総務教育常任委員会議事録

午前10時１分　開会

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めてまいりたいと思います。
　なお、今回の常任委員会は、最初に統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会、次に教育委員会の順に行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、鍵谷委員と前田委員にお願いいたします。
　それでは、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会について行います。
　４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任の職員の紹介をお願いいたします。

●河原統轄監
　おはようございます。４月１日付で統轄監を拝命いたしました河原でございます。
　また再び県庁で仕事をさせていただくことになろうとは夢にも思っていなかったので、非常に緊張いたしておりますけれども、政策項目ですとか、それから重要施策、こういったものの目に見えた形での進捗と、あるいは広報、情報発信のレベルアップ、こんなミッションをいただきました。部局に横ぐしを入れてと、知事は再々言うわけですけれども、私としても各部局間の潤滑油、時には触媒にもなり、時にはマネージャーになって、円滑に県行政を動かしていければいいかなというふうに思っております。いずれにしても、足跡のない道行きになりますので、新人のつもりで微力を尽くしてまいりたいというふうに思って、どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　私どもの新任の幹部を紹介させていただきます。
　まず、総務課長の山本仁志でございます。

●山本総務課長
　山本でございます。総務部総務課から営繕部門を残したまま、本体は統轄監のほうに異動することになりました。引き続きまして、県庁全体の組織力を高めるための環境整備に尽力したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

●河原統轄監
　新たにできました県政推進課長の田中規靖です。

●田中県政推進課長
　田中でございます。よろしくお願いいたします。県政推進課という非常に大きな名前の課ということで、重い責任を感じております。県政推進のさまざまな課題に前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

●河原統轄監
　最後に、広報課長の福田忠司でございます。

●福田広報課長
　福田でございます。防災局から移ってまいりました。県政を皆さんにわかりやすく伝えていくということと、それから県の魅力を県外に発信していくということで、県庁内の司令塔といいますか、プロデューサーといいますか、そういった役割を果たしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●河原統轄監
　統轄監をぜひよろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　それでは、総務部の新任職員の紹介させていただきます。組織名が変わったものも含めて紹介させていただきます。
　まず、参事監兼営繕課長、長谷川明史でございます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　長谷川です。よろしくお願いいたします。経済対策でつけていただきました営繕工事を早期発注するように努めてまいります。それから、県庁の耐震化工事でいろいろこれから迷惑をかけると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

●門前総務部長
　政策法務課長の衣笠章でございます。

●衣笠政策法務課長
　政策法務課長、衣笠でございます。政策法務室から改めまして、引き続きよろしくお願いいたします。文書法令の下支えをしていくということで頑張っていきたいと思いますので、皆さんの御協力、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　税務課長、手嶋正生でございます。

●手嶋税務課長
　税務課長を拝命しました手嶋でございます。国の税制議論に注視しながら、鳥取県発の提言を行っていきたいと思います。また、市町村との連携を強化しながら、税務行政の円滑な推進を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　税務課市町村税制支援室長、長尾勝でございます。

●長尾税務課市町村税制支援室長
　長尾でございます。市町村と共同事務、あるいは連携強化を図りながら、地方税の徴収等、一緒になって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　行財政改革局人事企画課長、伊澤勇人でございます。

●伊澤人事企画課長
　組織改革に伴いまして、課の名前が人事企画課と改まりました。引き続きでございますが、どうかよろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　人事企画課給与室長、川本晴彦でございます。

●川本人事企画課給与室長
　川本でございます。鳥取環境大学から４年ぶりに県庁に戻ってまいりました。よろしくお願いいたします。公平、公正な給与制度の運用と時間外勤務の縮減に全力で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　業務効率推進課長、森田靖彦でございます。

●森田業務効率推進課長
　組織改正に伴いまして、業務効率推進課になりました。引き続きよろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　財源確保推進課長、小濱洋明でございます。

●小濱財源確保推進課長
　小濱でございます。課の名前が変わりまして、気分一新頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　職員人材開発センター所長、山根延通でございます。

●山根職員人材開発センター所長
　山根でございます。昨年までの自治研修所から名前が変わりまして、職員人材開発センターということで、職員にとっても職場にとってもやる気が起きるような効率的な研修を考え、計画していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　福利厚生課長、長谷川ゆかりでございます。

●長谷川福利厚生課長
　長谷川でございます。子育て支援総室から参りました。春まで、３月までは県民の皆様の子育て支援をやってまいりましたが、４月からは県職員のワーク・ライフ・バランスを整え、県民の皆様のサービス低下を来さないように、県の人と組織の下支えをしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　人権局人権・同和対策課長、岸根弘幸でございます。

●岸根人権・同和対策課長
　岸根でございます。３月まで広報課におりました。このたび人権・同和対策課長ということで、県民一人一人の人権意識が高まるように一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　公文書館長、足田晃でございます。

●足田公文書館長
　公文書館の足田でございます。私は、実は常任委員会のレギュラーメンバーではないのでありますけれども、報告事項がある都度、出席をさせていただくことになっています。よろしくお願いいたします。

●門前総務部長
　あと、本日は出席をいたしておりませんが、名古屋本部の本部長、明里利彦、それと県民課長、島田真紀子も新任となっております。よろしくお願いいたします。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　行政監察監兼行政監察課長の中島でございます。よろしくお願いいたします。県民から信頼される行政を目指して随時、適宜点検を行っていきたいと考えております。
　それでは、行政監察監の幹部を紹介させていただきます。
　最初に、公益法人・団体指導課長の内田克彦でございます。

●内田公益法人・団体指導課長
　内田でございます。課の名前が変わりまして、公益法人・団体指導課長を拝命いたしております。公益法人につきましては、今５年間の移行期間ということがありまして、その制度改革につきましても円滑な移行ということと、それから農協等団体の検査ということで、円滑な運営の確保といったことを努めております。よろしくお願いします。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　続きまして、工事検査課長の柏崎隆志でございます。

●柏崎工事検査課長
　柏崎です。名称が建設事業評価室から工事検査課に変わりました。引き続きよろしくお願いします。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　よろしくお願いします。

●伊藤会計局長兼会計指導課長
　皆さんおはようございます。４月１日で会計局長兼会計指導課長を拝命しました伊藤でございます。どうぞよろしくお願いします。私は、会計事務が適正かつ円滑に全庁的に行われるように職員の皆さんと一緒に努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　新任の職員の紹介をいたします。
　集中業務課長の福留でございます。

●福留集中業務課長
　福留でございます。この３月まで八頭総合事務所県土整備局におりました。県の機関が必要とする物品等の調達をスピーディーに行い、県業務が円滑に推進するように尽力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

●衣笠議会事務局長
　議会事務局の新任紹介をいたします。
　議事調査課の中に法務政策室をこのたび設置いたしました。この室長であります本家進でございます。

●本家法務政策室長
　本家でございます。議会の法務面、政策面で尽力しまして、頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、議題１、とっとり発グリーンニューディール事業県庁舎太陽光発電システムの設置について、山本総務課長に説明を求めます。

●山本総務課長
　それでは、統轄監資料の１ページをごらんいただきたいと思います。とっとり発グリーンニューディール事業県庁舎太陽光発電システムの設置について、御報告申し上げます。
　このたび、昨年の６月補正で予算措置をいただいておりました県庁舎に太陽光発電設備をつけるということでございまして、このたび設置が終わりまして、去る３月30日にその設置の運用開始セレモニーを実施いたしたところでございます。
　6,250万円余の工事費をかけまして、県庁舎の車庫棟屋上に太陽光発電システムを設置いたしております。システムの概要はそこの２のところに書いておりますが、60キロワットの発電容量を持つ設備でございます。太陽光発電モジュールにつきましては、世界最高レベルの発電性能と言われております三洋電機製のモジュールを324枚設置することで、年間６万キロワットアワー余の発電を行う性能のものでございまして、発電した電気につきましては、一たんパワーコンディショナーということで、直流電流を交流電流に変える装置をくぐらせた後、そのまま県庁舎の電力として活用することにしております。電気代の節約が大体120万円余りということでございまして、ＣＯ２削減量にしますと33.766トン、そこに書いておりますが、杉の木の
2,400本分のＣＯ２が削減できるといったようなことで、環境に大きく貢献、大きくというか、貢献するような形になっております。
　この太陽光発電につきましては、第二庁舎のロビーにその発電板を解説する表示板をつけておりまして、県民の皆様にも広くＰＲをするようなことにしております。また、県庁の見学ルートにもここの表示板のところをルートとしておりまして、広くＰＲをするということといたしております。
　引き続きまして、ＬＥＤの蛍光灯の導入等、とっとり発のグリーンニューディール事業、県庁舎につきましても取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

◎稲田委員長
　次に、議題２、ふるさと知事ネットワークへの加入について及び議題３、次世代改革推進本部の開催について、田中県政推進課長の説明を求めます。

●田中県政推進課長
　それでは、続きまして、２ページのほうをごらんいただきたいと思います。ふるさと知事ネットワークへの加入ということでございます。
　これにつきましては、そこのところに名称で書いておりますが、正式には自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークということで、22年の１月に、当初は９県で設立をされております。このたび４月６日に本県も新たに加入をということで、11県のメンバーで政策提言とか、それから共同研究を行っていこうということで、全国知事会以外のさまざまな知事同士のつながりのチャンネルといいますか、ネットワークで国等に対して提言、情報発信をやっていこうというものでございます。
　４のところに、ネットワークの基本的な考え方というふうに書いておりますけれども、これは設立時の趣意書の中に書いてあるような中のポイントでございます。地域主権の内実ということをしっかり取り組んでいくために、自立と分散、連携ということで、政策のイノベーションを進めていこうということで積極的に国に提言をしてまいるといったような、そういう考え方で設立をされたものでございます。この４の一番下の丸ぽつに書いておりますけれども、特にこのネットワーク、代表者といったようなものは置かず、皆が代表であるという気持ちで組織を形成しているということでございます。
　５に活動内容を書いております。主には３つでございます。１つ目が、国への政策提言ということで、新しい地方の生活モデルを実現する新しい政策ということで、例えば現在検討しておりますのは、大都市と地方、これからのあり方についてといったようなことを一つのたたき台として提言に持っていこうということで、今準備を進めつつあるといったようなところでございます。それから、２つ目に、政策の質の向上ということで、これは共同で研究プロジェクトチームを立ち上げようということで現在検討しております。これも職員の中の中堅、若手の職員でプロジェクトチームを形成して、メーリングリストでやりとりをしながら、政策の研究をしていこうといったような、そういう取り組みをしていこうということでございます。
　６に今後の予定を書いております。まだいろいろ検討しながら進めていくということで、ひとまずはこういうネットワークに加入をしたということを御報告申し上げるものでございます。
　続きまして、統轄監の資料の追加分という、もう一つ別冊のほうをごらんいただきたいというふうに思います。そちらの１ページのほうをお願いをいたします。次世代改革推進本部の開催についてということでございます。
　次世代改革推進本部につきましては、平成19年の４月に当初設置をしまして、その後、折々に開催して、政策項目等の着実な推進について取り組みを進めてまいりました。その今年度の第１回の会議を去る４月19日に開催いたしました。
　２のところに議事内容ということで書いております。大きくは４点を議論いたしました。
　１つは、今後の次世代改革推進本部の運営についてということで、これまでは政策項目の進捗管理を５つの大きなチームに分けてやっておりましたが、それを廃止しまして、今回、統轄監が設置されましたので、統轄監のほうでそのトータルの進捗管理を行って、課題解決の検討を進めていこうということであります。
　２つ目が、課題解決型のプロジェクトチームの再編ということで、ちょっとこれは後ろの３ページのほうをごらんいただきたいというふうに思います。そこにプロジェクトチームという形で横長の表をつけさせていただいております。左側に21年度のときのプロジェクトチームの構成を書いております。それを今回の本会議の中で、14のプロジェクトチームに再編、あるいは新しいものを設置という形で取り組んでいこうというふうにしたものでございます。これは部局横断的にさまざまな課題を速やかに解決をしていくということで取り組みを進めておるものでございます。その中で、このたびは、そこにマル緊という形になっておると思いますが、緊急のプロジェクトチームということで、山陰海岸のジオパークネットワークのプロジェクトチーム、それから２つ下、緑の分権改革のプロジェクトチームということで、緊急プロジェクトチームを特に２つ設けております。山陰海岸のジオパークのほうは、この８月に現地審査に入ってくるということが明確になりました。そこに向けて、速やかな対応、準備体制を整えたいということで設けるものでございますし、それから緑の分権改革のほうは、電気自動車、ＥＶの走れる環境を本県の中にできる限り速やかにつくっていこうということで、充電スタンドであるとか、それから米子に立地する電気自動車工場の立地に向けた環境整備というものを速やかに進めていこうということで、特に緊プロということで設置をしております。ほかにも、ごらんのとおりのプロジェクトチームを多くは再編するという形で設置して、今後順次作業を進めていくというところでございます。
　めくっていただきまして、２ページのほうをごらんいただきたいと思います。２ページの中段、下あたり、３で、若手のプロジェクトチームということで、今回３つほどプロジェクトチームを今募集をしたり、既に動かそうとしております。そこの中に、現在メンバー募集を行っているチームということで、例えば新たなＩＴサービス等を利用した鳥取県の情報発信の検討ということで、この新たなＩＴサービスというのは、今こういう情報の世界はさまざまなものが出てきて、それで情報発信を行っております。ＹｏｕＴｕｂｅであるとか、Ｔｗｉｔｔｅｒであるとか、例えば議会でも議論がございましたＱＲコードの活用であるとか、そういったものを活用して、観光情報発信等ができないかということで、若手の若いセンスを活用して考えていこうといったような、そういう取り組みをしようというものでございます。
　一番最後、政策項目の進捗状況ということで、マニフェストの政策項目につきまして、その進捗状況を本部の中で共通認識し、特に進捗が悪いものについて、今後しっかりプランを立てて取り組んでいこうということで確認をし合ったというところでございます。

◎稲田委員長
　次に、議題４、鳥取県地方税滞納整理機構の発足について、長尾税務課市町村税制支援室長の説明を求めます。

●長尾税務課市町村税制支援室長
　鳥取県地方税滞納整理機構の発足についてであります。総務部資料１ページをごらんいただきたいと思います。
　県と市町村が共同して地方税の滞納整理を行う組織、鳥取県地方税滞納整理機構を４月１日に発足させました。発足に至った背景でありますが、国から地方への税源移譲に伴い、参考の表、個人住民税調定・収入状況のとおり、調定額、収入額、そして未収額がいずれも移譲前と移譲後では大きく増加しております。これまでも県では、住民税の確保対策として、法に基づき市町村から引き継ぎを受け、直接滞納整理を行ったり、県と市町村職員の短期相互併任制度を利用して、未収額の圧縮を図ってまいったところです。今後はさらに、この地方税全体での効率的な滞納整理手法などのあり方の検討を本機構の運営を通じて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　滞納整理機構の概要でありますが、設置目的として３項目上げております。まず、県と市町村に共通の滞納者、例えば文書や電話による催告、あるいは訪問による面談を共同で実施することで、県と市町村に係る重複事務の解消を図ろうとするものです。また、滞納事案ごとに行う徴収方針検討会議を通じて、県と市町村がそれぞれ持つノウハウを共有し、職員の能力向上を図ろうとするものです。さらに、この機構の運営実績などを踏まえまして、より高度な徴税組織の創設の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　続いて、機構組織の概要であります。形態としては、任意組織でありまして、実際に滞納整理を行う県と市町村職員が相互の身分を併任するいわゆる相互併任方式によって実施してまいります。運営体制であります。滞納対策推進本部では運営方針の決定などを、幹事会では実証検証などを、各総合事務所県税局に設置する支部では滞納整理などをそれぞれ所管してまいります。
　なお、住民税以外の地方税を所管する徴収組織としては、広域連合方式の京都府に次いで全国２番目であります。また、任意組織としては全国初の試みとなるところでございます。
　最後に、これまでの経過と今後の予定であります。３月17日に知事公邸におきまして、知事、市長会から鳥取市長、町村会から三朝町長に参加いただきまして、機構の設立調印式をとり行いました。また、３月30日には準備委員会を開催し、４月１日には機構発足にあわせ、併任が予定されている鳥取市職員の決意表明をいただくとともに、県税務課に本部看板を設置したところであります。今後は人事異動が５月になる鳥取市を含む東部支部以外の中部地区、西部地区、それぞれ４月末の開所に向けた準備を進め、支部開所後は議題を整理しつつ、設置目的の達成や自主財源の確保を図りたいと考えているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、議題５、県庁北側緑地駐車場の拡張整備について及び議題６、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、長谷川参事監の説明を求めます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　同じく総務部の資料の２ページをお願いします。県庁北側緑地駐車場の拡張整備についてでございますけれども、北側緑地の駐車場化につきましては、下段に参考で示しておりますけれども、パブリックコメントと電子アンケートで意見が分かれたところでございますけれども、最小限の実施につきましては、多数の方が容認しておられます。
　次の３ページに配置図を示しておりますけれども、周辺の駐車場の不足緩和の一助としまして、老朽化しております旧レストハウス、使われておりませんけれども、これを解体しまして、現在あります駐車場を東側に拡大して整備を行おうとするものでございます。緑地の主要部分は残しまして、新しい駐車場の周辺に植栽するなど、周辺環境へも影響を最小限としまして、１に示しておりますけれども、現状の駐車場は27台でございますけれども、69台分に拡張する計画でございます。
　２の工程でございますけれども、来年の春の完成を目指しております。
　３の今後の予定についてでございますけれども、予算につきましては、６月議会での補正をお願いすることとしております。
　３ページに拡大の図面を示しております。42台ふえる計画になっております。
　続きまして、４ページをお願いします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告についてでございますけれども、西部総合事務所庁舎本館等耐震補強工事、建築でございますけれども、表にありますように、契約を締結しましたので、報告させていただきます。

◎稲田委員長
　次に、議題７、子ども・子育て応援プログラムの策定について、伊澤人事企画課長の説明を求めます。

●伊澤人事企画課長
　人事企画課でございます。
　資料の５ページをお開きいただきたいと思います。子ども・子育て応援プログラムの策定につきまして、御報告いたします。
　本県では、職員の子育てしやすい環境づくりをより一層着実に推進するために、次世代育成支援対策推進法の規定に基づきまして、特定事業主行動計画として子ども・子育て応援プログラムというものを平成17年度から策定して取り組みを進めてきているところでございます。この平成17年度に策定いたしました前期のプログラムの期間が終了いたしましたので、このたび、その内容を見直しいたしまして、後期のプログラムといたしまして改めて策定いたしましたので、その概要を報告させていただくものでございます。
　プログラムの期間でございますが、本年度から平成26年度までの５カ年間でございます。
　対象の職員は、知事部局を初めといたします各部局の職員でございますが、ただし、教育委員会、あるいは警察本部の職員を除いておりますが、これらにつきましては、この知事部局が中心となって定めましたプログラムの趣旨を踏まえていただきまして、それぞれの任命権者におきましてそれぞれの所管職員、これは具体的には教職員ですとか、警察官になりますが、こういったような職員の状況なども踏まえまして、それぞれの任命権者が別途行動計画を策定するということにさせていただいております。
　主な取り組み事項でございますが、前期のプログラムから取り組んでおります事項もさまざまございますが、このたび新たに取り組むもの、あるいは取り組みを一層強化していくものを中心に、主なものを記載させていただいているところでございます。
　主要なものといたしましては、まず１点目が、育児休業等に対する代替職員の柔軟かつきめ細かな配置ということで、仕事と育児の活力・安心サポート事業といったものを実施させていただこうと考えております。これは育休等の積極的な取得を一層促進したいと考えております。そのためにも、休む職員に対します、より柔軟かつきめ細かな代替職員の配置というのが必要になってまいります。これをさらには雇用の機会の拡大としても活用するという観点から、従来必ずしも対応が十分できておりませんでした部分休業ですとか、短時間勤務職員といったようなものに対してもより積極的に代替職員を配置するといった取り組みを展開していきたいと考えているところでございます。
　２点目でございますが、育児休業者の職場復帰支援のプログラムといたしまして、ｅラーニング等を活用した取り組みを導入したいと考えているところでございます。これにつきましては、本年度当初予算の際にもお認めいただいたところでございます。その際にも御説明いたしたところでございますが、民間事業者が運営いたしますインターネットの専用サイトを使いまして、休んでいる職員に自宅から自己啓発などができるような支援システムを提供するといったものでございます。私どものほうで承知しています限りにおきましては、都道府県レベルではこの取り組みを入れるのは本県が全国初と、このように承知しているところでございます。
　そのほかにも、３番目に書いております男性職員に対する育児休業の取得支援の取り組みとしての育児休業等の取得計画を計画書にまとめてつくることで、それを促進するといったような取り組みですとか、あるいは時間外勤務の縮減、あるいは計画的な休暇の取得促進、職員による井戸端会議、これは子育て体験等の共有化がなかなか難しいというようなことがございまして、そういった職員の声もありますので、気軽に話ができる子育てランチタイムといったようなものを開催するような取り組みですとか、それからそもそも子育てするためにも、その前段として人と人の出会いが大事だろうと、こういった声もございます。所属や仕事を超えた交流を促進するために、スポーツレクリエーション大会の開催、あるいは地域芸能行事への参加支援といったような取り組みを充実していきたい。さらには、地域活動やボランティア活動にも積極的な参加を促したいということで、これらの活動を職員の自主研修活動と位置づけることによりまして、より一層参加を促進していくような取り組みも強化していきたいと、このように考えているところでございます。
　プログラムの実施状況につきましては、今後定期的に職員へのアンケート調査等を実施することによりまして、実情を把握し、実施状況を点検していきたいと考えておりますし、その状況等につきましてはホームページでも公表していきたいと考えているところでございます。
　本体につきましては、別冊で本日お手元にお配りしているところでございます。お目通しをいただければと存じます。

◎稲田委員長
　次に、議題８、鳥取県史ブックレット等の刊行について、足田公文書館長の説明を求めます。

●足田公文書館長
　同じく総務部資料の６ページをごらんいただきたいと思います。
　公文書館では、平成２年の発足以来、公文書等の収集、保存、活用を主な業務として行っておりましたけれども、平成20年度から県史編さんの業務も受け持つようになっております。その業務につきまして、これまでの成果といたしまして、昨年度の末に、ちょっと多目なのでありますけれども、５冊の書籍を発刊いたして、公文書館でありますとか、本庁県民課、各総合事務所の県民局で県民の皆様に頒布を行っているところでございます。
　個々の書籍の概要につきましては、資料並びに添付のチラシ等に書いてございますので、本日は詳しくは説明いたしませんけれども、ぜひ委員の皆様方にも一度手にとっていただければと思います。特に県史につきましては、県史といいますと、従来、百科事典のような装丁の分厚いのが多かったのでありますけれども、今回の県史の編さん方針といたしまして、できるだけ身近に手軽に鳥取県の歴史に県民の皆様に触れていただきたいということで、テーマごとに、ごらんいただきますように、こういう薄いブックレットという形をとっております。大変読みやすくしておりますので、ぜひ委員の皆様にも一度一読をいただければと思います。

◎稲田委員長
　次に、議題９、松くい虫防除事業における入札談合の疑いと今後の対応について、内田公益法人・団体指導課長の説明を求めます。

●内田公益法人・団体指導課長
　総務教育常任委員会資料の行政監察監の資料をお開きください。
　１ページでございます。松くい虫防除事業における入札談合の疑いと今後の対応についてということで、表題、この関係につきまして、森林組合法に基づく検査という点で、公益法人・団体指導課が携わりましたので、報告いたします。
　また、農林水産省の動きということで、そもそもの話でございますが、農林水産省さんが平成21年度の常例検査ということで、鳥取県森林組合連合会に対して森林組合法に基づく常例検査を実施されたと。これは前回は18年度ということで、３年に一度の検査であります。３月８日から19日まで検査に入られまして、最終日の19日に口頭による検査公表ということで、松くい虫地上散布業務委託等の入札に関し、事前に指名競争入札者に入札金額を指示し、入札参加者はそれぞれ指示された金額による入札を実行したことにより、独占禁止法に抵触するおそれがある実態が認められたという公表でありました。県のほうでは、この最終日の検査公表に立会しまして、お話を聞いたということであります。
　その後、（２）農林水産大臣さんのほうが３月30日に事案の概要を公表されたということでありまして、定例会見で公表されたということであります。他の入札参加者との間で入札価格を事前に調整し、その結果、みずからが落札するという不祥事を検出したと。この時点では、16年度から21年度までの間に落札件数が30件、落札金額が１億2,800万円で、このような行為は刑法及び独占禁止法違反に相当するおそれがあり、事実とすれば極めて遺憾というようなこと、それから農林水産省としては、刑事告発を含め、厳正に対処する、それから責任所在の明確化と再発防止等について厳正な対応を求める所存だということでありました。
　その後、４月に入りまして、さらに追加検査ということで、連合会に対して15年から21年度の実態等について追加検査されたと。私どものほうは、この期間は検査協力のために立ち会いいたしました。この最終的な検査書のほうですけれども、まだ出されておりませんが、近々まとまると聞いております。
　２番目の鳥取県森林組合連合会の動きということで、県へ対応報告、これは農林水産部長のほうに報告がありました。４月１日に理事会を開いたということで、調査特別委員会を設置するということで、責任の明確化と再発防止策の構築を行う。それから、国、県、市町村の公共事業入札の参加自粛ということを農林水産部長のほうに報告があったということであります。
　県の対応ということでありますが、検査、指導関係ということで、県のほうでは単位組合、森林組合のほうに対する検査ということが権限としてあるわけですけれども、（１）森林組合に対する検査等を実施ということで、３月19日の国の検査公表を受けまして、その疑わしい事案につきまして、県は連合会の調査を行い、確認、これは農林水産部のほうで行いました。それから、一部の関係先、これは森林組合、これは私どものほうで５つの森林組合に対して検査を３月23日から24日に行ったということであります。公正取引委員会には、調査等で入手した資料は報告しております。追加検査で国からさらにまた資料の情報提供を受けましたので、先ほどの５組合と合わせました７森林組合について追加検査を４月に行ったということであります。現在、検査書を作成中であると。
　（２）行政処分の検討ということで、行政処分のほうは農林水産部が行っていくということになるわけですけれども、国及び県の検査書を踏まえ、行政処分の検討を行うと。それから、公正取引委員会のほうに資料等を送っておりますので、公正取引委員会が行政措置等の処分を決定した場合にはその組合に対して県として行政処分及び指名停止等を行うというぐあいに考えていると。
　事業関係でございますが、（２）のほうでございます。松くい虫特別防除、空中散布については、原則として一般競争入札により９市町において実施するということで、空中散布につきましては５月から７月に行われるわけですけれども、これは一般競争入札により実施するということで決まったということであります。

◎稲田委員長
　次に、議題10、平成22年職種別民間給与実態調査の実施について、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。

●西山人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の資料１ページをお願いいたします。平成22年職種別民間給与実態調査の実施につきまして、御報告をさせていただきます。
　この調査につきましては、例年、人事院と全国の人事委員会事務局、共同で調査を実施しているものでございます。この調査結果につきましては、職員の給与等と比較をすることにより、人事院のほうでは夏に予定しています人事院勧告、本県の場合は秋に予定しております人事委員会勧告、こういったものの参考資料とするものでございます。
　調査対象につきましては、４月現在における企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の215事業所、これを調査対象事業所にしておりまして、そのうち約３分の２に当たります143事業所を調査することとしております。この調査事業所の選定につきましては、人事院のほうが産業別、企業別と偏りがないよう無作為で抽出を行って選定した事業所でございます。調査期間につきましては、来月１日から６月18日まで調査を行うこととしております。調査内容につきましては、従来から行っております個人別の４月分の給与の支給状況、これは職種別、年齢別、学歴、性別、こういった別でやっております。そういったものとか、初任給、あるいはボーナス、これは昨年の冬とことしの夏、こういった支給状況を調査することとしております。ことしの新規の調査項目につきましては、単身赴任者に対する手当の支給状況、それから高齢者雇用施策の状況、労働基準法が改正されまして時間外労働の割増し賃金率の引き上げがございましたので、その状況、こういったことを新たに調査を行うこととしております。調査方法につきましては、人事委員会事務局職員が直接事業所を訪問し、調査を行うこととしております。

◎稲田委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。

○山口委員
　これは全部総括していいのかな。

◎稲田委員長
　総括で。

○山口委員
　まず、１ページでございますけれども、太陽光発電システムですけれども、今、最高の性能だということですけれども、この種の事業については、もう物すごく速いスピードで性能が向上すると思いますけれども、これは耐用年数はどのぐらいで、１年間に120万円か何ぼか、120万円ということですけれども、これは何年間で大体……。
　２番目ですけれども、ふるさと知事ネットワークということですけれども、政党ではないか知りませんけれども、こういう形で、これは知事に言っておかなければならないことなのですけれども、知事会の機能というのがもうばらばらになってきておるわけですね。あるいは市長会であるとか、市町村会であるとか。こういう形でありますと、本来の地方自治が抱える問題というのが、これはもう私は知事会というのは機能不全に陥るという可能性があるのではなかろうかと思っております。なかなかあなた方が回答するのはちょっと無理かと思いますけれども、実は、私は25年ほど前ですか、貧乏県連というやつをやったわけです。これは国会議員を巻き込んでやったわけです。財政力指数によってやったわけです。これでもないし、そこに書いてありますように、これは目的が書いてありますけれども、ばらばらになってしまうわけですね。新しい党ができてしまったり。こういう形で本当に地方の声が伝わるのかどうか、こういう心配をしておるわけです。
　それと、もう一つ、いろいろ問題になりましたけれども、県庁舎の横の駐車場なのですけれども、実際このあたりで確かに不足することはわかっておりますけれども、鳥取市全体を考えてみますと、中心市街地の活性化に欠かせないのは駐車場だと思っております。やはり駐車場が非常に少ないと、全体として。ですから、これはそこで集客しようと思ってもなかなか難しいという状態ですから、全体として鳥取市と話し合いをして、駐車場を、民間も含めて、これはやらなければ、だんだんだんだんこれは商店街というのはシャッター化が進んでくるのではないかと思っておりまして。それから、もう一つ、道路そのものがアウトバーンみたいな形で、郊外型にどんどんどんどんなっていくと思いますので、確かに集客するところは県であるとか、あるいはとりぎん文化会館であるとか、いろいろありますけれども、全体的に総合的にこういう問題を私は考えていかれるのがいいのではなかろうかと思っております。そのあたり含めて。この３つだけを。

●山本総務課長
　太陽光モジュールの耐用年数についての御質問でございましたが、この製品につきましては
20年以上はもつということで今整備をされているところでございます。それから、あわせまして、整備しておりますパワーコンディショナーといいまして、直流電流を交流電流に変える装置につきましては、耐用年数が15年というふうに聞いておるところでございます。

●田中県政推進課長
　ふるさと知事ネットワークへの加入の件でございますが、基本的にはこれは平井知事のお考えということがあるので、私がどうというふうになかなかお答えしにくい部分もありますが、ちょっと……。

○山口委員
　ちょっと発起人はどこ、発起人はないと、代表者はないということですけれども、もともとのスタート……。

●田中県政推進課長
　そこの資料に、設立日のところに、世話役として福井県という形のものがございます。福井県知事が中心になられて、当初参加の９県がお互いに一緒に設立をということで設立をされたというふうにお聞きしておりますので。ごらんいただきますと、大体ここに参加している県も少子化であるとか、それから山間地を抱えているとか、やはり地勢的には離れておりますけれども、共通する課題を抱えているような県ではないかなというふうに思っております。
　全国知事会との関係で、全国知事会の機能とこういうさまざまに任意にできるネットワークの機能の関係をおっしゃられておりますが、やはり全国知事会の中には、東京都も入っていれば、大阪府も入っていれば、こうやって……。

○山口委員
　そういうことはわかっておるのだ。そういうことはわかっている前提ですけれども、こういうグループができた以上は成果を上げないといけないわけです。成果を上げる手段をどういうぐあいにやるかと、こういうことなのです。

●田中県政推進課長
　やはり成果というものは、そこの国への政策提案、提言ということで、今さまざまな形で地方のさまざまな声を国に対してぶつけていくということが大事だというふうに思っております。それを全国知事会だけではなくて、いろんなこういう知事のチャンネルで出していくということで、国の政策決定に影響を与えていくということだろうというふうに思っております。

●長谷川参事監兼営繕課長
　鳥取市の中心市街地の駐車場の件でございますけれども、委員が言われますように、やはり全体で対策を練ることが必要だと思います。企画部のほうで一応、鳥取市と話をしておりまして、この駐車場整備は議場でもこの間議論をされましたけれども、鳥取市のほうが駐車場不足の一環として北側駐車場を整備してもらえないかという話が出まして、その全体の話の中の一環として今回整備させていただくものでございます。

○山口委員
　今、田中課長が言いましたけれども、もうこういうのが雨後の、あちこちあちこちでこれは出てきますわ、これは、こういう形で見ますと。そういうことを私どもがやったのがそういう組織というのは国会議員も巻き込んだような形でやらないといけないということで、これはネグリジブルスモールです。無視されるような私は団体になる可能性が十分あるのではなかろうかと思っておるのですが。やり方を考えなければ、ただ意見提言だったり政策提言だったり、これは空振りに終わる可能性も十分あると思うよ。思いは共通しても、いかにして実現するか、こういう手法まで考えなければいけないのではなかろうかと私は思っているのです。あなた方に言ってもいけないけれども。

●田中県政推進課長
　委員の御指摘、もっともだと思います。十分肝に銘じながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。

○鉄永委員
　総務課ですけれども、３月、天候が非常に悪かったのですよね。３月はいいだろうということだったのですが、そのときと比べてどうだったのでしょうか。
　子ども・子育て支援プログラムですけれども、女性が本当で子育てした経験者がたくさん入ってつくられたのだろうか。長谷川福利厚生課長が得意な分野でしょうけれども。僕は何人もに、県庁の職員の女性にも何人も代表質問の前に聞いたのですけれども、育児ノイローゼになりやすいのですよね。男の目から見て、育児休業とれとれだけを言うだけでは意味ないですよ。実際にきめ細かなというようなことが書いてある、全部読んでませんけれども。場合によっては１年間とるということを決めても、途中でやっぱりそういうことだったら仕事で解放されるという人もあるんですよ、仕事で。息抜きができると、逆にですよ。それで、雇用の分で代替をしっかり雇っていくということなのですが、これがしっかりすればするほど、実は復帰が、当初予定期間が満了しなければ復帰しにくくなるのですよね。その辺どうお考えですか。ちょっと聞かせてください。

●山本総務課長
　ちょっと手元に詳細なデータを持ってきていないのでございますが、大体想定どおり推移しているというふうに認識しておりまして、特にこの３月30日、式典をやった日はすばらしい天気だったのですけれども、もう目いっぱい振れるほど発電しておりまして、おおむね想定どおりかなというふうに思います。

●伊澤人事企画課長
　まず、子ども・子育て応援プログラムについて、女性の視点、女性の意見が入っているのかということでございますが、十分かどうかという点は御議論はあると思いますが、今回、策定に当たりましては、全職員を対象としますアンケート調査、あるいは若手職員も含めました職員とのひざ詰めでの懇談会、あるいは最終段階でもその素案等を改めて職員に示して意見募集を行うといったようなことで、できる限り職員の声を踏まえたものにしたいと、このように考え、かつ、先ほども少し御紹介しましたが、例えば職員の子育て体験の共有というようなことで井戸端会議みたいなものが欲しいといった声もございましたので、そういったものを実現するとか、そういったようなこと、あるいは短時間勤務等の職員についても代任をきちんと措置してほしいということで、これは職員のみならず、休む職員が発生します職場の負担軽減という点もございます。こういったような職場の声といったようなものも最大限反映するような形でつくったつもりではございます。
　ただ、先ほど言いましたように、確かにいろんなニーズがあると思っております。休むばかりがニーズではないということは議員御指摘のとおりだと思います。なかなかそこのところが雇用政策でやる上では限界があるというのは率直に感じているところではございます。ただ、やはり休む者については、職場への影響というものを最小限にするために、きちんと代替職員をきめ細かく措置していくということが、特に定数等の削減期におきましては必須だろうと、このように考えております。途中で復帰したいというようなニーズ、私どものほうに直接あるニーズとしては余りそういったケースを承知はしておりませんが、数は少のうございますが、そういったケースもなくはございません。途中で育児休業を切り上げて復帰されるというようなケースにつきましては、これも柔軟な対応を我々これまでもしてきておりますし、今後もしていきたいと。代替職員につきましても、その雇用の継続ということもございますので、他の職場への配置がえ等も含めまして、柔軟に対応していきたいと、このように考えているところでございます。

○鉄永委員
　育休のことでもう１点、といいますか、いろんな対応が求められているのではないかなと思うのですよね。画一的にこうだということをやりますと、それで突っ走る嫌いが特に大きな組織にはあり得るのですよね。今ちょっとちらっと見たら、所属長との会話、コミュニケーションというのですか、あるのですが、復帰前が重点ですよ。やはり定期的にどうだというようなコミュニケーションをもうちょっと入れて、もう少し柔軟性を持たせたほうがいいのではないかなと思うのです。僕は何人かに聞いたけれども、その大体７～８割は、軽いか重たいかは別にして、ノイローゼになっていますよ。経験あると皆さん言われますよ。朝から晩まで子供と一緒におるとそうなってしまうようですよ。皆さんも育児された経験がおありの方もあるのでしょうけれども、振り返ってみると、確かにそうなりがちだなと思っておりますので、要望が少なかったではなくて、実態の把握が本当でできていたかどうかというのはちょっと僕は疑問ありますので、私はこうやれということではなくて、もっと柔軟性を持たせた運用を考えられたほうかいいということだけ申し上げて、終わります。

●伊澤人事企画課長
　今、委員から御指摘がありましたとおり、さまざまなニーズがあると思っております。柔軟に対応していきたい。それから、所属長とのコミュニケーションにつきましても、復帰前は必ずということは言っておりますが、それに限らず、年に３回程度は少なくとも面談等をするようにといったようなことも促していきたいと、このように考えているところでございます。引き続き留意していきたいと思います。よろしくお願いします。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。

○伊藤（美）委員
　１ページですけれども、いつかこれは新聞記事になっておりまして、私もこれに質問を受けたことがあります。6,258万円使いましたと、工事費で。節約が120万円ですと、これはどんな計算になるのだと、これペイするのですか、こういうことでと、そういう質問を受けたことがあります。この節約という考え方はいろいろあるだろうと思いますけれども、この辺ちょっと説明してください。
　３ページに、推進本部のプロジェクトチームがいろいろできて、こうやって見ますと、統轄監がかなりチーム長になっております。統轄監のためにつくったようなとは言いませんけれども、その辺があると思いますけれども。そうしますと、私は中山間地域の対策、これは今までどおりやれという話ですけれども、統轄監、本当にいいのでしょうか、中山間というのは。なぜここでこうやって外されたのかなという気がしております。
　もう一つ、３つ目に、松くい虫防除の入札談合の話ですけれども、森林組合に対する常例検査というのは、これは何年に１回というのか、実態はどうなっているのですかね。森林組合ですよ。その３つをお願いします。

●山本総務課長
　かけた工事費と節約できる電気との間でペイできるかという御質問でございましたが、今、県庁が１キロワット20円と、普通の家庭よりも安い単価で電気を中国電力から供給していただいていますが、それで単純に発電量から計算すると120万円余ということになって、これを工事費から補助金を差っ引いたところで割り戻すと、約30年ぐらいかかってしまうということで、それでいけば今の状態ではまだまだペイできる状態ではないのかなというふうにも一方では思いますが、他方、一般家庭では、これを中電に売りますと、１キロワット48円ということでございまして、仮にこの価格で売ったとすると、先ほどの償還年数が16年ということになりまして、一般家庭で入れていただくと、今現在ですと16年ぐらいでペイできるようなことになってくるということで、そういったことも含めて、県庁が率先的に導入して、県庁自体は仮に30年かかるとしても、一般の御家庭に入れていただくと16年ぐらいでペイできるようになるのですよというようなことも含めて、率先的な行動という位置づけで、ＰＲの経費も含めて、こういう状態になっているという御理解をしていただくことになるのかなというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　これはちょっとＰＲのやり方が悪いのではないかな。新聞記事を見ておって、120万円というと、ペイできるのですかという話がすぐ出てくるわけですが。いや、それは一般家庭は自分でつくろうとしているのがあちこちあるものですけれども、県庁で恐らく最新鋭のこういうあれでしょうから、器具でしょうからという話で。これは非常に皆さん、県民も関心が強いですからもうちょっと。120万円の節約ですというのは不親切ですよ、と思いますけれども、どうでしょう。

●山本総務課長
　確かにおっしゃることもよくわかりますので、ＰＲするときに、そのあたり配慮をしてまいりたいというふうに思っております。

●河原統轄監
　次世代改革のプロジェクトについて御指摘をいただきました。
　まず、チーム長を副知事と統轄監で分けているのだけれどもということでございます。これは、副知事と私でこういったものの統轄を少し手分けをしようと。その中で、副知事、知事と相談もいたしまして、副知事はいろんなことを見ていらっしゃるので万能なのだと思いますけれども、私のほう、幾分熟度が少しある分野については私のほうで統轄をさせていただこうということで一応割り振りをしました。結果こういう配分になったということでございます。
　中山間の協議会でございます。これはなぜプロジェクトにしなかったかということでありますが、これにつきましては、既にプロジェクトは地域段階で実践段階に入っております。これはそれぞれの地域、西部でいけば町村も、あるいは民間を含めて、地域段階の協議会というのをつくっていまして、その中でもう既に実践をしております。そういう方々がこの協議会の中に集まってきて、県庁も各部局長が集まって、この協議会で今、いろんな施策やら今やっていることの総括、反省、いろんなことをしておりますので、これは従来の副知事のもとで協議会というをやっていたのですけれども、これを踏襲する形でいいのではないかなというふうに思った次第でございます。ちょっとほかのプロジェクトは県庁中心のプロジェクトですけれども、これはもう地域が既にそれぞれいろんなプロジェクトで動いているということでございます。ここには書いていませんけれども、一応、私のほうで統轄といいますか、まとめをさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

○伊藤（美）委員
　この中山間の限界集落化ということについては、恐らく皆さんが中山間を歩いてみたらすぐわかると思うのです。各地域でやっていると言いながら、私はやはり県全体の中山間地対策というのはまだまだこれは県政の大きな柱の一つになってもいいぐらいではないかと思うのですね、これは。統轄監、これはあなたも随分力を入れておられたと思うのですけれども、現状を歩いてみると、それはすごい状態になっていますよ。あちこち歩いてみますと。イノシシも含めて。私これを見て、今まではかなり断片的なことしかしていないようだと。この中山間問題というのはもっと県を挙げて取り組むのだという、そういうインパクトというのが非常に弱いなと思っておるのです。ですから、この辺こそ、私は全県的な姿で中山間地対策というのはすべきだなと。でないと、とてもでないけれども、皆さん、こちらの方面が荒れ放題、なり放題という。もう一回歩いてみなさい、それは。どうですか。

●河原統轄監
　実は、私も伊藤部長のもとで中山間の事務局をやっていた経験が……（「15年も前だったでしょ」と呼ぶ者あり）それで、今、私考えていますのは、今地域ごとに協議会があって、それの取り組みとか現状が上がってきますので、それを各部局の部局長さんに一応聞いていただいております。それを踏まえて全県的な施策の立案も当然していかなければいけないだろうと思っております。当面したいのは、これも御意見聞いてからですけれども、当時はたしか県庁じゅうの部局長さんに一回集落に出ていただくようなこともして、たしか一回つぶさに見ていただくようなことも当時した覚えがありますので、ちょっと協議会の持ち方を単なる報告集会ということではなくて、少し考えるような協議会で運営をしていって、各地域のやつでいいものは全県に広がると、施策がですね。そういった格好を少し考えてみたいなというふうに思っています。

○伊藤（美）委員
　いや、統轄監、この中山間地対策は、確かに今まで副知事が軸になって、10何年前です、各部長にも、前の片山知事も総務部長時代に出てもらったりして、一つの鳥取県における鳥取型の中山間地対策みたいなものをまとめて、国に対していろいろ提言して、直接支払いではないですけれども、それに近い姿のものを国のほうで事業化してもらった経緯があるわけですわね。それで、今またその第２弾として僕はやはり中山間の問題を県全体で取り組まないと、とてもではないけれども限界集落化というのでしょうか、この進行というのはさらに今、最近では大きく進んでいると。はっきりともう限界集落には手をつけない、できるだけこちらに手前に持ってくると、そういう施策が声を大にして言えるならそれでいいと思いますよ。それを言えないとするならば、僕はもう一回取り組まないといけないと思うのですけれどもね。もう出てきてください、出てくださいと、県としては言えますか。もしそれが言えるとしたら、お茶を濁すような格好でいいと思いますけれども、本当に今の実態を見ると、怖いみたいですよ。ある道もだんだん道がなくなってきておりますから。

●河原統轄監
　私も当時、一生懸命中山間をやった口ですから、当時のことを思い浮かべながら、今もできることはやっていきたいなと。ちなみに、限界集落の話です、決して限界集落はもう見捨てて、もう里に出てこいやと、そういう話ではないのだと思います。やはり今住んでいる人が暮らせるということも大事だということで、私、実は西部で共助交通のモデル実証というのをしました、県が入って。これは従前の過疎バスだの、市町村が運営するバスではなかなかニーズに合わなくて、実際買い物とか、ああいうものが大変だというので、やはり共助を支援する方法も一つあるのではないかということで、これもまさに限界集落だけれども、そこで住んでおられる方が当面元気にやっていけるという一つの施策でやってみようかということでやっていましたので、そういった気持ちで進めていきたいというふうに思っています。

○伊藤（美）委員
　もう一回、この問題について。実は私も歩きながら、非常に心配をするのですわ。あなたが今言われる限界集落というのですか、そういうお年寄りがいないようになったら、この村はなくなるよと、そういう集落に対する対応と、そうでない、これからまた活性化していかないといけないという、あるいは雇用の場をつくったり、そういう対策とをやはり別口で対応しないと、もうその他大勢でひっくるめて中山間地対策という全体的なあれもあるのですけれども、かなり具体的な線で進めないと、もうやりました、やりました、やりましたで済んでしまうような気がしてならないのです。一つ一つ歩いて、そこにおる人の話を聞いてみると。どうですか。

●河原統轄監
　今のお話は、限界集落のような地域に対する対策、それからまだ元気な方がおられて、いろんなことをやってみたいと、伯耆町では福岡とかよく出ます、ああいうところ、これはやはり少し頭を切りかえて、その地域に合った対策が講じられるようにというお話だったと思います。肝に銘じて協議会を運営していきたいというふうに思っています。

●内田公益法人・団体指導課長
　内田でございます。
　先ほどの御質問ですけれども、検査対象は森林組合で県内に８組ありまして、２年に一回、毎年４組合を常例検査で、一応２名の体制で３日間、21年度は実施をしております。

○伊藤（美）委員
　これは２年に一回ですか。１年に一回ではないですかね。１年に一回ではないですか、常例検査というのは。

●内田公益法人・団体指導課長
　21年から２年に一回……。

◎稲田委員長
　もうちょっとマイクに近づいて。

●内田公益法人・団体指導課長
　21年度から２年に一回にしております。

○伊藤（美）委員
　それを聞いたのは、これはみんな農林水産省の連合会に対する官房検査から端を発したわけですね。個々の森林組合の方から端を発しているわけはないですから。ただ、入札あたりは連合会全部で一括したのかどうか僕はよく知りませんけれども。市町村とどういう絡み方をされるのですか、これは、入札等については。ちょっと教えてください、市町村と、事業主体は市町村ですね、そして、ここで連合会のほうに指摘されていると、それはどういう関係になっているんですか。ちょっと教えてください。

●内田公益法人・団体指導課長
　その市町村の入札に対して、連合会が落札したということです。

○伊藤（美）委員
　そうすると、落札したほうが指摘されるわけですか。入札行為、市町村がするなら市町村に対してのそういうあれはないわけですか。

●内田公益法人・団体指導課長
　ここにも書いてありますけれども、事前に指名競争入札者に入札金額を指示したということで、連合会のほうが別の入札参加者に入札金額を指示するということで、これは独占禁止法の不当な取引制限に抵触するのではないかということであります。

○伊藤（美）委員
　僕はこの話を新聞で聞いて、あれ、事業主体は市町村ではないのかなと、事業主体は。そうすると、事業主体のないところでこういう話が出てくるというのは、ちょっとおかしいではないのかなと思ったわけです。ちょっとその辺の仕分けをいいぐあいに説明してください。

●内田公益法人・団体指導課長
　流れとして、市町村のほうからこの件について入札の案内が来ます。それに対して、入札の日に札を入れるという形で、これにつきましてはそれぞれの連合会でありましても、それから森林組合でありましても、通常であれば、それぞれ積算をして、それで応札金額を決定して、入札に臨むということでありますが、このたびの件はそういうことで、事前に指名競争入札者に入札金額を指示したのではないかということで、このたびの指摘になっておるということでありますけれども。

○伊藤（美）委員
　何だかよくわかりませんけれども、ようございます。

○前田（八）委員
　子ども・子育て応援プログラム、この委員会資料の５ページですね。（４）時間外勤務縮減の推進で、いろいろありますね。報告書本文は何ページですか、これは。本文に対応するのは。

●伊澤人事企画課長
　時間外勤務の縮減の関係につきましては、本文では主に９ページのあたりに記載をさせていただいているところでございます。

○前田（八）委員
　それで、この委員会資料のほうでやりましょうか、一斉退庁日の増設、全庁的な無理、無駄の排除等の改善実施、働き方の見直し、業務の効率化、最近ふえていますね、年度を追うごとに右肩上がりで。これは構造的だと見ているのですよ。こういうことで本当で減りますか、伊澤課長。

●伊澤人事企画課長
　時間外勤務が近年ふえているのではないかということと、その取り組みの実効性についての御質問だと思います。私どものほうも近年大変遺憾なことではありますが、時間外勤務がふえてきているということを認識しております。一部報道機関でも報道していただいたとおりでございます。こういった現状を改善していかなければならないという強い思いを持っております。今具体的にどういった取り組みを全庁の運動として行っていくのかということにつきまして、改めてその作戦を考えているところでございまして、近いうちに、できれば４月中というふうに考えていますが、そういった取り組みを、全庁的な運動とするための取り組みの柱を全庁で話し合い、そして具体的な取り組みにつなげていくといったことをやっていきたいと、このように考えております。その中の一つの例として、一斉退庁日の増設、あるいは業務改善運動の実施ということをこの資料では掲げさせていただいてはおりますが、それだけで時間が減るというふうに私どもも考えておりません。そのほかにもさまざまな取り組みを組み合わせていく必要がある、このように考えているところでございます。

○前田（八）委員
　職員の声を聞きますと、もう構造的だと言っているのですよ。集中改革プランで人数は減るでしょ、仕事はふえるでしょ。一番大きな話は、職員の声、言いますよ、上司の資料要求と決断力のなさなのですよ。そこですよ。そこを直さない限り、何ぼでもふえますよ。どうなのですか、伊澤課長。

●伊澤人事企画課長
　そういった御指摘も含めまして、どういった取り組みをしていくのかということを考えていきたいと。御指摘の向きも職員の間にそういった声があるというのも私どもも承知はしておるところでございます。

○前田（八）委員
　もうあと一回でやめるけれども、職員だって帰りたがっているのですよ。帰りたいと言っている。こんな時間外縮減のこんなことでできませんよ。一つは、僕は知事の議会答弁だと思っている。検討する、検討する、検討する、全部検討するのではないですか、職員が。もうちょっと仕分けしてみなさいよ、仕事の仕分け、決断力。そういうことをしない限り、何ぼでも時間がふえますよ。知事がかわってからふえているのではないですか。片山さんのときからこうなって、こうなっている。どうなんですか、総務部長、ここは。

●門前総務部長
　まず、時間外がふえているのではないかということでありますけれども、21年度、年度前半は確かにふえておりました。要因を分析してみますと、インフルエンザの関係であるとか、緊急経済雇用対策等の突発的な業務がふえているというところでふえている面があります。そうしたことから、昨年度後半に県庁全体で時間外縮減をやろうではないかというような取り組みを始めまして、昨年の10月くらいからだったと思いますが、20年度に比べてふえていないというところまでは来ております。これをさらに進めなくてはいけないということだと思っております。
　そのやり方として、今御指摘がありましたように、仕事のやり方を見直すということで、今回やらせていただこうと思っていますのは、事業仕分けで仕事自体をやめるとか、改善運動をやって仕事のやり方を変えるということをまずはやらなくてはいけないと思います。それとあわせて、先ほど御指摘がありましたように、管理職のマネジメントの問題、ここがあるのではないかというように思っておりまして、そこをどう仕組みの中に入れて、時間外を減らすために入れていけるのかということだと思っております。一つの案としては、人事評価に反映をさせると、時間外をふやした管理職について、単に数字だけではなくて、いろんな状況を勘案して、人事評価に反映をさせるということも一つの方法ではないかというふうに今のところは考えています。ただ、いずれにしましても、いろんな意見がございますので、そういった意見を含めて、できるだけ近いうちに時間外対策をパッケージで示せるようにしていく必要があるというふうに考えておりまして、できるだけ、もう４月スタートしておりますので、４月、５月の頭になるかわかりませんが、早いうちに示したいというように考えております。

○前田（八）委員
　職員の生の声を聞いたらどうですか。本当に困っていますよ、帰りたくて。最後にもう一回言う、要は無駄な仕事をさせるな、部下に。上司がきちっと方向づけを出す、そういうことをしてあげてください。でないと、今、県庁職員は大変ですよ。こんなプロジェクトチームをいっぱいつくって、仕事はふえるばかりですよ。職員というのは、県民から預かっている財産ですから。あなたの部下ではないのですよ、財産ですから。そういう心構えをしてほしい。
　最後の11ページの職場環境の点検で、既に実施中というものの、これは資料要求します。実績を教えてみてください。

●門前総務部長
　しっかりと時間外縮減、職員の生活のことも含めて、充実した人生が送れるように、そこをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○興治委員
　ふるさと知事ネットワークということですけれども、これは知事会のことなので、余り詳しいことはわからないのですけれども、わかる範囲で結構なのですけれども、まず名称の中に分散という言葉が入っているのですが、この分散というものの意味するところ、いわゆる分権、国の権限を地方に移譲にするということだけではない意味が含まれているのだろうと思うのですけれども、国の機関の分散であるとか、あるいは経済社会資源の分散であるとかというのはあるのかもしれませんが、これどういう意味なのかということ、あと、中ほどに地方が国を支えるという新しいパラダイム、経済社会モデルの創出につなげるということが書いてあるのですけれども、従来は国が交付税であるとか、あるいは補助金であるとかということで、国が地方を支えるという関係だったと思うのですけれども、これを逆転をするというような意味合いのように受けとめるのですけれども、これはどういったものを想定といいますか、見ていらっしゃるのかということを教えてください。
　それと、松くい虫の防除事業の件です。これ自体は私、今の新聞を読んだぐらいしか知らないもので、ちょっと基本的なことですけれども、落札件数30件あったのだということなのですけれども、この30件というのはすべて県森連が落札をしたのでしょうか。
　他の入札参加者との間で価格を事前に調整しとなっていますけれども、この他の入札参加者というのは県内のいわゆる個々の森林組合だけだったのでしょうか。
　一番下のほうに、関係13市町村の意向を確認とありまして、一番下のところには９市町が実施するということになっておりますが、残りの４市町村はどうなのでしょうか。

●田中県政推進課長
　２点のお尋ねであります。
　まず、このネットワークの中で分散というキーワードがどういう意味を持つかというお話でありますけれども、まさに今、委員が例示でおっしゃられたような話でございます。今、議論している中でも、例えば大都市に企業が持っている本社機能であるとか、大規模工場を地方に分散、一つの例として分散させるといったようなことであるとか、あるいは都市部の高齢者を地方の介護で受け入れるとかであるとか、そういったような方向、それから当然権限のことも含めまして、そういう東京とか、あるいは中央と言われるところに集中している機能を地方に分散して、地方がそれぞれ機能を分担し合ってやればいいという意味での分散というふうに考えているところでございます。これも知事それぞれ皆さんの考え方もありますので、こういうことだということではありません。今いろいろ議論されながらその辺のところを集約といいますか、すり合わせていくといったようなことになろうかなというふうに思います。
　地方が国を支えるという話も、国というのは日本全体という意味と、あるいは大都市部を支えるという観点でいうと、今言ったような都市部の高齢者をどうするかといったようなことであるとか、あるいは森林資源等を活用しまして、都市部の機能を地方が持っているさまざまな地域資源が支えるといったような意味で地方が国を支えるといったような、そういう発想で当初、設立当時の資料の中にもそういう意図のものということで盛られているところでございます。

●内田公益法人・団体指導課長
　先ほどの御質問ですけれども……。

◎稲田委員長
　マイクを近づけて。

●内田公益法人・団体指導課長
　30件につきましては、連合会のほうが落札したということのようであります。
　他の入札参加者ということでありますけれども、その中には森林組合も含まれておりますが、ほかの企業さんもあります。
　事業関係でちょっと説明をはしょりましたけれども、関係13市町村は伐倒駆除、地面で駆除するというような市町村も集まっての13市町村だと。下のほうの９市町というのは、空中散布について行う市町村が９市町だということです。

○興治委員
　いいです、わかりました。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　それでは、質疑がないようですので、次に移ります。
　次に、その他ですが、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。御苦労さまでございました。
（執行部入れかわり）
　それでは、引き続き教育委員会について行います。
　４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。

●横濵教育長
　教育長の横濵でございます。課題はたくさんありますけれども、稲田委員長を初め、委員の皆様の御理解と御指導をいただきながら、鳥取県の教育を光り輝くものにしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　そうしますと、新任職員の紹介をさせていただきます。
　教育次長の……。

◎稲田委員長
　後ろが見えませんので、教育長、ちょっと座って。

●横濵教育長
　いいですか、済みません。では座らせていただきます。
　教育次長の石田正紀でございます。

●石田教育次長
　教育次長の石田でございます。教育センターから参りました。どうぞよろしくお願いします。

●横濵教育長
　参事監兼高等学校課長の藤原辰広でございます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　藤原辰広です。岩美高校から参りました。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　教育総務課長の小林敬典でございます。

●小林教育総務課長
　教育総務課長を拝命しました小林でございます。企画部から参りました。教育予算は660億円を超えますが、県で一番割合の多い予算でございます。未来志向の先行投資だということを肝に銘じて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　教育センター所長の日下部衆理でございます。

●日下部教育センター所長
　教育センター所長を拝命しました日下部と申します。岩美北小学校の校長より参りました。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　家庭・地域教育課長の高橋紀子でございます。

●高橋家庭・地域教育課長
　高橋でございます。子育て支援総室から参りました。よろしくお願いいたします。

●横濵教育長
　スポーツ健康教育課長の後藤弥でございます。

●後藤スポーツ健康教育課長
　全国スポレクのときにお世話になりました。３年ぶりに帰ってまいりました。よろしくお願いします。

●横濵教育長
　スポーツ健康教育課の健康教育室長、北村知憲でございます。

●北村スポーツ健康教育課健康教育室長
　健康教育室長を拝命しました北村です。どうぞよろしくお願いします。

●横濵教育長
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　議題の11、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長及び高橋家庭・地域教育課長に説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育委員会資料の１ページ、２ページをごらんください。
　まず、１ページのほうですが、新規分７件につきましては、いずれも平成21年６月の補正予算でお認めいただきました学校の耐震改修工事に係る契約に係るものでございます。その内容につきましては記載のとおりでございます。
　また、変更分といたしまして、県立八頭高等学校南体育館耐震改修工事におきまして、ひさしの撤去、新設の追加が必要になりましたために、2,000万円ほどの増額と工期を延長しております。
　２ページ目の変更分につきましては米子工業高等学校に係るものでございまして、これは設計段階のときにわかりませんでした岩盤が出たために工期が延長したことに伴いまして、電気設備工事、空調設備工事、衛生設備工事も同じような影響を受けまして、空調設備工事につきましては工期の延長、それから電気設備工事と衛生設備工事につきましては指定部分の解除ということをしておりますが、それぞれ教室のみは早目に使いたいということで、10月31日までの指定をかけておりましたが、これもちょっと工期がおくれましたためにこの指定部分を解除いたしました。

●高橋家庭・地域教育課長
　続きまして、家庭・地域教育課が所管する施設の御報告をさせていただきます。資料につきましては、追加分の１ページ目のほうをごらんくださいませ。
　県立生涯学習センター空調設備改修工事でございます。９月補正で御承認いただいた案件でございます。内容につきましては記載のとおりでございます。

◎稲田委員長
　議題12、県立高等特別支援学校設置案についての説明会の概要について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。

●松本特別支援教育課長
　それでは、３ページをごらんください。県立高等特別支援学校設置案についての説明会の概要について御報告いたします。
　これは本年２月９日の定例教育委員会でこの高等特別支援学校の設置についての大枠の方針が決定されまして、これを受けて、県内３地区で説明会をいたしました。
　この大枠の方針といたしますのは４点ございまして、１つは設置形態で、県立の高等特別支援学校を１校設置する方向であるということ、そして設置場所は中部圏域、具体的に旧赤碕高校という場所も明らかにいたしました。また、設置規模については、１学年４から５学級程度ということです。開校時期が平成25年を目途とするというような大枠の方針でございます。
　そこの１番に日程と参加者、書いておりますけれども、３日間連続で行いまして、総勢175名の参加がありました。ただ、私どもの予想とちょっと違っておりましたのは、保護者のほうがもう少し多ければなということで、50名程度の参加でございましたが、やはり学校関係者の関心のほうが高いのかなというところでございます。
　その中で出てきた意見といたしまして、２に主な意見を述べておりますけれども、３のほうでそれぞれアンケートをとりまして、そのアンケートと重複しますので、こちらのほうで御説明させていただきます。アンケートの集計は計100ございまして、先ほどのすべての大枠の方針についてはおおむね同意を得ているということでございます。具体的に見ますと、設置場所につきましては、やはり旧赤碕高校の跡地を支持する意見が大勢でございましたが、中にはやはり複数設置してほしいとか、あるいは分校が欲しいとかという御意見もございました。設置時期につきましては、平成25年度の開校を支持する意見が多く、中にはもっと早くできないのかという意見もございました。規模につきましては、やはり４から５学級程度が妥当であろうということでございますが、中には定員をふやして、全員が入学できるようにしていただきたいとか、そういう意見もございました。寄宿舎につきましては、寄宿舎の設置が必要であるという意見が多かったようでございます。そして、教育内容については、やはり就職を目標とする学校であるので、企業と連携した専門的な教育を望む声が多かったようでございます。そのほか、保護者等から意見が出ましたのは、選抜の方法、試験をするならば、できるだけ早くその試験の内容等を知らせてほしいでありますとか、入学の基準等についても明らかにしてほしいという意見がございました。
　こういったものを踏まえまして、今後は設置準備委員会というのを設けまして、具体的に規模等について、あるいは内容等について検討していく予定でございます。また、これ以外に県民の皆様に対してのパブリックコメントを今、実施中でございます。今後、規模等につきましては具体的に入学該当する保護者等に向けた意向調査もやっていく予定にしております。

◎稲田委員長
　次に、議題13、教材開発事業にかかわる第１期ドリルの完成について、日下部教育センター所長の説明を求めます。

●日下部教育センター所長
　教材開発事業に係る第１期ドリルの完成につきまして御報告いたします。
　現在、教育センターでは、県内の小・中学生の国語、そして算数、数学の基礎基本の知識や技能の定着、そして学習習慣の確立につながるよう、本県独自の教材、とりっこドリルと言いますけれども、この教材を作成中でありまして、このたび、小１から小４の第１期分が完成いたしましたので、御報告するものでございます。
　２番の作成の経過及び今後の予定でございますが、平成21年度、昨年度、このドリル作成に取りかかりまして、本年３月に小１から小４の第１期ドリルが完成いたしました。５ページから７ページにそのドリルの表紙と国語と算数の一例としてページのコピーをつけております。このようなドリルでございます。平成22年度、本年度は協力校にこれを配付いたしまして、効果的な活用方法を検討していただいたり、そのドリルの内容につきまして御意見をいただく予定にしております。また、教育センターのホームページに公開いたしまして、広く、協力校以外にも活用をしていただきたいというふうに考えております。そして、本年度は残りの国語、算数、数学ともに第２期分、小学校５年生から中学校３年生まで分の第２期分を作成することとしております。
　３番に教材の特徴を書いてございますが、１番に書いてございますように、小１から中３までの段階を２期に分けて、分冊といたしました。子供たちの興味関心やみずからの学習進度に合わせた取り組みができるようにいたしましたし、(3)にございますように、いろいろと鳥取県らしさを盛り込んだドリルになるようにしたところでございます。

◎稲田委員長
　次に、議題14、平成22年度の県立高等学校専攻科の志願状況について及び議題15、平成22年３月高等学校卒業者の就職決定状況について、藤原参事監の説明を求めます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　平成22年度の県立高等学校専攻科の志願状況については、倉吉東高が募集定員70名に対して、志願者が91名、競争率は1.3倍でございました。米子東高が募集定員が50名に対して、志願者が81名、競争率が1.62倍ということで、高い倍率でありました。倉吉東高の入学者が２名減っておりますけれども、合格を発表してから、２名の生徒が同じ倉吉市内の予備校に行くということを言ってまいりました。繰り上げ合格ということが専攻科の規定にはございませんので、そのまま68名という格好で、２名の減ということになっておりますが、応募者はたくさんおったということでございます。
　続きまして、平成22年３月の、この春、卒業した高校生の就職決定状況について御説明申し上げます。済みません、別冊の２ページです。
　雇用状況が大分厳しい状況の中にあって、就職を希望する生徒が去年よりもかなり減ったという、そういう状況があります。そういう状況にありながら、県内で就職したいと希望する生徒はふえておるという状況です。
　求人の状況という２番がありますけれども、そこで見ると、県内の求人数が848人、前年度に比べて355人も減っているという、こういう厳しい状況であったいうこと、そういうことで当初なかなか内定率も上がらなかったのですけれども、３月の段階では就職決定者が985人になっております。これは全体でいいますと97％で、前年度と比べて0.9ポイント下がってはおりますけれども、よく健闘したのではないかなというふうに思っております。県内で就職を希望する生徒についても、決定率が96.2％、前年と比べて１ポイント低下はしておりますが、健闘したかなというようなところでございます。
　数でいいますと、985人が決定しておるのですが、希望しておる生徒は1,015人です。３月末の段階でまだ30名が決まっていないという状況です。４月に入ってから就職が決まった者、あるいはアルバイトをしている者がおりますが、まだ求職をしておる生徒もたくさんおります。そういう生徒に対して、該当校等の進路指導の主任等を通しまして、労働局、あるいは関係機関と連携しながら生徒に対して働きかけをしておるという、そういう状況でございます。

◎稲田委員長
　次に、議題16、山陰海岸学習館のリニューアルオープンについて、森谷博物館長の説明を求めます。

●森谷博物館長
　そういたしますと、もとの資料の９ページをお願いいたします。
　岩美町の牧谷にございます山陰海岸学習館、博物館の分館ですけれども、昨年来、展示がえ等リニューアルを進めてまいりましたけれども、このたび、それが終了ということで、今週の土曜日、12時半から１時まで一般公開に先立ちましてセレモニーを行いまして、皆さんに見ていただこうと思っております。セレモニーは30分間ということで、関係者等に御参集いただきまして、テープカット等を行います。１時から学芸員等が館内案内等を行っていきたいと思っております。
　参考に書いてございますけれども、今回のリニューアルの概要ですけれども、いわゆる山陰海岸の魅力、あるいは価値、そういったものについてわかりやすく来館者に理解を進めていただくということで、日本海の大型地形模型であるとか、あるいは砂丘のはぎ取り模型、そういったものを設置しておるところでございます。
　あわせまして、スタッフの充実ということで、４月１日から地学担当の学芸員を採用して、学習館のほうに配置しております。
　事業といたしましては、今後、ジオツアーであるとか、あるいはジオハイキング、あるいはいその観察会、そういったものにも積極的に取り組んで、今後のジオパーク推進の取り組みに寄与していきたいと思っております。
　２番に書いておりますけれども、24日当日ですけれども、午前中にジオパークの世界に向けた決起大会ということで、これは文化観光局のほうで主催ですけれども、ボランティアガイドの関係者の士気高揚、そういったものを図るために多くの方が鳥取市内で決起集会を開催される予定になっております。

◎稲田委員長
　次に、議題17、県民の運動・スポーツに関する意識・実態調査の調査結果について、後藤スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●後藤スポーツ健康教育課長
　10ページをお開きいただきたいと思います。
　この調査は県民の健康、運動、スポーツに対する意識でありますとか、活動状況について調べたものでございます。県在住の二十歳以上、1,500名を無作為に抽出いたしまして、昨年の10月１日から31日までの間に調査をさせていただきました。1,013名から回答がありましたものをまとめたものでございます。
　10ページには、１年間に運動やスポーツを行った割合、いわゆる運動・スポーツ実施率と申しますけれども、これを調べましたところ、週１回以上、何らかの運動、スポーツをしているという比率が51.7％でありました。これにつきまして、前回は44.3％でございますけれども、向上してきているということがわかりますし、下に書いてありますように、国が定めますスポーツ振興基本計画では実施率50％を目指しているわけですけれども、これはもう既に本県ではクリアしたというような状況でございます。
　はぐっていただきまして、別紙として、細かな調査結果を載せておりますが、概要を申し上げますと、11ページでは、運動、スポーツは必要だと思うかということに対しまして、必要だと思うという方が大半でございます。12ページでは、どのような運動を行っているかということで、一番多いのがウオーキングとか散歩というのが非常に多かったということがわかりました。はぐっていただきまして、13ページでは、運動やスポーツをしなかった理由ということがございますけれども、時間がないということがやはり一番大きな原因であったというぐあいに出ております。そして、15ページを開いていただきますと、今後の運動やスポーツの活動に対する考え方ということで、もっと機会をふやしたいとか、機会があればやりたいということで、非常に欲求が高いということがわかりました。
　以上のような結果を考えてみますと、運動・スポーツ実施比率は非常に向上していっておりまして、大変いい傾向でございますし、運動やスポーツの必要性というのは認識しておられるようでございますけれども、やはり時間がないということとか、あるいは運動欲求が高い人と低い人の二極化が進んでいるといったような状況も見えてまいります。やはりこれからは多くの人たちが気軽に取り組むウオーキングでありますとか散歩でありますとか、そういったような雰囲気づくりを市町村とともにやっていかなければいけないだろうというぐあいに思っています。そういった啓発を県としても進めていきたいというぐあいに思っています。

◎稲田委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑がありませんでしょうか。

○山口委員
　３ページですけれども、意見集約がありますけれども、参加された人、保護者が50人ですか。50人の方の要望とか意見書というのはどういうものかわかっていますか。特に保護者。

●松本特別支援教育課長
　保護者の方が直接意見を述べられた場面もございまして、その中では定員の問題です。まず、やはり希望する者を入れていただきたいとか、それから入学試験、選抜試験の内容がわかれば勉強させたいので、わかった時点で知らせていただきたいとか、それから寄宿舎が設けられて、社会自立のために、通学はできるけれども、そういった場合には寄宿舎に入れていただきたいとか、そういった意見がございました。

○山口委員
　そうすると、大体学校関係者とか市町村とか、その方が100何人です。これはやはり官主導、官と言えばおかしいですけれども、教育委員会主導という立場でこういう形になったわけですか。

●松本特別支援教育課長
　やはり選抜をするとか、いわゆる入試があるということで、あるいはまたどういった子供さんが入れるかと、入学基準とか、そういうことについて学校の特に中学校などは進路にかかわることなので、いち早く情報が知りたいということで、関心が高かったのではないかなと思います。また、保護者においては、仕事の都合がございまして、関心はあるけれども、なかなか参加できなかった。それで土曜日に設けましたのですけれども、なかなか参加はそんなに多くはなかったわけですけれども、ただ、私たちも参加者に呼びかけましたのは、ぜひこういった情報を一人でも多くの保護者に知っていただきたいので、参加された方から口伝えにでもお伝えくださいというようなお話もさせていただいたところでございます。

○山口委員
　今度は８ページですけれども、専攻科の志願状況、ちょっと飛びますけれども、こういう結果から見てどういうぐあいに専攻科の存続については判断されているのか、ちょっと難しい答弁だと思いますけれども。

●藤原参事監兼高等学校課長
　議会の方でも20年の議会のところで、また鳥取東高の専攻科の問題で、倉吉東高、米子東高とある中で、鳥取東は21年度から募集しないということ、それから倉吉東、米子東については
21年、22年度の様子を見てまた考えましょうというようなことであったと思います。県のほうとしましても、志願者が多いからというだけではなく、いろんな状況を見ていかないといけないと思っております。議会の方の提言であります県内の経済情勢だとか、あるいは民間の予備校の実績だとか、生徒や保護者のニーズ等、そういうことを考慮しながら判断していこうというようなことがあったと思います。
　今回は資料がこれだけしか間に合いませんでしたので、また５月の常任委員会の方にこれを出していきながら、また御意見を伺っていきたいなというふうに考えております。

○伊藤（美）委員
　もう一つ、この専攻科の問題。倉吉東について聞きますけれども、東高出身者とそのほかの高校の出身者の人数を教えてください。

●藤原参事監兼高等学校課長
　今ちょっと詳しい資料を持っておりません。また後でお知らせしたいと思います。済みません。

◎稲田委員長
　それでは……。

○伊藤（美）委員
　ちょっと待ってください。あなた、ここの専攻科の志願状況を出していて、詳しい資料を持ってこなかったというような話はそれはないですよ、そんなことは。足さないとできないのだから、68というのは。（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）
　ようございます、後で。

◎稲田委員長
　後で。それでは、その資料は後で伊藤委員の方に提出を願います。
　いいですか。

○伊藤（美）委員
　はい。

○興治委員
　４ページのこのドリルの完成のところなのですけれども、２番の四角の中を見ると、協力校にドリルを配布となっているのですけれども、使い方は各校、学校の自主性に任せると、使おうが使わまいがいいのだという、そういうものなのでしょうか。
　それと、使う場合はホームページから取得するということになるのでしょうか。
　分冊で１年生から４年生までと小学校５年生から中３まで分けてあるのですけれども、これはどういう意味なのでしょうか、これは、２分冊になっているというのは。

●日下部教育センター所長
　まず、活用についてでございますけれども、一番の想定される場面は家庭での学習でございます。学校での活用もいろいろ検討していただきたいと思っていますが、一番は家庭で子供が保護者と一緒に問題を解いていくと、そういう家庭での学習習慣をつけていくということで作成しているものでございます。ですから、長期休養に活用するとか、既に配って日ごろに使っていただくとか、そういうあたりは学校で使っていただいて検証をしていただきたいというふうに考えております。
　各学校での取得でございますけれども、ホームページの方に公開をしておりますので、ここからダウンロードもできます。それからできれば本になったものを各学校に何冊かはお配りできたらいいなというふうには考えております。これもそれぞれまた学校現場の御意見なども聞きながら進めていきたいと思っています。
　もう一つ、分冊の意味でございますけれども、今回できました第１期分は小１から小４までということで、例えば小学校の３年生の子供は３年生のドリルも解けますし、復習の意味で２年生に戻って２年生の問題も解くこともできますし、興味のある子は４年生の分まで、一つ習っていない上の学年の分も挑戦できるというような、そういう子供たちの興味や関心に合わせていろんな使い方ができるようにということで、１から４年までを一つの分冊、小学校５年から中学校３年までを一つのまとまりというふうに考えたところでございます。

○興治委員
　だから基本的にホームページからダウンロードをして使うというものなのですね。あと、今おっしゃったように家庭でよく使ってもらいたいと、学校でも使えるところについては使っていただいたらいいと、そういうものだということでいいわけですか。

●日下部教育センター所長
　そのような認識でおります。

○鉄永委員
　今のとりっこドリルですけれども、御苦労さまです。これはやはり今おっしゃったように家庭学習ですよね、主たる目的というのが。そうしますと、これをどうやって学校で把握していくかということになるのですが、一々、丸をつけるわけではないでしょうから。やはりこれに連動したドリルみたいな、もう１個、朝、短時間でもやるとか、あちらやこちらで繰り返し反復練習というようなことがあるのだろうと思うのですが、そういったことは御検討なさっていないのですか。

●日下部教育センター所長
　これに加えた新たなドリルということは考えておりません。学校の現場では、いわゆる市販のドリルというものを各、国語や算数、漢字、計算、使っております。ですから、それを日常の学習の中で担任が宿題等で出して活用しておりますので、新たに県のほうでそれに加えるような次のドリルというのは考えておりません。

○鉄永委員
　１点は、経済状況のことをよく言われるのですけれども、保護者の皆さんってどこにお金が一番たくさんかかっているかというのは、やはり塾系統かもしれないなと私、思っているのですよ、ある意味では。何カ所も行っておられる方もあるわけですから。そういうことを前提として学校教育やるのか、根本的にですよ、ある程度学校で反復練習しながら、式なり、あるいは覚えていくなり、いろんなことをやっていくということがあっても私はいいんではないかなと思っているのですけれどもね、基本的ですよ。市販のものと言われましたけれども、市販のものを買えば金が要るのですよ。ただではないのです。そういったことを本気で根本的な学校教育の課題として検討されるお考えはないのでしょうかね。教育次長になるのかもしれませんが。こちらのほうかもしれませんがね。前任のセンター長に対して。

●石田教育次長
　私が担当しておりましたときに、これをつくりました。つくりっ放しではなくて、やはりこれを使っていただくということが大事であります。それで、研究協力校をつくりまして、そこの目標の中にはこれが子供たちに適するかどうかということとあわせて、この使い方、どのように活用すればいいのか、それにどのように学校の教員がかかわっていけばいいのかというところもあわせて研究協力校で考えていただくようにしております。それで、学校のほうには、ダウンロードしたものをやはり子供たちに印刷して配って、そして家庭でもするし、それでも学校でもやはり先生が子供の進捗状況、それを把握していくことが必要だろうと思いますし、あるいは学校におきましても、ドリルの関連した部分、その部分を授業、あるいはその他の時間で扱うということも考えていっていいのではないかというふうに思います。そういうあたりは、冒頭申しましたように、使い方についていろんなケースを学校に紹介していく、そのことも考えていきたいと思っております。

○鉄永委員
　今、研究校とおっしゃいましたけれども、研究する必要があるのですかね。全校でやられて、結果を見ればわかるのではないでしょうか。

●石田教育次長
　研究協力校は高草中学校としておりますけれども、この問題を子供たちにやらせてみて、そして保護者の意見もちょっと聞いたりもしまして、どこをどのように直せばいいのか、あるいは子供たちの興味関心を引くにはどういうふうな手だてがよかったのかというところもあわせて、いろいろと意見を聞いたところでございます。それを生かしていったということです。

○鉄永委員
　もうされたと。

●石田教育次長
　ええ。それはもう。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、その他ですが、教育委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

○山口委員
　ちょっとホットな話題なのですけれども、鉄永委員のほうから教育の指摘がありましたけれども、今回の学力検査でございます。これは民主党の事業仕分けで抽出調査にすべしということでありましたが、これで本当に将来の学力、こういったものの参考になるデータが得られるかどうか。それで、参加しなかった人、それはどういうところに問題があって協力校として参加しなかったのか、わかる範囲でお願いします。

●石田教育次長
　まず、このたび実施されました全国学力・学習状況調査ですけれども、この問題につきましては、よく練られた非常にいい問題だというふうに把握しております。したがって、これを分析等をしていくことで、これからの学力向上に当たって、どういうことをしていかなくてはならないのか、あるいはまた、質問紙調査もしておりますので、家庭なり地域における生活状況と学力との相関関係からもそういうこれからの課題、あるいは取り組む方向が見えてくるのではないかというふうに思っております。
　受けていない学校があるのではないかという御指摘でございました。３つの市町が受けておりませんけれども、その理由につきまして、すべてを把握しているわけではございませんけれども、私の聞いた範囲では、例えば別の学習状況を把握する診断テストを受けていると。それでもって学力の実態把握はできるのだと、そういうふうな解釈をされて今回見送ったという意見も聞いております。

○山口委員
　今、私尋ねたのは、指定校と協力校と、それからゼロという、その割合を。

●石田教育次長
　割合でございますか。

○山口委員
　何校と何校と何校。

●石田教育次長
　まず、抽出校の割合でございますけれども、小学校では抽出率が44.4％、それで……。

○山口委員
　何校ですか。

●石田教育次長
　学校数は142です。44.4％は抽出です。

○山口委員
　何校中の何校が44なの。

●石田教育次長
　済みません。142校のうち63校が抽出校です。それから、中学校の抽出校でございますけれども、63校中35校、55.6％というふうになっております。それから、協力のほうでございますが、小学校では希望対象校、対象といいますか、抽出以外の学校のうち、79校の中で66校が希望利用しております。希望利用のパーセンテージは46.5％です。46.5％が……

○山口委員
　全体の中の。

●石田教育次長
　全体の中のです。済みません、全体の中のです。それから中学校の場合でございますけれども、希望利用は対象校が28、そのうちの23校が行っております。全対象校に対する割合は
36.5％でございます。

○山口委員
　これは毎年行うことによって、テンデンシーというか、傾向というやつがわかるわけでしょ。これで本当にこういう形で全国学力調査をやられて意義があるのかな、本当に。全体のテンデンシーとか、方向性とか、問題点であるとか。それで参加しなかった人はそれぞれで独自にやっておられるということですけれども、県教委として干渉することはないかわかりませんけれども、今後こういう流れに対して、是認してずっとやるのかな。干渉することは。地教委に任せるということでしょうか。

●横濵教育長
　今回２市１町ですね、２市１町が参加をしておりませんが、それぞれお聞きしますと、全国での中学校のいわゆる診断テストをやっているから傾向がわかっているとおっしゃるところとか、あるいはもう町独自に課題が見えている、だからその課題解決に向けて取り組むのだというようなところがございます。ただ、率としては希望実施、それから抽出含めて90％を超えております。もう少し話をして、早い時期から情報交換して、できるだけ全県で参加していただく方向になればいいなというふうに思っておりますし、そういう方向に持っていきたいと思っております。

○山口委員
　いや、わからないでもないけれども、この診断テストをやってある程度の学力であるとか、そういったものが２市かな、１町でやっておられるということですけれども、それは自分ところの範囲はわかりますね、これは。問題はやはり全国、あるいは県としての全体としての中から見た傾向とか、診断というのはどういう形で判断するのか。

●横濵教育長
　学力面だけではなくて、この調査は学習状況とか生活習慣とかいう総合的な調査もございますので、やはり学力だけでは把握し切れない生活環境もつかむことができますので、そういう面での観点からやはり参加をしていただいたほうがいいのではないかというふうに思っておりますので、また働きかけていきたいと思います。

○山口委員
　２市１町ということですけれども、今後も事業仕分けによって文科省がこういう形でとらえるなら、同じような傾向になることは間違いないか。あるいはこれが参加する可能性があるか、あるいは減る可能性があるかということですが。

●横濵教育長
　これは極めて非常に難しい質問でありまして、ただ、今でも90％以上の御参加をいただいておりますので、２市１町と言いましたけれども、抽出校は参加しておりますので、２市１町がゼロではございません。２市１町の抽出校は参加しておりますので、それ以外のところの学校もどう入れていくのかというところだと思いますが、できるだけふやしていきたいと思います。ですから、たくさん集まればたくさんデータが集まりますので、今すぐ来年がどうかというのはなかなかあれですけれども、そういう方向で持っていきたいと思います。

○興治委員
　ちょっと今の関連で、２市１町はどこでしょうか。
　それと、抽出校はどのように選定されるのでしょうか。

●石田教育次長
　２市１町につきましては、倉吉市、それから境港市、それから南部町でございます。
　抽出校につきましては、これは文部科学省のほうが選んでおりますので、私どものほうはここにはかかわっておりません。

○興治委員
　そうすると文科省は、抽出校というのは毎年これは変更させるという考えなのでしょうか。

●石田教育次長
　そのことについて、文部科学省のほうから私は何もはっきりとしたことは聞いておりませんけれども、恐らく変えていくのではないかなというふうには私は憶測、思っております。

○鉄永委員
　教育長さんにまず最初にお伺いしたいのですが、この間、常任委員会で調査に行きました。専攻科の問題でいろいろ調査させてもらったのですけれども、その中で、実は学習塾の方から、ある学習塾、進学校の教員の資質についての言動があったのですよ。やはりぽんぽんぽんかわっていたらなかなか、進学ということについてはやはり専門的にならざるを得ないので、非常に難しいと、余りかわり過ぎるとということが出てました。進学校から進学校にかわるのはいいのでしょうけれども、いろいろそういう問題があるなという思いがしました。
　それを聞きながら、自分は専門科目、100点とりますと、それが塾の教師の務めです。受験のテスト、どれやっても100点とらなければなりません。しかし、それに比べて、高校の教員の中には、これは疑問を持つ先生が何人かいますというような話なのですよね。そういう観点から教育長はお考えになったことございますか。ちょっと聞いてみたい。前、高等学校課長だったですから。

●横濵教育長
　最初の御質問、塾の講師から、高校の進学担当の教員がころころかわっているということで力がつくのかということですかね。ことしの春の進学実績、今集計したところでありますけれども、特に難関大学に限っていいますと、大きく伸びております。一人のというよりも、体制がかなりできていると思っておりますので、人によってどうこうということにはそうはならないと思います。
　もう１点でありますけれども、塾の先生は100点とれるけれども、学校の先生の中にはそうではないという先生もいらっしゃるということですけれども、実際の場面では教員は子供たちから問題を突きつけられますので、それが解けないというのは非常に恥でありますし、それは一生懸命になってやると思いますし、中には夜帰ってでもずっと予習して解いて、次の日、また子供を呼んで指導をするということもございます。むしろそれもよい刺激でありますし、そういうことから逃げているという教員はいないと思います。皆がスーパーであるかということはなかなか難しいかもしれませんけれども、だけれども、課題に対しては一生懸命対応して、何とか自分で解いて教えていきたいと、わかりたいと、わからせたいという思いを持っていると思います。

○鉄永委員
　それを聞いて安心しましたけれども、やはり外部からそういう発言を、鳥取県ではないですよ、それは、他県でですよ、そういう発言を聞くって余り心地よいものではないので、絶えず気をつけていただきたいと思います。
　もう１点は、日下部センター長と石田次長にお伺いしたいのですが、教員の多忙問題というのがあるのですよね。現場、これから現場担当ですし、教師の質を上げるという意味でも、どうしてもやはり子供に教材をつくったり、学習にかかわる時間というのを確保しようと思うと、多忙問題というのは特に考えていかなければならない問題ではないかと思っているのです。どこに行きましても忙しいと先生おっしゃいますけれども、しかしながら、何が忙しいのですかというと、適切な私、返事を聞いたことがないのですよ。ただ忙しいだけで。これでは問題解決にならないということで、以前、議場で言ったのですけれども、教員仲間で見ていると、これが当たり前だからしているのだということもあるのではないかと思うのです。少し教員から離れた目で見られたらいかがですかということを教育長だったかな、ちょっと意見として言ったことがあるのですが、今の多忙問題をどう考えていらっしゃるのでしょうか、両者にお聞きして終わりたいと思います。

●石田教育次長
　先ほど多忙問題ということがございましたが、私もかつて現場におりましたときに教員が多忙だということを見たり、あるいは先生によってはもう少しゆとりがあるのではないのですかという、これも感じました。それで、やはり多くの教員が多忙だと思っております。ただ、もっともっと工夫すべきはあるのではないかと、例えば会の持ち方であるとか、会の内容にしてももっと精選して短時間で終わるとか、そしてやはり子供に向き合う時間をもっともっと学校の先生方に持っていただきたいと、そういう意味で、私たちも知恵を出さなくてはならないし、学校現場も知恵を出していかなくてはならないと、そういうふうに考えております。

●日下部教育センター所長
　３月まで、２年間でしたけれども、現場の小学校の校長をしておりました。実際、先生たちは勤務時間より早く来て、子供たちを迎えて、そして子供たちが帰った後、勤務時間を終わっても、あすの授業の準備とか、子供への家庭訪問とか、校内での打ち合わせとか、いろいろ忙しくしております。実感として忙しくしているというのは感じておりました。何がということを考えたときに、自分なりに現場で感じたのは、今すごくたくさんのことを学校現場に求められていて、それに一つ一つ丁寧に対応しようとしている、一生懸命やっている、そういうところも一つあるのかなということを感じました。それぞれに大事なことでありますので、精いっぱいやる中で、多忙感というのもあるのかなということは感じています。
　ただ、教育次長も申しましたけれども、仕事の仕方とかは教員世界の伝統といいますか、こういうふうにやるものだということがあって、なかなかそこから殻を破れないところもあるのかもしれない、そこを工夫していくということは大事なことではないかなと思いました。事務的なことにつきましても多いのですけれども、今ＩＴの環境も整備されまして、校内のサーバーに入れてあるいろんな情報から次の担当者も時間をかけずに自分の仕事にすぐ取りかかることができるとか、うまく次に提案できるとか、そういうことは進んでおりますので、改善されているところもあると思いますが、まだまだ仕事の仕方というのは工夫していかなくてはいけない。ただ、子供と向き合うところでは手を抜けませんので、それを第一番にして、そこに思いっきり力が注げるような環境に、特に管理職が十分目を配っていかないといけないということで現場では思ってやっておりました。

○鉄永委員
　私がさっき言いましたけれども、もう終わりますが、教員以外の目で、事務屋さんはいっぱい県庁の中におられるわけですから、ちょっと違った目で一遍精査されたらいかがです。提言だけしておきます。

○伊藤（美）委員
　スポーツ健康教育課長さん、新しい後藤さん、後藤課長さん、前の中永教育長は、鳥取県のスポーツの位置づけというのですか、国体の順位、そのほかを見ながらかなり抜本的にスポーツ問題については取り組むのだというような話、何回かお聞きしました。それで、国体が47位だという話は端的な数字として、その話も出てきましたが、あなたがスポーツの課長さんとして、鳥取県のスポーツというのはどういう格好で現状を見て、それから抜本的にといいましょうか、かなり大きな変化を期待して、私たちが期待できるというのはどういうところなのでしょうかね。どういうところにそれがあらわれているのか、ちょっと教えてください。

●後藤スポーツ健康教育課長
　確かに競技スポーツをめぐる状況というのは非常に厳しいところだろうなというぐあいに認識しておりますが、やはり競技スポーツで、例えば国体とか、あるいは全国的な大会とか、国体大会等で活躍する人、県民の姿を見るということは非常に県民の方々のスポーツ活動意欲というのが増してくるのではないかなというぐあいに思っています。そういう意味で、非常にシンボライズな面があるのではないかなというぐあいに思っておりますので、やはり本県としては非常に人口の少ない県でございますので、なかなかほかの県に比べて底辺を拡大するということは難しいところがありますけれども、底辺を拡大しながら頂点を高くしていくという一つの課題と、それからタレント性といいましょうか、小さいころから育てられてきた、手塩にかけて育ててきた選手をずっと小中高というぐあいにつなげていって、さらに高い選手に育てていくと、そういう二面性を持って当たっていきたい、指導していきたいというぐあいに思っておるところでございます。
　ただ、まずさまざまな競技団体の方々に御意見を聞きながら、そして各学校でありますとか、市町村でありますとか、そういったところとよく話し合いをしながら、何が課題なのか、そしてどうして強くしていけばいいのかというあたりをしっかり話し合った上で、私ども考えていきたいなというぐあいに現状として思っているところでございます。

○伊藤（美）委員
　教育長、大分やはり中永前教育長もこのことは気にしておられたり、あるいは反省しておられたりして、47位についてどうだこうだという話はないですけれども、体育協会に人を送るだとか、本当にそういうことではなくして、もっと教育委員会としてこれを、やはり私は抜本的な改革というのはどういう方向なのかというのを一回きっちりと討議してほしいなと思うのは、さっきのアンケート調査で、スポーツ行事に参加したくないというのが14％近くある。これはやはり非常にスポーツに対して、さっきのタレント性の話を言っておられましたけれども、子供のときからスポーツにあこがれるというのは私らも実はその思いがあるわけです、小さいとき。ですから、皆さん方、単なる体制だけではなしに、やはり県全体でスポーツに対して皆さん非常な関心を持てるような、そういう体制とそういう実態の姿というのが欲しいなと僕は思っているのですけれども。教育長、何かありますかね、本気で取り組めるような、今のあなたの気持ちは。

●横濵教育長
　県体育協会に３名派遣しましたけれども、それはそれでいいと思います。ただ、今、伊藤委員がおっしゃいましたことは、そういうことではなくって、もっと中身の問題だと、意識の問題だということでございます。先ほど後藤課長が申し上げましたけれども、そういう２点ですそ野を広げることとか、あるいは小中高の一貫した体制、それをまた地域とうまく結びつけていくこととか、大事だと思っております。ですから、まず関係者の意見を聞いて、我々の問題意識を共有することと、それからお互いの思いを高めていくということが大事だと思います。決して組織をつくって、そして新しい体制をつくったから物が動くのではなくて、我々自身もそういう目的を持って方向性を定めて動いていかないといけないというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　やめようかと思ったのですけれども、もう一つ。関係者の意見を聞いて、先ほどからずっと出ますけれども、関係者の意見を聞いて体制をつくられたはずなのですけれどもね。しかし僕は、もっとやはりスポーツに対して基本的なあれが、教育委員会の中できちっと骨組みがないといけないのではないかと思うのですけれどもね。関係者の意見を聞いて、聞いてではなしに、もう一回お願いします。

●横濵教育長
　組織の体制はできましたので、それは意見を聞くというのは、主体性がないというのではなくって、それをより進めるために具体的な意見と、それから問題点を踏まえてやりたいという意味で意見を聞きたいということでございます。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡を申し上げます。
　次回の常任委員会は、５月21日金曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後０時32分　閉会