１ 調査日時・箇所・内容
- 5月21日（金）
- ○鳥取県自殺対策情報センター（鳥取市江津）
- 自殺防止対策の取組状況について
２ 調査委員
- 野田委員長、森岡副委員長、山田委員、浜田委員、錦織委員、斉木委員、廣江委員、横山委員
３ 随行者
- 鳥取県議会事務局議事調査課 田中主幹、溝内副主幹
４ 調査報告
自殺に関する情報収集と市町村への情報提供を行う機関として「自殺対策情報センター」が本年３月に設置された。平成２１年の鳥取県の自殺率（１０万人あたりの自殺者数）は２８．１人で全国平均の２５．８人より高い自殺率となっている。 長引く不況、高齢化の進展等、自殺の要因は多く、さらなる自殺防止対策が必要とされている。自殺の要因には、様々な要因が複雑に絡み合っており、自殺防止には、関係機関が連携して丁寧な対応が求められるものである。
各市町村においては、情報が限られていること、さらに行財政改革に伴う人員削減が進んでいること等、自殺防止対策が十分といえない状況であることを勘案すると、自殺防止対策情報センターの果たす役割は大きいと考える。
このため、県は自殺対策情報センターを有効活用しながら、市町村と連携し、更に効果的な自殺対策を行っていく必要があると考える。
以上が調査を終えての所感である。各委員から積極的な発言、質問があり、調査は大変充実・有意義な内容と実感している。
今回調査を実施した施策・取組については、今後の委員会活動の参考としていきたい。