農林水産商工常任委員会議事録

午前10時1分　開会

◎伊藤委員長
　おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従て議事を進めさせていただきます。
　１点だけ、皆様方に御報告申し上げます。
　先日、県外調査、大変御苦労さまでございました。その後、執行部と経済産業省との調整ございまして、４月28日にナノオプトニクスの社長と知事が増子副大臣とお会いすることが定されたようでございますので、皆様方に御報告を申し上げておきたいと思います。
　なお、きょうの常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、企局、労働委員会について、次に農林水産部について行います。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、藤井委員と福間委員にお願いします。
　次に、４月１日付で職員の異動がありましたので、新任執行部職員の紹介をお願いいたしす。
　まず、山根商工労働部長からお願いします。

●山根商工労働部長
　紹介に先立ちまして、先ほど委員長のほうからも御報告がありましたけれども、当常任委会で国のほうに要望活動をしていただきましてありがとうございました。お礼を申し上げたと思います。
　そうしますと、４月１日付で職員の異動がございましたので、まず新任職員を御紹介させいただきます。
　筆頭総室長兼産業振興総室長、岡村整諮でございます。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　岡村でございます。引き続き常任委員会の各委員のお力添えをいただきまして、企業立地初め環境エネルギー産業への産業構造の転換に向けて尽力していきたいと思います。よろしお願いいたします。

●山根商工労働部長
　経済通商総室長、前田修でございます。

●前田経済通商総室長
　前田でございます。文化観光局から来ました。企業の皆さんが元気になれるよう応援したと思います。よろしくお願いします。

●山根商工労働部長
　雇用人材総室労働政策室長、小林綾子でございます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　労働政策室長の小林でございます。関係者の皆様のお話をよく聞きながら、職業訓練の提を初めとした労働政策のほうに努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたしす。

●山根商工労働部長
　産業振興総室企業立地推進室長、三王寺由道でございます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　４月１日付で企業立地推進室長を拝命いたしました三王寺です。よろしくお願いいたしますこれまでは、鳥取県産業振興機構のほうに出向しておりました。今後は雇用を生み出すため企業誘致に力いっぱい励んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●山根商工労働部長
　産業振興総室新事業開拓室長、小林直樹でございます。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　小林でございます。このたび文化観光局のほうから参りました。県内企業のさまざまな要等について力いっぱい応援させていただきます。よろしくお願いいたします。

●山根商工労働部長
　産業振興総室次世代環境産業室長、酒井崇行でございます。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　次世代環境産業室長を拝命しました酒井です。次世代型の環境産業の創出の振興に尽力しまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

●山根商工労働部長
　なお、４月１日で組織改正もなってございまして、これまでのチーム長制から室長制になました。改めて御紹介を申し上げたいと思います。
　商工政策室長、前田伸二でございます。

●前田商工政策室長
　商工政策室長、前田でございます。引き続きよろしくお願いします。

●山根商工労働部長
　経済通商総室企画調査室長、新貞二でございます。

●新経済通商総室企画調査室長
　新でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●山根商工労働部長
　経済通商総室経営支援室長、網濱基でございます。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　網濱でございます。引き続きましてよろしくお願いいたします。

●山根商工労働部長
　経済通商総室通商物流室長、吉川寿明でございます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　吉川でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●山根商工労働部長
　雇用人材総室人材育成確保室長、西村俊明でございます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　西村でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●山根商工労働部長
　雇用人材総室雇用就業支援室長、杉本朗でございます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　杉本でございます。今年度もよろしくお願いいたします。

●山根商工労働部長
　産業振興総室産学金官連携室長、廣瀬龍一でございます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　廣瀬でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●山根商工労働部長
　市場開拓局市場開拓課長、吉村文宏でございます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　吉村でございます。引き続きよろしくお願いします。

◎伊藤委員長
　続いて、長谷川企業局長

●長谷川企業局長
　このたび企業局長を拝命いたしました長谷川でございます。厳しい経済情勢でありますけども、公営企業としての使命を果たせるように、工業用水の販売拡大と、そして経営改善にけて精いっぱい頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　異動の関係でございますけれども、西尾次長が経営企画課長兼務ということになりました。
●西尾企業局次長兼経営企画課長
　経営企画課長を兼務することになりました西尾でございます。引き続き経営改善の取り組に万全を尽くしていきたいと思いますし、新たな計画ということで23年度からスタートさせいと思っていますので、また御相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長
　最後に、竹本労働委員会事務局長

●竹本労働委員会事務局長
　４月１日付で労働委員会事務局長を拝命いたしました竹本でございます。雇用労働情勢がしい中、引き続き事案の迅速適切な処理に当たりたいと考えておりますので、よろしくお願いたします。
　後任になりますが、安本次長兼審査調整課長でございます。

●安本労働委員会事務局次長
　４月１日付で東部総合事務所から参りました安本でございます。労使紛争の解決が円滑にむように、しっかりとサポートに努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたます。

◎伊藤委員長
　それでは、本日の議題に入ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、鳥取県経済成長戦略フォーラムの概要について、新企画調査室長の説明を求めます。●新経済通商総室企画調査室長
　商工労働部資料をお願いいたします。鳥取県経済成長戦略フォーラム、電気自動車を活用た地域活性化に関しまして、３月29日、米子でフォーラムを開催いたしましたので、その概を御説明いたします。
　まず、基調講演として、吉林大学の副校長であります王勝今先生から吉林省での開発計画について講演をいただきました。その後、真ん中の当たりですがパネルディスカッションで電気自動車を活用した地域活性化、低炭素型まちづくりと題しまして、ごらんの皆様にパネディスカッションをしていただきました。
　主な発言でございますが、まず、米子のほうに進出を決定されましたナノオプトニクス・ナジーの藤原社長様のほうからＥＶ、電気自動車、太陽光パネルの製造、スマートグリッド築など米子が環境産業のもとになると、あるいはＤＢＳを活用して電気自動車を北東アジア供給するというようなお話がございました。続きまして、ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅの清水社長かは、やはり販売網が重要ということで、ガリバーインターナショナルの協力を期待というよなこと。日産自動車の青木様からは、簡単にボディーを取りかえることができるということで鳥取オリジナルのものがつくれるというような、その可能性についてお話がございました。た、三菱自動車の中村様からは、ＥＶの特性を活用して、例えば観光とタイアップして環境のイメージアップを図るというようなこと。コーディネーターの秦野様からは、米子進出にって地元の産業構造を変える大きなチャンスというようなお話がございました。
　今後、電気自動車並びに環境に配慮したまちづくりといいますか、スマートグリッド、そあたりについて、このたびいただきました御意見も参考にしながら積極的に進めてまいりたと思います。

◎伊藤委員長
　議題２、まちなかビジネス創出支援事業の採択結果について、網濱経営支援室長の説明をめます。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　２ページをお願いいたします。まちなかビジネス創出支援事業の採択結果について御報告せていただきます。
　この事業は、平成21年度から始まりまして、当初予算で２件予算措置をいただきまして、月補正でさらに追加２件の承認をいただいております。今般、募集が終わりまして、こちら２件が追加採択させていただけたということで御報告申し上げるものです。
　採択したプランですけれども２件でございまして、１件目が米子市の笑い通り、先般常任員会で視察をされましたエリアと国道９号線を隔てて反対側のアーケードの地域ということなります。これまで笑い庵という空き店舗を活用した地域交流拠点がございましたけれども今般これを拡充されまして、新たにインキュベーション施設を整備されるということでござます。ＮＰＯ法人のまちなかこもんずに経営支援の専門家等がおられますので、こちらのプデュース支援を得ながら創業支援を行っていただくという案件でございます。
　２つ目のくらよし家守プロジェクト、こちらは倉吉市の打吹商店街エリアのほうで、今も瓦を中心に観光商業を展開されているわけでございますけれども、地域資源に特化した店舗乏しいというような問題意識から、空き店舗を活用してＮＰＯ法人の未来さんが創業者支援行われるというものでございます。
　いずれも支援期間３年間ということですので、３年間の継続支援をして成功事例になるよに応援しながら、両市への政策移転等もあわせて行っていきたいというふうに考えております。
◎伊藤委員長
　議題３、境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　３ページをお願いいたします。貨客船航路の運航実績でございますけれども、就航以来９月を過ぎました。この間、冬場を挟みましていろいろと心配もしていましたけれども、比較旅客を中心に冬場も運航が順調に進められたということが言えると思います。
　旅客全体としましては、２万7,745名ということで、ほとんどが境港、東海のお客様といことになりますけれども、この方たちを回数で割りますと往復で300名程度、１便当たり150程度の御利用をいただいているという状況でございます。国籍別でございますけれども、韓人がもともと多くて、日本人が次に多かったのですが、最近ロシアの方がすごくふえられまて、冬場にロシアの方が韓国あるいは日本に来られるという傾向が顕著にあらわれたところございます。
　貨物のほうでございますけれども、全体で重量ベースで6,000トン程度でございます。コテナは20フィートコンテナ換算で145本ということでありますけれども、重量的にはこれは7％ということで、ほとんどが車両ですとかばらの貨物ということが言えます。８割以上がういう貨物であるということが言えます。
　区間別の荷でございますけれども、東海からウラジオが約８割弱ぐらいを占めておりまして境港から東海、あるいは境港からウラジオ、この区間の荷が大体２割弱ということでございして、特にこの冬場は東海～ウラジオ間の荷物がふえたと。具体的には２月から３月にかけは３倍ぐらいに重量的にはふえたというような話を船会社のほうから聞き取りをいたしました。　また、３月18日には鳥取県庁のほうで、鳥取県、江原道、沿海地方、また運航会社が集ままして部局長級の航路活性化に向けた協議会を開催いたしました。４ページのほうに具体的合意事項を書いておりますけれども、観光情報センターについての積極的な協力をしていこというようなことですとか、航路開設の１周年記念事業として青少年交流事業をやろうとかあるいは江原道のほうで輸出企業の展示商談会をやろうとか、それから特にウラジオとかで題になっていますけれども、各国の通関体制等について、各地方政府が協力して国に働きかて改善を図っていこうというようなことを合意したところでございます。
　また、この協議会の開催に当たりまして、枠予算として予算をつけていただいています元な鳥取県産業推進プロジェクトの中で140万円ほどバスの借り上げ代でございますとか、協会及び懇談会の開催経費として使わせていただきましたので御報告をさせていただきます。
◎伊藤委員長
　議題４、とっとり高度人財「燦然」プラン等の実施状況等について、西村人材育成確保室の説明を求めます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　資料の５ページをお願いいたします。とっとり高度人財「燦然」プランの21年度の実績及22年度の計画につきまして報告をさせていただきます。
　表で掲載させていただいておりますが、20年度実績から記載させていただいております。ん中の縦向きの欄が21年度実績ということで整理させていただいております。
　まず、雇用拡大メニューでございますけれども、合計で計画数580社に対しまして333社の績でございました。計画に対してかなり少ない状況ですけれども、これはやはり経済情勢が化いたしまして、トップセミナー等の参加企業が少なかったというふうに分析しております21年度は募集方法の充実等を行いまして、参加企業をたくさん求めたいと考えております。　続きまして、人材育成メニューでございます。21年度計画721人に対しまして実績487名でざいました。これはアパレル研修等で応募者が少なかったということが要因と分析しておりす。22年度は募集定員の組みかえ、見直し、そういったものを行って応募者を確保していきいというふうに考えております。22年度は963人の定員を予定しております。
　最後に、就職促進メニューでございます。実績が410人の計画に対しまして238名でございした。こちらのほうも経済情勢が災いいたしまして、企業見学の受け入れ企業、こういった業さんが少なかったというふうに分析しております。22年度は企業の掘り起こしといったもに努力をいたしまして、430人の就職を目指したいというふうに考えております。
　はぐっていただきまして６ページをお願いいたします。IT's Tottori Style推進プロジェトということでございます。
　こちらの事業は「燦然」プランのオプション的事業といたしまして、昨年の５月に国から択されまして、23年度までの３年間事業として昨年の７月から開始したものでございます。　表の上に記載しておりますけれども、８つの団体とＩＴ企業１社をプロポーザルで選定いしまして、昨年度は年度末を目標にネット販売システムの開発、こういったものに取り組んきていただきました。そして境港市、それと下のほうになりますけれども伯耆町、黒ぼくリート大山、一番最後、倉吉市の新産業共通基盤、この３団体でホームページを既に公開済みございます。他の団体につきましても４月末までを目標にいたしまして、今開発努力中でごいます。
　今後の予定といたしまして、1,008団体がネット販売できるようになりましたら、５月以このホームページをどんどんＰＲして活用促進を図りたいと思います。

◎伊藤委員長
　議題５、職業訓練の実施状況等について、小林労働政策室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
　資料の７ページをのほうをお願いいたします。職業訓練の実施状況等について御報告いたます。
　まず、21年度の実施状況でございます。下の表にまとめておりますけれども、特徴としまては、昨年度は補正予算で離職者の訓練の定員を大幅に充実いたしまして1,170人の定員を保いたしました。このうち903名が訓練を修了されたところでございます。
　訓練の修了者の就職ですけれども、前年同期に比べまして61.1％と訓練生の就職率が低下ておりますが、人数としては541名が就職しておられまして、人数としてはふえておりますただ、離職者の就職率が低下しております要因といたしましては、離職者の短期訓練のうち月に修了された方が187名おられまして、この方たちの就職が３月末時点ではまだ未確定なのが多いということが就職率の低下につながっていることと思います。また、こちらのほう新卒者の就職率が50人、65.8％となっておりますが、昨日時点で４月に入ってから８名の就が決まっておりますので、あわせて御報告をしておきます。
　22年度の実施計画についての御報告ですけれども、昨年に引き続き離職者訓練の定員を1,144と充実いたしまして、引き続き訓練を実施しております。また、新規高卒未就職者を対象とたパソコンの技術の習得や簿記検定資格取得などを盛り込みました訓練を新設いたしましたあす入校式がございまして、19名の入校生をお迎えする予定でございます。さらに、子育てされる方の支援といたしまして、託児つきサービスの離職者訓練を新設する予定でございますこれにつきましては、春と秋、２回募集をいたしますけれども、現段階では各高等技術専門において委託先を公募中でございます。また、訓練修了後の就職支援のために就職支援指導を新たに各校に１名ずつ配置いたしまして、平成21年度に続き皆さんの就職を支援していくととしております。

◎伊藤委員長
　議題６、平成22年３月新規高等学校卒業者の就職内定状況等について及び議題７、平成21度における就業支援の状況について、杉本雇用就業支援室長の説明を求めます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　お手数でございますけれども、別紙を用意しておりますので、そちらをお開きください。めに１ページでございます。
　昨日、鳥取労働局から今春の高校卒業者の就職内定状況等につきまして発表がございましたその概要につきまして御報告を申し上げます。
　まず、求人数ですけれども、全国の状況と同様、本県におきましても大幅に減少いたしまて37％の減ということでございました。一方、求職者につきましても21.3％の減ということでこういう状況が相まって就職内定率のほうは97.0％、昨年は97.9％でしたので、とりあえず97台が維持できたと。心配しておりました大崩れは回避できたのではないかというふうに思っおります。
　細かい状況を（１）、（２）のほうで表にしておりますので御説明申し上げます。
　そもそも卒業者自体が少子化に伴って4.5％減少しております。その中で求職者ですけれも、さっき申しましたように21.3％の減、これは従来、進学志向の高まりとともに年々就職望者は減少してきておりましたけれども、昨年度の経済状況、雇用状況ということで求人がきく減少したことを見て、さらに進学のほうに希望を変更された方が多かったのではないかいうふうに考えております。
　一方、就職希望される方の県内、県外の希望の状況ですけれども、近年、県外への希望がしずつふえてきていたところですけれども、昨年度につきましては、表の中の真ん中どころ括弧の上下をごらんいただければおわかりかと思いますけれども、県内就職希望のほうが昨よりも上がって、反対に県外のほうが下がってきたということで、県外希望増嵩傾向に歯どがかかったというふうなことが言えるかと思います。
　一方、求人の状況ですけれども、求人数は732人、37％も減少をいたしましたけれども、ういった状況を反映して、求人倍率も0.31ポイント減少しております。しかし、この中の県内県外を見ますと、県内は比較的振幅が少なくて0.16ポイントの減少にとどまっていますけれも、県外のほうは大きく0.68ポイントの減少、これは県外からの求人減が非常に大きかったいうことがあるかと思います。その結果、先ほど申しましたように、県内、県外希望の逆転象につながったのではないというふうに考えております。
　参考のために、過去10年間の内定率の推移を一番下のほうにお示ししております。13年度から16年度末の状況はかなり低い数字ですが、ちょうどＩＴバブルが崩壊したようなころがれに当たっているかと思います。
　年度末の段階での未内定者が30人いるということでございましたが、さっき専門校の状況中にありましたように、未内定者に対して用意いたしましたコースで大体20人弱入校していっしゃいます。また、厚労省や経産省もセーフティーネットということで試行雇用でありまとか職場実習を未内定者向けに用意いたしておりまして、これに数人ずつ今現在入っていらしゃるのを確認できております。あと残りわずかと思いますけれども、これらの方につきまてもハローワークと連携をとって対応していきたいというふうに思っています。
　今年度もこの厳しい状況は続くと思われますので、求人要請に昨年に続きまして力を入れいきたいと思いますし、学校現場、ハローワークとの連携をさらに密にして取り組んでいきいというふうに思っております。
　引き続きまして、21年度における就業支援の状況について、次のページで御説明したいといます。
　県では国のハローワークの就職支援機能を補完する意味合いで、各対象者に向けまして支員を配置して、きめ細かな相談、就業支援をしてきているところですけれども、21年度の実の概要がまとまりましたので、各相談業務について御報告を申し上げます。
　初めに、若者仕事ぷらざについてでございますけれども、若年者の就業支援の拠点として取、倉吉、米子に設置して、ハローワークのコーナー、県の相談コーナーで運営しております県の支援員は鳥取、倉吉、米子、３人、２人、３人体制で運営しておりますけれども、来所のところをごらんいただきますと、大幅に来所者がふえているのがおわかりかと思います。万1,000人強ふえております。1.42倍でございます。これは倉吉が新たに加わったというこが一つの原因でもありますけれども、認知度が高まってふえてきているというのがベースにります。さらに不況で求職者の方がふえているということがかぶさってきている結果だと思ます。
　ごらんいただくと、米子だけが少し多い数字があるかと思います。これは本来対象としてます若年者以外の方が１万4,000人強も含まれております。これは米子固有のハローワークの位置関係で、駅前のほうがハローワーク本署よりも便利がいいということで駅前のぷらざ利用される方が多いというのが従来の傾向であります。おいでになった方はすべて対応しなればいけませんので、結果的にはこういった数字となってあらわれております。
　県の支援員の相談状況は数字であらわしているとおりですけれども、大体1.4倍前後の増なっております。これはやはり来所者、ベースの数が1.42倍ふえておりますので、それに連したものかなというふうに思っているところでございます。
　次に、ふるさとハローワークでございますけれども、八頭と境港にふるさとハローワーク設置して、これもハローワークコーナーと県の相談員のコーナーを設けて、各２名ずつ支援を配置して運営しているところですけれども、ここで特徴的なのは、新規の求職者333人ので225人を八頭が占めております。就職者も186人ふえている中で八頭が127人ということで常に多くなっておりますが、県の支援員の相談のところでは、相談者数が181人ふえているに八頭のほうは29人しかふえていないというような状況があります。これはどういうことか申しますと、米子のぷらざと同じですけれども、鳥取から上がって行く方が結構いらっしゃというようなことが原因ではないかというふうに思っております。
　就職困難者の就業支援につきましてはごらんのとおりですけれども、鳥取だけが少し減っおります。これは途中で支援員の交代期間がございましたので、その空白期間が影響していものと思われます。企業訪問件数はいずれも減少しておりますけれども、これはやはり求人企業が全体的に減っているということが原因かと思われます。

◎伊藤委員長
　議題８、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの米子進出について、三王寺企業立地推進長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料、商工労働部のほうの資料に戻っていただいて、８ページをお開きいただきいと思います。
　株式会社ナノオプトニクス・エナジー社の米子市への進出決定について御報告させていたきます。
　今回、進出を決定されたナノオプトニクス・エナジー社につきましては、鳥取県も参加しおりますＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅのプロジェクトに参加している企業様でございまして、社長の原氏のほうはＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅの取締役ということも兼ねておられます。この企業が米子のＪＴ米子工場に米子ＥＶ工場、電気自動車の工場を立地するというとが発表されております。　内容といたしましては、そこにありますとおり電気自動車の開発・製造、この事業を実施れまして、計画といたしましては５年間で雇用800名、設備投資約230億円ということを計画れておられます。内容的には高級スポーツカーの電気自動車をつくられるということでござます。2015年には1,000億円の売り上げを目指しておられます。
　今後の予定につきましては、５月にカーデザイナー、こちらのほうが決定されて発表され予定になっているということでございます。
　あわせて、先ほど説明がありました３月29日の経済成長戦略フォーラムの前に調印式をやさせていただきました。その折には、三菱総研の小宮山理事長のほうからビデオによる応援ッセージもいただきました。三菱総研につきましては、そこにありますとおりプラチナ社会これは、今は地球環境問題が関心を集めておりますが、10年もすると世界じゅうで高齢化が行して、日本がこれを解決する先進国となる、そういう社会モデルをつくっていこうといううな研究会でございます。これにつきましては、鳥取県も生活環境部を中心として参画を予しているところでございます。
　今後、このナノオプトニクス・エナジー社の支援につきましては、地元の企業といかに協していけるかということについて、地元の企業も回ってやっていきたいというふうに思ってります。

◎伊藤委員長
　議題９、農商工連携研究開発支援基金及び新たな助成制度の創設について、小林新事業開室長の説明を求めます。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　９ページをお願いいたします。農商工連携研究開発支援基金及び新たな助成制度の創設にいてでございます。
　農商工連携のさらなる促進に向けて、このたび財団法人鳥取県産業振興機構とＪＡ中央会県内各金融機関が協調しまして新たな基金及び助成制度の創設を行うものでございます。
　今回の結果としまして、県内の各ＪＡが主体的に農商工連携に取り組む動きを高めるととに、各金融機関あるいは商工団体並びに県が連携した支援体制のさらなる強化を図るものでざいます。
　基金の概要でございます。２に掲げておりますが、県の産業振興機構に積みますが、ここ参加機関から受けた低利の融資資金を原資に運用して得た額を助成金として活用するものでざいます。基金の総額は５億円でございます。県の産業振興機構１億円、ＪＡ中央会１億円山陰合同銀行１億円、鳥取銀行１億円、各信用金庫で合わせて１億円という形で５億円を積せていただきます。運用益は年間約300万円を予定しております。期間は10年間でございます。　それに伴いまして、助成制度でございますが、３番目に上げております。農商工連携研究発支援事業という形で、助成率が３分の２以内、限度額60万円ということで、年間５件程度予定しております。事業主体でございますけれども、一番下の表にあらわさせていただいてますが、まず、国の法認定の補助金のものがございます。それから、県、国ファンドの事業補助金が既にございます。ただ、これはもう既にかなり固まった形での連携体というものがいと助成を受けれない制度になっております。今回、対象といたしますのは、最初の段階で林漁業者や商工業者が、まずこれが物になるかどうかというところから支援できるという形ものとして助成をしたいと思っておりまして、緩やかな連携というものが見えた段階で申請きるという形のものにしております。公募期間につきましては、４月下旬、30日を予定してりますけれども、５月下旬まで募集をいたしまして審査会を６月に予定しているということございます。

◎伊藤委員長
　議題10、鳥取県東京アンテナショップ設置による効果と今後の取り組みについて、吉村市開拓課長の説明を求めます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料10ページをお願いいたします。東京アンテナショップを20年の８月にオープンさせてただきまして１年８カ月が経過いたしましたので、最近までの状況をオープン時からまとめして、ちょっと資料が多うございますので要点をかいつまんで御報告をさせていただきます。　オープン当初は、やや試行錯誤的な時期もございましたけれども、昨年の春以降、アンテショップのブームというのもございまして、比較的順調にといいますか、安定した運営になつつあるところでございます。ただ、情報を受けていろんな商品を開発するとか、販路を開するというところにはまだまだ課題があろうかと思いますが、そういった点を今後は取り組でいきたいと思っております。それから、県のほうも事業者の方にどんどん東京に出てくだいという御支援を昨年から開始をさせていただいているところでございまして、それも拡充てまいりたいと思います。
　10ページにございますが、まず、一番大事なアンテナショップの機能でございます。販路開拓・拡大等でございますが、東京本部の職員、アンテナショップのスタッフ等が一体となましていろんな会社に営業活動、あるいは御訪問してということで、そのような商品の採用決定したり商談を引き続きしていただいているところでございます。
　次に、11ページの資料をお願いいたします。もう一つの商品開発あるいは改良ということで県内の事業者さんにいろんな消費者の方のお声をお伝えして商品を開発していただくといううなもの、これは主なものでございます、このほかにもまだたくさんございますが、このよな事例を今積み重ねてきております。東京向けに新商品を開発される企業も徐々にふえてきおりまして、特にアンテナショップは大量には持ち帰れませんので、小さい包装のものといのを御提案を比較的よくいただいているようでございます。
　資料12ページをお願いいたします。今度は情報の発信のほうでございますけれども、アンナショップをテレビとか雑誌等に取り上げていただいたのが、３月末で累計282件というこになりました。これは御取材を向こうからいただくということでございまして、県のほうか経費を払っているわけではございませんけれども、東京での、あるいは全国ネットでの放送ふえてきたというふうに感じております。
　２番にございますように、県内の事業者さんにも東京のアンテナショップにぜひおいでいだいて販売をしてくださいという支援をしておりまして、昨年度60事業者さんに実際に東京おいでいただいて、３日間とか４日間の相対での販売をしていただいて、非常に勉強になりしたとかというお声をいただいております。
　12ページから13ページにかけまして情報受信といいますか、県内事業さんへの状況のフィドバックの取り組みもしておりますので、またごらんいただければと思います。
　飛びまして14ページになりますが、運営の状況でございます。
　来客あるいは売上高のほうは２月までの数字しかまだ出ておりませんが、２月までで１階１億3,000万円、２階が１億1,000万円、合計いたしますと２億5,400万円の売上高になってります。若干、季節要因とか県の主力の産品が夏場から秋にかけて多いというので、若干季の変動要因はございますが、一応、去年の春以降ある程度安定した状況になってきたかなとうふうに思っております。
　２番目に経営の状況でございますが、20年の８月のオープン以降、昨年の12月まで、これ運営事業者さんの経理の状況があります。昨年末まででとりあえず一回数字を御報告させてただきますが、売上額に対して仕入れ原価、それから仕入れ原価から残った利益から人件費を引いたものの最終の利益が、物販店舗が166万円、レストランのほうが33万円というふうお聞きをしております。
　最後、15ページになりますが、これは県のほうの支出の状況でございますが、20年度は開経費が１億数千万円かかっておりますが、21年度、これはまだ予算ベースでございますが、れが通常の年の県のほうの支出と収入になろうかと思います。
　賃借料が4,400万円に対して運営事業者さんからの納付金がおおよそ2,300万円を見込んでりますので、実質の県の家賃に対する支出は2,100万円ぐらいを見込んでおります。店舗面がやや狭いというのがありますが、比較的安価な、効率的な運営で県のＰＲとか販路開拓がきてきているのではないかと思っております。
　ただ、あと課題でございますが、やはりアンテナショップで受けている情報とかを有効にかしたり、あるいは店舗の魅力をさらに高めて、まだまだ伸び代の余地はあるかと思っておますので、そういったことを運営が落ちついてきましたので、今度はさらなるもう一つ上のテップのアンテナショップを目指して頑張りたいと思っております。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題11、鳥取県公営企業の今後の方向性検討委員会（中間報告）、「経営改５ヶ年計画（平成18から22年度）の達成状況」について及び議題12、平成21年度各事業実績ついて、西尾企業局次長兼経営企画課長の説明を求めます。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　常任委員会資料、企業局の分をごらんになってください。
　まず最初に、鳥取県公営企業の今後の方向性検討委員会の中間報告ということでございますこれにつきましては、別冊のほうで全容はお配りさせていただいておりますが、その概要にいてはこの説明資料の中で御説明を申し上げます。
　この件につきましては、取り組みがおくれておりまして申しわけございませんでした。こたび中間報告ということでまとめましたのでよろしくお願いいたします。
　この計画は、平成18年度から22年度まで、今年度までの５カ年の経営改善をということで画を立てておったものに対して、どのような実績があるかということで評価をいただいたもでございます。５人の外部委員の方により評価づけをしていただきましたので、その概要でざいます。評価の対象は、先ほど申し上げました５カ年のうちの18、19、20年度までの実績もとに、あるいは21年度の決算見通しと申しますか、そういったものも若干ごらんになってただきつつ検討していただいたものでございます。22年度からは日野川工水の大幅な減収が込まれるということなどもございましたので、そういった点も御説明しながら評価をいただました。
　まず、１つ目の経営改善の評価というところでございまして、電気事業につきましては、ストの削減あるいは収益の確保、こういったことについては評価をしていただく、認めていだく一方で、電気事業の意義そのものが問われていると、あるいは自然エネルギー政策の動向こういったものもきちんと見定めながら今後の方向性を立てるようにというような御意見がざいました。
　工業用水道事業につきましては、人員削減あるいは営業活動の努力ということについてはめていただけたところなのですけれども、工業用水の需要の減少といったことに伴う厳しい営状況にあると、産業基盤としても社会的役割を果たしていかなければいけないので、持続能な経営方法をきちんと見出しなさいというような御意見でございました。
　埋め立て事業につきましては、分譲地のＰＲ等につきましては一生懸命やっているのはわると、わかるが目標に達していないということで、そもそも目標設定が高過ぎるのではないというか、そういったところからも今後きちんと計画を立てましょうというようなことがごいました。
　次のページをお願いいたします。次のページでは、経営改善の具体的な項目の達成状況にいて評価をいただきました。
　電気事業では５年間で３億4,000万円のコスト削減ということを目指しておりまして、22度末、今年度の末を見越しますと３億3,400万円というような見込みで現在おります。若干60万円ほど達成できないというような現在の見通しではございますけれども、今年度１年間何かこの600万円相当もクリアいたしまして、計画どおりの削減をしていきたいと考えておりす。
　工業用水道事業につきましては３億2,700万円の削減目標に対しまして、人件費でありまとか、あるいは修繕の方法などを見直しておりまして約４億5,500万円の削減ができるよう見込んでいるところでございます。給水量につきましては目標に達しておりませんけれども引き続き企業さんを訪問させていただきまして営業努力を積み重ねてまいりたいと考えておます。
　埋め立て事業についてでございますが、ここでちょっと申しわけございませんが、目標ののところの単位を立方メートルというようなことで表記しておりまして、平方メートルの誤でございますので訂正方よろしくお願いいたします。
　販売目標といたしまして、毎年約１ヘクタールは頑張っていこうということで目指しておわけでございますが、実績といたしましては21年度までの見込みのこの４年間で8,500平米どというようなことになっております。今年度の最終年度で少しでも挽回するように努めていりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
　次には具体的な項目の評価の状況につきまして、これは件数として取りまとめをさせていだいております。各事業ごとに実施済みのもの、あるいは引き続き実施中のもの、いまだ成があらわれていないものというような整理で各委員さんに評価していただいた状況のものでざいます。
　このうち電気事業の中で未実施ということにされているものが２件ございます。これはいれも発電所である新幡郷発電所に係るものでございまして、一つには出力が設計どおりに上る日が少ないのではないかということで、水路の布団かごを撤去したりというようなことで画をいたしております。ただ、それがいろんな状況が重なり合っておりまして、実施ができしたのがこの22年の２月にやっと布団かごを撤去してみたというようなことがございましてその調査状況などがまだまとまっていないということでの未実施ということで指摘されたとろでございます。今後きちんと結果も出せるようにということで調査を進めております。
　もう１点は、同じく新幡郷発電所に係る取水口付近、ここに泥がよくたまるのですけれどもこれを定期的に土砂吐けを利用して川に戻すといいますか、きちんと水路の管理をするといことでやっておるわけなのでありますが、泥がきちんと流れておってもやはり発電所のほうもたまるといいますか、流れてくるといったようなことがありまして、もっとその泥を効果に取り除くような方法を見出すべきだというようなことでございまして、引き続き検討してくことにしております。
　今後の取り組みの予定ということでございますけれども、今回のこの中間評価を踏まえまて、23年度からの方向性ということで策定する予定でございます。委員さんも含めたワーキグということを含めて３回程度集まっていただきまして策定していく考えでございます。ま計画案のほうがまとまりましたら御相談させていただきますので、よろしくお願いしたいといます。
　次に、平成21年度の各事業実績について簡単に御報告申し上げます。
　まず、電気事業につきましては、発電量は、雨の多い時期もありましたけれども、５月や月につきましては渇水といったようなこともございました。平均をとりますと、発電量といしましては押しなべて90％を若干下回るというような程度になりました。ただ、料金の収入いうことで見てみますと、基本料金という取り扱いもございまして、目標に対して98％といことでの実績を見込んでおります。
　風力発電につきましては、昨年度に比べて109.7％と非常に上回ったわけでございますけども、やはり目標に対しては90％を若干下回るといったような風力発電の状況でございました。　工業用水道事業につきましては、日野川あるいは鳥取工業用水道事業につきまして、21年については大きな供給量の変化といったものはございませんでした。
　埋め立て事業につきましては、2,000平米の久々の売却がございました。あと割賦販売でりますとか、長期貸し付けでの収入といったことで約１億2,600万円の収入がある予定でごいます。
　最後に、みなと温泉館の利用状況でございますけれども、指定管理者になりましてから今でずっと右肩上がりで利用客はふえておったのですが、この21年度につきましては若干減っおります。その原因というものは定かではないのですけれども、どうも新型インフルエンザ流行によって外出を控えられたのではないだろうかというようなことで指定管理者さんから話を伺っているような状況でございます。

◎伊藤委員長
　議題13、平成21年度取扱事件の概要について、竹本労働委員会事務局長の説明を求めます。
●竹本労働委員会事務局長
　労働委員会事務局の資料をお願いいたします。１ページでございますが、昨年の事件の取扱い等について御報告を申し上げます。
　まず、不当労働行為救済申し立て事件でございますが、昨年度は該当はございませんでした　２番目にあります労働争議調整事件でございますが、これは使用者と労働組合との間に生た紛争を調整するものでありまして、前回報告以降、１件の申請がございました。これは今後日程調整の上、あっせんを行う予定にしております。合計いたしまして、昨年度取り扱いはの１件を含めて合計４件ということになります。調整事件は団体交渉の促進、お互いの団体渉でデッドロックに乗り上げて行き詰まる、それを何とか促進してくださいというようなあせんがありまして、これを中心に取り扱っております。
　２ページに参ります。個別労働関係紛争のあっせんでございますが、これは個々の労働者使用者の間の紛争ということでありますが、ことしの１月から３月までの間に８件の申請がざいました。あっせんは表のとおりでありますけれども、一番最後の22、８号とありますがこれは先週あっせんを行いまして解決ということであります。こういう状況でありまして、年度中に個別の労働関係紛争を取り扱いました件数は、この８件含めて２番の表にあります部で29件ということになっております。
　内容的に見ますと、経営または人事とありますが、これは解雇、雇いどめ等を中心にしてそこから生じる紛争ということであります。賃金等とありますのも労働契約終了後に賃金等清算が済んでいないというような形で申請がなされるというものが多くあります。そういっ事案を合計で29件取り扱いまして、処理状況は右のとおり、解決が15件ということになってります。
　４番目は、相談ということでありますが、相談は年間通じて110件ということで、これもはり経営または人事という解雇、雇いどめの問題、あるいは未払い賃金の問題、あるいはこは実際のあっせんとは少し違うのですが、労働条件等についての相談ということで41件を相を受けております。これらについては、適宜説明なり助言を行う、あるいはあっせんのほう移行する、あるいは他の適当な機関を紹介するというような形で相談に応じております。
　最後になりますが３ページでございます。集団とありますが、これは労働組合対使用者の係の事件というのは低位安定といいますか、そういう状況でありますが、個別のほうは順調処理件数を伸ばしております。ことしの29件というのは今までの最高の取扱件数なのですが全国的な順位については４月の末の段階でないと統計がとれませんので、ここでは未記載にておりますが、かなりの件数を取り扱っている。集団のほうも内容的には個別の紛争が中心なってきているという個別化の傾向の中で、今後とも相談体制を充実して相談に応じ、そのから適宜あっせん等に移行して解決を図ってまいりたいと思っております。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。

○藤井委員
　ちょっと１件ほど、ナノオプトニクス・エナジーの関係について筆頭総室長に聞きますけども、こういう技術については、大メーカー、トヨタだとか日産だとか、そういったものが力を挙げて向かってくると思うのです。これが生き残る方法として、米子単体で生き残る方があるとすれば、書いてある高級スポーツカーというジャンルといいますか、ここで勝負をけるのか、あるいは将来計画として大メーカーと提携しながらこの地域にこういうものを定させていくという戦略があるのかどうか、これが第１点です。簡単に。
　ウラジオの航路のやつですね。貨物量の重量ベースについての資料で、東海～ウラジオ、ラジオ～東海の重量トンが圧倒的に高いですね。これの理由と、この航路が維持できる根拠いいますかね、それがここにあるんだとすれば、それはある意味で意味があるといいますかそう思ったものですから、この内容をちょっと聞いておきたい。
　例のアンテナショップ。経営の数字が出てきましたが、県の出資の中の賃貸料というものとこちらの地代・家賃というものの関係ですね。これは同じものかどうか。同じものであるとるならば、県が4,000万円出している、こちらは合計するとほぼ2,500万円、これはダブル表になっているのかということです。それをちょっと聞いておきたい。
　企業局については、企業局が存在すべきなのかどうかという根本議論があったかどうかとうのが１点です。それと最近の事業仕分けについての意見として、いわゆる独法だとか公益人というものが行政と民間との中間に位置する、これを仕分けするのに民間でできるものは間に、できないものは官に取り込んでしまうと、中間はなくすと、こういう意見があるし、もそれが正しいような気がするのですけれども、そういう観点から整理されたことがあるのしょうか。整理してみて、それはなじまないという結論なのかどうかということです。もしに、企業局というものをばらしてしまって、民間でできるものは民間でやってもらう、できいものは官に取り込んでしまうと。企業局はもう存在しないわけですから、そうすると官できるものについては、利益は一般会計に所属するわけですよね。そうしたほうが形としてはいのかなという感じが僕はするので、今言ったようなことについてちょっと解説をお願いしい。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　ナノオプトニクスの今後の事業展開、自動車メーカーとしての戦略として大手のメーカーどういうふうに太刀打ちするのかということなのですけれども、これは会社の戦略でありまので私が細かいことまでは言えませんし、存じ上げていない部分もありますけれども、今私見ていますと、ナノオプトさんの専門分野というのは、どちらかというと超電導送電ですとかいわゆるスマートグリッド、新しい次世代電力網を築くための送電技術ですとか、そういうころが技術の特徴としてあります。
　今回なぜ電気自動車をというのは、電気自動車ですと風力ですとか太陽光ですとか、いわる再生可能エネルギー、分散電源と言っていますけれども、そういうものをため込む端末とて電気自動車があると。その電気自動車をコアとして地域の社会も変えていこうと、そうい発想のもと、戦略のもとに事業展開をされると。その中では、共通のインフラとして電気自車が出てきますので、そこには例えば三菱自動車さんとか、日産自動車さんと一緒に取り組部分というのが当然出てきます。その戦略の中で、例えば差別化をして、自社の自動車はこいうスポーツカータイプでまずトライしようと。ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅは、ナノオプトも入っいるのですけれども大衆車を考えていますので、次のステップとして量産モデルに入っていうという計画を組まれております。
　具体的な年次計画はまだ出ておりませんけれども、そういう戦略で事業展開を構築されてりますので、ただ単に電気自動車のメーカーとしての戦略というよりも環境エネルギー産業して事業展開を考えられているのではないかというふうに認識しております。そのためにも我々も緑の分権推進改革の緊急プロジェクト等でインフラ面等行政でできるものはバックアプして、米子でのスムーズな事業の立ち上げを支援していきたいというふうに思っています。
●吉川経済通商総室通商物流室長
　委員御指摘のとおり、最初は運航会社のほうも東海～ウラジオのほうは貨物、また東海～港のほうは旅客を中心に立ち上がるだろうという計画をしておりました。その背景は、いわるソ連が崩壊した後も韓国自体はロシアとの交易をずっと続けてきまして、そういう素地がりまして、それから現に江原道の束草からザルビノに行っている貨客船航路とかもあるとい状況もありまして、そういう荷が今実際にＤＢＳのほうに振りかわったりしまして、内容とましては掘削系の重機とか車両とか建築建設資材というようなものが主に動いているといううに聞いております。
　一方、日本からロシアに行く航路というのは、例えば富山とかもありましたけれども、今止をしているというようなことがありまして、境港の航路に対する関心というのもロシア側随分高まってきておりまして、この間、４月９日には60人余りのロシア人の方が一挙に境港入港されたというようなこともあります。
　そういう意味で、もう少しで１年間になりますけれども、この航路が定着していくことにって、ロシア向け、あるいは韓国向けの貨物も今後ふえていくだろうという見通しを運航会のほうも持っているところでございます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　アンテナショップの県のほうが支払っている家賃と運営事業者の地代の関係でございますが家賃は県が4,400万円をまず一括支払います。それに対して２階のほうは全額運営事業者さから県のほうに納めていただく。１年目は８割を納めていただいています。21年度は全額納ていただいています。それが運営事業者さんの収支の状況にある家賃になります。それから１階のほうは売上額の７％相当を地代、手数料としていただいておりますので、売り上げ掛る７％を県に納められる、表記上は地代となっておりますけれども７％でございます。ですら、２階は今は全額、１階は７％というふうになっています。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　企業局そのものの存在についてどうかというような議論があったか、あるいは独法であるか民間でできるものは民間でするというようなことの意見、状況はどうだったかといったよなことでございます。
　そういった御意見も当然委員さんの中でおっしゃっていただいておりましたけれども、最的には、今回の報告につきましては、現在の計画の実績がどうかということにきちんと整理して、それを出しましょうということでつくられたものでございます。
　今後23年度以降の基本方針なり経営改善の項目をきちんと見定めていく中で、藤井委員御摘の事業仕分け、本当に企業局というものでやらなければいけないのか、あるいは一般会計渡すべきではないか、あるいは民間に渡すべきではないかといった点につきましては、これら委員さんから宿題をたくさんもらっておりますので、ワーキングという形で各県の動きも分参考にさせていただきながら、そうした事業の振り分けについても検討を進めてまいりたと考えております。
　ですので、例えば工業用水につきましては、中国地方のある県さんでは、つい最近の新聞事に載っておりましたけれども、採算性が見込めないということで企業局から知事部局、一会計で賄うといいますか、運営していくといったような動きもございますし、それから電気業などにつきましては、民間への売却といったことで一たん決められていた県さんで、これ中国地方ではございませんけれども、それが見直しをされて県で、企業局で引き続きやってくことに地球温暖化対策への貢献といったようなことで意義があるというような見直しをさているような動きもございますので、そうしたことをきちんと状況を把握いたしまして、23度以降に向けて計画をきちんとしたいと思います。よろしくお願いします。

○藤井委員
　第一は、要するに我々の究極の目的は、せっかくのこの機会を定着させるという、それにって戦略を立てるという、そこを忘れてはいけないのではないかと思うのですね。だからこそさっき言ったように仮に大手がこういう分野に入ってきたときに、連携を持ちながらこの地大手も参画して、この事業の発展に貢献をするという方向に持っていくべきだというのが私考えなのですが、そういった浅いのか深いのか知りませんけれども、そういう戦略を頭に描ておられるのかということを、イエスかノーかで結構ですから聞いておきたい。
　航路の件については、やはり日本から韓国、韓国からロシアという流れの中で、これを維するということが大事なことなので、どこか絶対確たる部分があれば安心して見ておられるけなので、どうもこの航路について、この荷物に関しては、現在のところ東海、ウラジオにか活路がありそうなので、ここにそういった安全網といいますか、安全面というのですかねそういったものがあるとするなら我々も安心して見られるなと。そういうところに、もし県して支援ができるものなら維持するために考えるべきではないかと、そんなことをちょっとえたのです。
　アンテナショップについては、県が出しておいてもうけから取り上げるという仕組みでしう。この賃貸料ぐらいは県がきちんとサポートしてあげていいのではないかと思うけれども経常利益ぎりぎりではないですか。新しい投資がこれでは厳しいのではないかという気がしいでもないのですが、どんな考えをしておられるか、市場開拓局長かな。
　企業局については、要するに企業局が必要かどうかという観点は常に忘れずに、今回クリしたからそれでもういいのだというのではなくて、鳥取県で事業棚卸しというのはやっておれる。棚卸しというのは事業仕分けと一緒なのでしょう。その中ではきちんと話題になってますか。（「なっています」と呼ぶ者あり）それなら結構です。

◎伊藤委員長
　順次お答えをお願いします。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　このプロジェクトを定着化させるために大手を巻き込むことも一つ必要ではないかという話だったと思いますけれども、その巻き込む巻き込み方が、いわゆるナノオプトさんがリーーシップといいますか、主導権を発揮して大手の企業を巻き込むということは当然考えておれます。大手の企業に巻き込まれないように、ベンチャーとしての存在意義を出していくとうことがまず第一です。その仕掛けといいますか、戦略はしっかり練っておられます。
　藤原さんは、そういうベンチャービジネスに対しては非常にいろんな成功事例をお持ちでし、今回のプロジェクトに対しましても、大手の企業さんの巻き込み方をいろいろと練ってられますので、定着させるために大手の企業を巻き込むときに、大手の企業の、例えば同等もしくはその上に立って巻き込むような仕掛けを考えていくと、そういう事業展開を期待しいるところです。

○藤井委員
　ミイラ取りがミイラにならないように。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　県としましても、やはり東海～ウラジオの荷物というのがかなりふえているということで当面安定させるという意味で、この航路の貨物というのは非常に注目しておりますし、期待しております。ただ、境港へのメリットということを考えれば、やはり境港を介して出たりったりする荷物、あるいは県内の方が販路拡大のためにいわゆる貿易をされるということも要だと思っていますので、そういう部分も忘れないように取り組んでいきたいというふうにいます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　アンテナショップでございますが、オープン当初の多少どたばたした時期もありましたのでだんだん経営が安定してきますと、またこの収益の状況も変わってくるかと思います。また運営事業者さんのお考えもあろうかと思いますが、いろいろＰＲとか認知度を高めるというとへの投資もなさっていらっしゃるようでございますので、最初からちょっと大きな収支の字が出るということまでをお考えではないのかなというような、これは私の推測の部分もごいますけれども思います。
　家賃のことでございますけれども、県も収入が多いほうが厳しい財政事情ではありますのでほかの県の事例とかも聞きながらちょっと勉強をしてみたいと思います。

○福本副委員長
　６番、平成22年３月新規高等学校卒業者の就職内定状況。雇用人材総室でしょうか、別紙状況の数字を見させていただきますと、県内外の希望割合、県内77.3％、県外22.7％と前年で続いた県外希望の増加に歯どめがかかったとございますが、これはいつか私が調べましたら平成16年から20年の５カ年間に数万人規模の20代の若い人が県外に流出しておるというデーが、たしか上村委員の一般質問のときでしたか出ておったと思います。
　20代ということは、18歳で高校を卒業して出ていくわけではないわけですから、要するにたんは県内に就職して２～３年か、少なくとも２～３年たった若い人がその仕事を離職してていく人がこの５年で数万人いるという、これは社会問題とも言えるような大きな数字だとうのですが、ここには安直に歯どめがかかったとあるのですけれども、高校生をどんどん新で入れていくことも大切なのですけれども、数年後、その子たちが果たして職にちゃんとそまま残っているかどうかというのが問題であって、離職の割合というのもちゃんとリサーチていく必要があるのではないかと思うのです。
　要は、企業のほうも２～３年かけてようやく物になりかけたら離職して県外に出てしまってその穴をまた新卒で埋めて、またお金をかけて１人前にしていくような悪い連鎖といいますかそういったことが起こっておるのならゆゆしきことではないかと思うのですが、ぜひ離職者策というのを、これは打てるかどうか微妙な問題なのですけれども、その数字だけでも把握れる必要があると思うのですが、お答えください。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　御指摘のとおり、高校生の離職率、本県だけでなくて全国的にも非常に高い。七五三といふうな言い方をされますけれども、３年たったら５割ぐらい当初ついた職から離れていくとう状況は県内も同様でございます。
　その結果として、幾らかその中の方々が県外に出ていかれているというのもあるかもしれせん。その動きまでは詳細に把握できておりませんけれども、離職防止というのは就職ととに重要な課題だというふうに考えておりまして、県が出資しておりますふるさと定住機構とうのがありますけれども、そちらのほうで離職者防止のためのセミナーでありますとか、そいうものを従来実施をしております。今年度は特にまたそこの部分をウエートをかけて事業拡大していくということで予算化しておりますので、できるだけそういうものを通して離職止に力を入れていきたいと。
　ただ、現場の企業の皆さん方に高校生の就職をお願いしますといって求人に歩くと、なかか一朝一夕では難しい、高等学校だけでも対応できない、もっと小さいころからといいますか本人だけの問題なのか、社会全体の問題なのかということで、なかなか根が深いということで企業の皆さん方は雇いたいけれどもなかなかリスクが高いということで頭を抱えていらっしるというのが、さっき委員おっしゃいますような状況でございます。
　その中でも、一たんついた職にできるだけ長くとどまるようなことで、最初の年とかに離を防止するようなこと、それから２～３年たったときに、またその年代向けのセミナーみたなことをして対応していきたいというふうに考えております。

○上村委員
　ＤＢＳクルーズですけれども、人間のほうです、日本人と韓国人とロシア人の比率というはわかりませんか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　比率につきましては、３ページのほうの資料に書いてあるとおりでございますけれども、れは東海、ウラジオも含んだ数字でございますので、境港に限りましたら大体３月末までで日本人が17％、韓国人が78％、ロシア人が５％、その他が１％という統計になっております。
○市谷委員
　８ページの電気自動車のことですけれども、さっき話がありましたけれども、ちょっと私イメージとしては、やはり大衆的な電気自動車がここの会社でつくられて、国内、県内のＣＯ２出削減に役立つ企業が来るのだという認識だったのですけれども、高級スポーツカーを海外富裕層に売るというのが、ちょっと何か最初にイメージしていたのと違うのですけれども、れで2015年には1,000億円の売り上げを目指すという計画ですけれども、この高級スポーツーというものをつくって海外に売るというのは、いつごろまでされて、さっき大衆車のほう変更すると言われましたけれども、ちょっとその辺がもう少しわからないということがあるです。
　本当に国内のＣＯ２排出削減ということにつながっていかないと、何だか生かし切れないいう感じがするのです。税金投入もしますし、その辺はやはり県のほうとしてもきちんと押える必要があるのですけれども、もうちょっとその辺の計画のことを教えてください。
　それと最近新聞報道で、電気自動車を県内で走らせるためにはスタンドが要るだとかいうとがありますけれども、これとこのナノオプトですか、ここの会社との関連というのはどううことになっているのかというのを教えてください。
　３ページの貨客船のことなのですけれども、さっき御答弁ありましたように、私はこの貨船は賛成ではないのですが、やはり境港を使うということが県としては要るわけで、だけれも全体としては貨物量の１割しか境港を通じては出入りしていないということがあって、こは９カ月過ぎたということですけれども、９カ月間の伸びというのがどうなっているのかと現実には１割ですけれども、伸びがどうなのかということと、なぜ伸びないのかという原因ちょっと改めてこれは押さえさせていただきたいというふうに思います。
　14ページのアンテナショップのことですけれども、これは３年間でしたか５年間でしたか一区切りあったと思うのです。それで、今のところ２年間の決算で大体県の支出としては２円ちょっと出しているということと、ただ、県としての収入は3,400万円ぐらいだというこなのだと思います。お店のほうは、さっきありましたけれども、ちょっと計算してみると月たり物販のほうは９万円、それからレストランも月当たり１万円ということで、非常に少な収入なのだけれども貢献していただいているという格好になっていると思うのです。このおが継続して出ていただけるのかということや、２億円の経費をかけて、今こういういろいろがありますけれども、120品目出ているということについての評価をどういうふうにしておれるか。費用対効果、その評価を教えていただきたいというふうに思います。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　高級スポーツカーといいますのは、ナノさんの戦略ですと、ブランドイメージを確立してまず売り上げを立てるというところの最初の入りです。当然、ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅの役員会としては、大衆車でインホイール型のＥＶをということで、2013年に一応新たに市場に投入るという計画になっております。ただ、2013年に間に合うかどうかはちょっとまだ微妙なとろがありますけれども、そういうプロジェクトも当然同時進行で走りながら、その生産拠点しての活用というものも検討はされております。
　それと充電器の関係ですけれども、まず県内10カ所等の急速充電器とかありましたけれども今世に出ている電気自動車はアイ・ミーブしかありません。ですから三菱のアイ・ミーブを用していろんな実験をやると。その後で、例えば、また次、12月に日産のリーフとか出てまります。それから当然ナノ製のスポーツカータイプの車両も出てまいります。そういうものどこにどういう形で配置して、どういう形で使っていくのか、例えば今、スポーツカーなど観光地に置いてはどうだろうかとか、そういうアイデアも出ておるようです。電気自動車をういう形で社会実験をやりながら、どういう形で活用していくか、これがスマートグリッド験、社会実験ということになります。そういう仕掛けも次の手として我々は考えていきたいいうふうに思っております。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　貨物量につきましては、１割ということでしたが、この表の右の端のほうでウラジオ～境港境港～ウラジオというものも含めまして大体２割ということになります。
　伸びの関係でございますけれども、実を言いますとコンテナ貨物につきましては、昨年の1月が一番多うございました。30ＴＥＵ程度出ましたが、全般的に10ＴＥＵを前後するようなで推移をしております。ただ、バルクですね、車とかそういうものを含めますが、ばらの貨につきましては、例えば７月から12月までの６カ月間を１月、２月分で大体同等があるといような統計もありまして、確実にばらの貨物のほうはふえてきているということが言えます。　なぜ境港を起点とした貨物がふえないかという御指摘でございますけれども、まず１点はやはりこの航路がきちんと維持をされていくのかということで、それから冬場のこともござました。いわゆる企業の方がその状況を見きわめているということがいろいろと企業回りをてわかりました。それでこの１年間を迎えるに当たって、だんだん引き合いということも出きております。そういうこともありますので、少し安定運航を続けていく中で、これから見していけるのではないかという、そういう期待も持っております。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　アンテナショップに関しましてお答えをいたします。
　まず、今の運営事業者さんとの契約は今年度末までございます。更新云々については、ましかるべき時期に県と事業者さんで御相談をさせていただくようになるかと思いますが、現点ではまだ１年残っておりますので、どうするとかというのが決まっているというところでございません。今後、また御相談をしていかないといけないと思っております。
　全体経費に対しての効果とか評価はどうかというお話でございますが、初期投資はある程やむを得ないのですが、県の通年の支出でございますと、先ほどの資料の15ページにありまとおりでございます。
　新聞のアンケート結果を見させていただいたものですので、私どもが調査したわけではなのですが、年間の維持経費がやはり6,000～7,000万円から１億前後の県というのが比較的多ございまして、そういう意味では経費的には安く上がっているのではないかと思います。
　それに比しまして、例えば情報、マスコミとかに取り上げていただいたのが280件とかとうのがございます。そういったものは県の経費をかけずに報道していただいているものでごいますので、そういったことを考えると、経費に対してそういったＰＲとか、あるいは販路拓、販路開拓もまだ緒についたばかりでございますけれども、経費に対しての効果あるいは資効果は比較的高いのではないかというふうに考えております。

○福間委員
　私は、総論的に市谷委員とちょっと反対のスタンスを持っているもので、ＤＢＳや電気自車の開発ということについては、私は今までの執行部の皆さんの取り組みは高く評価したい思いますし、今後もそれでいくべきだというように思っています。
　逆に、今の状況が仮になかったとすると、鳥取県での状況というのはどうなのかと。一方先ほどありましたように、就職問題も含めて、皆目お先真っ暗という状況というのがあるのはないか。そういう中で、何とか何とかということで相当の努力をされているということにいては私は評価をしたいと、こう思っています。
　ですから、市谷委員さんとは真っ向から反対の立場になるかもしれませんけれども、私はらに積極的に進めるべきだということを一つは申し上げておきたい。
　もう一つは、具体的に、私の知っている人がこの間ちょっと来られて、貨物を送るのを神港から出しておったのをＤＢＳを使って境港に変えたのだそうです。ところが、対応がすぱすぱんと来ないというわけです。実務面のところだから、僕も具体的にはよくわからないけども、それはＤＢＳの会社がすることなのか、県の職員がすることなのかよくわからないが持って帰って上司に相談しますみたいな態度があちこちで見受けられるというのだな。彼ららすると、もっとすぽんすぽんとやってほしいと。こちらも命がけで神戸港から境港に変更ようとしているので、しゃきっとしてほしいというのがやはり本音として出てきていました例えばロシアへ品物を送るのに、神戸港から送ると３カ月以上半年ぐらいかかるらしいです境港からならそんなにかからないと。物すごく短縮になるというのだ。それで非常に安くなというわけだ。そういう面からしても、もっともっと積極的なＰＲなどが必要かなとも思っりもしましたけれども、いずれにしてもいい方向へやはり向きつつあるのかなというぐあいは受けとめています。
　ですから、現地での対応というのをもうちょっと専門の人を配置するのか何かして、しゃきとした格好というのをやはりしてほしいという声がたまたまこの間寄せられたということ御報告を申し上げておきたい。

●山根商工労働部長
　ナノオプトのお話をちょうだいしました。藤原社長さんとは２～３度ですか、お会いしまた。そのときに藤原社長の熱い思いをお聞きしたことがありまして、ぜひ地元のこれからの者をこういうところで採用して、人材の地産地消もやっていきたいのだということを語られして非常に共感いたしました。そういう意味で、積極的に電気自動車の事業を県としてもバクアップしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　ＤＢＳでございますが、多分クレームの多くはＤＢＳクルーズ社の対応だろうというふう認識しております。そこで、３月にＤＢＳクルーズ社及び親会社の方々、幹部がおいでになまして、そこで本当にざっくばらんな意見交換をしまして、こういうクレームがいろいろあということを県のほうからも申し上げました。それから境港市側では荷主さんとのじかの面談協議会も開かれました。その中でＤＢＳ社のほうも大変認識していただきまして、本年度かはＤＢＳの日本会社のほうにＤＢＳの朴副社長が常駐すると。そこでの責任体制をきちんとるのだということの取り組みもしていただいたところでございまして、そういうことでこれらもＤＢＳのほうには適宜そういうクレームがあったら伝えまして、善処をお願いしていきいと思いますが、そういう方向でＤＢＳのほうも今善処いただいているということを御報告し上げたいと思います。

○藤縄委員
　８ページというか、この間、経産省に行って増子副大臣にお目にかかったときに、電力会社ガス会社との連携を言っておられましたけれども、この対応はどうなっておられるのかといこと。
　それときょうの新聞だったと思うけれども、充電施設の報道があったのだけれども、これどこが出したのだろう。僕はきょう説明があると思っていたのだけれども、このことがちょと気になっております。
　もう１点はアンテナショップ。販路開拓の成果、産地活性化等成果があったということでけれども、この販路開拓の成果は、いささかの基準というか、他県との状況というか、自画賛ではどうなのかという思いがあります。
　先ほど藤井委員が家賃のことを言われたけれども、家賃そのものだけを比較するのではなて、こういった成果が本当に物販店のほうにもマージンでいくのかどうかとか、そういったとを勘案して家賃は決められるべきと思っておりますが、いかがでしょうか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　まず、電力会社、ガス会社という話ですけれども、まさにインフラ面で次の次世代送電網スマートグリッドの専門チームをぜひ立ち上げたいと思っていまして、例えば電気自動車のノさんですとか、三菱さんですとか、日産自動車さんなども巻き込んで、そういうプロジェトをぜひ次の６月の補正予算でそういうワーキングの設置というのを提案させていただけたと思っています。今まさに少し情報収集しておるところでありまして、当然、電力会社、ガ会社さんにもお声かけをしていきたいと思います。
　充電施設については、実はこれは生活環境部のほうの事業なのですけれども、今月中に緑分権推進改革の緊急プロジェクトというのが立ち上がります。それが組織化されましたら、工労働部にも関係する事項はぜひまた常任委員会で報告させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　販路開拓の成果のほうでございますが、とりあえずいろいろ上げさせてはいただいておりすが、済みません、正直申し上げまして、ほかの県さんのアンテナショップでどのような販開拓の成果があったとかというのは、資料をちょっと拝見したことがございませんでして、ろいろなアンケートとか各県調査もありますが、そこの部分はなかなか県が全部押さえていということではないようでございます。正直言って資料が手元にございませんので、ちょっそこは比較が非常に難しいところで、申しわけございません、そこはございません。
　あと、先ほど私どもの販路開拓の効果は、アンテナショップを使って例えば県の東京本部職員とか、販路開拓のコーディネーターが扱ったものも一応一緒に入れさせていただいておますので、正確な言い方としてはアンテナショップをきっかけとしたというふうになりますですので、これがアンテナショップのスタッフだけでということではございませんで、県が力を挙げて販路開拓をしているということでございます。
　家賃につきましては、いろいろ勉強させていただきたいと思います。

○藤縄委員
　28日に知事が会われるということですから、そういったことも話題になる可能性もあるのはないかと思いますので、言っておいたようなことです。

○市谷委員
　企業局なのですけれども、一つは電気事業なのですけれども、今、殿ダムの水力を利用し発電をする施設が大体でき上がっていると思うのですけれども、たしか元が取れるのが大体3年ぐらいかかるという計画だったと思うのです。それは、この経営改善計画に織り込み済みのかどうかということを教えていただきたいのが１点と、工業用水で鳥取工業用水が、殿ダが完成をしていくわけですけれども、需要が目標３万トンに対して半分ぐらいしかない状況で今後需要開拓をするということにはなっていますけれども、需要がふえなかった場合というはこの経営改善計画に反映されているのかどうかというのをちょっと教えていただけないでょうか。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　殿ダム発電所の取り組みに対しての計画はどういうふうに盛り込まれているかということございますけれども、現在の計画は22年度までの計画でございましたので入っておりません23年度以降ということでの計画をこれからつくる際に、きちんと盛り込んで、そのあり方といますか、そのありようを定めていきたいということでございます。
　工業用水の３万トンの殿ダムへの取水の権利を設定するわけなのですが、現在、見込まれいる需要量は約半分の１万6,500トンという程度での推移でございます。これにつきましては鳥取市内の工業用水のエリアの中に工業用地としての土地もまだ残っております。一方では相当のボリュームがないと難しいのでありますけれども、鳥取市が河原のほうに工業団地をいったようなことで計画されている中で、工業用水もぜひ持っていってくれないかというよな要望もあったりしておるところでございます。そういったようなことが実現いたしますと３万トンというのはすぐの間に底をついてしまうようなことにはなるのですけれども、これ今の動きとして定かなものではございませんので、今後かたいところの経営収支はどうかとあるいはこういったような可能性もきちんと抱えておくべきだといったようなことで取り組でいきたいとは考えております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、その他の事項に入ります。
　商工労働部、企業局、労働委員会について、執行部、委員の方で何かございませんか。（し）
　意見がないようでありますので、商工労働部、企業局、労働委員会につきましては以上でわりたいと思います。
　執行部の入れかえを行います。
　ここで休憩します。午後の再開は12時30分といたします。

                                午前11時45分　休憩
                                午後０時30分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。
　農林水産部に入ります。
　まず、４月１日付で職員の異動がありましたので、新任執行部職員の紹介をお願いします。
●鹿田農林水産部長
　４月１日の異動で大幅にかわりましたので紹介させていただきます。
　最初に農林水産部次長、西山信一です。

●西山農林水産部次長
　西山でございます。部長とともに農林水産業の振興に努めたいと思います。よろしくお願いたします。

●鹿田農林水産部長
　続きまして、参事監、全国豊かな海づくり大会推進担当、徳村純一郎です。

●徳村農林水産部参事監
　徳村でございます。大会の成功に向けて諸準備等を進めてまいりたいと思います。よろしお願いします。

●鹿田農林水産部長
　農林総合研究所所長、山本健太郎です。

●山本農林総合研究所長
　農林総合研究所の所長の山本です。研究所の本来業務であります農林業の皆さんの経営の化のための試験研究、それからそうしたものの普及に努めてまいりたいと思います。農林業の皆さんだけでなく県民の皆さんの認識を深めていただくということのために、研究の内容すとか生産現場の状況等を発信していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●鹿田農林水産部長
　農政課課長、岸田悟です。

●岸田農政課長
　農政課長の岸田でございます。昨年からの農林水産業の雇用の拡大、新規就農者の増大をこにしまして、農業農政の維持発展に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。

●鹿田農林水産部長
　農業大学校校長、下中雅仁です。

●下中農業大学校長
　農業大学校、下中でございます。現在、新規学卒者及びＩ・Ｊ・Ｕターンの入学者の方がくなっています。ともに安定した新規就農者として貴重でございますので、それに向けて尽したいと思います。よろしくお願いします。

●鹿田農林水産部長
　経営支援課課長、安養寺寿一です。

●安養寺経営支援課長
　経営支援課の安養寺でございます。認定農業者であるとか、集落営農組織等の担い手への援、それから新規に農業参入される方等の支援について力いっぱいやっていきたいと思いますよろしくお願いいたします。

●鹿田農林水産部長
　生産振興課鳥獣被害対策担当参事、須崎俊一です。

●須崎生産振興課参事
　須崎でございます。鳥獣被害対策、頑張りたいと思います。よろしくお願いします。

●鹿田農林水産部長
　畜産課課長、澤田雅広です。

●澤田畜産課長
　畜産課の澤田でございます。若い後継者の方が元気で夢の持てる畜産を目指していきたい思います。よろしくお願いいたします。

●鹿田農林水産部長
　続いて、課の名称が変わりましたので農地・水保全課課長、中村均です。

●中村農地・水保全課長
　旧耕地課でございましたが、このたび農地・水保全課ということになりました。心機一転農地・水の保全に向けていろんなことに取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いしす。

●鹿田農林水産部長
　農地・水保全課水資源・防災担当参事、森木理典です。

●森木農地・水保全課参事
　森木でございます。国営中海干拓事業が22年度で完了いたします。これに向けて頑張りたと思いますので、よろしくお願いします。

●鹿田農林水産部長
　農地・水保全課農村整備室長、清野哲生です。

●清野農地・水保全課農村整備室長
　農村整備室長の清野でございます。引き続きいろいろな農業施策の下支えをいたします基整備を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

●鹿田農林水産部長
　森林・林業総室総室長、清水秀満です。

●清水森林・林業総室長
　森林・林業総室の清水でございます。森林・林業、木材産業の再生を目指して努力してまりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

●鹿田農林水産部長
　続きまして、チーム長から室長に変わったということで、森林・林業総室林政企画室長、成明です。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　林政企画室、岩成でございます。よろしくお願いいたします。

●鹿田農林水産部長
　同じく県産材・林産物需要拡大室長、﨏田淳一です。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　県産材・林産物需要拡大室、﨏田でございます。よろしくお願いいたします。

●鹿田農林水産部長
　森林づくり推進室長、大北誠です。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　森林づくり推進室長の大北でございます。よろしくお願いいたします。

●鹿田農林水産部長
　水産課課長、古田晋平です。

●古田水産課長
　水産課長の古田でございます。昨年、一昨年と燃油高騰にあえぐ沿岸漁業に比較的集中し施策を展開してまいりましたけれども、これから沖合漁業にも、あるいは流通にも目を向け施策を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●鹿田農林水産部長
　水産課水産振興室長、田中美史です。

●田中水産課水産振興室長
　田中でございます。水産業の振興に向けて精いっぱい努力する所存でございますので、よしくお願い申し上げます。

●鹿田農林水産部長
　続きまして、市場開拓局食のみやこ推進課課長、三木教立です。

●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
　食のみやこ推進課の三木です。昨年までは食のみやこ推進室でございました。心機一転、で地域を元気にしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●鹿田農林水産部長
　あと１名、全国豊かな海づくり大会推進課長ということで、室長から課長になりました圓智則がきょう公務で出張中のため御紹介だけさせていただきます。

◎伊藤委員長
　大変な時期でありますけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、本日の議題に入ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。簡潔、要領く、きちんと説明してください。
　議題14、松くい虫防除事業における入札談合疑いと今後の対応について、岸田農政課長の明を求めます。

●岸田農政課長
　それでは、別紙をお願いいたします。松くい虫防除事業における入札談合の疑いと今後の応についてでございます。
　３月８日から19日にかけまして、農林水産省が鳥取県森林組合連合会に対し、３年に１回常例検査を実施した際、市町村が発注する松くい虫地上散布業務委託等の入札に際し、事前入札者に入札金額を指示し、入札を実行したということで、独禁法に抵触するおそれがある態が認められたというものでございます。これを受けまして、３月30日には農林水産大臣がの事案を公表されております。
　把握件数は、資料に書いてございますとおり平成16年度から21年度までの間に落札件数が3件、金額にして１億2,800万円ということで、刑法並びに独禁法違反に相当するおそれがあということで公表されております。これにつきましては、国のほうでは今後の捜査等への影があるということで、事実関係の詳細は公表されてはおりません。
　４月６日から９日にかけまして、連合会に対して、平成15年から21年度の実態について追調査を実施されております。県、行政監察監については検査協力のため立会をしておりますなお、検査結果については、４月下旬に公表することを検討しているというふうに伺っていところであります。
　これを受けまして、県の森林組合連合会は、４月１日に理事会を開催されて対応策を決定れたと。その内容について、４月５日に農林水産部長に報告されております。
　２点ございまして、大学教授、弁護士、連合会監事等から成る調査特別委員会を設置して任の明確化、再発防止策の構築を行うということが１点。それから、農水省の検査結果が出まで連合会、森林組合は、国、県、市町村が実施する公共事業入札への参加を自粛するといものでございます。
　県の対応でございます。検査・指導関係でございますが、国の検査講評にあった疑わしい案等につきまして、連合会調査及び森林組合の検査を３月23日、24日に行っております。さに４月12日、13日に国から情報提供を受けた森林組合に対しまして行監が追加検査をしておます。そのほか、公正取引委員会に対して調査等で入手しました資料について報告しておりす。
　行政処分等の検討でございますが、今後発出されます国及び県の検査書の内容を踏まえ、政処分の検討を行うということにしております。それから、公正取引委員会が行政措置等を定した場合、組合に対して業務改善命令等の行政処分を行うこととしております。
　事業の関係でございますが、４月９日、関係市町村を集めまして対策検討会を開き、関係1市町村全市町村が今年度の事業を実施をするということで意向確認をしております。その席上県は入札の透明性を図るということで、一般競争入札の導入を提案しております。さらに、昨日、19日に市町村、県のほか自然保護団体、有識者等で構成します防除連絡協議会を開催まして、空中散布について、原則として県内業者による一般競争入札により実施するというとを決定されております。これを受けまして、各市町村は本年度事業を開始をすることとさております。

◎伊藤委員長
　議題15、財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構に係る経営検討委員会の設置について及議題16、耕作放棄地全体調査フォローアップの結果について、安養寺経営支援課長の説明をめます。

●安養寺経営支援課長
　１ページ、２ページの２件について御報告させていただきます。
　まず初めに、財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構に係る経営検討委員会の設置についということで、この委員会を３月24日に設置いたしましたので概要を御報告させていただきす。
　経緯のところにございますように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行等にづきまして、県が損失補償等の財政援助を行っている第三セクターのうち経営が悪化してい団体を対象として、経営検討委員会を設置して改革プランを策定するということになっておまして、鳥取県で対象になっていますのが財団法人鳥取県農業開発公社と財団法人鳥取県造公社の２公社ありますが、造林公社のほうは既に昨年４月に立ち上げをされているところでざいまして、今回３月24日に農業開発公社のほうを対象に検討委員会を設置させていただいということでございます。
　２番目に課題と検討方向ということで書いておりますけれども、農業の担い手への総合的支援を実施できる体制を整備するということで、昨年12月に農業開発公社と農業担い手育成金を統合いたしました。ということで、今名称が題名でありますように財団法人鳥取県農業村担い手育成機構ということになっております。
　今後は、農業開発公社がやっておりました農地を買い入れまたは借り受けて、まとめて農を売り渡す、あるいは貸し与えるというような、いわゆる農地保有合理化法人の機能、そうた機能を活用しながら担い手育成の方向へ事業をシフトしていくということ。それから、将的には農業会議等との一体化も検討しながら、新規就農者とか生産法人、集落営農等いろん担い手を育成していくということの体制を整えることが必要であろうというふうに考えておまして、今回、検討委員会ではそうした担い手育成対策の拡充を基本に、機構の将来方向と経営のあり方を検討していただこうというふうに考えているところでございます。
　そういうことで、３番の検討委員会の検討事項につきましては、申し上げたようなことをれているところでございます。
　４番目の委員の構成につきましては、男性３名、女性２名ということで、大学なり有識者方、それから経営関係に詳しい方で構成しております。委員長につきましては、３月24日の員会で鳥大の小林先生にお願いしているところでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、明後日23日に２回目の委員会を行って、あと５月、月にも行ってまとめていきたいと思いますが、来年度予算にも反映させた上で、１月ごろに過報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、耕作放棄地全体調査（フォローアップ）の結果について御報告させていただます。
　これも昨年４月の常任委員会で、平成20年度の全体調査の結果を御報告させていただいたころでございますが、こういった耕作放棄地の解消を図るためには、その現状を的確に把握て、それぞれの状況に応じた対策を講じていくことが必要でありまして、毎年度こういったォローアップ調査をやっていって、その上で解消計画に基づいた耕作放棄地の解消を目指しいこうとしているところでございます。
　調査の主体は、各市町村・農業委員会にやっていただいております。
　調査の方法ですが、昨年の４月から11月にかけて、耕作放棄地の１筆ごとについて現地調を行っていただき、緑、黄、赤の３分類にしていただいて集計をしているところでございます緑につきましては、草刈り等で簡単に再生できるような土地でありますし、黄色につきましは重機等を用いた基盤整備等を実施すれば農業利用できるというようなものでございます。については、農地に復元して利用することはなかなか難しいところということで分類していものでございます。
　調査結果を２番に上げておりますけれども、11月30日現在というところでございます。まず昨年度、平成20年の公表データからの修正を少ししておりまして、この中身は赤の判断未了いうところがございますが、その部分が判断をされて、赤だったものを緑あるいは黄色に判されたものがございますし、いよいよ赤だということで判定されたものがございます。それ若干修正しております。その上で、平成21年度に新たに耕作放棄地で把握したものがトータで148ヘクタールございました。ということで、現在合計面積が県内で1,243ヘクタールといことでございます。
　（２）番としまして、解消確認面積というものを入れておりますけれども、営農再開の見みが立っているもの、それから重機等で基盤整備した後に営農再開の見込みが立つものをＡりＢにしております。ということで、保全管理というのは、まだだれが耕作するかというのはっきりしていないものですが、一応再生しまして、一応耕作できる状態になっているものそれを保全管理していこうというものですが、これを足し上げますと全部で89ヘクタールが年11月30日までに解消されたということでございます。
　今後の対応としましては、一応再生利用可能な緑と黄色の合計面積1,141ヘクタールからう既に解消されました89ヘクタールを除いた1,052ヘクタールについて、引き続き国の対策り県の対策を活用していただいて解消に努めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、つくられる方がどうしても必要になってきますので、担い手対策と裏一体のものだというふうに思っております。ということで、市町村と連携しながら総合的取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題17、とっとり花回廊の指定管理者の選定方針について、今井生産振興課の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　３ページをお願いいたします。とっとり花回廊の指定管理者の選定方法につきましては、月議会の議決に際しまして選定方法を検討するよう附帯意見をいただいておりますが、４月日の常任委員会の花回廊調査での意見交換等を踏まえまして、検討結果を報告させていただます。
　選定方針でございますが、とっとり花回廊は、集客施設として広く民間の活力を活用する設として、公募で募集する施設として整理しているところでございまして、今回の指定管理の選定に当たりましても、他の集客施設同様に公募で選定したいと考えております。
　附帯意見の内容は原文どおり掲載させていただきました。
　附帯意見に対する対応でございますが、雇用の確保につきましては現在の施設従事者の継雇用につきましては、雇用の安定という観点からはもちろんでございますが、熟練した人材確保の面、それから利用者に対するサービスの継続性の観点からも配慮する必要があると考ておりまして、指定管理者を選定する際の審査項目としたいと考えております。
　花卉園芸の振興につきましては、花回廊で使用する花壇苗の99％を県内で調達していただておりまして、また、農家によい苗を生産してもらうために、花回廊職員と農協、普及所の員等で連携して巡回指導に当たっており、生産技術の向上に努めていただいているところでざいます。この花卉振興の取り組みは今後も続けていただきたいというふうに考えておりまて、審査項目としましては、この組織及び職員の配置、職種等は適切かという項目がございすので、必要となる技術職員を配置して、指導できる体制になっているかどうかを審査したというふうに考えております。そのほか花回廊の花卉振興の機能としまして、利用者、消費などに対する花の魅力発信拠点として期待しているところでございまして、その機能を果た計画かどうかを事業計画全体で評価していきたいというふうに考えております。
　今後の検討事項でございますが、４月６日の常任委員会の視察の際にたくさんの意見をいだきました。長期的な視点に立った施設整備への取り組みにつきましては、県が主体となっ指定管理者などの意見を聞きながら検討していく必要があると考えておりまして、今後、施整備のあり方とあわせまして適正な指定期間について検討していきたいというふうに考えてります。
　今後のスケジュールでございますが、本日この報告を了解いただきましたら、早速審査委会の設置と委員の委嘱を行います。審査委員会の検討結果につきましては、その都度本委員に報告させていただきまして意見をいただくとともに、９月議会または12月議会で指定管理の指定の承認をいただきたいと考えております。

◎伊藤委員長
　議題18、飼料米・飼料稲の取り組みについて、澤田畜産課長の説明を求めます。

●澤田畜産課長
　４ページをお願いいたします。飼料米・飼料稲の取り組みについて報告させていただきます。　飼料米は、輸入トウモロコシの代替となるものでございます。国の施策で平成22年度の戸所得補償モデル対策の新規需要米として反当８万円交付されるようになっておりますけれども県では飼料米の供給側、需要側ということで耕種農家と畜産農家の取り組みが進むよう鳥取飼料米推進協議会で情報提供とそれぞれの課題解決に向けて支援を行っております。その取組みについて報告させていただきます。
　まず、昨年の12月18日に、農業団体の主催によります飼料用の米と米粉用の米に係る需給策協議会が開催されまして、ここで連携をとりながら推進していくということで双方が確認れております。その次に、１月14日になりまして、鳥取県の飼料米推進協議会第１回を立ちげております。この場で飼料米というものを関係者で取り組んでいこうということで意見交がなされております。第２回は２月10日に開催しております。このときには具体的なモデル例、試算等の情報を提供させていただいております。もみでそのまま供給するのか、玄米にてするのか、生産経費が６万円、７万円とか、そういうふうな具体的な話をさせていただいおります。また、希望価格としましてトウモロコシは大体21円ぐらいで今入っておりますけども、この場合、代替として27円がいいのか、30円がいいのか、40円がいいのかというよう希望も出ております。そのようなことを情報提供させていただいて、この場で議論させていだいております。その後、２月17日から個々の取り組みに対して協議が継続されております。　その結果、右側のほうに今後の方針でございますけれども、４月７日現在の取り組みといしまして、昨年が8.43ヘクタールでございましたけれども、供給側といたしまして189.6ヘタール、1,078.4トンの供給が可能ということで、今その辺までたどりついております。畜のほう側といたしましては1,391トンが必要だということで、現在のところ78.3％という栽面積を確保しております。これを100％になるように今後の取り組みとして引き続きマッチグのフォローアップなり、あとは飼料米を供給する、給与するための必要な機械とか器具の期投資の支援について検討いたしております。保管庫とか粉砕機、混合機というものが必要なりますので、そういうものを支援できないかということで今検討をさせていただいておりす。それと、第３回の飼料米推進協議会を23日、金曜日に開催いたしまして、今までの取りみ状況、次年度に向けた新たなマッチングができないかとか、専用品種はないかとかといううな提言をさせていただこうと思っております。
　具体的な需要側と供給側は、ここに書いてあるように県内の東・中・西それぞれの畜産農なり農協さんのほうで取り組んでいただいております。
　次に、飼料稲でございます。飼料稲では、先ほどの飼料米と違いまして、今度は粗飼料、のほうの代替となるべきものでございます。
　平成13年からこの東部地区のほうで取り組みが始まりまして、だんだん拡大をしておりまけれども、東部のところに書いておりますが、東部コントラクター組合、作業受託組織でごいますが、ここの取り組みにより年々拡大をしてきております。中部につきましては、東部コントラクター組合が中部のほうまで今支援をしておりまして、新たに北栄町、琴浦町の２落で新規の取り組みが予定をされております。西部地区につきましては、各地区の飼料生産合を中心に今調整中でございます。
　今年度の予測でございますけれども、平成13年に10数ヘクタールから育てたものが昨年は160クタール、ことしは205ヘクタールということで、4,430トンが見込まれております。このう178ヘクタールは確定しておりまして、27ヘクタール、今ここの最終調整に入っているとこでございます。
　今後の取り組みといたしましては、東部のコントラクター組合を中心に需給調整をやってったり、中西部では引き続き専用収穫機を持つ飼料生産組合と最終調整を行っておりますのでその支援をしていきたいと思っております。

◎伊藤委員長
　議題19、農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施について、今岡農林総合研究所企画務部長の説明を求めます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　資料５ページをお願いいたします。農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施について報告いたします。
　県民ニーズを反映しました試験研究とするために、平成20年度より外部評価を導入いたしおりますけれども、今年度は昨年９月に新規課題の事前評価、それから実施中の課題の中間価を実施したところでございます。このたびは前年度に終了しました16課題の事後評価及び了後３年を経過した11課題の追跡評価、計27課題について評価を実施いたしました。
　評価は名簿にありますような各分野からの外部評価委員さんから、それぞれ３つの評価項につきまして５段階評価を行っていただきました。
　評価結果の概要につきましては、３の表のとおりでございますが、普及活用の努力が必要されたものもございましたけれども、おおむねすぐれた研究、非常によい、あるいはおおむよいといった評価をいただいたところでございます。
　個々の課題の評価結果は、６ページから９ページの資料のとおりでございますが、幾つか説明させていただきます。
　まず、６ページの農業試験場でございますが、追跡評価の１として、売れる米づくりのたの病害虫管理技術の確立がございます。これは県内でいろいろな病害虫がございますけれどもそれの発生実態を把握し、省力・低コストの防除方法を確立いたしまして、ＪＡの防除歴なに採用されるなど、大規模農家から兼業農家まで広く普及したということで評価をいただきした。
　７ページの園芸試験場でございます。追跡調査の１ということで、新品種砂丘長いも、「ばりっ娘」のことでございますけれども、この省力安定栽培技術の確立でございます。「ねりっ娘」は普通の長いもと違いまして、切り芋から発芽しないということで、ムカゴから種をつくる必要があるわけですけれども、そのムカゴの養成をハウス内の圃場で効率的に増殖るという方法を確立して、栽培面積の増に寄与したという評価をいただきました。
　８ページの中小家畜試験場でございます。事後評価の３で、ガラス発泡材を利用した畜産水処理試験でございます。県内の畜産農家に簡易汚水処理施設が普及しておりますけれどもそれに安価なガラス発砲材を利用した生物膜汚水処理装置を開発して組み込むことによって排水基準をクリアできるということで、既存施設に低コストで能力向上が図れる可能性があということで評価をいただきました。
　９ページの林業試験場でございます。追跡評価の１、鳥取県における林地表層崩壊の特性試験でございます。本県は表層崩壊が発生しやすい花崗岩が広く分布しておりますけれどもこの脆弱層を明らかにすることによって、年々ふえております作業道の計画におきまして危箇所を避けて災害防止に寄与できるということで、各方面に普及させていただいているといことで評価をいただきました。
　追跡評価の２でございます。スギ間伐材を用いたクリタケ栽培試験でございます。中山間などで切り捨てされております杉の間伐材の有効利用ができないかということで、クリタケ栽培試験を行ったものでございますが、栽培ができるということは明らかにできましたけれも、広葉樹に比べて収量が少ないということで生産技術の確立には至りませんでしたが、着点はよかったので次の展開を期待するというふうな御意見をいただきました。
　最後、追跡調査の１、水産試験場でございます。有害プランクトン対策事業（赤潮・貝毒ということで、赤潮の発生機構を解析して予察を実施したり、あるいはイガイ類の毒化機構解明して、閉鎖海域以外は問題ないといったことを明らかにしたものでございます。
　こういった御意見、御指摘を踏まえまして、さらなる普及活用に努力いたしますとともに今後の試験課題の設定あるいは県民ニーズを反映した役に立つ試験研究に今後とも努めてまりたいと思います。

◎伊藤委員長
　議題20、水産試験場ホームページの改ざんにかかる対応について、増田水産試験場長の説を求めます。

●増田水産試験場長
　10ページでございます。水産試験場が掲載しておりますホームページが何者かによって改んされたことが３月17日に判明したことを受けまして対応を取りまとめたので報告をさせてただきます。
　改ざんされたホームページでございますけれども、境港の旬別まき網水揚げ量のページと培漁業センター観測による湯梨浜町沿岸水温の２ページでございます。これらのページはとネットとは別の民間レンタルサーバーの中にあるホームページで公開しているものでございした。上記のページにアクセスしますと、危険なプログラムを実行する攻撃サイトに接続さる簡易プログラム、スクリプトというものらしいのですけれども、それが挿入されていたとうことでございました。
　上記のホームページ２つには、いずれも鳥取県情報公開条例第９条第２項に該当する情報産、分類１でございますけれども、これは含まれておりません。
　被害状況でございますが、現在のところまで水産試験場のほうに被害の報告及び問い合わもございません。
　改ざん発覚後の措置でございますけれども、直ちに物理的にアクセスできないようにしまて、不正なスクリプトを削除して、レンタルサーバーのファイルをすべて削除しておりますまた、情報提供していただいておりました利用者の皆さん方にファクスによりおわび、またームページにおわび文章を掲載しております。
　これらの改ざんの想定される原因でございますけれども、ホームページの更新は古いバージンのフリーソフトを使用しておりまして、ウイルスに対して脆弱であったと。また、最新バジョンへの更新を随時行っておりませんでした。レンタルサーバーのアクセス用のパスワーの変更というものも平成18年４月以降されておりませんでした。このことから、何者かによてレンタルサーバー用のパスワードが盗み取られまして、レンタルサーバーのホームページのファイルの改ざんが行われたのではないかというふうに推測しております。
　今後の再発防止対策でございますけれども、これらのホームページの作成及び更新につきしては、原則として外部レンタルサーバーを使用しない、県庁ＬＡＮに接続されたパソコンみを用いて使用いたします。また、技術的にとりネットサーバーでは運用困難なもの、例え人工衛星の海表面の水温画像でございますけれども、こういうふうなものにつきましては外サーバーを利用しますけれども、セキュリティーの保護を高めるために受信装置の保守管理行っている業者へ委託したいというふうに考えております。それから、県庁ＬＡＮに接続しいない独自の解析用の、あるいはプレゼン用のパソコンにつきましては、最新のセキュリティソフトを導入して、きめ細かなアップデートを行っていきたいと考えております。また、鳥県情報セキュリティポリシーに従いまして、情報セキュリティー管理者を中心に組織内の情セキュリティーの周知徹底及び研修の強化を図ってまいります。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はございませんか。

○山根委員
　松くい虫防除事業における入札談合疑惑につきまして、これから順次質問したいと思いまが、特に松くい事件につきましては非常に社会問題となり、私もかかわっている森林組合系が大きくクローズアップされて、大変御迷惑をかけたというか、そのような認識になったわでありますけれども、私もその責任者という立場でありますけれども、具体的ないきさつと細かいことについては承知していないわけですけれども、いずれにしても流れについていろろと疑問がありますので、非常に大事な問題だという意味で、これは農水部長にお尋ね申しげたいと思いますので、ぜひとも農水部長の誠意ある御答弁や見解をお願いしたいと思います。　本県の山の事情につきましては部長は御存じだろうと思いますけれども、県土の74％にもる森林面積というような状況になっておりまして、その中で特に22万5,000ヘクタールといことで民有林が非常にたくさんになっておるということですし、さらにまた言いかえますとそのうちの70％近くが手入れが必要な45年生以下の山林になっているというようなことになております。
　これはいずれにしても戦後といいましょうか、国の政策によりまして、植えなさい、植林なさいというような政策で山道もないところを一生懸命我々の先人が育て続け、植え続けたのがこのような結晶になってきたわけでありまして、先人たちは恐らく治山を願いながらこを植えたものだろうというぐあいに思いますけれども、国のほうの政策によりまして、木材輸入が自由化されたのが昭和35年でありますが、この背後関係を全く考えないで、関税などゼロというような国策として解除されたわけなのであります。その中におきまして、その当時いわゆる30年代には94.5％も木材の自給率はあったわけですけれども、それがどんどんどんん40年には71.4％、あるいは50年には35.9％、平成12年になりますと18.2％というようなこになる。今日現在は若干上がりまして23％ぐらいまで上がったということですが、そういっ意味におきまして、非常に山村が疲弊した、あるいは先輩たちがつくりました山がその山村苦しめておるというような状況になっているわけでありますし、そういった中での組合といものでありまして、県下に８組合あるわけでありますけれども、組合員は約１万7,000人ばかり運営しているというような状況であります。
　今、山がＣＯ２を初めとして非常に大切な時期というぐあいに言われておりますけれどもそのような先輩たちが植えました、育てましたところに住む者が山を守ろうという願いをかて森林組合等をつくり上げておるわけですけれども、もし山村問題や、あるいは山に対する策をしようと思えば、この森林組合が担う役割は私自身は非常に大きいと思いますし、それりの自負を持ってやっているわけでありますけれども、このようなものがなくなったり、あいは崩壊してもこの林業行政や山村行政というのができるとお考えか、できないとお考えかまず、農水部長の見解をただしておきたいというぐあいに思います。
　また、法的な事項で若干申し上げておきますけれども、森林組合法という法律によりなが守られたりあるいは取り締まられたりしておるわけでありますけれども、この森林組合法の１条の目的には、この法律は、森林所有者の協同組織の発達を促進することにより、森林所者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もって国経済の発展に資することを目的とすると書いてあります。これは農水部長も十分御案内のとりだろうと思いますし、また、その法律の中におきましては、117条で、国及び都道府県は合に対して、その行う事業を通じ、森林の有する公益的機能の維持増進が図られるように、の健全な運営と発達について助言したり、あるいは指導を行う等必要な配慮をするものとすと、いわゆる指導しなさいよということも定義されておるということ、これは部長も御案内ろうと思いますが、いかがなものか、御承知かどうかということもお尋ねしておきたいと思ます。
　なお、また、119条におきましては、この法律における行政庁は、中を飛ばしまして、都府県区域を地区とする連合会については農林水産大臣とし、その他の組合については都道府知事とするということでありまして、いろんな施策に対して助言、注意することは知事の責で単位組合、連合会は農林水産大臣ということになっておるのですが、そういった区分につても農水部長は十分御案内であろうかどうか、そこまでをとりあえず質問します。

●鹿田農林水産部長
　幾つか質問をいただきましたけれども、最初に森林組合の役割とかという部分につきましは、これからどうかという話になってくると、今の現状を考えますと、森林組合の果たす役は大きいと思っています。
　ですから、今回こういうことがありましたけれども、一新して改めた取り組みができるのなというふうには考えております。といいますのは、４月５日に森林組合連合会さんが来らまして、今回、調査特別委員会を設置したという中で、これから原因と再発防止策を構築すという話もありましたし、あわせていろいろ今回疑惑を発生させたという責任から、森林組連合会自体も組合さんと一緒になって当面の間は自粛しましょうというのは、特に森林関係で自分らの関係で森林事業自体がとまってしまっても困るという御意見もございまして、それうちのほうとしても素直に受けさせていただいて、松くいの事業などは新たな形で進めよういうことで、４月９日に市町村などの皆さんに来ていただいて、一応意向確認した上で19日空散をできるような形にしたわけでございます。ですから、何らかの結論が出て、それに対て新たな出発がまたあるのかなというふうには考えております。
　ですから、今まで森林組合さんが築き上げた山を守るような取り組み自体は、やはりこれら今の政権の中でも10年後には二酸化炭素25％削減という大きな課題がありますので、その境問題を考えてもやはりやっていかなければいけない話かなと思います。
　あわせて、県のほうの取り組みもそうなのですけれども、単に森林組合だけではなしに建業者の方とかも入ってきて、ほかの業者も入ってきた中で、今いろんな仕事をさせてもらっいますので、そういう広がりは今後さらにふえてくるのかなというふうには思っています。　それと、言われるように公益的機能を果たすための森林組合さんの今までの御努力についは敬意を表しておりますし、従前ありました、委員が言われましたように昭和35年の木材の入自由化がありますね。あれなどにつきましては、私もどちらかというと、なぜああいう時に輸入自由化までしてしまったのかということで、それがやはり山を崩壊させた一つの大き要因になっているという認識がありますけれども、今の時点で、もう戻れないような状況になっていますけれども、ただ、最近でいきますとほかの国から輸入材が入りにくくなっていという現状もございますので、やはり国産材の利用というのは大きな課題かなと、それをしいかなければいけないというふうな位置づけで思っていますので、それは進めていきたいとうふうに考えております。
　あわせて、森林組合連合会さんと森林組合さんへのそれぞれの指導の役割分担ですけれども基本的には委員が言われましたように、国が連合会組織はしますという話なのですけれども県もできないわけではないのですけれども、ただ役割分担として、今は一応国にやってもらて、ダブらないような形で残りの分を、森林組合の分は地元の都道府県がやるという取り組に仕分けさせていただいているところでございます。

○山根委員
　組合法については御案内で御理解いただいているわけでしょうか。今の話の中で、できなわけではないですけれどもという話ではなしに、法がきちんと連合会は大臣ですよ、あるいその他は知事ですよということになっているのですから、できないとか、できるの話ではなに、そうなっているということは御認識でしょうか。

●鹿田農林水産部長
　法律関係について、私も上手に説明できないものですから、ちょっと岸田課長のほうに説させたいと思いますので。
○山根委員
　いや、部長に問うたのだ。部長でお答えいただきたい。

●鹿田農林水産部長
　法律の中に項目が出されていまして、その項目の中で、単純に国が都道府県の森林組合連会、要は県を単位とした森林組合連合会を検査指導するというようなこと以外に、都道府県体も森林組合連合会については調査できる、検査できるというような規定も盛り込まれていというのが実態でございます。

○山根委員
　そのような認識ならそれでもいいですけれども、ただ、この事件につきまして、早速、平知事は記者発表をなさっております。そのときに、もし検査で指摘されましたようなことが疑わしいことが事実であればという前言葉で、これに対する対応とかいろんな考え方を発表れております。ただ、その後におきまして、今度は部長の前に各森林組合長が自粛しますとうことを申し出たときには、部長はさも談合があったともとれるような形で断定的な発言をなりなさっておるというぐあいに聞いておるわけであります。官房検査では疑わしいですよ言っている段階です。それなのに断定的に物をおっしゃるというようなことについて、非常違和感を感じているわけですが、部長、何かそれについてコメント。

●鹿田農林水産部長
　当日来られたときに、私も談合だという話はしなかったと思います。談合が疑われるよう状況が認められたということがあり、森林組合連合会さんなり森林組合の方が見えられて、ういう対応をしますという話だったものですから、それを受けとめたという話でございます。
○山根委員
　疑わしいからして、連合会でも調査しましょうということで弁護士を置いたりいろいろなでやろうということですから、行った人に聞くと、８人の組合の人が行ったときには部長は定的なことでおっしゃったというので非常に不快感を感じておるということですから、部長思いと言葉とが違っておればそうでありましょうが、受け取る側としてはそのようなことでって、きょうまで松くいや、あるいは山をだれが守るかということで一つの使命感を持ちならきょうまでやりましたということだけれども、断定的なことをおっしゃったので、非常に快感を感じたり、あるいは失望したというようなことであります。
　そこはそこで部長のお考えはお考えでいいだろうと思いますが、ただ、この経過につきまては、部長は御案内だろうと思いますけれども、これは昭和51年から平成15年までの27年間全部随契でおやりになっていたのでしょう。そうしますと、随契であったものをなぜ競争入にされたかということは、これは県の考えあるいは発注者の考えですから、それは別に構いせんけれども、いずれにしても育っていないのでしょう。そういう事業を随契でずっとおやになったのでしょう。その中におきまして、今度は補助金を出して町村にお任せになる、あいは従来は県もおやりになっていたでしょう。
　ところが、果たして、では森林組合が、単位組合がそういう仕事になじんだのか、あるいそれができるノウハウがあるのか、25年間も一つのところにノウハウがある形で随契をさせおいて、今になって寝た子を起こすような形で今度は競争入札ですよといって競争入札の形とられた。そのときに、連合会というよりは単位組合が連合して、いわゆる一軒の世帯でしう。親子の関係というか、一軒の世帯になったものを並べておいて、体裁だけつくって競争札ですよとおっしゃっても、各単位組合は仕事をする力もない、あるいは見積もる力もない仕事をやる気もない、道具もないということなのです。そのものを体裁だけ整えて、自分たがいい子になってつくっておいて、入札です、入札がありましたと。その入札に招かれましも、単位組合というのは積算することもできない、道具もない、やる気もなければやる意欲ないし、やる力もないのですよ。そのものを並べておいて、入札がありましたというような政をきょうまでしておいて、きょうになって談合ではないですか、談合が疑われるのではなですかというようなことについてどうお考えかお尋ねしておきたいと思います。あるいは、契がなぜ悪かったのか、本当の意味でそのような体裁だけしておいて、自分たちはいい子にって、談合だっただろう、談合だっただろう。しかも、なおかつ県は特に公取にまで申し入をしたのでしょう。では、県がこれが疑わしいからといって公取に申し入れしなければならい法的根拠は何ですかということをお尋ねしておきたいと思います。いかがでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　言われるとおり平成15年までは随意契約で実施されておりまして、その当時、松くいの空事業自体について、県の事業を取りやめるというようなこともあって、市町村が実施する場については県が補助していきましょうという仕組みに変わりまして、そのときに随意契約か競争入札という形に移行したという経緯がございます。ですから、そのときに、従来、それ前に随意契約をやっていたときに、随意契約自体は森林組合連連合会さんが主体でやられたいう大きな要因は、多分広域的にそれまで県全域でやっていたものですから、森林組合連合さんのそういう調整機能、そういうことが中心になって実施されていたと思うのですけれどもそれ以後、市町村の段階になりましても、そういう実績を加味されて市町村段階では指名競入札という形で取り組まれたというふうに解釈しております。
　ですから、その話と今回の話はちょっと別個の話だと思うのですけれども、要はあくまで禁法に基づく談合の疑いがあるかないかの話で、今、公取さんのほうにも県としてはそうい疑いがあるものがもしあるとしたら、その資料は提供させていただいているというだけでごいます。

○山根委員
　だから、疑われることを提供したはいいけれども、どんな法によって、あなたは公取に訴なければならないのかという訴える根拠をきちんと教えてほしいということなのです。それ同時に、さらに補助金を町村に渡しても、あるいは市に渡しても、補助金か適正に使われたどうかということをチェックされるのは行政上の役割だと思うのです。その役割が、事実とて入札している人たちがやる力があるかないかというものを競争させるのではなしに、ただ裁上つくったような形で入札が何十年も続いておるでしょう。それには全く目もくれず、事が起きて、疑わしいと言われたら、早速公取に疑わしいからといって資料を出さないといけいという根拠や、そういった物の考え方なのですかということを聞いておるわけだ。いかが考えですか。

●鹿田農林水産部長
　最初の法律的なものですけれども、これはあくまで独禁法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律で、そういう情報を入手した場合については、公取委に資料提供したり申したりするというような義務を果たしただけのことでございます。

○山根委員
　それは何に書いてあるのか、何の法律ですか。

●鹿田農林水産部長
　独占禁止法です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づいているものです。
○山根委員
　県はそれを承知したら報告しなければならないと書いてありますか。

●鹿田農林水産部長
　そう書いてあります。

○山根委員
　疑わしい場合でしょう。

●鹿田農林水産部長
　そうです。疑わしい場合です。

○山根委員
　市町村が行います事業について、補助金を適正に使おうというものが、内々の人ばかり指して、仕事をする力があるとかないとかということでなしに、そういうものを指名したこと何十年も見逃しておいて、それがいいと思われますか。

●鹿田農林水産部長
　そこのところは若干問題はあるかと思うのです。それで、市町村自体が実際指名する業者選定する場合に、その指名業者に対して確認をどこまでしていたかという問題もちょっとあと思うのですけれども、ただ、森林組合連合会さん、森林組合さんと同列にはかってやれるのだという、実施できる者として認めたということで発注していますので、そこら辺が実際初めからやる気がないというふうに言われますと、そこのところはどういう形で今度選定の準をつくるのかというところはありますけれども、そこら辺についてはまた市町村とも相談てみたいと思います。

○山根委員
　やる気があるかないかよりも、税が本当の意味で正しく生きた形で事業ができる業者にさるのが当たり前でしょう。補助金を流して、それを管理監督されるのは県でしょう。そのもが市町村だから知らないということではないと思います。
　さらにもうちょっと深く申し上げますと、官房検査も18年に来て同じものを見ておるのでよ、連合会に対しても。そのときには何のこともなかったのです。それが今になってみて、れは談合の疑いがあるということで大臣までが記者発表されたのでしょう。県も２年に１回常例検査をおやりになっているのでしょう。県の検査官も常例検査を２年に１回は必ずやっおられるでしょう。そのときに何ら問題、指摘がなかったのですよ。それは一体何だったのしょうか。どう認識されますか。

●鹿田農林水産部長
　３年に１回の検査で、18年に来たときに同様の検査をされていると思います。ただ、そのきに書類等について確認した範囲がどこまでかというと、今回のと違っていたのかなという識でおります。ですから、前に、18年のときに同じような状況で確認できるようなことがあば、同様の疑いは発生したのではないかというふうには思います。

○山根委員
　県の常例検査の話がありません。

●鹿田農林水産部長
　県の常例検査でも、そこまでの部分は今までの状況の中で確認できておりません。ですから言われるとおり県の常例検査のほうの関係では確認できなかったということはあります。あせて、執行者のほうの立場で補助事業を一応つくって、実際市町村に実施してもらっているけでございますけれども、その確認の中でそういうことが見つけられなかったことについて任がないかという話もありますけれども、それについても、そういう状況は今までの段階で認められなかったということでございますので、そういう事実しかないということでございす。

○山根委員
　国の官房のほうも18年には同じ書類を見ているのだそうです。ところが、その人は何にもれには触れていません。県も見たときは正しかったではなしに、何年も何年も何年も、２年１回ずつ検査していたのでしょう。では、きょうまでの検査は全く責任はないのですか。私ちも見過ごしておったから、今後は見過ごさないような形で検査体制も考えなければならなとか、いろんなことがあってもいいと思います。それが一方的に森林組合系統だけがさも談した――談合なのか、談合でないか疑わしいのですが真実がわかりません。あるいは競争す意欲もない、そのようなものを指名したこと、それは我々のほうにもする力がない者が入札来なさいと言ったら、行ったことにも問題がある。ところが積算一つできない者が寄っておのでしょう。だから、連合会がどのぐらいなものでしょうかと言えば、あるいはどれぐらい金額のものではないでしょうかというのは、これは当たり前のことだ。そのようなものを補を出されて監督される、部長もそれは町村がおやりになったことだから知らないことですよはなしに、やはりそういった流れもきちんと検証される役割もあると思うのです。だから、たちも反省するから、事業体も組合も反省しましょう、あるいは検査のあり方も反省しましうということで、同じ立場に立ってもらわなければいけないのでしょう。しかも健全に育成なければならない、指導しなければならないという規則や法律もあなたは御存じだと今おっゃったのですよ。その辺の整合性はいかがお考えですか。

●鹿田農林水産部長
　この機会を通じて、今委員が言われましたような検査のあり方自体も点検すべきかなといふうには思っております。

○山根委員
　一言で、そのようなことで新聞ざたになり、あるいは社会の方々は森林組合が本当に悪徳ような形で今認識しておるわけなのでありますから、部長も一言だけではなしに、やはり我事業体の森林組合もきちんと今調査しているでしょう。だから、補助金を流し、それを管理督する県の姿勢もきちんと直し、あるいはそれを実行した市も町村もきちんとしたことをもとやらなければならないと反省しよう、あるいは県も検査を専門の検査官がおりながら、２に１回検査しておいて、それでただ見逃したでは済まないでしょう。だから、今後の検査のり方はこんなぐあいで直そうとか、あるいは検査に対して見直そうというのをもっと私にわるように、県民にわかるようにきちんとお示しになりませんと、森林組合がただ一人悪徳談して金もうけして罪になるような形で認識してもらったら困るのです。県民の前にきちんとらかにしてください。あるいはそれがあくまで談合だという話になれば、これは何十年かかましても司法の場で明らかにしなければならない。だから、今あなたの発言は非常に重要性持っておりますから、きちんとしたことを説明して、県民が納得するような説明をいただきいと思うのですが、いかがですか。

●鹿田農林水産部長
　今後の検査のあり方については、今、委員が言われましたように、私どもと行政監察監とうようなところと十分検討しながら進めていきたいというふうに思っております。あわせて現場のほうの意見ということで、市町村なりの対応の仕方などについても事業実施上問題がいかどうかも含めて、これから検討していきたいと思います。
○山根委員
　これは真摯に受けとめてもらって、本当の意味で、国民や県民の税金ですから。それを事化するわけです。これはそこまで真摯に受けとめておやりになるということを聞いたらいいけです。
　では、今後もこの松くい虫対策に対して、本当にできると思っておられますか。なぜか。れは今度は森林組合系統は一切参加しません、自粛しますと言っておるでしょう。そうする図面上でいろんな市町村が計画を立てられるのでしょう。一般競争入札して、山に行ったとにどこからどこまでがだれの山なのかというような形で、どこからどこまで空散するといううな印が森林以外の一般の民間の方々に本当にできるのですか。これを休んだらどんなことなるのですか。大山山ろく、あるいは国立公園の大山が松くい虫に覆われる、あるいはあなの部局でかん水事業を何十億円もかけておやりになっている。そのあたりの松が枯れたら一どうなるのですか。農業ができるのですか。取り返しのつかない松くい虫がはびこるのですよしかも６月だとか時期が一定でしょう。目前で、一定の時期にやらなければならないでしょうそのときに森林組合は全然やりませんよと言っているのでしょう。部長もそれをお認めになたのでしょう。そこで、そういう形で本当に松が保全されて、緑豊かな県土というものがでるかどうか、どう認識されますか。

●鹿田農林水産部長
　委員が言われる懸念の部分は、実際に今回、松くい虫の空散をされている市町村に集まっいただきまして、お話をさせていただいた中では、やはりそういう声が結構多かったです。いいますのは、今まで森林組合連合会さんが調整されていてスムーズにやられたということありますので、ですから、今後それがかわって、ではできるのかというので不安視されてい皆さんが多かったというのも事実でございます。
　ついては、そうなってきますと、できるようにしなければならないというのが私たちの今立場でして、市町村の皆さんも、今回森林組合連合会さん、森林組合さんが自粛されているいうことなものですから、方法としては何とかそのほかの方で力を合わせてやるしかないとう意味でいろいろ協議会の中でも話し合いをさせていただきました。その中で、実際、空散るほうのヘリコプター業者については今までどおりのことしかできませんので、それは今まどおりと。ただ、地上の分の薬剤を調合したり、今言われましたようにエリアをくくって印つけたりというところについては、やはりそのほかの林業事業体の皆さんにお世話になるとか森林組合さんのほうにお話を聞きに行くということがあるかもしれませんけれども、そうい方々の協力で、あとは県のほうも空散の事業自体で誤散布とかそういう事故がないようにとうようなことでやりたいと思っているものですから、何とかここは力を合わせてやるしかなのかなというので、今回９市町村が実施されます松くい虫の空散事業につきましても、必要は９市町村とも認めておられまして、こんなことでとめるわけにはいかないということですら、こういう事態が発生しましたけれども、松くい虫の防除で松を守ろうという意識が皆さ強いものですから、ぜひ何とか力を合わせてやっていきましょうということで合意しているころでございます。
○山根委員
　松を守ろうという意識が皆さんが強いのはもちろん民意ですからいいでしょうけれども、なたは農林水産部長としての役割で、何をしなければならないのかということでしょう。人言うからやるのではなしに、あなた自身のエリアをどう今後守ろうか、今、目の前に来たもを人が言うから力を合わせてというような精神論ではないでしょう。あなた自身、総責任をっておる者が、このぐらいな決意でどうやってそこを守ろうというのでなければ、人が言うら、人が言うからではないでしょう。あなた自身の考えをきちんと前に出して、今言いましように森林組合もできもしないものが入札に行った、あるいは検査も何回も何回も官房も見たあるいはまた県も見た、でもみんな見逃しておった。だけれども、守らなければならない山ある。それをどのように節税しながら、あるいはより合理的な税の使いようで先祖から伝わた緑を守ろうというような決意が聞こえてこないのです。それについてどうお考えですか。
●鹿田農林水産部長
　検査で見逃したということではなしに、たまたまその検査の中では認められなかったといことだと思うのです。事実があって、それを見逃していたということではないと思うのですですから、今回たまたまそういう事実、疑いがあるようなものが検査で発見されたという認で事が進んでいるという認識でございます。
　それにあわせて、私どものほうも松くいの空散自体は必要な事業だと思っていますので、市町村に全体の実施計画を示したところでございますので、あわせて市町村のほうからこうう形で進めますという計画をもらいまして、県と連携しながら進めていくという考えでおりす。

○山根委員
　最後にしますけれども、きちんとしたスタンスを持って、何でも自分だけ逃げようではなのでしょう。役人は一番最先端に立って、一緒になって皆さんと行政を進めなければならなのです。遠い先祖から、50年も70年も100年も前から継承したものでしょう。そのものを次世代にどう継承するかというのが特に山村政策、林業政策でしょう。そういうスタンスを、の世代にどう渡すのだ、だから県民の皆さんも協力ください、事業体の皆さんも協力くださというようなことを、何らかの機会でどこかできちんと県民の皆さんにアピールするようにてほしいと思いますが、いかがですか。

●鹿田農林水産部長
　鳥取県の林業が占めるというか、果たす役割は大きいものと思っていますので、こういうとがありましたけれども、皆さんの協力を得て、何とか振興に努めてまいりたいというふう思っております。

○山根委員
　どこかで県民に伝えてください。いかがですか。
●鹿田農林水産部長
　これからあらゆる機会をとらえて、その振興についての私の考え方を伝えていきたいといふうに思っています。

○市谷委員
　私も森林組合は本当に大切な団体だというふうに思っているのですが、やはり談合はだめろうというふうに思います。同時にやはり何でそういうことが起きたのかということが、今山根委員も言われましたから、ちょっとそこを深めてみる必要があるのではないかというふに思います。やはり適切に事業ができるような契約方式というのが大事ではないかというふに思うのです。
　よくわからないので、ちょっと最初に事実関係を確認させていただきたいのですけれども疑い、疑いと言われていますけれども、今確認されていることというのは、県森連がほかの合に対して入札金額を知らせていたということは事実なのでしょうか。なぜ知らせていたのという理由がわかれば教えていただきたいのですけれども、まず、それを確認させてください。
●岸田農政課長
　連合会が各組合に入札金額を指示したということは、国のほうからそういうことがあったいうことは聞いております。ただ、それをどういうふうに、なぜというところについては、も正式な検査書をこれから発するでありましょうし、４月の下旬に公表を検討しているといことでありますので、その中で明らかになってくるのではないかと思っております。

○市谷委員
　これは県の事業なので、県は何でこういうことが起きたのかということの検査はできないですか。

●岸田農政課長
　この検査の行政庁の区分、先ほど山根委員からもございましたように、森林組合法によりすと県の連合会については農林水産大臣、各森林組合については県知事ということで、当面の区分で検査をしますということになっております。

○市谷委員
　そうしますと、指名競争入札で指名対象になっているのが県森連だけではなくて、八頭やろいろありますね。県だけではないですね。指名入札の対象になっている、つまり、だから森連から情報を得たほうですね、得たほうの組合がありますね。相手方です。そっちは県が査できるのではないですか。自分から聞いたのか、それとも一方的に教えられたのか、そのは県でも検査できるのではないでしょうか。

●岸田農政課長
　資料の中で、県の対応として、森林組合等に対して３月23日、24日、４月12日、13日で、の検査講評なり国から情報提供を受けた森林組合に対しては、行政監察監のほうで検査をしおります。ただ、その検査内容というのは、当然県もこれから検査書を発出することになろかと思いますが、当面、公取等の調査にも影響がございますので、その内容については検査を発出するまでの間、公表は差し控えたいと思っております。

○市谷委員
　そうしますと、事業を発注した側として、なぜこういうことが起きたのかという、県森連対しての調査は国だということですけれども、今調査はしておられるということですので、は県としてもきちんと調査をして、なぜこのようなことが起きたのかという原因を解明するいうことが大事だと思うのです。そうしなければ、入札方法についても一般競争入札が本当適切かどうかということにもかかわってくると思うので、今急がれる対応というのもあるでょうけれども、県としても究明をしっかりしていただきたいと思いますけれども、そこはどですか。

●岸田農政課長
　国、県の検査書、公取の調査結果等を踏まえて、もしも談合の疑いというようなことが明かになれば、県としてもしかるべき行政指導なり行政処分の対応をしてまいりたいと思ってります。

○市谷委員
　原因究明ということをきちんとしていただきたい。
　もう一つ、ちょっと私が気になったのは、入札率、価格というのですか、予定価格に対す入札価格が100％のものがあったり、90％台後半なのです。だから、組合同士の談合の疑いいうのもあるかもしれませんけれども、余りにこの入札率が高くて、100％まであるというは、入札にしているのにちょっと異常な感じがするのです。だから官製談合、これはどうなかなと。新聞報道を見ますと否定はされていますけれども、余りに高いという印象なので、の辺は県としてはどういうふうに検討といいますか、調査されたのかどうかというのを１点きたいのと、それから森林組合の組合長を県議会議員が何名かしていると。私、森林組合は事だと思いますけれども、つまり県の発注する事業を県議会議員が代表役員をしているといことは、非常に価格の――市町村が今発注していますからちょっとよくわかりませんけれどもそこの関係というのは議員のほうがみずから身を律するということと同時に、この問題といのは一つ考えてみる必要があるのではないかというふうに私は思っているのですけれども、すから一つは官製談合の問題、それから議員が役職をしている団体に対する発注ですね、そ点については県のほうはどういうふうに認識しておられるのかというのをちょっと教えていだきたいと思います。

●清水森林・林業総室長
　官製談合につきましては、直接市町村に聞き取りを行ってはおりません。ただ、県の入札もございますので、県の場合に確認しましたところ、そういうことは断じてありませんとい回答でございました。
　なぜ近くになるかという部分については、私どもも解明していかなければならないと思いすが、これまでのいきさつ等もあって、近づいた部分があったのではないかというふうに感るところもあります。

●岸田農政課長
　組合員さん、役員さんの中に県議会議員さんが所属していらっしゃるという問題ですが、林組合法では兼務の禁止というのはございません。ただ、農協法、農業協同組合については用事業を持っているということで、兼務の禁止というのが法律上うたわれております。森林合法上では兼務はオーケーということになっております。

○市谷委員
　そうしましたら、市町村が発注した事業についての官製談合については確認はしていないいうことでしたね。県がもともと発注した事業ですから、それはぜひ確認をしていただきたと思いますけれども、その点はどうかということと、それから、法律では森林組合について規制されていないということですけれども、ただ、県民的な感情としては、議員というのは別な情報を知り得る立場ですので、私はそのことについてはやはり検討しておく必要があるし議員のほうが大体自粛すべきだというふうにも思っているという意見を述べさせていただきいと思います。

●清水森林・林業総室長
　市町村に対する官製談合については、今後確認させていただきたいと思います。

○市谷委員
　幾つか契約についてですけれども、先ほども山根委員のほうからありましたけれども、以は随契だったのに、それを指名競争入札にしたと。本当にそれで仕事ができるというふうなとというのは確認した上で県は契約方式を変えたのでしょうか。つまり、競争入札にしてもまで県森連がやっていたようなことができるというような確認をして契約方式を変えたのかうか、そこをちょっと教えてほしいのです。

●清水森林・林業総室長
　随契から指名競争入札に変えました経緯は、平成15年でございましたけれども、そのころ透明性、あるいは公明性を図るために松くい虫だけでなく森林整備も競争入札ということで名競争入札へ移行した経緯がございます。
　松くい虫につきましては、森林組合連合会さんのほうがずっとやっておられました。森林合につきましても、特に資格等が必要な内容ではございませんので、いろいろ勉強されてやていただければ可能ではないかということで、指名競争の中に入れてもできるのではないかいうふうに判断したというふうに記憶しております。

○市谷委員
　できるのではないかという判断だったということだったと思いますけれども、先ほどの話聞いていても、道具がないとか、エリアの設定なども難しいとか、かなり危険な作業だといことも聞いていますので、本当にきちんと責任を持ってこの事業ができるように発注していというのが私は県として大事な責任だというふうに思いますので、ではないかでは私はやはいけないというふうに思うのです。それで、これから解明していって、ほかの組合ではやはできにくいということがあれば、育成するなり契約方式を随契に戻すなり、そういうこととうのが要るのではないかというふうに思うのです。
　ですから、ちょっとなかなかうまく言えないのですけれども、きちんとした事業の執行がきるようなことは確認をして、そういう契約方式というのを今後ぜひ検討していただきたいいうふうに思います。ちょっと意見ですけれども。

○福本副委員長
　花回廊。先般より問題提起しまして、実際に委員会の皆さんと一緒に現場に赴きまして見きたわけなのですが、さきの議会で附帯意見を付しました。結論的には指定管理者の選定方を検討することという附帯意見だったにもかかわりませず、附帯意見に対する対応につきまては、指定管理者の選定方法については検討もされていないということですが、この点はどいう御理解であられるのかを一つお伺いしたいのと、実際見てきまして、現場で観光事業団んの御意見などもつぶさに伺う中で、実際、公募でいいのだというようなお話でした。
　そこには、図らずも農水部の考えている公募をしてほしいという考えと同床異夢だなと私受け取ったのですが、といいますのは、やはりここで指名指定に戻されてしまうと、実際の話文化観光でいえば文化振興財団が指名指定にされて、余剰金が頑張って頑張って努力して人削減などもして、例えば6,000万円浮いたとしましょう。そうすると半分取られてしまうのすね。こういうことをされたのでは、観光事業団の場合は、幾つも抱えている施設の中で頑って、花回廊で浮いたお金でようやく観光事業団全体を維持できているような状況だと。こが指名指定に戻されてしまうと、例えば8,000万円浮いた中の4,000万円も取られてしまったとても運営できないと。そんなことだったら指名指定は結構だと、このまま公募で戦わせてしいというのが図らずも現場の、何というのですか、公募で戦うという意思のあらわれだっように思います。
　その点は農水部とはちょっと同床異夢だと思うのですが、そこで公募でいいならいいで、のたびは結構なのですが、指定管理者制度のいろいろな施設が恐らく２クールに入って一区りつくころだと思います。その機をねらって、総務部ではありませんから、農水部から全体ことを言うことはちょっと僣越ではありましょうが、そもそも公募に付すにはどういう条件ときなのだと。それと指名指定の場合でも、余ったお金を上納するのがどうなのか、その点含めて、この指定管理者制度をもう一度ゼロベースで見直すことが必要だと思います。
　このたびのことは、図らずもこれでちょっと警鐘を鳴らしたような格好になりましたが、水部から言える範囲は狭いと思いますけれども、一度、部長のほうから幹部会でも結構ですら、何か俎上にのせるような、指定管理者制度そのものをさらに問うていただきたいと思いすが、いかがですか。

●鹿田農林水産部長
　花回廊につきましては、何年か過ぎますと施設についてもある程度の投資をして整備をしすとか改修するとかということが多分出てくると思うのです。そのときに、今の経費の中でれを見られるかとなると、多分難しい話が出てきますので、そこはまた別個に考えなければけない部分もあると思いますので、今、観光事業団さんがやられていますけれども、観光事団さんの意見も聞いて、そういうことの検討をしていこうかということで今うちの中でも検しているところですけれども、あわせて今言われていました、要は収益の部分ですね。収益部分が指定のほうになりますと半分持っていかれるという話は指定管理の根本的な話になりすので、そこは総務部のほうに話をつなげて、県庁全体で検討していくような格好で提案はてみたいと思います。

○福間委員
　関連で、そうすると、今後のスケジュールというのは全部白紙だという理解をしていいのか交通整理をしておかないと、きょうはもう４月21日ですから、だから根本的にこの選定方針ついては、福本委員から話があったようにゼロベースですよということなのか、いや、持っ帰って検討しますということなのか、ちょっとよくわからないからはっきりしておいてもらないといけない。

●鹿田農林水産部長
　今回の花回廊につきましては、従来の方式の公募でやらせていただきたいというのが私どの考えでございます。ただ、課題も出てきましたので、その課題については次期に向けての討材料として中で検討させていただくという位置づけにさせていただきたいと思います。

○福間委員
　そうすると、では５年間このままもう一遍公募でいくということになるわけですか。そうましたら、今の話は５年後ですよと、今福本委員が話したことも、この委員会で出した話も年後ですよということか。そんな話はいけない。では附帯意見の採用も５年後ということか。
●鹿田農林水産部長
　花回廊は、一応今の公募の条件でいくと期間が５年なものですから、契約を今回したいとうのが私どもの考えです。ただ、指定管理者制度の見直し自体については全体の話になりまので、別に５年後に検討結果を出すという話ではなしに、これから指定管理者の分について案していきたいというふうに考えております。

○福間委員
　よくわからない。公募で向こう５年間の契約をＡ社が落札をしますね。そうすると向こう年間、鳥取県とＡ社とは指定管理契約を結ぶのでしょう。その間に新たな指定管理者制度にいて決定をしましたと。２年後に破棄しますということになるわけですか。今回はそういう提条件の公募になるわけですか。ちょっと交通整理してもらわないと困る。公募でいきたいいう方針を出されました。それについて私ども委員会としては再度検討すべきではないですと附帯意見をつけました。しかも、今福本委員から話があったように、指定管理者制度のあ方そのものから含めて、今のままで公募にするということはやめるべきではないかというこを提起しているのだ。でも、それはいやいや聞かない、聞かない、公募ですよということかうか。交通整理しておかないと、５年後だという話が出るなら、これは何の話だ。もう一遍こかで話をやり直ししないといけない。委員長、どうですか、交通整理してもらわないと、っていることがわけがわからない。

●鹿田農林水産部長
　花回廊の指定管理者の指定について、従来の方針でやらせていただきたいと。（「なるど」と呼ぶ者あり）それで、今後については、今言われるような問題もありますので検討さていただきたいということがあるのですけれども、今の指定期間の契約がスタートしてしまたときに、契約変更という、要はＡ社に決まったときに、Ａ社に対して２年後にやめるとい話ではなしに、一応５年間の契約で進むという話で考えています。

○福間委員
　よくわからない。ちょっと勘違いしていたら悪いけれども、要は、僕が一番恐れているのは例えば県外の業者がぽんと入ってきて落札すると、今まで積み上げてきたものが吹っ飛ぶとう恐ろしさを持っているのです。そこまでして指定管理者制度を導入しないといけないのかいう気がある。だから、そもそも論からいくと、何のために花回廊をつくったのかという声地元であるのです。だから、そこら辺をよくわかるように説明してほしいのです。今までどりということはどうなるのでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　公募の基本的な考え方は皆さんにたくさん来てもらえるような施設として維持するのが大な目的なので、魅力あるものとしてずっとやろうと思うと、いつでも他の業者に対して対抗きるような、そういう取り組みがやはり求められるということが大前提だと思うのです。
　それで実際公募ということで、私どもも実際他県から業者が来てとられるような話になるちょっと困るので、ただ、今の花回廊の取り組み姿勢からいくと、どこが来ても多分大丈夫という気ではいるのですけれども、ただ、100％そうかと言われるとちょっと困る部分があのですけれども、ただ、そのぐらい緊張感を持ってやっておられるというのも事実です。でから、その部分で花回廊自体が花の供給だとか、そういう面で人を育てられたり、魅力あるのにするためにいろいろな構想を考えられたりというところは高く評価しているところですですから、他県から来ても大丈夫かと言われたときには、僕はほとんど大丈夫だと思っていものですから、従来のとおりでやらせてもらいたいというのはそういう意味です。ですからそこにもう一つ担保をつけて、県外は絶対入れないようにしようとかという話のところは今まだスタートしていませんので、そこら辺の修正みたいなところはできるところはあるとはいます。

○福間委員
　これで終わりますので２つだけ。１つは、ここにちょっとうたっていないけれども、障害の屋外の就労施設としては全国でここだけのはずなのです、調べてほしいけれども。近くのかとり作業所の皆さんが就労の場として年間1,000万円近く雇用契約しているはずです。ここともやはり一つは大事にしてもらわないといけない。このことでいくと、さっき福本委員言ったけれども、企業努力をしてもうけた収益は半分県に戻せみたいな論はやめて、企業努した分は全部その企業の収益に上げればいいではないかということを福本委員が言ったでしう。それにすると、例えば県外業者でも落札する可能性が出てくるのではないか。要はいろなところをがんじがらめにして、所期の目的が達成できる仕掛けにしておかないとちょっとあいが悪いという気がするな。花卉園芸振興や障害者の就労の場所や、シルバー人材センタの連中もあそこにたくさん入っている。

●今井生産振興課長
　実は募集要項をこれからつくる段階に入っておりますけれども、募集要項につきましては査委員会で審査していただいたり、その結果をここで報告して公募に移るという手順を踏むとになっております。審査委員の皆さん方の意見を聞きながらですけれども、業者をどういふうに規定していくか、県内業者に限るとか、県内に事業所を置くとか、全国的な事業所で構わないとかというように事業者の選定というのは条件がつけられるわけでして、審査委員の意見を聞きながら、この場でも議論していただきたいというふうに思っておりますので、ろしくお願いしたいと思います。

◎伊藤委員長
　課長、確認しますけれども、この常任委員会で皆さんが危惧されているようなことも含めて今後の入札公募に当たっての対応をされるということですね、できるということですね。

●今井生産振興課長
　意見をたくさんいただきましたので、この意見を募集要項に入れさせていただいて、審査にかけたいというふうに思っておりますので、その結果、また判断していただきたいと思いす。

○福間委員
　審査会にかけたものを委員会ではひっくり返せない。僕はそう思う。だって我田引水になてしまう。審査会にはそれだけの権限をゆだねておかないといけないと私は思う。

●今井生産振興課長
　わかりました。審査会に出す前に一度この委員会に出させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、その他の事項に入ります。執行部、委員の方で何かありませんか。

●古田水産課長
　水産課より２点ほど御報告と御案内をさせていただきたいと思います。別紙でお配りした料でございます。
　まず、１点目でございます。島根県松江市美保関沖におきます油の流出についてでございす。
　昨日、４月20日でございますけれども、松江市美保関沖で油の流出事故というのがありまた。場所は、発見地点でございますけれども美保関町地蔵崎沖の北北東15キロメートル先の上でございます。資料の裏のほうに図面をつけております。
　まず、油の流出の状況と経過でございますけれども、昨日の16時18分ごろ、鳥取県の取りまり船「はやぶさ」が巡視中のところ、この油を確認して、この油の発生源と思われる貨物を追跡して現認しております。その後、17時50分に境港の海上保安部にこれを引き継いで、の後、保安部のほうが対応したということでございます。
　保安部のほうの昨日21時35分の発表でございますが、保安部のほうから巡視艇と航空機をして捜索したところ、航行中の外国船を発見して境港に入港させて事情聴取をしたところ、の排出を認めたということでございます。被疑船でございますけれども、船名がフン・ア　ルサンという韓国済州島船籍のコンテナ船、4,914トンでございます。
　油の状況でございますけれども、昨日の航空機による調査ですと、長さが28キロ、幅が５ートルから20メートルということで、これを保安部の巡視艇で航走して拡散処理をしておらます。本日ですけれども、朝から保安部が航空機を飛ばして油の状況を確認するための調査しております。８時から９時10分まででございますけれども、本日のところ周辺海域での確はできていないということで、昨日の油を発見することはできておりません。
　これまでの漁業被害の状況ですけれども、昨日16時35分に私どもの課のほから各漁業団体情報提供いたしまして、本日、朝８時35分に県漁協の境港支所、淀江支所、御来屋支所に被状況を確認しておりますけれども、これまでのところ漁業被害の状況も油の情報提供もなかたということでございます。
　これからの提供でございますけれども、引き続き漁業被害の実態を把握するとともに、保部のほうの調査情報を得ながら関係機関に情報提供を続けていきたいと考えております。
　続きまして、もう１枚です。第２回みんなで選ぶ境港水産加工大賞の開催について御案内させていただきたいと思います。
　お手元の資料に書いておりますけれども、ことしの４月25日、日曜日、10時半から境港竹団地の夢みなとタワーの１階ホールのほうで開催されます。内容ですけれども、水産加工品これは境港でつくったものですけれども、これの無料の試食と品評会、あるいは即売会が行れます。投票によって大賞を選ぶものでございます。
　これの目的ですけれども、境港というのは全国有数の水揚げ基地でもありますし、水産加の大きな産地でもあるわけですけれども、地元でどんな魚が水揚げされて、どんなものが加されているかというようなことが周知されていないということで、これを周知してブランドを図るというものでございます。
　事業実施主体は、みんなで選ぶ境港水産加工大賞実行委員会というものでございます。事局は境港市がやっています。昨年1,200名も来られて、15社38品目を出品して、下に第１回受賞製品を載せております。当日いろんな珍しいものもあると思いますので、ぜひともお時があったらお立ち寄りいただけたらと思います。

●澤田畜産課長
　それでは、資料をお願いいたします。昨日、報道もありましたように、宮崎県において口疫疑似患畜が発生いたしましたので、本県の対応について御説明させていただきます。
　口蹄疫というのは偶蹄類、つめが２つある牛とか豚に流行いたします一番恐ろしい病気でざいます。人が食べても異常はないのですけれども、家畜への伝搬力が強いということで大危惧しているところでございます。
　本県の調査を、昨日家畜保健所を通じて、宮崎県から県内に入っている畜産農家を調査いしました。その結果、繁殖和牛で７戸11頭、肥育素牛４戸103頭、計11戸114頭が３月以降宮から入ってきました。逆に鳥取県から宮崎県のほうへ豚が種豚として供給されておりましたとが判明しております。西部のほうで１戸290頭、これが宮崎県のほうに移出をされていたいうことでございます。これらについて異常の確認をいたしましたところ、12戸の農家すべ牛、豚とも異常はございませんでした。
　今後の対応といたしましては、農林水産省のほうが赤松農林水産大臣を本部長といたしまて対策本部を設置しております。ここで今後の陽性の確定なり対策について周知が図られていります。毎日の健康管理とか異常家畜の通報とか、消毒の徹底等、蔓延防止について指示出されます。それとあわせて緊急調査ということで、全国の調査、農家の状況調査が実施さます。本県といたしましても、それにあわせまして（２）の(4)のところに書いておりますけども、700戸ほど牛、豚の畜産農家がいらっしゃいます。その農家に対して状況について確をさせていただいて、４月26日までに国のほうに報告していこうと思います。あわせて、畜農家に消毒の励行とか、状況確認とか、意識の注意喚起とかというところで、関係機関とあせて引き続き指導していきたいと思っております。
　それと、ここに書いておりませんけれども、きょう10時過ぎに第二報ということで２件目発生いたしております。宮崎の農家から３キロ離れた乳牛等65頭飼っている肥育農家が発生して、きのうのが16頭、きょうのが65頭ですので、あわせて殺処分するということで、広が可能性もあるということで注意喚起を促したいということで考えております。

◎伊藤委員長
　課長、これから宮崎から鳥取県に入ってものの監視体制はどう構築するのですか。

●澤田畜産課長
　入ってくるところにつきましては、事前に各農協さんなり団体さんのほうから、その情報私どものほうに入れていただくということになりますし、入れてこられるところは家畜市場通して、競りを通して入れられますので、そちらの情報を十分私どものほうに入れていただたいと思っております。

◎伊藤委員長
　以上ですけれども、何かございませんか。（なし）
　意見も尽きたようでありますので、以上で本日の常任委員会を終了したいと思います。
　次回の閉会中の常任委員会は、５月21日、午前10時から開催の予定でありますのでよろしお願いいたします。
　以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後2時15分　閉会