るということが必要だという認識のもとに、各部局等での取り組み、なかなか目新しいものを打ち出すということは難しい面がありますが、各部局単位での研修などの取り組みを確実に継続実施していくといったことを申し合わせたところでございます。

◎稲田委員長
　ちょっと報告の中途ですけれども、ただいまの課長の説明で、その問題点の「業務上横領に相当する行為」という部分で、私も少し調べてはみますが、認識に間違いがあるように思います。この案件は、これは業務上横領に相当する行為ではなくて、単純な窃盗か、詐欺罪に該当するものだろうというように思います。
　なぜかといいますと、私的な飲酒後の行為というのは、これは業務に当たらないわけでして、業務上で横領をする場合に初めてこれを業務上横領と言うわけですね。ですからそこの部分、ちょっともう一調べをしていただいて、多分、私のつたない知識であれば、これは単純な窃盗罪か、もしくは詐欺罪に当たるという、それに相当する行為であるというように思います。ただ、この問題点の文章の「業務上の」と「の」を入れると、また多少ニュアンスが違ってきて、あくまでも「業務上横領」という言葉としては強い印象を与えますので、ここの部分の研究をお願いをしたいというように思います。間違った認識を委員に与えるといけませんので。
　次に、事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）の実施について及び第２回県庁改革推進プロジェクトチーム会議の開催結果について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。

●森田業務効率推進課長
　業務効率推進課でございます。資料３ページをお願いしたいと思います。まず、事業棚卸しの実施につきまして御報告させていただきます。
　この事業棚卸しの実施につきましては、これまでも何回かこの委員会で御報告させていただいておりますところですが、このたびコーディネーター等の選任の状況などにつきまして御報告させていただくものです。
　まず、実施時期ですけれども、これまでも報告していたとおり10月の14日から16日の３日間実施したいと思っております。実施会場ですが、会場につきましては、この議会の委員会室を利用させていただきたいというふうに思っております。実施の模様はインターネットで、このシステムを使って配信するというようなことを考えております。
　実施体制でございますけれども、評価チームを２つつくりまして、２班体制で事業を評価していこうというふうに思っております。その体制ですけれども、経済・産業分野と、それから福祉・生活分野というふうに分けまして実施したいと思っておりますが、そのコーディネーター役ですが、まず、経済・産業分野につきましては、とっとり地域連携・総合研究センターの千葉ディレクターにお願いしたいというふうに思っております。それから福祉・生活分野につきましては、鳥取環境大学の西村教子准教授にお願いしたいというふうに思っております。具体的な評価委員につきましては、有識者でございますけれども、それぞれの分野で日ごろ御活躍なさっている方にお願いすることとしておりますし、それから構成といたしましては、あと市町村職員、それから県民公募委員、それから県職員という構成で、一般の構成９名というような形にしていきたいというふうに考えております。
　県民公募委員でございますけれども、表の下の括弧書きのところに書いてございます。このたび４名の県民委員を公募いたしました。８月の23日から９月の３日まで公募いたしましたところ、21名の方に応募いただきました。４名に対して数がオーバーいたしましたので、９月の８日に公開の場で抽せんをするというようなことをやらせていただきまして、４名の方に決定いたしております。
　実際に対象事業、これから実施いたします対象事業ですけれども、30事業程度を考えております。この具体的な事業に関しましては、今後、評価委員会を開催いたしまして、その場で意見を踏まえながら決めていきたいというふうに考えております。スケジュールといたしましては、９月の中旬から10月の上旬にかけて評価委員会を開催し、対象事業なり評価の進め方を決定していきたいというふうに思っておりますけれども、第１回目の評価委員会を今週末に開きたいというふうに考えております。
　続きまして、４ページをお願いいたします。第２回県庁改革推進プロジェクトチーム会議の開催結果につきまして御報告させていただきます。
　今回このプロジェクトチーム、第２回目の開催をいたしました。このプロジェクトチームにつきましては、５月の上旬に立ち上げまして、これまで課題ですとか、それに対する取り組みというようなことをやってまいりましたけれども、これまでの活動状況の中で成果のあった点ですとか、あるいは課題、それから今後の取り組みの方向などを議論したものでございます。時期としましては、９月の10日に開催いたしました。
　主な意見内容でございますけれども、このプロジェクトチームには４つのワーキングを設けておりますので、そのワーキングごとに主な内容を御報告させていただきます。
　まず、ワークライフバランスのワーキンググループですけれども、この中ではまず時間外の縮減という取り組みをやっておりますけれども、この縮減の状況につきましては、５月以降では前年比較で４割の縮減をしているというような状況でございます。この取り組みをする中で職員に仕事を効率的に行うという意識や、それから時間外に帰りやすいというような雰囲気ができてきたというような意見がございました。一方で、時間外をしないというようなことをプロジェクトの目的と考えているような職員もあるというようなことで、ちょっとまちまちな意見がございます。これに対しまして、改めて時間外縮減の趣旨ですとか意義を職員に徹底するというようなことと、それから必要な業務については時間外がふえてもやらせるというようなことを徹底しようというような意見を交わしております。
　時間外縮減に関しまして、仕事の先送りや持ち帰り、サービス残業につきまして、これにつきましては、引き続き留意するというようなことで注意していきながら点検していくというようなことで、職員との意見交換なりアンケートというようなことに取り組みたいというふうに思っております。もう１点、ワークライフバランスで社会貢献活動への積極的な参画ということで、とっとり子育て隊への参加等、いろいろ参画しようというような意見もございました。
　２つ目のワーキング、無理・ムダ追放ワーキングでございますけれども、カイゼン運動ですが、これにつきましても５月、６月、７月以降、各課所属で取り組んでおりますけれども、現在７割以上の職場でカイゼンのテーマを具体的に取り上げてカイゼンに向かっております。職員の中にもカイゼンの意識というのが芽生えてきておりますし、それからこのカイゼンをすることによって人材育成というようなことにも効果があるような点、効果的な面も見えてきております。ただ、一方で、やはりやらされ感ですとかというような所属の職員もございまして、ちょっと各所属の取り組み状況に差が出てきているというような状況でございます。
　続きまして、庁風改革のワーキングでございますけれども、庁風改革のワーキングにつきましては、これまで職員でスポーツ大会、それから若手職員との意見交換会、あいさつ運動の再徹底というようなことに取り組んでおりますけれども、最近あいさつ運動がちょっと形骸化しているのではないかというような意見がございましたので、この辺については再徹底を図ろうではないかというような意見がございました。
　財源確保のワーキングでございますけれども、ふるさと納税ですが、これにつきましても今年度一生懸命取り組んでいるところですけれども、対前年の８月時点での比較でいきますと、かなり伸びてきているというようなところでして、昨年度の８月時点で14件だったものが今年度は128件というふうに伸びてきております。さまざまな取り組みをしておりますけれども、その取り組みがどういうふうに効果があったかというようなことを分析しながら、今後の課題などを検討してきたところでございます。
　あと、未利用財産の有効活用につきましても、ワーキングをつくったりとかというようなことで取り組んでいこうと、それからインターネットによるオークションなどについても検討していこうというようなことを話し合っております。

◎稲田委員長
　次に、東京都内県有施設の売却について、小濱財源確保推進課長の説明を求めます。

●小濱財源確保推進課長
　資料の５ページをお願いいたします。このたび県が東京に持っております２つの物件につきまして、一般競争入札によりまして売却を進めさせていただくという報告でございます。
　施設の概要でございますけれども、下のところに写真を２つつけておりますけれども、１つが目黒区にありますもとのえびす会館、それからもう一つが世田谷区にあります元の所長公舎という２物件でございます。規模等は掲げておるとおりでございますけれども、いずれの物件も昭和30年代に取得いたしまして、職員の宿泊所あるいは東京本部の職員の宿舎ということで使っておりましたけれども、利用率の低下あるいは老朽化等によりまして、平成19年あるいは平成20年に施設を閉鎖したところでございます。
　その後、２のところでございますけれども、まず、残った施設につきまして県が施設を持ったままＰＦＩですとか信託等で活用できないか、いろいろ検討したわけでございますけれども、やはり財産の規模が小さいということもございますし、それから万が一事業が頓挫したときに県にリスクがどうしても残ってしまう等々の理由がありまして、不適と内部で判断したところでございます。その後、平成20年度後半から経済危機の影響もありまして、不動産の状況がかなり悪化しております。この２つの土地近辺につきましても１割程度下落したというようなデータもございまして、売却の前に短期貸し付け等で何とか財源を確保できないかと検討したわけでございますけれども、いずれの施設も施設がかなり古うございまして、リフォーム等に経費を要すると、改修がなかなか難しいということで、これも困難と判断したところでございます。
　その後、ことしに入りまして、そこの参考のところに書いてございますけれども、総じて申し上げれば、地価の下落が少しとまったのではないかと、あるいはそれまでデベロッパーが持っておられました在庫調整が進んで、新たな新規のマンション需要、マンション開発の芽が出てきたというような調査がございます。特にえびす会館のあたりにつきましては、これは東京のあたりでもかなり人気の高い土地柄ということもございまして、そこにも書いてございますけれども、近辺でここ数カ月の間でマンションの開発が進んでおるということで、売却に出しても売れる見込みがあるのではないかということが１つございます。
　それともう一つ、いわゆるそういう不動産の取引の状況を受けまして、大手のデベロッパー、これは建設業者、不動産会社、それから金融機関等でございますけれども、問い合わせ、あるいは引き合いとまでは言いませんけれども、もし入札に出されるのであれば声をかけてくださいというような声も数十社程度来ておりまして、そういう状況を見て今回売却に向かおうというところでございます。
　３番目の今後のスケジュールでございますけれども、９月７日に財産評価審議会を行いまして売却価格等を諮問いただきました。現在、それをもとに入札条件でございますとか売却の手続等を今詰めておるところでございまして、今月中には一般競争入札ということで、これは鳥取県の場合は予定価格を公表しての入札という手続を行うようにしてございます。11月に入札を行いたいと思っておりますけれども、大体金額の目安としまして、えびす会館につきましては６億円弱、それから所長公舎については１億円弱というようなところで今、価格設定を検討しておるところでございます。

◎稲田委員長
　次に、人権施策基本方針の第二次改訂案に対するパブリックコメント実施結果について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課です。資料の６ページと７ページをお願いいたします。人権施策基本方針の第二次改訂案に対しましてパブリックコメントを実施した結果でございます。ごらんのとおり、応募件数としましては72件の御意見をお寄せいただきました。
　主なものを御紹介いたしますと、２のところに書いてございますが、まず基本的な考え方につきまして、同和問題を初めさまざまな人権課題について、実態調査などで偏見や差別の現実をしっかり押さえてほしいということでございます。これに対しましては、人権意識調査などの実態調査を行いまして、その結果を考慮して施策に反映させていく方針でございます。
　教育・啓発に関しまして、行政書士、宅建業関係者といったところに対する人権教育・啓発の必要性についての御意見がありました。これに対しましては、宅建業関係者に対する人権教育・啓発の推進について記述を加えます。それから行政書士等につきましては、戸籍の不正取得などが問題になっていたわけですが、戸籍法の改正によりましてそういった行為が行いにくくなっておりますので、そういった法改正につきましても明示いたします。
　相談体制、人権救済につきまして、国に要望している人権救済機関の設置が言論弾圧につながるのではないかというような御意見がございました。これにつきましては、国のほうで検討を進めておられるわけですが、法務省の６月の中間報告におきましても、表現や言論の自由を尊重する姿勢が見られるところでございます。引き続き、これにつきましては国の検討を見守ってまいります。
　相談支援につきまして、当事者とか団体、グループからもメンバーを輩出すべきだという御意見がございました。これに対しまして、現在の人権尊重の社会づくり相談ネットワークにおきまして、県が設置しております身体障害者相談員など当事者の方が相談員になっているものも含んでおりますし、ネットワークで幅広く解決するということでございますので、連携して相談に対応していきたいと思っております。
　同和問題につきまして、同和対策だけを優遇し続けるのではなく、幅広く対応すべきではないかという御意見でございます。これにつきまして、同和対策の特別事業につきましては、御承知のとおり終了しておりまして、現在一般事業で対応しているところですが、この基本方針におきましては、同和問題以外のさまざまな分野での取り組み方針を示しているところでございますし、さらには、取り上げていない分野につきましても啓発を初めとした適切な対応を適時行ってまいりたいと思っております。
　次の７ページのほうに移っていただきまして、男女共同参画に関する人権問題につきまして、これが女性の優遇ということで逆に男性の進出機会を奪うのではないかというふうな御意見もございました。これにつきましては、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションというものを記載しておるわけですが、男女の労働者の間にあらわれている事実上の格差を解消しようとする積極的な取り組みということで、現状として女性のほうが優遇を必要とする、機会を均等にするためには措置を必要とするという場合が現実としては多いかなと思いますので、そのようにも見受けられるのですが、趣旨としましては、積極的改善措置といいますのは女性に限ったものではなく、男女の差をなくすというのが趣旨でございますので、そこら辺の誤解がないように積極的改善措置についての補足説明を加えるようにいたしました。
　性の商品化、暴力表現の根絶というところにつきまして、これが自由権の侵害になるのではないかというような御意見もございました。性の商品化、暴力表現の根絶という表記を一方的に取り締まるのではないかというような誤解があるのかなと思います。記述といたしましては、本来の趣旨は、少年、少女が健やかに成長できる環境をつくるというのがここの項目の趣旨でございます。そのために健全育成条例等も適切に適用していくというのが趣旨でございますので、こういった誤解がないような表現に修正をいたします。
　外国人の人権問題につきまして、外国人関係者の代表などで構成された協議会などをつくって意見を聞くべきではないかという御意見がございました。これにつきましては、在住外国人、県、市町村、鳥取県国際交流財団などがメンバーとなりました協議会を設置する方向でございますので、そこで意見交換をしながら施策に反映させるというような形で、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを地域全体として推進するということでございますので、そのことを明記するようにいたします。
　外国人参政権問題について、政党内外での反発、議会でのいろんな決議等もございまして、この段階で理解促進に努めますという明示をするべきではないと、今の段階で行政が触れるべきではないという御意見がございました。御承知のとおり、県議会でも御議論いただいておりまして、意見書としても「国民の幅広い議論を喚起しつつ、結論を急がず慎重に議論を重ねるとともに」というような意見書の表現もございます。これを踏まえた表記にもともとしていたつもりなのですが、その中に「状況を県民に伝えるなど理解促進に努めます」という文言がございまして、「理解促進」という言葉が、あるいは非常に参政権を認めるべきだというような趣旨というふうに誤解を招くのかなということもございまして、この表現を変更いたしまして「その状況について県民に理解していただく」と、「理解促進」という言葉は削除するようにいたしました。主な御意見と対応方針は以上でございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑がありませんでしょうか。

○前田（八）委員
　タクシーチケットです。懲戒処分等の指針では、公金または公物を横領した職員は免職とするとあるということなのですが、例えば、僕がこれを持って帰ったらやるわけか。1,000円でも、これは9,590円、100万円、いろいろあるだろうと思う。もう全部ぱちっとやってしまうわけかというのが１つ聞きたいですね。
　ぱっと聞いた感じは、物すごく処分が厳しいように思うのですよね。中身をきょう説明されてわかったのだけれども、県民の声はどういう反応でしたかね。
　公務員のこういう不祥事については、総務省が統計などを全部発表するようなこともあるのですよね。他県はどうなっているのですか、他県の事例というのは。
　もう一つは、タクシーチケットを渡しておいて、使途をきちっと確認しなかったということの責任があると思うのですよ。きのうの夜に渡したではないかと、どうしたか、使ったのか、使ってなかったら返してくれと、こういう責任があると思うのだけれども、その責任はどうなっているのですか。未然に防止する、そういうことにならないようにするようなことを渡した者はしなければいけないと思うのだけれども。今の４点をちょっと。

●伊澤人事企画課長
　御質問にお答えしますが、その前に、冒頭に委員長さんからの御指摘につきまして、そういう御指摘もいただきましたので、改めて法的な部分は確認はさせていただきたいと思ってはおりますが、当方といたしましては、いわゆる業務上、公務目的に使用することをゆだねられたタクシーチケット、これは不正にタクシーチケットを窃取、盗んで入手したものではございません。公務上使用することを前提として、その使用管理をゆだねられたタクシーチケットを公務ではなくて私的に使用して着服したと、こういうことではないかと考えて先ほど申し上げたような説明を申し上げておりますが、御指摘もございましたので、改めて法的な部分については確認をさせていただきたいと思います。
　御質問にお答えいたします。
　まず、金額の問題だと思います。例えば１円でもやるのかという御質問だと思います。もちろん金額面も含めて、業務上横領という評価も含め、総合的にその事案を検討する必要があると考えております。あらゆる場合に、１円でも、あるいは鉛筆１本でも懲戒免職かというお尋ねだと思います。基本的には、鉛筆１本でも１円でも公金、公物を不適切に私物化するという行為は絶対許されませんし、戒めなければならないとは思いますけれども、それに対する懲罰として、果たして例えば免職といったような処分がすべての場合に適当かどうかということは、これは慎重な判断が必要だろうと思っております。金額面も含め、その内容、様態も含め事案ごとに総合的に勘案するということでありまして、場合によっては当然懲戒免職ということでない処分を行うこともあり得ると、このように考えているところでございます。
　２点目は、全体に厳し過ぎるのではないかという御印象をもとに、県民の反応はどうかということでございます。その後、今ちょっとすべてを手元に持ってきておりませんけれども、県民からのお声といいましょうか、が数件寄せられております。もちろん少し厳し過ぎるのではないかという御意見もありました。一方では、タクシーチケットは極めてけしからんと、氷山の一角ではないかと、まだまだほかにもあるのではないかと、点検、確認をきちんとやって、もしほかにあれば同じように懲戒免職にすべきだと、このような厳しい御意見もいただきました。両方の御意見をいただいているということを御報告しておきます。
　他県の例はどうかということでございます。私どもも他県の例をすべて、すべからく調査できているわけではございませんが、処分を行う際の検討の段階で他県、先行事例でどんなものがあるかなということでございます。正直言いまして金額等も含めてさまざまな事案がございますし、金額面だけで評価が決まっているわけでもないということもございますが、そうはいっても金額ということも気になりました。ということで、すべてを調査したというふうに言い切る自信はございませんが、私どもの調査したものの中で金額面で申し上げますと、懲戒処分事案で私どもが承知した案件で一番少額なものは、１万8,000円ほどのもので懲戒免職というものがございました。これがすべてではないと思います。ほかにもあったのかもしれませんが、私どもが承知したものの中では１万8,000円ほどで懲戒免職というものがあったということは御報告しておきます。
　タクシーチケットの使用に際して交付あるいは未使用分の返却等についての管理責任といいましょうか、こういった分についてはどうかということでございます。もちろんそういった部分についても反省材料あるいは制度的な問題があったと、このように考えているということは先ほど申し上げたとおりでございますが、先ほど申し落としましたが、今回の案件、結果的にそういった面も含め、管理不行き届きのところがあったということでございまして、当時の上司、管理職、課長級でございますが、２名につきましても、あわせて文書訓告の処分を行っております。

○前田（八）委員
　この人の話ではないのです。ここにあります、今、伊澤さんが説明されたけれども、公金または公物を横領した職員は免職だけしかないのですよ。今の説明では、慎重に事案ごとに検討をして、何だと言われましたか、停職、何かほかのことも考えると言われたのだけれども、この規定でいえば免職しかないのですよ。これは改正しておかないといけないのではないですか。

●伊澤人事企画課長
　説明が不十分で申しわけございません。懲戒処分等の指針というのは、標準的な処分、処分の標準例を定めるということを目的としております。そのことは懲戒処分の指針の、これは該当の項目だけを引いておりますけれども、懲戒処分の指針の最前段のところ、一番最初の総論のところに明記をしておりますし、先ほど申し上げましたとおり、事案についてはさまざまな情状といいましょうか、考慮すべき事情があるということ、それらを総合的に勘案して標準例をもとに処分の重さを決めるということにしております。したがいまして、あくまで標準でございますので、その指針に免職というふうに決まっているから免職以外の選択肢がないということを指針も想定しているものではないと、こういうことでございます。

○前田（八）委員
　説明を受けたらわかるのだけれども、でも文章で読んだら免職しかないのですよ。それは逃れようがない。明らかにしてやらないといけないと思うのですよ。要は、生活権もありますからね。そこはどうなのですか。はっきりしておくほうが、お互い契約ですから、理事者側も職員もはっきりすべきですよ。

●伊澤人事企画課長
　御指摘の向きは、また今後検討の参考にしたいと思いますが、繰り返しになりますが、懲戒処分の指針ではそのことを明記しております。この資料に書いたものが該当の条項だけを引いておりますので、その点が不十分だということにつきましてはおわび申し上げますが、懲戒処分の指針では、今申し上げたようなことを冒頭で、その指針の冒頭ではっきり明記をさせていただいているところでございます。

○前田（八）委員
　その懲戒処分のを一回見せて。明記されているかどうか。後段のもう一回の常任委員会で、また議論したいと思いますので。

●伊澤人事企画課長
　また資料でお持ちしたいと思います。

○興治委員
　今の件ですけれども、虚偽報告ですけれども、使用目的の確認に対して虚偽報告をしたということですが、これはどういう報告だったのでしょうか。ちょっと金額は9,590円でいいのですか。とりあえず２点です。

●伊澤人事企画課長
　まずは金額面でございますが、済みません、資料には明記しておりませんで申しわけございませんが、先ほど説明でも触れましたとおり、２回、合計で金額は9,590円でございます。
　虚偽報告の件でございますが、２月に使用したものにつきましては、毎回そうなのですけれども、翌月にタクシー組合のほうから請求がやってまいります。したがいまして３月ということになりますが、２月使用分について３月に請求が来た際に、当時の課長補佐級の職員が今回処分しました該当職員に使用目的の最終確認を行っております。その際に事実と明らかに異なる説明をし、公的使用であったことを仮装というのでしょうか、隠しております。
　よくよく調べれば、それが事実でなかったということが実はわかったのではないかということもありまして、その際の確認が不十分であったという面もありますけれども、明らかに事実と異なる公的使用、そういった事実はなかったのに公的使用で使いましたという内容を報告して虚偽の報告を行っておりますし、この案件が発覚して改めて２月の分についての使用の内容を確認した際も、最初は同様の内容を説明し、私的な不適切な使用ではなかったということを最初の段階では説明したということでございます。

○興治委員
　そうすると、私的な飲酒後であったということについては、これは認めたわけですか、認めていないのですか。

●伊澤人事企画課長
　これは非常に、先ほども説明しましたが、泥酔状態で覚えていないと、記憶していないということを繰り返しておるわけでありますが、関係者の証言、これはタクシー運転手の証言等もすべてとっておりますので、そういったものを突きつけた結果、覚えてはいないけれども、恐らくこういった客観的な事情、状況からすれば、自分がやったのであろうというふうには言っております。ただ、やった瞬間は覚えていないということを最後まで言っておりました。

○興治委員
　これは事実関係について認定をして処分の判断をするというのは、どこがするのですか。

●伊澤人事企画課長
　事実調査なり認定というのは私どもが事務が担当し、最終的には知事が決定するということでございます。

○興治委員
　事実関係の認定について、これはもう間違いないということで言えるのでしょうか。

●伊澤人事企画課長
　タクシーの使用形態なり使用内容につきましては、具体的に乗車したタクシー会社あるいはそのタクシーを運行していた運転手からの聞き取り、あるいは、現在タクシーというのはＧＰＳで管理されているというようなこともありますけれども、そういったものの記録というようなものを確認をしております。したがって、事実に間違いないものと、このように考えているところでございます。

○興治委員
　だから覚えていない、思い出せないという信憑性が低いということなのですけれども、そのことについての事実認定というのはどうなのですか。

●伊澤人事企画課長
　そのことが事実かどうかというのは、正直言って私どものほうも確実に何が真実かというのはよくわかりません。しかし、タクシーチケットが当該職員にもともと交付されたものであること、それから当該職員もタクシーチケットの交付を受けたということについては、そこまでは認めておりまして、したがって、そのタクシーチケットを落とすとか、あるいは盗まれるとかということがない限り、第三者が使うということは考えられないというふうに考えておりますし、重ねてになりますが、実際に運行に当たった車、これは実は１台であります。２回やっておりますが、同じ運転手、同じ車両でありまして、その車両につきましての運行記録あるいはタクシー運転手に私どもが直接会って聞き取りを行いましたから、当該職員が１人で乗車したものであるということ、そういった事実が確認されておりますし、その該当の夜に公的な行事等が行われた記録は全くないということでございまして、公的な使用の可能性はないと、このように考えているところでございます。

○興治委員
　いいです。

◎稲田委員長
　それでは、ほかにはありませんでしょうか。
　それでは、次に、その他ですが、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会に対して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

○前田（八）委員
　統轄監に資料要求したいと思います。湖山池のシミュレーションをやるのだと議場で言っておられましたね。進捗状況を別途でいいですから、紙に書いてもらいたい。それから今後、年度内にどうされるのか、もう大体秋になってしまったのですけれども、どの程度進捗しているか、大変心配しております。

◎稲田委員長
　わかりました。
　それでは、統轄監、資料を前田委員に渡してあげてください。
　ほかにありませんでしょうか。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課でございます。お手元に拉致問題の早期解決を願う国民の集いにつきましてチラシをお配りしております。拉致議連のほうにも御協力をいただきまして、10月17日、米子コンベンションセンターで開催するものでございます。御参加あるいは、お知り合いの方への御周知等につきまして、よろしく御協力をお願いいたします。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　意見が尽きたようでございますので、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。御苦労さまでございました。
　それでは、時間になりましたので、休憩をいたしまして、午後は13時から再開いたします。
　よろしくお願いします。

                                午後０時03分　休憩
                                午後１時01分　再開

◎稲田委員長
　それでは、引き続き教育委員会について行います。
　それでは、付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　なお、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　初めに、横濵教育長に総括説明を求めます。

●横濵教育長
　議案説明資料、予算に関する説明書をお開きください。議案説明資料の目次でございますけれども、今回は、予算関係としまして議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算をお願いしております。また予算関係以外といたしまして、報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についてとしまして、まず鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解についてが４件、そして鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起について、これが１件、御報告させていただきます。
　続きまして、次のページをごらんください。議案説明資料、総括表でございますけれども、今回の補正額の総額は3,705万円であります。補正後は668億4,550万円となります。
　主な案件といたしまして、本高14号墳保存管理事業2,532万円でございます。昨年度、山陰道建設に伴いまして、発掘調査によりまして国指定の可能性がある重要な古墳が確認されまして、現地保存が決定しましたけれども、この本高14号墳につきまして墳丘の崩落を防止するために保護工事を行う経費でございます。
　これ以外の議案及び詳細につきましては、関係課長が説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●小林教育総務課長
　では、２ページをごらんいただきたいと思います。教職員費に500万円余りの補正をお願いしております。これは鳥取県人権文化センター派遣職員の人件費の直接支給化に伴う増額補正でございます。
　経緯でございますけれども、昨年12月に自治体が派遣職員の給与相当分を外郭団体へ補助金として支出していたことが違法と判断されたことを受けまして、この違法状態の解消を図る目的で直接支給という形で11月以降の人件費を支給するために補正を行うものでございます。

●田嶋教育環境課長
　３ページをお願いいたします。３ページ、特別支援学校費、鳥取聾学校ひまわり分校小学部棟内部改修事業でございます。本年４月に鳥取聾学校ひまわり分校に中学部を設置したところでございますが、今後、学年進行に伴いまして必要となる教室棟の内部改修に係る実施設計を行うものでございます。
　改修の内容といたしましては、３教室を整備するほか職員室の拡張、図書室の設置、保健室の移転及び拡張、多目的トイレの設置でございます。22年度に実施設計を作成いたしまして、
23年度に工事を予定しております。

●岸本人権教育課長
　人権教育課でございます。11ページをお願いいたします。専決処分の報告でございます。11ページから15ページまで、５件ございます。いずれも鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解と訴えの提起でございますが、和解が４件、訴えの提起が１件でございます。
　いずれの案件におきましても、文書、電話、また自宅訪問等で返還を求めてまいりましたけれども、返還資力があるにもかかわわらず自主的な返還が見込まれないということで、法的措置を講じたものでございます。今後も厳正に返還を求めてまいりたいと考えております。

●植田文化財課長
　文化財課でございます。４ページをお願いいたします。新規事業で本高14号墳保存管理事業でございます。国２分の１の補助事業でございますが、この事業は、国史跡として指定される可能性がある重要な古墳として現地保存が決定した本高14号墳につきまして、崩落を防止するため保護工事を実施するものでございます。当面は、この事業によりまして墳丘の保護を図りながら国史跡の指定を目指していきます。

●後藤スポーツ健康教育課長
　５ページをお願いします。スポーツ施設における子育て支援事業でございますけれども、これにつきましては、幼児期からの運動、遊びの楽しさを体験できる環境を提供することによって親子の運動スポーツ実施率の向上をさせたいということで、国の安心こども基金を活用いたしまして財団法人鳥取県体育協会に委託して実施するものでございます。
　内容といたしましては、地域の体育施設とか保育園で行われます親子の体操教室に講師を派遣する親子ふれあい教室でありますとか、あるいは親子が安全に伸び伸び遊ぶことができるようにマットとか、そのほかの滑り台等を備えた部屋を提供して土日に開放するような子育て土日施設開放事業でありますとか、子育て中の親が安心して運動やトレーニングができるように県立施設に託児ができるようにしていくという、スポーツ施設における託児事業ということで考えているところでございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○鉄永委員
　教育長、教育総務課の人件費の問題ですよね。午前中にも申し上げたのですが、集中改革プランとの兼ね合いというのがあって、教員をふやすのも、なかなかふやせなかったということがあったのですよね。教育委員会のずっとこれは悩みの種だと思うのですよ。ですけれども、集中改革プランを守らなければならないということで、現在に至っているのですよ。それはそれで一つの考えなのですけれども、こうやって実際に派遣した職員の人件費を見るということになると、本体について人件費を払うのですから、派遣先の業務にかかわるものについてはそちらが払うにしても、今後カウントをせざるを得なくなると思いますよ。そうなると、今度は究極の選択というのが出てくると思うのですよ。教員を２人ふやしたほうがいいのか、派遣をやめてほかの形をとるのか、例えば教育委員会以外でもいいではないかと。集中改革プランというのがあるとすれば、今後の話、教員を派遣する必然性が、どちらが重要なのかというような議論が出てきますよ。どう考えておられるのですか。

●横濵教育長
　根本的な質問であります。これを加えまして、確かに集中改革プランがありますので、我々はそのフレームの中で考えていかなければいけないと思うのですけれども。ただ、これが今度は教員定数になりますと、また減るとかになりますので、今回こういうことを契機に、実際派遣していたりいろんなところに出ている教員がおります、そういう者を本当に教員として派遣するのにふさわしい仕事なのかとか、トータルに考えてみて定数を大事にしていかないと、何でもかんでも減らしていくのではなくて少し精査してみたいなということをちょっと前から思っていますので、一ついい機会ですので考えてみたいと思います。

○鉄永委員
　いや、今ので結構ですけれども、集中改革プランもいろいろまた見直しの時期を迎えるのですよね。根本的な問題ですから、本来、教育委員会としてまず第一に何をやらなければならないかということ、そのためにはどのような対応が求められているのかということを、あれもこれもという時代は終わって、もうこういう状態になっていれば、集中改革プランで一番目につくのが教育委員会なのですよ。特に子供たちへの影響も大きいということになれば、やはり全体として見て、根本的に何割減とかということもいいのですけれども、だけれども、ふやすところと減らすところとを全体で考えるべきであって、従来はこうだったから次はこうだ、何％カットだというような話で持っていかないように、本来の任務を遂行していただけるようなそういった体制をつくっていただく、また検討していただく中にそれを含めていただきたいということを要望して終わります。

○興治委員
　５ページです。これは県立の体育施設を子育て等々に活用するということですが、まず（１）の土日施設開放ですけれども、これは部屋を提供するだけなのでしょうか、それとも何か人を配置して安全を見守るとか指導するとか、そういうことがあるのでしょうか。
　（３）のほうですけれども、これは託児所を設置するということですが、人的配置だとか、あるいは人員に対する人件費といいますか、そういうものはどうなっているのでしょうか。

●後藤スポーツ健康教育課長
　キッズプレイルームの土日の開放のほうの事業でございますけれども、これにつきましては、施設の職員が安全を確認をしていくというような対応を今のところは考えております。
　３番目の託児でございますけれども、これにつきましては、やはり専門的な職員、保育士さんであるとか看護師さんであるとか、そういったような職員を配置して託児に当たるというような事業を考えております。

○興治委員
　そうすると、託児のほうですけれども、専門的職員配置のための人件費部分というのはどういうふうになっているのでしょう。

●後藤スポーツ健康教育課長
　謝金といたしまして235万2,000円ということで、４施設を考えておりますので、その人件費部分を謝金として考えているところでございます。

○興治委員
　わかりました。

○山口委員
　４ページですけれども、山陰自動車道に伴って本高もありますけれども、この間、新聞をにぎわしておりますけれども、松原古墳、これはやはり国の指定になり得るあれかな。

●植田文化財課長
　松原の発掘につきましては、前回ガラス玉が出たというやつだと思いますけれども、こちらのほうにつきましては取り上げをしております。基本的には道路拡張になりますので、古墳自体は取り崩されるというふうに伺っております。

○山口委員
　取り崩されるとは。

●植田文化財課長
　ですから遺跡、遺構自体がなくなるという、県道の拡幅に伴いまして遺跡が取り除かれるということで聞いております。

○山口委員
　取り除かれるというのは、もう道路としてということかな。建設に障害と。

●植田文化財課長
　あちらのほうは、県道のアールを緩やかにするということで拡幅をする途中で発見されたものですので、それ自体をどうするのかということで検討されたようでございますけれども、道路の拡幅のほうが重要性があると、そういうことで取り崩すということで聞いております。

◎稲田委員長
　いいですか。
　それでは、次に移ります。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　予備調査は、教育委員会所管の継続分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分の陳情22年教育13号、鳥取県立倉吉東高等学校及び鳥取県立米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について、関係課長から説明をお願いいたします。

●藤原参事監兼高等学校課長
　倉吉東高及び米子東高に設置されている専攻科の存続についての陳情であります。これは６月議会で研究留保とされたものであります。現状については、以下に上げているとおりでございます。ごらんおきください。
　いずれにいたしましても、県議会における議論を踏まえ、教育委員会で決定したいと考えております。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑がありますでしょうか。

○伊藤（美）委員
　取り組み状況は今聞きましたけれども、教育委員会ではどういう協議というのですか、あれを今の段階でしておられるのですか。

●藤原参事監兼高等学校課長
　専攻科をどうするかということでいろいろ考えておるわけですけれども、一番は、議会の御判断をいただくことが大事だろうということで、いろいろ資料を出してまいりました。資料の読み取り方もさまざまであります。学校のほうからは残してほしいというような要望も出ておりますし、また一方、私学のほうからは廃止してほしいというようなことも出ております。そういう中で、御判断を議会のほうにゆだねたいといいますか、それをいただいて、それを尊重して決めていきたいというふうに考えているところです。

○伊藤（美）委員
　それはちょっとおかしいではないですか。いいですか、６月議会で松田一三議員の質問に対して教育長の答弁がありますね。基本的には、永遠にあるものだとは思っておりませんということ、それで民間でできるものは民間へという流れを踏まえたいと。ですからどこかの段階で専攻科はなくなるだろうと、そういうものだと思っておりますと。またＰＴＡの陳情も、当分の間ということでありますと。ですからいかにこの課題がソフトランディング、軟着陸させていくかというのが今後の焦点だと言っておられるでしょ。ですからこの辺を踏まえると、教育委員会としては率直にどういう結論を出したいと思っておられるのですか。

●横濵教育長
　６月議会でそのような答弁をいたしました。私、ソフトランディングといいますのが、もう来年すぐなくなるという強制着陸ではなくて、ある程度の時間的な猶予という意味と、それから官から民への流れという面でのスムーズな移行だけではなくて、もう一つ大きな意味があります。それは県立学校の高校生の学力をどう高めるのかと、そして現役で受かっていく力をどうつけていくのかと、そういう学力向上のシステムをもう一度再構築して強固なものにしていきたい。そういうものがある程度担保されたら、専攻科はその役割をだんだんと終えてくるだろうというふうに思っております。ですから民間にバトンタッチすることがソフトランディングではないと思っていますし、まず中の話、中の学力向上策をどう強化していくかという観点で検討していきたいというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　学力向上システムをという話ですね。この問題は、多分平成７年、松田議員からの質問以降ずっと続いていますよね。特に平成17年からこっち何回も何年後、何年後という話で、それで
22年の末に決めると。その間、学力向上システムのこの問題について教育委員会は何も取り組んでなかったのですか。これほどの賛否両論がある中で22年度で結論を出しますと言いながら、これから検討するという話か。

●横濵教育長
　そういう意味ではございません。例えば各学校が学校裁量予算とか、それをもとにしまして頑張っております。中部地区の倉吉東高も倉吉西高も、いずれにしても頑張っておりますけれども、従来、大体そうだったけれども、そうした個々の学校の努力ではなく、そうではなくて、今度は全県の横軸を通して横の連携を強化する中で、例えば県立学校の進学体制を課題として共有する中で、それぞれの県立学校が、自校の問題プラスなんだけれども、県全体の問題として情報を持ち合い、さらによりよくなるための向上策を検討していく、そういうふうなもう少し立体的な取り組みに広げていきたいというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　僕は、教育委員会に物すごく不信感を持つのですよ。これほど平成７年から何回も何回も何回も出てきているでしょ。そしてあと何年、あと何年という話が出てきているし、しかし、その中で、官から民へというのは当たり前だと言われるし、でしょう。それから予備校が充実すれば専攻科というのは廃止すればいいというような話も出ていますし、それがまたここに来て今度、学力向上システムを整備したらもう廃止してもいいのだと。確かに私らも、その判断を議会にゆだねるということは非常に苦しい話です、専門家でもないし。ただ、平成７年以来これほど、議会でのそのなにを私も全部取り寄せてみました。しかし、それを投げていたこと自体が、シーラカンスみたいな話ですよ。投げていて、出てきたときだけこうやる。僕は、この辺を見ると、ある意味では教育委員会がそれに真っ正面から取り組んでこなかったという、議会を、あるいは政と官が民の心をそれこそ翻弄させたと、思うままに弄んだと、この議事録を見るとそう松田議員が言っておられるけれども、ずっと読んでみてそのとおりではないかと僕は思うようになりました。ですから22年度で結論を出しましょうと言って初めて学力向上システムをもう一回考えてという話というのは、非常にそれこそ翻弄しているのではないかと思っているのですよ。
　そこまで言われるのなら教育長、いいですか、期間を限定してくださいよ。もう何回も何回も、２年後にはどうだと、結論を出すか何だと。例えば２年間貸してくれと、その間に学力向上システムというのはきっちりとつくりますよと、今までのやりとりからそのぐらいの緊急性があっていると僕は思うのですよ。ですから僕は何回も倉吉東高にも倉吉西高にも行ってみました。確かに何か力強い動きがあるのは物すごく感じられました。だけれども、それに教育委員会がマッチしてなかったのではないですか。教育委員会のほうは、むしろ見ていたのではないですか。僕はこの辺を、教育委員会はひきょうとは言いませんけれども、もうなるように、どうせＰＴＡが陳情するだろうと、そのぐらいを待っていたのではないですかと言いたくなるのですけれども、どうなのですか。

●横濵教育長
　ＰＴＡの陳情を待ったりは絶対ありませんので、それはまずありません。ただ、伊藤委員の御指摘の中で、教育委員会がこれまで無策ではなかったのかというふうなことだと思いますけれども、私としましては、学力向上という面では、それぞれの学校に課題がありますし、異なっておりますので、それは学校裁量予算制度を有効活用してやっております。ただ、これまでの取り組みを見ますと、個々の学校の取り組みにゆだねている面が多かったのではないかと。そうではなくて、もっと県全体の課題を共有していった上で、ともに検討しながら取り組みを進めていく必要があるのではないかということを今思っているわけでありまして、これまで欠けていた横の軸をもう少し強化をして、取り組みをさらに立体的にしていきたいというふうに考えております。したがって、ここに何年を要するのかということでありますけれども、５年も10年もないと思いますし、ある程度のプランを立てながらやっていかなければいけないと思いますけれども、今、具体的にここで何年と言うことは、ちょっとお待ちいただけたらと思います。

○伊藤（美）委員
　いつもそうでしょ。当分の間あるいは２年をめどに存続をする、もうずっとその繰り返しでした。そして、きょうは鉄永委員もおられますけれども、賛成と反対がここでいつも論をして、あの４点に絞って。それこそ私はこれを読んでみて、見方によるともうこの問題を解決しようとする意欲が感じられないのですよ。ましてや、この間の日本海新聞の前教育長の言葉を見ると、何でか知らないけれども、今までのあれを繰り返しただけで、そして今度はまた私学のほうの方が出しておられると。もうあっちでもこっちでも、そのやりとりやりとりで。一体教育委員会はどうしようとしているのか。もうぼつぼつその辺に結論というのですか、めどというのですか、方向を出さないといけないと思う。
　これは議会のあれにしますと、では議会がノーと言えばノーなのですか。議会も常任委員会も、おかげさまでこの２年間、何回もいろんな学校を見ました。しかし、私はもうここではっきり結論を出すべきだと思う。そしたら予備校だって力を入れて準備しますよ。今だったら当分の間、いつになるかわからないというような話でしょ。もう何年と出してあげる、例えば２年貸してくれと、きちっと結論を出すようにしますからと、そういうあれになると予備校も元気を出す、あるいは学校も元気を出す、そういう線が僕はあってしかるべきだと思うけれども、どうですか。

●横濵教育長
　ずっと何回も決議もいただきながら堂々めぐりをやってきているということであります。今回もそういうふうな時期に来ているわけでありますけれども、これが仮に同じようなことで何年か先に出てくるとなれば、また一体何だったのかということになるのです。そういうことがこれまでの経緯の中で何をやってきたのだろうかということになろうと思いますけれども、私自身もそろそろそういうエンドレスな、無意味とは言いませんけれども、こういう観点での残す、残さないはもう終わりにすべきだというふうに思っております。
　もし観点があるとすれば、当然それはこれまでの10数年前からの官から民へというのはありますけれども、高等学校の学力をどうつけていくのかということ、そしてそのシステムをどう構築していくのかということ、それがやはり一番大きな課題だと思っております。そうしたことをきちんとつけるという上で、ここ３～４年とか、あるいはそのあたりでしょうか、そういうことはある程度区切っていく必要があるのではないかなと思っておりますけれども、今ここで、では２年後とか３年後とか４年後とか、それはなかなか私のほうで一遍に言えませんけれども、ただ、伊藤委員がおっしゃるような形で時間を区切っていくということは、もうこれはそういう時期に来ているのではないかと思います。

○伊藤（美）委員
　県下の高等学校を見ましても、行って話も聞きました、教育委員会の前に、もう学校で独自で取り組んでおられるところもあります。かなり成果を上げて、現役で。私はダブりましたよ、富山中部高校がやっているやり方と。鳥取県でも、教育委員会はやっていないですけれども、その努力をしておられる高校もあります。何でそういうのを取り上げて教育委員会はやらないのかなと。何回も「現役優先はわかりました、予備校はありました、経済的なあれもありました」みたいな４点、その話を繰り返ししていて、本当に松田議員さんが質問されたように翻弄して、今までそれこそ何年もこの議論を。確かに考え方というのはいろんな整理の仕方はある。僕らも言ってみれば素人ではあるのです。ただ、では、ＰＴＡだけの話を聞いたらいいのか、あるいは予備校側の話を聞いたらいいのか、あるいは本当に現役優先、その辺の話を聞いたらいいのか、何を聞いたらいいのか、いろんな話をいっぱい聞きました。ただ、教育委員会がここで、私のところではこういう協議をして結論をうちではやりましたけれども、議会ではどうなのですかという話でないと、議会の考え方に従いますといった話を、それこそあなた方、教育関係者は自分たちのやり方を投げてしまうのですか。議員のほうに任せてしまうと。
　確かに議会での議決は必要だと思いますよ。だけれども、おのれの方向づけというのは、確かにあっちのほうだけが話をしていても、また今議会で両論する話です。今の教育長の話では、もう一回、私は同じ常任委員会ですから質問はできませんけれども、それは教育委員長あるいは知事に考え方を聞かざるを得ないのです。これだったら何の結論も出ていません。どうなのですか。

●横濵教育長
　先ほどの４点といいますのは、20年５月議会で出された４点につきまして、これは我々も調べたというところで報告させていただいた、それです。だからその４点にこだわっているわけではございません。我々がこだわっているのは、繰り返しになりますけれども、１つは、鳥取県の子供たちの学力をどう高めていくのかと、ある水準まで高めていって、それこそ本当に専攻科でなくても現役で入っていくと、そういう体制をつくっていくこと。
　もう一つは、やはり底流にあります民間の予備校の話というのもありますので。ただ、そこだけの理由で予備校に行くのではなくて、我々が自前の努力をした上で専攻科はもう切る時期だというふうなところまで行かなければいけないというふうに思っております。ですからそれを今、伊藤委員のほうから、議会のほうにゆだねて、おまえたちは何もしないではないかということではなくて、それは我々は我々でやはりもうそういう時期が来るだろうということで検討しておりますけれども、決して議会に任せて、もうあとは知りません、よろしくお願いしますというわけではございません。それは御理解いただきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　以前、教育長がこういう発言をしていたことがありますよね。今、専攻科を廃止するそういう状態ではない。あなた言われたでしょ、記者会見で。それはいつかの新聞記事に出ていましたね。それも教育委員会の考え方でしょ。教育委員会の考え方を記者発表で教育長が代表して言われた話だと思います。それはそれで今、私はいいと思いますよ。ただ、今後の方向が全くないのに、教育長、どうやって答えるのですか。教育委員会の今までのそうした討議の実態はどうなのですか。一生懸命研究された、ではこの２年間はその４点のことばかり研究されたのですか。そうではないでしょう。
　この間、倉吉東高の先生、校長に聞いてみました。全国でどういう学校が現役優先で入っているか調査してみたと。実態を見せてもらいました。もう既に回っておられるのですよ。口だけで現役優先だと言ってみたりする、それだけではどうにもならんのです。だから高校の現場よりも教育委員会としてどうしたいのだという勉強や研究のほうがよほどおくれているのではないかという心配を私は持つのです、疑問、疑念を。どうなのですか。あと２年になるか、３年なのか、５年なのかわかりませんと。そうしたら同じことですねと、当分の間。僕は、この辺はもう当分の間というのは、今で当分の間になっているわけですから、今まで当分の間、この問題が議会で出ているのは平成７年です、陳情もあって、そして何回も繰り返ししている、当分の間、また当分の間。僕はそういう時代、時期ではないと思っていますけれどもね。

●横濵教育長
　この前の決議以来２年間、４点ばかりを考えていたのかと、そうではございませんので。それはあくまでも４点は一つの指標であります。ただ、倉吉東高の例を出されましたけれども、本当に現役合格率が70％ぐらいになる非常に全国的にもかなりすぐれた段階にあると思いますけれども、それは学校が県教委とは全く別方向でやっているというわけではありませんので。県教委がその学校の方策を応援していますし、それに対してこういうことをしたいと学校が言ってきますので、それに対して予算を裁量予算につけております。やりたい学校については、課題解決のためにそれはもうどんどんつけておりますので、その中で学校は課題を予算でクリアしていると思います。
　ですから２年間、学校は独自にやっているけれども、県教委は何もやらなかったというのは、そうではないと思います。一体となってやってきていると思います。ただ、申しましたように、学校を支援をしてきたのだけれども、横の統一的な取り組みについて少し弱かったのではないかなというのは私は反省しているところでありまして、そこを強化していきたいというのがこれから方向だと思います。
　もう一つは、いつまでこの堂々めぐりをやるのだということで、それは伊藤委員のおっしゃることと多分ほとんど同じだと思いますけれども、今、正直なところ、この場で、私が２年後に切ってくださいとか、そういう意向を持っていますということはなかなか言いにくいと思います。ただその時間を、期限を切ってそろそろ次の段階に行かなければいけないという思いを持っておりますので、そういう気持ちは酌んでいただきたいというふうに思います。

○伊藤（美）委員
　期限を切ってね。でないと、また当分の間というのはわかりませんから。当分の間、当分の間って。そしたら当分の間という意味は、普通常識的に何年ほどを言うのですか。随分ありますよ、当分の間。

●横濵教育長
　繰り返しになりますけれども、そろそろそういう時期に来ているということでございますので、そのあたりはまた詰められたらなというふうに思います。

○伊藤（美）委員
　そろそろその時期に来ている。僕は、専攻科を廃止しろという話ではないですよ。皆さん方が言っている官から民へ、現役でというその線を今後とも軸にするならば、そうならざるを得ないでしょ。これだけ両者があれしているものですから。ですからもう、当分の間という意味はそろそろという意味ですね。

●横濵教育長
　そのあたりも含めて、もう少し広いスタンスで考えていきたいと思います。

○興治委員
　専攻科のことですけれども、伊藤委員は官から民へという流れの問題を言われるわけですけれども、僕は何でもかんでも官から民へがいいということではないと思うのですね。今回、鳥取環境大学について、いわゆる民であったものを官のほうに移行しようかという話があるわけで、それは個別具体的にケース・バイ・ケースでやはり検討されるべき問題であると。ですから一律に何でも官から民へがいいのだということではないと思うのですね。
　学力向上ということで教育長が今お話をされました。個別、学校の取り組みだけではなくて、県下横断的に横串を入れるような形でそういうシステムをさらに向上させていきたいのだというお話です。それはそれでしっかりやっていかないといけないと思います。この専攻科の問題というのは非常に微妙な問題で、なかなか判断の難しいところがあると思うのですね。ですから教育委員会もいろいろ苦労しておられるというか、苦渋の判断を迫られているというところがあるのだろうと思います。それは議会にとっても同じでありまして、我々も非常に難しい判断をしていかないといけないと。ですからこれまで他県の高校であるとか、もちろん県内の高校であるとかをずっと調査をしてきているわけです。
　それで例えば専攻科について、倉吉東高などは倉吉東高の形という中に専攻科も当然含まれて、学力向上対策については考えられているということだと思うのですね。その前に、人材育成というのが鳥取県にとってみれば非常に大事な課題になっていますし……。

◎稲田委員長
　興治委員、あくまでもこの請願・陳情について今質疑を行っておるわけですので、所信の表明はまた後日お願いをするとして、質疑に徹していただきたいと思います。

○興治委員
　そうですか、わかりました。そしたら例えば倉吉東高の場合は、要するに、よりさらに上を目指していこうと、そういう人材を育てていこうということで、大体一定のレベルでもうあきらめてしまうという子供が多いと、特に中部の場合はそうだという話なのですね。鳥取西高だとか米子東高だとかと比べて高校入試段階での学力については、やはり中部は低いと。でもそれを２高と同等、あるいはそれ以上に学力のレベルアップを図っていっていると。その実績が出ていると。
　その中で、専攻科が存在していることによって、さらにもう一つ上の大学を目指してみないかということで働きかけをして、そこを子供自身もねらっていくというような非常に効果的な好循環をもたらすような役割も結果的にはあるということですから、各学校で専攻科があることによる学力向上システムというものが現にあることはあるのだろうと思うのですね。だからそこは大事にしていただきたいと。単に横串で何かできれば、それでいいということではないのではないかなと。現にできているということもあるので、そこは大事にしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

●横濵教育長
　興治委員がおっしゃいました倉吉東高の専攻科があることによって倉吉東高の生徒はさらに１つ上をねらっていくと、そういう人がある、それはよいサイクルになっていると。それはそれで私は非常にいい効果だと思っております。
　もう一つは、伊藤委員も訪問されましたけれども、倉吉西高校も16名近くが倉吉東高の専攻科に行っております。倉吉西高校の16名の生徒も倉吉東高校の専攻科があることによって随分とレベルを高めているということがございます。そうした１つの学校の専攻科にとどまらずに、地域全体でその機能が高まっているというのもございます。ですから自校の生徒にとっても、さらに志を上げてチャレンジしていく、他高の生徒にとってもさらに切磋琢磨する中で伸ばしていく、そういう機能もありますので、それはそれで私は意味があるというふうには思っております。

○鉄永委員
　私は、この辺でもう表ばかりの教育論議はやめたほうがいいと思っています。といいますのは、私、この教育問題で習熟度というような話を、運動会を例に挙げて１期目のときにしましたけれども、かなり批判を受けました。ですけれども、それから20年近くたって、まだこうかなと思っています。本来、県立高校ですから高校は県立としてどうあるべきかということをしっかり考えられたほうがいいと思います。
　今、偏差値の話からまずいきますと、大学を受けるときに、やはりどこの高校に行っても偏差値で受けていくというのが常識だと思います。自分の偏差値の合ったところに、そういう話がどこの高校から大体出てきます。１つ上を目指す子もあるというけれども、中にはあるでしょう。でも浪人生の家族や浪人生を考えてみてくださいよ、余裕がないと、その当時の１年後の１つ上というのはなかなか受けれないのですよ。結果的に相当レベルが上がった人がそれは言えることなのです。普通１浪したら２浪まではしたくないと本人も考えますし、家族も何とか今回で決着を立てたいと思うのが現実だろうと私は思っています。
　そこで専攻科の話ですけれども、私、この委員会で回ってみてＰＴＡの中でもやはり考えが違うなと思いました。教師がなぜこれだけ存続に一生懸命になるかということを考えてみますと、専攻科がなくなれば４人減るのですよ教員が、４人、現実論として。そうなった場合、今の体制は４学年でプラス４人の教師で一体的に回しているのですよ、現実は。それが４人減ったらどうなるかということは、専門学科の先生が高校は多いわけですから、そこは非常に負担がかかる分野が必ず出てくるというのがあちこちで大体感じました。体制をどうするかということを教育長は考えられませんと、同じことが言えますよ。多いければ多いほどいいというのではなくて、やはり高校の実態としてどういう体制がいいのかということを考えなければならないと私は思いました。
　受験生にとっては、いても安心だということはあるのですよ、現役にとっては。

◎稲田委員長
　鉄永委員、質疑をしてください。

○鉄永委員
　いやいや、ですから基本的なことを言っている。

◎稲田委員長
　前置きが非常に長いようですので、質問をしてください。

○鉄永委員
　はい。それで、そこら辺の違いというものをしっかりした上で、今後の、さっきの教育システムということを考えられないといけないと私は思っていますが、そこら辺の認識はございますか。

●横濵教育長
　そこら辺の認識というのは、専攻科の教員の数……。

○鉄永委員
　今言ったような、ＰとＴの、あるいは基本的な考えの違いというのを把握していますかということ。

●横濵教育長
　ＰとＴの考え方の違いというのは、専攻科に対するスタンスですかね。

○鉄永委員
　そうです。

●横濵教育長
　私は、そこまで実感としてＰとＴが違うというところは思っていませんけれども、ただ、残してほしいというのは、これはよくわかりますけれども、ＰとＴが離れているということは余り感じていませんけれどもね。

○鉄永委員
　私が言いたかったのは、教員の配置ということは、御家族とか子供たちは考えていないと思いますよ。配置基準がどうのというようなことは考えていないと思いますよ。だけれども、教員レベルでは、本当に学校は忙しい、忙しいとどこでも言われますよ、小・中・高とも。そうなると、４人の減によってどういう体制になるのかというのは、教員であれば真っ先に考えることだと思いますよ。その辺の根本的な及ばないところを教育委員会は配慮されないと、いつまでも同じ状態が来るのではないかと私は思っていて質問したわけなのです。

●横濵教育長
　仮定の話でありますけれども、今の県費は専攻科１校につき４人配置されておりますので、当然専攻科がなくなれば、その分は消えていくことになります。ただ、教員の配置は授業時間数を組んで、それに伴って配置をしますので、当然一気に落差があるようであれば当然激変緩和的な措置も要るでしょうし、それは弾力的にやっていきたいなとは思っています。

○山口委員
　ちょっとこの陳情の扱いも含めてですけれども、実は議会側にも責任があるわけです。と申し上げますと、この問題について結論が一たん出ていたのです。米子東は２年先か何かにやめるということ、それから倉吉は当面残すということ。それが３年前に選挙があって議会がまた新しくかわった途端、新しくやり直そうと、こういう形でまたバックしたような状態なのです。だから議会側もきちんと今回の審議に当たっては責任を持ってやらなければ。また１年先に、来年４月ですか、かわったら、また同じようなことを陳情・請願とか、そういうようなものが出て審議をやり直すような無責任なことを議会側をやったらいけないと私は思いますよ。
　それともう一つ、いろいろ学力の問題が出ております、偏差値の問題も出ておりますけれども、これは本当に専攻科だけの問題ではなくて、高等学校の教育の問題ではなしに、全般的に学力の問題を取り上げて、私はこの間言いましたけれども、そういうやはり全般的な、専攻科に絞らず、高等学校の教育に限らず、底辺からやはり学力の向上を目指すような形でやっていただくという、これが必要だと思いますし、それからもう一つ、この審議に当たっては、専攻科の募集定員で官から民と言いますけれども、私学のほうを見ますと、これはもう幼稚園から美容師から、何かそういったものを含めて要望が出ておるわけですね。
　これは営利目的であるかどうかは知りませんけれども、やはり基礎、基本的には６・３・３、この中で求める人材像と学力をつけると、これが基本だと、こう思っておりますので、官から民は結構ですけれども、きちんとやはりそのあたりを整理して、エンドレスにならないような形でやれば当然民も育つと思いますが、この要望書の中を見ますと、メンバーの中に美容学校であるとか自動車学校であるとか、私学の、こういうようなことでもう複雑になっておりますね。こういうことの陳情ではないですけれども、要望書ということですから、こういうものを含めてちょっと議会としても結論を出すような形で対応しましょうよ。

◎稲田委員長
　それでは、議論も出尽くしたようですので、次に移ります。
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、なしということですので、今回につきましては、願意の聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
　まず最初に、第２回鳥取西高等学校整備のあり方検討会の結果概要について及び一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。９月９日に第２回鳥取西高等学校整備のあり方検討会を開催いたしましたので、その結果の概要を御報告させていただきます。
　この日は、検討委員10名のほかにオブザーバーとして、文化庁の文化財部記念物課、佐藤主任文化財調査官にも御出席いただきました。第２回目になりますが、この日は文化庁との協議の経緯等を説明し、オブザーバーとして参加いただきました文化庁の調査官からも直接御説明をいただきました。そのほかに、鳥取市の史跡整備計画の概要の説明ですとか今後の大まかな方向性についての意見交換を行いました。
　主な意見といたしまして、文化庁主任調査官からのこれまでの経緯等の説明を御紹介させていただきます。
　まず基本といたしまして、史跡に直接かかわりないものについては、文化財の保存と活用という観点から史跡外に移転してもらうのが基本方針であるとの御説明がございました。
　続きまして、20年９月に鳥取県が現状変更申請を提出したのですが、これが１回返却を受けております。このときの経緯の御説明がありまして、国の文化審議会の第３専門調査会が現地視察をした際に、次の検討事項が提起されたということで、次の事項は、下に１、２、３の(1)、(2)、(3)で書いておりますが、これらを踏まえて許可を判断する資料が乏しいことから、一度受けた申請書の受理を取り消しし、第２グラウンドの調査を行った上で再度申請書を提出するよう県に連絡するとともに、申請書を返却したということで、そのときに示されました検討事項が(1)現在の第２グラウンドでは、幕末の絵図によるともみ蔵があり、発掘調査が必要で、詳細が不明なままの段階でアリーナ建設を進めるのはどうか。(2)といたしまして、石垣をまたいで計画されている正面通路についても構造を検討する必要がある。(3)が改築となっているのに、新築同様のような整備を行うのはいかがなものか、本来であれば史跡外に移転するべきであるとの検討事項が示されたということでした。
　これまでの経緯の総括というような形で、３番目の丸ですが、文化庁は、本来、校舎を移転することが望ましいと考えているが、移転先の問題と地元の状況を考慮し、当面共存できないか検討してきた。未来永劫、学校が存置するのではなく、当面史跡指定地外に校舎を一部を移転させて史跡指定地内の占有面積を縮小してはどうかと提案したということで、丸の４番目ですが、県は、第２グラウンドにアリーナを建設し、史跡指定地（三ノ丸）内の史跡占有面積を縮小する現行案を計画したが、第２グラウンドの発掘調査の結果、現在は未指定地であるが、文化財としての価値が高まり、指定地と同様の扱いが必要であると判断した。そのためアリーナ建設はできず、計画の見直しが必要であり、許可はできないと判断したとの御説明がございました。
　２ページの一番上ですが、早い段階で第２グラウンドの発掘調査を実施し、その結果によって計画の可否あるいは変更の必要性の議論をすべきだった。結果的に価値判断がおくれてしまったということと、最後の丸は、委員からの御質問等にお答えされた部分ですが、責任という点は、県も国も一生懸命やってきたと思っているので、理解してほしい。許可の審査基準は史跡の状況により異なるので一概に言えない。いろいろな案を検討するのがよいのではないかとの御説明がありました。
　また、学識経験者の方からの御意見といたしまして、文化財の立場からすると移転は第一に検討すべきである。教育委員会が過去にそうした検討を行ったのであれば示してほしい。また、学校関係者からは、鳥取市の史跡保存管理計画との整合性を考慮すべきは平成19年に策定公表されている史跡保存整備実施計画ではないか。あるいは今後の方向性について、移転と耐震改修の二者択一ではなく、現行案の修正も選択肢に入れてほしい。文化財ということに多く議論を費やしているが、保護者の立場として、高校に通う子供たちの安全な教育環境は文化財と同じくらい重要な観点なのでその点も十分議論してほしい、との御意見がございました。鳥取市のほうからは、長期的に移転を含めて検討してもらうというのが史跡保存整備基本計画の考え方である。史跡保存整備実施計画もそれに基づいて策定されている。鳥取市としては学校と史跡整備の共存を方針としているとの御説明がございました。
　次回の検討予定といたしましては、過去の移転の検討状況を御説明するほか、より幅広な選択肢を踏まえた整備の方向性等を検討していただきたいというふうに考えております。
　続きまして、３ページをお願いいたします。３ページ目は、県立米子工業高等学校の改築工事、建築Ｅ工区、これは実習棟の整備をするものですが、この工事契約を締結いたしましたので、御報告するものです。
　その内容につきましては、記載のとおりでございます。

◎稲田委員長
　次に、平成21年度問題行動（暴力行為・いじめ）等の状況について、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　それでは、平成21年度問題行動（暴力行為・いじめ）等の状況について御報告いたします。
　資料４ページをごらんください。まず、集計結果のところに、別紙のとおり（全国の数値については10月以降発表の予定）というふうに書いておりましたけれども、実は昨日の日付で国のほうから、文部科学省のほうから全国の数値が本日届いております。ちょっとそのことについては後ほど少し触れさせていただきます。
　本県の状況でございますが、まず暴力行為については、ごらんいただくように数値的には小・中・高とも昨年度よりも上回っておりまして、ちょっと好ましくない結果ではございます。まず、特に中学校のほうが全体の件数として33件多くなっておりまして、これの内訳でございますが、これは生徒間暴力が昨年度に比べて大幅にふえたということが原因でございますが、この詳細を確認いたしましたが、37件ふえている中の生徒間暴力について、一部の学校がそのうち22件を報告しておりまして、これは非常にささいな生徒間の小競り合いといいますか、ちょっとした悪ふざけだとかで手を出してしまったようなことも含めて報告をしたということもあって、数が極端にふえておるところがございました。ただし、それについては、これは昨年度の数値でございますが、昨年度の中途で落ちついているというところでございます。
　小学校につきましては、ふえておりますのは、特徴的なものは器物損壊が６件というふうにちょっと目立っておりました。これは特に、特定の学校で一部の児童が５件器物損壊を立て続けに起こしてしまったというようなことも影響しているかと思います。
　続きまして、いじめのほうでございますが、いじめのほうはグラフをごらんいただくとおり、全体的にはやや減少傾向かと思います。いずれの校種におきましても、いじめの対応につきましては、内容は冷やかしとかからかいとかが中心でございました。
　ページをおめくりいただきまして、右側の６ページのほうは、先ほどの別紙と言っておりました細かな数値の資料でございます。国のところは未公表というふうにしておりますが、先ほど申しましたように国のものが昨日付けのもので出ました。概要を申しますと、本県の全体的な傾向と同じように暴力行為は増加傾向、特に中学校がふえているということでございました。
　いじめにつきましては、全国の状況もやや減少の傾向、ただし、いずれも、暴力行為につきましても、いじめにつきましても、それぞれもうちょっと実態をきちんと把握する必要があるだろうと。各県あるいは各市町村あるいは各学校間で、認知の仕方だとか件数のカウントの仕方だとかのそごがないようにということで、アンケート調査等も活用しながら、きちんと実態を把握しながら指導するということもあわせて通知が来ておりますので、今後そのように市町村、学校のほうにも指導、支援をしていきたいと思っております。

◎稲田委員長
　次に、県立高等特別支援学校設置準備委員会の意見の取りまとめについて、松本特別支援教育課長の説明を求めます。

●松本特別支援教育課長
　それでは、資料の７ページをごらんください。県立高等特別支援学校設置準備委員会の意見のまとめについて御報告いたします。
　これは本年２月９日に県の教育委員会が決定いたしました大枠の方針を受けまして、委員15名、この15名には保護者、学校関係者あるいは労働関係者、教育委員会等の委員15名で準備委員会を設置いたしまして、学校の規模や設置学科について５回にわたって意見を聞き、まとめてまいりましたものでございます。
　その下の表でございますけれども、ほぼ４月から一月に１回程度の会議を開催してきております。また、その間、２番にございますように各種調査を実施いたしまして、パブリックコメント、電子参画アンケート、実際に入学が予定される学年の保護者等に対する意向調査も実施してまいりました。
　それでは、８ページのほうをごらんください。こちらのほうが、その意見のまとめでございます。まず設置規模についてでございますが、大枠の方針では１学年４学級から５学級というふうに示しておりましたが、設置準備委員会では１学級８名の５学級、１学年が40名の３学年で120名とするのが妥当であろうという意見でございました。これは保護者の意向調査をした結果、おおむね１学年で70名ぐらいの希望が上がってまいりました。またさらに現時点ではわからないという保護者も多数いらっしゃることから、こういう５学級という形で示しております。他県でいきますと、大体競争率は２倍以内に抑えているということでございます。そういったことから１学年40名といいますのは、全体からいいますと70名に対して1.75倍という形で、おおむね２倍以下に抑えられている状況ではないかというところで、５学級40名ということを出しているところでございます。
　また、丸の２に書いてございますけれども、委員の中から、必要な設備については、今の旧赤碕高校の施設の改修だけではなく、今後の検討によっては増改築や新築も視野に入れることが必要ではないかという御意見もいただいているところでございます。
　２番目の設置学科及び作業種でございます。これにつきましては、仮称でございますけれども、産業基礎学科及びサービス基礎学科の２学科とするのが望ましいではないかということでございます。２学科とすることによって学科の特色を出しやすいとか、あるいは専門性を出しやすいということでございました。また２学科で募集するに当たっては、くくり募集を実施するのが適切ではないかということで、これは学科ごとに募集するのではなく、１学年何名というふうに募集をして、その後、生徒の適性とか特性に合わせて進級段階で学科を決めていくのがいいではないかという御意見でございました。
　また、丸の４番目につきましては、数年後に学科やコースの内容とか、あるいは所属について効果を検証し、より効果的なものに改善していくことが必要ではないかというふうに、時代に対して対応することも重要であるというような御意見もいただいております。
　続いて、学科のもとになりますが、実際の作業、いわゆる職業教育の核心部分でございますけれども、それについては、６の業種が適当ではないかということでございます。具体的に言いますと、農業、これは第１次産業系で漁業とか、あるいはそういうものを含めたものでございます。それから食品衛生系という形でパンの製造とか菓子製造あるいは乳製品とか、そういうことも検討に入れたらどうかとか、ビルメンテナンス、清掃、ベッドメイクあるいは接客サービス系、それから流通・バックヤード系、事務パソコン系等、６の作業種が適当ではないかという御意見をいただいているところでございます。
　その中で、特にこれから知的障害のある生徒さんの就職に当たってという形で留意事項をいただいておりまして、例えば(2)番のように、企業が求める人材として、まず、あいさつや言葉遣いなどのコミュニケーション能力というようなことも上げられておりますし、それから(6)番目、数年後に時代や地域の変化に合わせた作業種の検討でありますとか、それから８番目、特に旧赤碕は琴浦町でございますので、地域の特性を生かした作業種とか、あるいは水産加工、乳製品等、そういった地場産業と連携した作業も考えられるとか、それから９番目、当初は福祉系がこれから伸びるのではないかという御意見もございましたけれども、現在では福祉や介護に介する学習ではヘルパー２級の資格までは必要としないというような状況でございますので、サービス系という形で特に福祉を強く出すということはやめているというところでございます。
　はぐっていただきまして、９ページでございます。寄宿舎についても検討いたしまして、寄宿舎については35名から40名規模で設置することが必要と考えるということでございました。この寄宿舎につきましても、アンケート調査では68名の希望がございました。ただ、そこの２番目に書いておりますけれども、対象としては、原則として通学が困難な生徒のみとするのが望ましいという意見でございまして、この68名の中には、やはり西部地域とか中部地域からも申し込みがございます。そういったことを考えてみますと、おおむね入学者120名の大体４分の１程度が該当するのではないかという結果でございまして、そうしますと、そういった35名から40名規模ということが考えられるのではないかということでございます。
　この寄宿舎の設置に当たりましては、(1)、(2)に書いてございますけれども、実際に通学が可能かどうかを判断することが非常に重要であったり、あるいは(4)にございますように、他県で見ると入舎の男女比がかなり年度ごとに違ってきていることから、男女比によって構造上変えられるような仕組みが必要とか、あるいは(5)番目、遠距離から通学することから生徒の昼食をどうするのかと、こういった形の御意見をいただいているところでございます。
　４番目、受験資格、選抜基準についてでございます。受験資格につきましては、知的障害がある者ということと、それから中学校等を卒業する見込みの者、あるいはここも重要なのですけれども、保護者、本人とも県内に居住する者というような形で、県外者は認めないという意見を出させていただいております。また選抜の基準については、就労や自立に意欲を持つ者とか、あるいは学習の成果で就職が期待できること、こういった基準を設けながらやりたいということ、そして３点目、選抜の内容につきましては、学力検査、適性検査及び面接というようなことが適当ではないかという御意見をいただいております。また受験に当たっては、(2)番目にございますように、選抜検査に漏れた生徒が他の高等学校や特別支援学校を受験できるように受験日を早目に設定することが望ましいというようなことも意見として出ておりました。
　最後、その他でございますけれども、こういった新しい学校を設置するに当たって、それまでに専門性のある教員養成を計画的に図っていく必要があるとか、丸の３つ目でございますけれども、校舎の整備に当たってはバリアフリー化に十分配慮する必要があるとか、それから下の丸から２つ目でございますけれども、やはり学校設置と並行して関係する企業や団体等への協力や連携を働きかけるということ、それから最後に、一番下でございますけれども、保護者の期待も大きいことから平成25年４月の開校がおくれることのないように取り組むというような御意見もいただいております。
　これを受けまして、またもとに戻って返っていただきまして７ページでございます。今後の取り組みでございますけれども、今後につきましては、意見のまとめを参考にいたしまして教育委員会として設置規模、設置学科、作業種及び寄宿舎の設置について方針を検討し、最終決定したいというところでございまして、あわせて設計、工事等に係る予算要求も行う予定でございます。

◎稲田委員長
　次に、平成22年度全国高等学校総合体育大会の結果について、平成22年度全国中学校体育大会の結果について及び第65回国民体育大会中国ブロック大会の結果について、後藤スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●後藤スポーツ健康教育課長
　同じ資料の10ページでございます。インターハイの結果につきまして報告させていただきます。
　７月の28日から８月の20日にかけまして、本年度は沖縄県、定時制、通信制大会は東京都、神奈川県で行われましたが、30競技にわたりまして選手500名、監督、引率など629名を派遣いたしております。
　インターハイの入賞状況でございますけれども、個人では、ボートの男子シングルスカル、米子工業高校の池口君が２位、相撲の男子個人、鳥取城北高校の木崎君が３位、弓道の男子個人、鳥取東高校の沢山君が３位といったような入賞、以下の入賞でございます。そして団体のほうでございますけれども、相撲の鳥取城北高校が優勝いたしております。これはインターハイでは初優勝ということでございますけれども、それ以外の団体も、以下のような形で入賞をしております。トータルいたしますと、下にありますように、個人８人、団体で６つの入賞をしておりまして、昨年よりもややよい成績をおさめてくれたと思っています。
　続きまして、11ページでございます。今度は全国中学校の体育大会でございますが、８月の
17日から25日まで、本年度は中国ブロック全域で開催しておりまして、鳥取県では陸上競技と相撲競技を鳥取市において開催いたしたところでございます。本県は10競技に128名が参加いたしました。入賞状況は以下のとおりでございまして、水泳競技の高飛び込みで弓ケ浜中学校の宇田さん２位、板飛び込みで７位ということでございます。陸上競技では、110メート障害ハードルで鴨川中学校の渡辺君が７位、そしてソフトテニスの江府中学校の坪倉・加藤組がベスト８、５位に入っております。団体のほうでは、相撲競技、鳥取西中がベスト８、５位に入っているということで、一覧に載せておりますように４つの個人、１つの団体ということでございまして、個人のほうはふえておりますけれども、団体のほうは、例年入っております女子のソフトテニスあるいは新体操が今回は入賞できませんでしたので、減っているという感じでございます。
　続きまして、12ページをごらんいただきたいと思います。ミニ国体、中国ブロック大会でございます。５月23日から８月20日にかけまして鳥取県の番で鳥取県一円で開催しております。表をごらんいただきたいと思いますけれども、ナンバー１、競技の水泳、１（０）と書いておりますけれども、この読み方でございますが、水泳競技で１といいますのがブロック突破をした数でございます。括弧書きは昨年の実績というぐあいにごらんいただければ結構だと思います。水泳では、少年男子の水球が１位で突破しております。２番目、サッカーでは、成年男子が１位でブロック突破いたしました。３番目のテニスでは、成年男子、成年女子ともにブロック突破するということでございます。４番目のボートにつきましては、少年女子が全種目を含めまして７種目でブロック突破をいたしております。８番目、体操につきましては、体操の競技のほうと女子の新体操のほうでそれぞれブロック突破をしております。
　はぐっていただきまして、13ページでございますが、13ページには、16番のところに馬術がございます。丸がついております種目、９種目でブロック突破をしております。20番、バドミントンでございますが、成年女子、そして少年女子ともに１位でブロック突破をしております。22番のライフル射撃につきましては、４種目でブロック突破をしております。
　続きまして、14ページでございますが、25番、山岳でございますけれども、少年女子につきましてブロック突破をしております。26番のカヌーでございますが、５種目でブロック突破をしております。27番のアーチェリーにつきましては成年女子がブロック突破、そして28番の空手道につきましては成年女子の形と少年女子の形、この２種目で１位でブロック突破をしております。30番のクレー射撃につきましては、成年のスキート、これもブロック１位で突破しております。32番のボーリングにつきましては少年女子がブロック突破しているということでございまして、合計39種目でブロック突破をいたしました。昨年は34種目ですので、５種目上回ったということでございますけれども、山岳の少年男子でありますとか軟式野球あるいは弓道がブロック突破できなかったということで、非常に厳しい状況であるというぐあいには認識しております。
　ただ、既に本国体のほうが９月10日から始まっておりまして、新聞紙上でも御承知のとおり、飛び込みで少年男子の米子南高校の前谷君、飛び板飛び込み準優勝、それから成年男子の宮本君、高飛び込みで準優勝、そして飛び板飛び込みの安永君が６位入賞するという、飛び込みで入賞者が非常に続出しております。さらに本日、水球のほうは１回戦を突破しまして準決勝リーグに入っておりまして、準決勝リーグの１回戦でも鹿児島を破っているということで、大体５位以上が確定してきていますので、今後あと残り試合を頑張っていただいて、１つでも上の順位を目指してもらいたいということでございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑がありませんでしょうか。

○伊藤（美）委員
　問題行動の話ですけれども、これはきょうの朝日新聞で文部科学省が14日、すべての小・中学校、高校、特別支援学校で児童生徒にいじめの有無を聞くアンケートを実施するよう、各都道府県教育委員会に求めるよう通知を出したというのですけれども、この朝日新聞が14日に出したというのは、これではなしにまた新たな調査をしようという意味ですか、どうなのですか。

●白井小中学校課長
　先ほどの説明の中でも少し触れさせていただきましたが、文部科学省のほうからこのたびの結果を返すに当たって、返すだけでなく、件数の把握などもきちんと正確を期すことを含め、ふだん子供たちの様子を知る手だてとしてアンケート調査などを各学校が独自にといいますか、子供たちに実施をして、いじめだとか、そういうのが埋もれないように指導していくと、それを県のほうにも通知したということでございます。

○伊藤（美）委員
　ですから文科省の判断は、今、皆さんが発表された調査は少なくとも掘り下げた実態をあらわしていないと、あくまでも把握が不十分なおそれがあるから、掘り起こしが必要と判断して全都道府県の教育委員会に指示したということですね。

●白井小中学校課長
　そういった意味合いも含まれていると思います。少しでも埋もれているいじめ等を見過ごさないようにという意味もあると思います。新聞のほうではアンケートのことが出ておりましたけれども、通知の中では、アンケートに限らずですけれども、生活ノートだとか子供たちとの日記のやりとりだとか、そういったところできちんと把握をするようにというようなこともあわせて書いております。

○鉄永委員
　実は私の基本的な考え方は、３番の丸の３の今まで歩んできた方向でできないのかどうかということで考えております。それで私はこの間、大阪市の市立歴史博物館に行って見てきました。ここで以前、強化ガラスによって保存されているところがあるのではないかと申し上げたので、もう一遍確認しに行ったところです。
　それでもう１点は、あそこは難波宮ですよね、645年の大化の改新のころの宮ですから日本の歴史にも重要な位置を占めていると思うのですよ。ところで、あそこの遺跡はＮＨＫと博物館がもともと老朽化しているということで、どこに行こうかといったのですが、行き場がない、その近辺にはいいところがないということで、何とか残したいという発想であそこに今行っているのですが、その苦労話を聞いてみますと、結局遺跡の宝物殿とか、そういった遺跡があるところの上に歴史博物館の一部が建っているのですよね。宝物殿ですから、もみ蔵とはちょっとわけが違う。相当な金を使って、結局、文化庁が言っている活用という面で物すごくＮＨＫと一緒に連携して建てて、いい活用ができていると私は思いました。実際に多くの方がついでついでと、どっちがついでか知りませんが、博物館を立派に活用していらっしゃるということを考えました。
　そういうことがなぜできたのかといったら、実はあそこは国の史跡指定を当然受けるところなのですが、面倒だから受けなかったということもお伺いしました。でも公共団体ですから保存と活用はしっかりしましょうと、だけれども、国の史跡指定は建物が建っているところは受けないような方向で実はやったのですということです。物すごい反対運動があったそうなのですが、できてしまったら今はよく活用されていると、褒めてはくれないけれども反対は一切ないということでした。
　そういう活用方法があるのと、それから文化庁の今の建物の横に江戸城の石垣、外堀ですよね、あれが残っている。これも国史跡ですよね。それも見に行きました。ひょっとしたら建物の下にあるのかなと思ったら横だったのですが、やはり文科省に行ったり文化庁に行ったりする方々はそこを見て、通路の横にありますから見ながら通っているのですよね。これも活用の分だろうと思うのですよ。そういう国の一級の史跡でさえうまく活用しているということがあるのであれば、私は、今の西高のことで移転しろというのを言ったとしても、どこに行くのですかという具体案を余り聞いたことはないのですが、大阪と同じような状況だろうと思うのですよ。なかなかいい場所もないしという状況なのだろうと思うのです。
　もう一つは、活用ということになると、文化庁と私の考えはちょっとそこは合わなかったのですが、鳥取市の中にありますから、土地もそうですし、活用という段階であれば、やはり都市としての考え方と整合性を伴う活用が必要なのだろうと思いますし、活用の中には、活性化の拠点となるというようなこともやはり考えなければならないだろうと思っています。その重要性があるのですが、教育長に聞きたいのは、活用という部分で、文化庁は都市公園ができたらいいという考えのように私はお伺いしました。何をやるのですかと言ったら、演奏会とか、そういったことができるのでしょうね、それから公園ですから人が行って、ここにやかたがあったのだろうというようなことを勉強できる空間であればいいという形でおっしゃったように私は思いましたが、肝心な鳥取市が抜きにされて今議論されているのではないかと。ここにあるように、学校と史跡整備の共存を方針としているというのが鳥取市の見解ですよね。これとどうやって整合性を図りながらやっていくかというのが１つ。
　今のままでは恐らく文化庁も今の計画ではだめだと一回言ったら、なかなかいいですよなんて言いませんから、その打開策ということを考えなければならないと思うのですが、さっき言いましたように大阪などのあり方、それから江戸城の石垣のあり方等を考えますと、やはり学校も、学校ですから学校が管理するというのではなくて、遺跡の中にあるということを前提にした建て方があってもいいのではないかと私は思っています。この間この常任委員会で秋田のほうに大学に行きましたけれども、あそこも例えば図書館などは市民にオープンにしていますというようなことを話しておられましたし、そんなところは今はもう既に全国たくさんありますよね、同志社もそうだったと思いますし。そういう形のあり方というのは、とにかく管理は学校だけがやるというような管理のあり方でなくて、活用も利用した検討というのはされるお考えはないのかどうか、ちょっと質問させていただきたいと思います。

●田嶋教育環境課長
　文化財の活用もというような御意見でございました。それで今、検討会のほうで保存と活用あるいは生徒の安全、教育環境の改善と整備というような視点でいろいろお話をいただいているところでして、今、鉄永委員からいただいた視点も大変重要だなというふうに思っております。少し勉強してみたいなと思うところと、あと、また文化庁なりともやはりいろいろ相談してみて、どんな方法があるかというのをもう少しよく勉強したりしてみたいなと思っています。そうしたことを踏まえまして、いろんな選択肢というものを検討会のほうにお出しして、そこで議論していただくのが大事かなというふうに思っております。参考にさせていただきたいと思います。

○鉄永委員
　それできょうのところは結構でございます。文化庁も、一たんずっと県と一緒になって協議しながらここまで来たという負い目が多分あるだろうと思うのです。ただ、国の保存審議会のほうで、ここはちょっと待てというようなことが出て変わったのだろうと思うのですが、下のほう、第２グラウンドのほうは国の史跡指定を受けずに、そうはいっても県がやるのですから実際に受けないからといって保存、活用は考えないというのではなくて、同じ基準で目線で、しかしながら、鳥取県らしいやり方というのがあるのだろうと思いましたので、それについても申し上げておきますので、御検討いただければと思います。

○興治委員
　問題行動のところですけれども、５ページに３として、問題行動の防止等に向けた現在の取り組みについてということで、まず一番最初に、発達障がいの理解と特別支援教育の視点を持った対応というのが上げられています。暴力行為とかいじめに係る件数の中で、発達障がいの子供がかかわっている件数などは把握をしておられるのでしょうか。

●白井小中学校課長
　具体的な数については、この数では把握できないところでありまして、また学校からの報告等にも、なかなかそういうような区分というのはしづらいところもございますので、数としては把握しておりません。ただ、全体的に実際に発達障がいと医師の診断を受けた児童生徒の数がこの10年間でも何倍にも膨らんでおりまして、そういった子供たちがまだ特別支援学級だけでなく通常学級にもたくさんいることもありまして、そういったことも実際には生徒間暴力といいますか、けんかになってしまったり、あるいは、つい粗暴な行動に出てしまうというようなことについても件数がふえているというようなことは学校現場からの報告等でも聞いているところではあります。

○興治委員
　多分ふえているのだろうと思うのですね。分析のところを見ても、コミュニケーションがうまくとれない状態でということが書いてありまして、やはりコミュニケーションに障がいがあるというのが発達障がいの特徴的なことだと思うのですね。ですから生徒間でうまくいかないというような例がかなりあるように思うのです。
　それで一度、発達障がいの子供が被害あるいは加害、両方あるのだと思うのですけれども、かかわっている分について件数を把握してみられたらどうかなと思うのですね。それによって、いわゆる一般論として子供がふえているから多いだろうということではなく、個別具体的にそこにどういう問題があってどういうかかわりが必要でというようなことを、教師あるいは生徒、児童それぞれで、ちょっとより詳しく対応策というものを考えてみられたほうがいいのではないかなと思うのですね。
　ぜひそこはお願いしたいと思いますので、御答弁をお願いしたいということと、それとあと、県立高等特別支援学校ですが、まず、これは選考試験があるわけですけれども、選考試験に落ちた子供については、いわゆる養護学校といいますか、特別支援学校のほうで全員受け入れが可能なのかどうかということと、あと、寄宿舎が35名から40名規模ということなのですけれども、これは何か具体的に希望者数を調査したとか、そういう根拠のあるものなのでしょうか。そういうことが必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●白井小中学校課長
　改めて発達障がいのある子供たちの件数ということについて、ちょっと把握することは少し難しい点はあろうかと思いますが。といいますのは、実際には学校のほうではそういった意識を持って、認識を持って個々の子供たちには当たっていただいていると思っていますが、医師の診断があるかないかだけではなかなか判断できないところもあろうかと思います。ケース・バイ・ケース、その子供たち一人一人を見ながら必要に応じて、そこにも書いておりますように、そのためにもＬＤ等専門員なども派遣をしながら個別の相談に当たったり、どう対処していったらいいのかというようなことも支援をしていっているところでございますので、今後とも、そういった取り組みを県としても引き続き支援策として行っていきたいと思っております。
　また、そのような御指摘がございましたので、今後どういった形で発達障がいの子供たちの問題行動としての実態の数を把握するかということについても、ちょっと検討はしてみたいと思います。

●松本特別支援教育課長
　まず、選抜検査に落ちた生徒が全員、今の特別支援学校に入れるかということでございますけれども、入れる状況でございます。
　２点目の問題ですが、寄宿舎の規模でございます。この数字は、６月に該当の学年の保護者に意向調査をいたしまして、意向調査の結果、68名の希望がございました。68名の希望の住所地といいますか、学校を調べてみますと、かなり旧赤碕高校に近いところから申し込みがありました。そういうことからざっと数えた程度でそれを規模として考えますと、大体30名から40名ぐらいあります。そこにも書いておりますけれども、やはり通学が本当に無理なのかどうなのかというのが非常に大きな問題になってまいりますので、ここでは意向調査の結果をもとにざっとした考えでいきますと、こういう規模になろうと。ただ、具体的に、あなたは寄宿舎に入れますとか、いやあなたは該当しませんとか、そういうことにつきましては、やはりもっと精査しないといけないかなというふうに思っているところでございます。

○興治委員
　今の点ですが、意向調査では68人あったということで、35人定員とすれば大方倍になるのですけれども、旧赤碕高校に近いというのは、どの範囲で、その中に何人いたということなのでしょうか。

●松本特別支援教育課長
　意向調査については、自宅と、それから最寄りの駅まで書いていただいておりまして、ただ、自宅から最寄りの駅までどれぐらいかかるかというのは、ちょっと判定しにくいわけです。そういったことからある程度大ざっぱに見たときには、朝の通学の列車の時間等を見合わせて、大体の大ざっぱな感じですけれども、判定しております。ただ、先ほど言いましたように、例えば中部圏域で駅から遠い場合、最寄りの駅といっても実際は遠い場合もございますので、それは非常に判定は難しいわけですけれども、ざっとした計算でいきますと、大体30名から40名ぐらいで今の意向調査をもとにしますと妥当な数字ではないかなというところでございます。

○興治委員
　自宅から最寄り駅までの距離がわからないということなのですけれども、仮に35人ないし40人で計画をして、やはり希望が多かった、あるいは必要性が高かったということになるのも余りよくないと思うので、そこのところはもう少し柔軟に考えていただいたほうがいいのでないかなと思うのですね。規模をもう少し大きくするということについて何か困難なことがあるのでしょうか。

●松本特別支援教育課長
　大きくすれば、それだけ建築に費用がかかる程度でございまして、30名から40名についても、実際のところ精査したときには大体30名前後ぐらいになるのではないかなと。ここに35名から
40名というのは、プラスアルファした、場合によってはこちらの見通しよりも多いのではないかなというところを加味した数字でございまして、委員が言われるように、この規模につきましてはもう少し弾力的に考えてもいいかなという思いは持っているところでございます。

○興治委員
　日野郡とか、あるいは東部一円から来るのも結構な距離はあると思いますし、さっきありました自宅から最寄り駅までの距離があるケースもあるかとも思いますので、もう少しここは余裕を持って考えていただいたほうがいいと思いますので、そのように御検討をお願いしたいと思います。

◎稲田委員長
　ほかに。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見がないようですので、次に、移ります。
　次に、その他ですが、教育委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

○伊藤（美）委員
　８月の常任委員会で韓国の江原道の教育監から教育長あてに教育交流をしたらどうかと、そういう文書があって、それをこの間、紹介していただきました。その間、教育交流について県民の声として何点かの声が寄せられたということですけれども、ちょっとその内容というのですか、それをお知らせください。
　もう１点は、それらを踏まえて教育長は、この教育交流についてどういう考え方を持っておられるか、これをお願いしたいと思います。

●小林教育総務課長
　先月御報告させていただいた後に、８月23日から９月７日の時点の取りまとめでございますけれども、総計で25件の県民の声が寄せられております。主な内容としては、韓国・江原道との教育交流再開には疑問がある、領土問題に関与しないとの要請に教育委員会はどのように対応したのかといった意見、それから江原道との姉妹都市再開に、交流に反対ですといったような御意見、それから交流再開をする必要はありませんといった御意見、韓国・江原道の教育長のほうから寄せられた書簡文に対して、県民の声でそういった御意見が20数件寄せられたという状況でございます。

●横濵教育長
　江原道の教育監から参りました書簡の中に、大韓民国の領土である独島に対する日本政府の領有権主張により2005年と2008年、２回も中断されましたというところの表現が問題になっております。大韓民国の領土であるというふうに表現されているわけでありますけれども、これは竹島は日本固有の領土でありまして、当然学校でも学習指導要領に基づいて教えたりしているところであります。したがいまして、我々は我々の主張がありまして、そうした対等の条件を理解した上で、地方は地方でということであれば理解できるわけでありまして、交流は当然進めるべきでありますけれども、そこの一番最初の原則のところですね、ここをきちんと押さえていかなければいけませんし、我々の考え方はこういうことだと伝えた上で、それでもし理解がいただけるようであれば、共通理解ができれば、それは進めていきたいというふうに思っております。

◎稲田委員長
　いいですか。

○伊藤（美）委員
　はい。

◎稲田委員長
　それでは、意見も尽きたようでございます。
　以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午前10時57分　閉会