経済産業常任委員会会議録・活動報告

説明のため出席した者
　河原農林水産部長外次長、課長

職務のため出席した事務局職員
　岡田主幹　山崎主幹　山根副主幹

１　開会　　　午前10時01分

２  休憩　　　午後０時18分／午後２時59分／午後４時30分

３  再開　　　午後１時01分／午後３時08分／午後４時40分

４　閉会　　　午後５時08分

５　司会　　　興治委員長 

６　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

　

午前10時01分　開会

◎興治委員長
　おはようございます。それでは再開いたします。
　ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　今回の予備調査は分量がありますので、まずは午前中に当初予算関係で生産振興課までの説明を求め、質疑の後、休憩とさせていただきます。よろしいですか。とりあえずまとめて農政課から生産振興課。（「各課ごとにいこう、各課ごと」と呼ぶ者あり）各課ごとで説明して質問しますか。（発言する者あり）そうですか、各課ごととなるとかなり数がふえてくるので。そうですね。（発言する者あり）そうすると、それなら私が適当なところで切ります。（「委員長権限でね」と呼ぶ者あり）ええ、それならそうしましょうか。（「農業大学校といっても２つか３つかある。飛ばせばいい」「委員長に任せる」と呼ぶ者あり）わかりました。では、適当なところで切らせていただきます。
　まず、河原農林水産部長に総括説明を求めます。

●河原農林水産部長
　おはようございます。
　それでは農林水産部、きょう一日、また長丁場ですが、ひとつよろしくお願いいたします。
　それでは議案につきまして総括説明を簡単にさせていただきたいと思います。
　まず、20年の当初予算関係、この分厚い資料をお願いしたいと思います。目次をちょっとはぐっていただいて１ページをお願いいたします。20年度当初予算でございます。その表の合計欄でございますが、20年度は213億円余の予算をお願いするものでございます。前年度と比べまして29億4,700万円余の減額となっております。
　最初に少し言いわけっぽくお話しさせていただきますが、29億円減っております。結論から言いますと、19年度は突発的な整備費だとか全共があったりとか。そういう予算がありましたので。実質的には、政策的にはふえた予算を今回組ませていただいたというふうに思っております。例えば農政課は６億円落ちておりますが、組織・定数の関係で人件費の減が２億6,000万円、中浜農協の予算が２億7,000万円程度なくなったとか。そのほか幾つか申し上げますと、全共室の２億7,900万円がなくなった。耕地課でいいますと東伯の国営かんがいの負担金が８億円程度減った。それから公共事業費が１億5,000万円減った。林政課は７億5,000万円程度が減額になっておりますが、御存じの日南町のオロチに対する補助金、これがなくなったというようなことであります。そういったものが35億円程度あります。したがって29億円落ちていますけれども、政策的な予算は、前年度に比べて今回若干ふやさせていただく提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　予算の考え方を少しお話をさせていただきたいと思います。
　最初に農業の方でございますが、何点かあります。１点目は、従来、農業はやはり収益性をいかにして高めるかということが課題ということで、産地ですとか個々の農家のプランに応じて支援をしていくという「プラン農政」をずっとやってきましたが、20年度から若干補強をしたいと思っております。補強といいますのは、水田農業のように構造改革がおくれてきた、いろんな理由があったのですけれどもおくれてきた。それから果樹園芸のように消費者のニーズがいろいろ変わり、また価格が非常に低下してきた。それから圏域にまたがるような耕種については、圏域でそのビジョンをつくって一体的に振興していかなくてはいけない。ですから、そういったものについては20年は圏域ビジョンによる振興というのをやりたいということで、水田農業ビジョン、米づくりビジョンといいますが、これが一つ、それからナシ産業ビジョンというのが一つ、それから和牛ビジョンというのが一つ。こういった３つのビジョンをつくって振興を図っていく。そこの主な事業に載せておりますけれども、こういったビジョンの実現に必要な新しい施策を打ち立てたところであります。
　２点目は、最近中国のギョーザが問題になっておりますけれども、国民の関心は食料の安全、安心ということで非常に高まっていくので、県としてもこういった消費ニーズにこたえて、環境に優しい農業に力を入れていこうということにいたしました。有機・特別栽培農産物等総合支援事業ということで総合的な事業を含んでおります。相談窓口を設けたり、それから従来民間主導でやってきた技術開発を試験場の方で実証していく、そのための試験圃を設けるというようなこと。それから除草機のような必要な機械に対する助成。こういったものをトータルで組ませていただいております。
　３点目は、現在、食料、燃料、肥料、こういったものが非常に今上がってきている。とりわけ飼料の高騰というのはとどまるところを知らないという状況になっております。やはりここは自給飼料を増産する体制をつくらなくてはいけないというふうに考えておりまして、これについてもバンカーサイロの整備ですとか、畑でトウモロコシをつくることに対する支援。こういったものを総合的に支援策を組ませていただいたところであります。そのほか新規就農者、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを中心にきちっと引き込んで、定着させるということで、新たに就農を１年間、就農あるいは暮らしのアドバイスをする、指導農業士を考えておりますが、こういったものの経費を計上させていただいておりますし、やはり何といっても防災という観点も必要であります。県下に多くのため池があるわけでありまして、とりあえず点検の必要な101カ所について、県が主導して調査を行い、必要な対策あるいは保全をやっていきたいというふうに考えております。
　林業でありますが、これも３点力を入れていきたいと思っています。何といっても最初は、これまでは育てる林業ということで長年やってきましたが、これからは収穫する林業にいかに早くシフトしていくかということが必要であります。このためには低コストの林業というのを展開する必要がありますので、この動きを強めていきたいというふうに考えております。具体的には施業の団地化、作業道の整備、林業機械の整備、それから間伐材持ち出しの支援を引き続きやっていきたい。さらに新しく、林業事業体が施業の団地化を行うために提案することを、今まで余りやってきていないわけですが、こういった提案の取組に対して一定の助成をしたいというふうに考えているところであります。
　２点目、今度は川下の方であります。やはり林業を活性化するためには、県産材が使われる、いわゆる消費拡大、販路拡大ということが非常に重要になってくるわけでございます。これによって山が動いてくるということでございますので、県下の製材工場ではＪＡＳの認定がまだまだ少ないようでありますので、この認証取得に対する支援でありますとか、これは生活環境部の事業でありますが、木の住まい助成事業にＪＡＳ材を使った場合は少し恩典を与えるというようなことを考えております。それから、やはり県産材を使ったモデル住宅は今までなかったのですが、今民間でそのような動きがありますので、公募をして、民間でいいモデル住宅を建てていただき、それを活用して県民にＰＲしていきたいということを考えております。
　３点目、森林整備の促進であります。従来、造林事業等でやってきておりましたが、やはり３割強ある山林所有者の負担というのが一つのネックになっております。そういったこともありまして、11月の議会で森林環境保全税見直しの議決をいただきました。若干多く税金をいただくということで、それを原資に、造林事業の保安林の部分、この負担軽減を図って森林整備を一層進めていきたいというふうに思っているところであります。
　水産関係でございます。御案内のとおり、現在、燃油高騰のあおりを一番食らっているのが水産業だろうというふうに認識をしております。コストは上がっているのですが魚価は低迷が続いている。それから資源も減少傾向が続いているということで、漁業経営は非常に厳しいという認識に立って、幾つかの点で力を入れていきたいというふうに思っております。
　１点目は、水産資源を確保するということが必要でございます。このためにキジハタ等、ちょっと値段の張る魚種を新たに種苗育成をして放流をする。こんなことに力を入れていきたいと思っておりますし、魚礁の整備、漁場づくりでありますが、これまでは県土整備部にありましたものを20年度からは農林水産部に戻ってまいります。ということがありまして、アラメの藻場の造成を一層強めていきたい。それから魚礁の整備にも力を入れていきたいというふうに思っております。
　２点目であります。漁業経営の安定ということです。今の燃油の高騰は一過性のものではないような傾向がございます。やはり省エネに取り組んだり、それから今やっている油をたくさん使う漁業種から省エネ型の漁業種に変える。こういったチャレンジが望まれるわけでありますが、こういった取組に対して、ささやかではありますが、そういったチャレンジを応援する予算を組ませていただいております。それから、やはり魚価をいかに向上させるか、それから付加価値をつけていくかということも重要でありますので、現在沖底の協会の方で大日本水産会が20年度から制度をつくります「エコラベル」という、資源保護に気を使ったような漁業に対して認証を受けるわけですが、こういったものの認証に対して支援したいと思っております。それから近年ハタハタとかサワラとかいう、鳥取県では以前は比較的マイナーな魚だったのですが、こういったものが非常に取れてきたということで、この魚の魚価をいかに上げるかということで鳥取大学等と連携をいたしまして、栄養分析、うまさの分析、こういった連携してひとつ売り出していけないのかというようなことにも取り組みたいと思っております。沖合底びきにはいろんな未利用資源が入ってくるそうです。その中にクモヒトデというようなものがあるそうですが、こういったものを機能性の観点から分析いたしまして、さらに利用するようなことはないかというようなことも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　最後に、一方で内水面漁業の振興もしていきたいということであります。天神川、千代川で簡易魚道を設置をいたしまして、アユの遡上、これに万全を期したいということであります。それから湖山池におきましては、ブルーギル等の外来魚のため漁獲が非常に落ちているということでありまして、これの駆除に対する予算もお願いをしております。東郷池におきましては、シジミが復活をしてきておりますが、さらに漁場拡大の動きがありますので、湖の底の耕うんといったものに対する助成も行っていきたいというふうに考えているところでございます。予算関係は以上でございます。
　予算関係以外では、目次の左側に書いてあります。第43号です。農村総合研究所と鳥取出合いの森を指定管理者に出しておりますが、21年度からこの指定管理期間を３年から５年に延ばす条例の改正でございます。それから第60号は、県立の農業大学校を全寮制から許可制に移行するための所定の手続でございます。それから第66号は、湖山池周辺の牧草地であります。畜産振興協会に無償で貸し付けておりますが、これに対する議決。それから第73号は、国営の弓浜半島土地改良事業、これは淡水化の代替事業であります。これの米子市、境港市の負担金を定める議決でございます。第74号は、緑資源林道について20年度から県営でやることになりました。それに伴って、三朝町の負担金の割合を定めるものでございます。第75号、これは今年度から直轄でフロンティア漁場整備というものが始まります。これの県の負担について同意をお願いするものでございます。
　20年度当初予算関係及び予算関係以外につきましては以上でございます。
　次に薄い方の冊子でございますが、19年度の補正予算でございます。１ページをお開きいただきたいと思います。２つ目の欄でございますが、16億円余の減額補正をお願いするものでございます。これについてはとりたててお話しする内容はありません。いずれも事業の確定あるいは精算に基づく減額でございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　繰越明許費として20億円余の金額をお願いしたいと思います。これにつきましては設計変更ですとか計画変更、地元調整、それから用地交渉といったもののため完成時期がおくれたものでございます。
　以上、非常に雑駁で簡単でございますが、概要説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◎興治委員長
　御苦労さまでした。
　続いて、関係課長に順次、当初予算関係の説明を求めます。
　既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。
　なお、今回は説明が長時間に及びますので、執行部の皆さんは途中入退室をしてもらって構いませんが、説明、質疑等に支障がないようにお願いします。

●庄司農政課長
　資料の２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。これは農林水産部の職員の人件費を計上しているものでございます。
　ちょっと８ページを見ていただきたいのですが、農業総務費以外に農地総務費ですとか、その後ろに畜産ですとか林業ですとかというふうに分かれて計上されております。20年度の農林水産部の定数を全部足しますと、特会も含めまして677になります。
　２ページに戻りまして、農林水産部管理運営費でございます。これは部内あるいは地方機関との連絡調整費用を計上しているものでございます。それからその下の「食のみやこ鳥取」フェスタ開催費でございます。これは「大地と海のフェスタ」ということで、毎年11月に布勢運動公園で開催をしております。19年は全共の会場で開催をしておりますが、これを20年度から、県外の消費者にも本県農林水産物をＰＲする場にしていこうということで、名前も変更しましてそういう県外への取組を行うようなことにしていきたいというふうに考えております。
　３ページをお願いいたします。チャレンジプラン支援事業でございます。今回の改正点は、補助金の上限額を１プラン当たり現行1,500万円となっておりますものを3,000万円に見直しをしていきます。それから任意組織と農協の上限額を、それぞれ受益者１人当たりを300万円というように見直しするということでございます。それから予算額の欄をちょっとごらんいただきたいのですが、19年度より6,300万円程度減額になっておりますが、これは後から説明がありますように、集落営農の関係ですとかナシの関係の事業が分離しているということによるものでございます。
　４ページをお願いいたします。農林業団体等支援交付金でございます。これは18年度に創設した交付金でございます。農協、森林組合等の農林業団体向けの単県補助金がこれまでありましたが、それを一括交付金化したものでございます。メニューとしましては、そこにありますように食育ですとか地産地消ですとか産地の強化、販路拡大といったようなことに使えます。使いやすさですとか各団体の自主性の尊重ですとか、あるいは補助金事務の簡素化といったような効果があるということでございます。それから、その下の農林漁業団体人権問題啓発推進事業でございます。農林漁業団体の人権同和問題推進担当者向けの研修会の開催経費です。
　５ページをお願いします。見てわかる！鳥取の農業発信事業で、新規事業でございます。これは鳥取県を代表しますナシ、ラッキョウ、スイカ、白ネギの４品目につきまして、農作業ですとか生育の様子などを５分程度の映像にまとめようというものでございます。新規就農相談会ですとか食農教育ですとかイベント、研修会、あるいは農産連携といったような場面で使っていこうというふうに考えております。
　６ページをお願いいたします。遊休果樹園等活用促進モデル事業でございます。これは県庁若手職員によります検討の結果、できた事業でございます。現地の声を聞いて予算化しているものでございます。中身は、そこの事業区分のところにありますように２つから成っておりまして、一つは遊休ナシ園リユース事業、もう一つはシイタケ原木育成事業です。一つ目の事業は、果樹園を果樹棚の撤去ですとか補修等を行って農地として活用するというものでございます。２つ目の事業は、シイタケの原木に使用しますクヌギ等の植栽を行うというものでございます。２つ目の事業は傾斜地などで行われるということで、作業効率ですとか、あるいは造林事業補助金の補助率などを勘案しまして３分の２の県補助となっております。
　７ページをお願いいたします。環境保全型営農活動支援事業でございます。これは農地や農業用水等の保全活動と一体的に行います環境保全型農業の支援を行う事業でございます。中身は２つから成っておりまして、営農活動基礎支援と先進的営農支援でございます。営農活動基礎支援は、地域全体で環境負荷の低減の取組をしますと、１地区当たり20万円の補助があるというものでございます。それから先進的営農支援は、作目ごとの単価が決まっておりまして、水稲ですと反当6,000円の補助になります。取組面積に応じて、まとまりを持った化学肥料ほか農薬の低減の取組を支援するというものでございます。
　８ページをお願いいたします。農林水産業団体指導費でございます。法令に基づきまして、農協、森林組合、漁協、農業共済組合の許認可その他の指導監督を行うものでございます。それからその下は、農協系統組織経営健全化特別支援事業でございます。これは旧中浜農協に支援を行う基金に対して低利貸付を行う事業でございまして、19年度で固定化債権の処理が完了しまして事業が終わったということでございます。

◎興治委員長
　次に農業大学校の説明を受けて、その後質疑にしたいと思います。

●真山農業大学校校長
　農業大学校でございます。
　９ページをお開き願いたいと思いますが、ふるさと就農リフレッシュ農大発信事業でございまして、これはＵ・Ｉ・Ｊターンの希望者や団塊世代などに、県内における新規就農を促進しまして農村定住者を増加するための農業大学校のＰＲ事業でございまして、下の区分にありますように県内外の新規就農志向者の掘り起こしと、オープンカレッジ、それから県民向けの講演会という３本柱で実施するものでございます。管理費でございますが、これは農業大学校の施設維持、学生寮や国際農業交流館の管理、学校運営に関する管理費でございます。
　10ページの教育費でございます。平成20年度から養成課程、農業経営学科を発足させまして新しいカリキュラムがスタートするわけでございますが、その中身そのものでございます。四角で囲ってありますが、20年度の教育事業の主な改正点につきまして、まず一つ目として、経済学・経営学系の講座科目を新設、強化したい。それから二つ目として、全国的にも著名な講師を呼びまして特別講義を10回程度開設したいというふうに考えております。それから三つ目として、聴講制度を新設いたしまして、一般県民に公開をしていきたいという考え方であります。次に農場経営費でございます。実習を行う学生の農場にかかわる経費でございます。財源はすべてその収入があてがわれますので、一般財源としての支出はございません。
　次に、11ページをお開き願いたいと思います。研修事業費でございます。学生、教員とは別に一般県民に対する研修でございます。前回の常任委員会でも報告しましたように、研修課程の短期研修科を設置いたしまして、就農希望者等に対して、それぞれニーズに合わせて３カ月、６カ月、12カ月コースを設けて、研修体制をつくるという形を20年度から実施するというものでございます。なお、従来行っておりました農業研修、国際交流研修等の一般研修は継続して行います。それから施設整備費でございますが、これは農業機械等の整備に要するものであります。それから森林科の教育費でございますが、これは専門技術課程が廃止されたことに伴い事業が終了したものでございます。

◎興治委員長
　それでは、ここで一たん切って質疑を受けたいと思います。

○小谷委員
　５ページ、４品目はどんな基準で設けられたか。それから、なぜブロッコリーが入っていないのか。それだけ、単刀直入。

●庄司農政課長
　４品目の選んだ基準でございます。まず二十世紀ナシは、全国１位の収穫量ということでございます。それからスイカ、ラッキョウ、白ネギは、県内野菜の販売額の上位３品目でありますし、かつ東・中・西部別の販売額の第１位の野菜をとっているということでございます。

○小谷委員
　あと１品目加えられる要素はないですか。ブロッコリー、例えばの話が。ブロッコリーはある意味、収穫的には伸びる一方であるし。もう一つ加えられる、検討される余地はないですか。

●河原農林水産部長
　実は当初は販売額が10億円以上ぐらいでどうかなということで要求はいたしました。当面はどんなものができるかというのも、これからなものですから、とりあえず今言った東、中、西の野菜１品目とナシでやってみようということでございました。部の気持ちとしては、これをつくってみて非常にいいしいいものだということになると、また追って要求をしていきたいというふうに思っております。思いとしてはたくさんつくりたかった、というのが思いでございます。

○小谷委員
　あのね、結局ある意味ではナシも重要ですが、ある程度右肩下がりで。ブロッコリーは１年ぐらい右肩上がりで、面積的にも金額的にもふえている。そういう県内の状況も把握しながら。この活用場面においても取りつきやすいのはブロッコリー、経年作物でないし、消費者にも、あるいは生産者となろうとする人たちにも条件的には取っつきやすいといいますか、作物に栽培しやすいという状況の中の品目があるということをすれば、これは当然取り入れるべきだと思う。再度見直していただきたいと思います。両面において。

○斉木委員
　私も関連で。というのは、よく西部では水田で、稲をつくっているのを減らして何をやっているかといったら、今はブロッコリーに転換していることが多いです。ＰＲ、ホームページに載せるとかそういうことになると、やはりそういうぐあいに転換する人はいるわけです。やはりある意味ブロッコリーも入れてやられれば。136万5,000円の予算の中にブロッコリーを入れたからといって、そんなに影響ないと思うのです。説明から落ちていたということです。私はそれぐらいの柔軟性があってもいいと思います。確かにこのブロッコリーは、水田からかえてつくっておられる人は多いですよ。

◎興治委員長
　答弁はいいですね。

○小谷委員
　いや。斉木委員は関連で言われたのですが、私のはまだ質問だよ。

●河原農林水産部長
　当初予算はこういうことで４品目を提案させていただいていますが、きょうのお話もありましたので。確かにブロッコリーは今一番元気で、消費者の需要も非常に高くなっているということがありますので、どういう対応にするかを部として検討したいと思います。きょうの意向を踏まえまして。今回はこの４品目ということで提案させていただいていますが、今後検討します。

○山根委員
　まず農林部長に入り口論から聞きます。非常に財政にも気を使いながら限られた予算の中からいろいろと配慮されたり。あるいはまた、財政当局との折衝の中でいろんな思いも残っているというぐあいに同情を申し上げますが、もともと行おうとしたミッションとこれと乖離がなかったかどうか。あるいは20年度は、農林水産業は悪いことは十分承知でありますから、せめてどこが目玉で、どんなぐあいになって、この予算でどんどんと農林水産業ができるように、一歩でもどう近づけるというような夢を描いているるか。悪い悪いではなく、20年度の予算でこれが整備して実行されればどうなるかというような。とりあえず基本的な話をしていただきたいと思います。それとこの中で、今ざっと見たところですが、耕作放棄地が西部で非常に、アワダチソウなどが特に目立ちますが、こういうものに対して全く目をつけられなかったか。こういう対策というのは何か話題等にもならずに。これは、毎年毎年あそこはアワダチソウをつくるところになってしまって、ほうってしまえばいいというスタンスなのかということが聞きたい。
　それと「食のみやこ」ですけれども、従来は海とあれでやったのですが、何か変えてやりたいのですが、もうちょっと具体的に。なぜ、どうやるのかということを、実行委員会ということになるのでしょうが。この中で県費助成として食のみやこ鳥取フェスタに350万円と表彰行事に130万円……。何かいまいち。今全体像として、どんなぐあいでどれだけ使うからどれぐらいを県から助成を受けながらやろうというようなことを、もう少し具体的に説明していただきたいというふうに思います。
　それと８ページです。農林水産団体の指導費ということですが、この中を見るとコンプライアンスの問題だとか、制度の問題だとか。指導になるのですか。検査のような形になるようですね、実際的には。総務にある「公益法人・団体指導室」との兼ね合いが非常にわかりにくいというか。指導室は検査だけだというのですが、こちらの方も出てきて審査する。非常にあの辺が団体の検査についてわかりにくいですが、何を目指して。これは法的にしなくてはならないからやるのですか。実際問題として、指導ならもう指導としてきちんと立ち上げていただかないと、何か紛らわしい。こういうことになって、ここにも環境に何とかと書いてある、現地指導と書いてありますが。実際の運営上ではそういうことになるのではないかというぐあいに、どうお考えですか。

●河原農林水産部長
　４点あったと思います。食のみやこ鳥取フェスタは、また具体的に担当課長の方からお答えをさせていただきます。
　まず、基本的に農業を20年度予算でどうやって浮揚させていくのかというお話です。冒頭の説明が悪かったのかもしれませんが、やはり農業は、今後継者がいない、残らないということがもう蔓延してしまっているわけです。以前から考えていますのは、やはり収益性をいかに高めるかということに主眼を置いてやっていくべきだということで、前片山県政時代から、その視点を持ってやっていこうということでしておりました。その具体的な方策としては「プラン農政」と我々は言っていましたが、県でやり方とかメニューとかを決めてそれをやれということから少し、地域ごとあるいは産物ごとでそれぞれこういうことをしていくということを、当事者みずからが考えていただき、そのことに対して支援をしていくということをやってきました。基本的には、農業が産業として元気になるためにはやはりその視点がこれからも必要なので、チャレンジプランとしてこれからも営々として残していきます。
　一方で、今、水田農業は、米価は非常に下がり続けてきており非常に大変な状況です。こういったものは、一個人だけで、こんなプランを立てたらよくなるというものではありません。やはり構造的な問題があるということで、これについてはやはり県とか団体関係者が、一つ鳥取県の米づくり、水田農業はどうあるのかというのを一回考えて方向性を出して、それに対する施策を、従来やっていた方法に近いのですが、施策を出して、それに乗ってもらって全体的に浮揚していこうというのが一つ。
　果樹についても、今一番落ち込みが激しいです。これはもう消費者ニーズが大きく変わって、いろんな果物との競争の時代に入っていますから、なかなか以前のように、しゅんだから二十世紀は高く買うということがなくなり、厳しい状況になっています。ですから、これについても、やはり県全体に広がっている耕種でありますので、鳥取県のナシ産地としてどうあるべきか、以前のように面積を確保するのか。それとも、面積はそうでもないけれども付加価値のついたナシをつくっていく産地にするのか。このあたりをよく話し合って、鳥取県のナシ産業の勃興をみんなが話し合って、それを実現するために統一的な施策を打ち出していき、それを活用して全体的に浮揚していこうということです。後で説明があると思いますが、新品種を使った産地づくりなどに今度特段の施策をさせていただいた。だから県全部でやっていこうということであります。
　和牛ビジョンについても同じような取組をしておりまして、19年度までとはちょっと違った、ちょっとリスクもありますが、耕種によってはそういった一歩踏み出したような取組をしていって浮揚したいというのが大きな眼目でございます。
　耕作放棄地の話がございました。これは19年度の政府の骨太方針の中に「５年間で優良農地の耕作放棄地を解消する」というような大きな方針が出まして、農林水産省も本腰を入れております。各市町村ごとに耕作放棄地の解消計画を早急につくるよう話がありました。正直なところ、首長さん方はまだそんな思いがないものですから、計画自体をつくるかつくらないか。仕方がないのでつくろうかというぐらいにやっとなってきた状況であります。
　では、県として何をしているかということでありますが、今回の予算の中にも、耕作放棄地を意識してその対策をとっていないというようなことはありません。一つは、国の中山間の直接支払い制度、これはもちろん国の制度でありますが、これをやっております。だから少なくとも直接支払いが行われたところでは耕作放棄地が一定期間は出てこないという、こういった仕事もやっています。それから、そういった耕作放棄地になりかけている土地に、トウモロコシや飼料用作物を植えていただく場合に反当１万円出すとかいう予算もつくっております。先ほど農政課の方で説明いたしましたが、果樹園の跡地をどうするのだという話に若手チームから、それの活用、農業利用もあれば木を植えてシイタケ栽培のほだ木づくりをするとかといった、そういったことを少しやっております。
　ただ、いずれにしても、これは抜本的には、どこの農地、どういった農地を優良農地で守るのかという視点が今のところありません。今の農振農用地計画というのは、どこを本当に守るのかというような視点がかなり少ない計画になっているので、もう一回、守るべき農地はどこかという見直しが必要だと私は思っております。それから国の方も、市町村の解消計画が出ますので、検討して施策を打っておられるのだろうと思いますので、それを見ながら対応をしていかなくてはならないだろうというふうに思っているところです。
　最後に、団体指導費で、検査と指導というのはどういう仕分けかということでございます。一応県としては、各農協等の団体に対する行政庁と法律で位置づけしておりますので、その検査指導というのは一応義務づけ、我々が法律上やらなくてはいけないことになっています。総務部の総務課の方の検査部門ですが、これは文字どおり検査です。そういった団体などに一定の基準できちっと検査をする、コンプライアンス等の検査をする。農林水産部では何をするのかということになりますが、部としては、そういった検査でわかったこと、指摘していること等がきちっと団体でなされるように指導をしていくということが主な業務になっております。ですから、実際の検査は検査部門できちっとやる。それを受けて農林部として関係団体に、コンプライアンス、経営等についてよくなるように指導していくという仕分けでやっております。以前はこれを農林水産部の中で一緒にやっていたのですが、やはり検査はきちっと、毅然としてやるべきだろうということで、今分けているところでございます。

●庄司農政課長
　２ページの食のみやこ鳥取フェスタです。
　まず、開催経費は全体で700万円ぐらいになっています。それで、県の補助は350万円ということで、県が半分補助するという格好になっております。それでフェスタですが、実行委員会というのは、県と農林水産業団体、それから市長会、町村会あたりで実行委員会をつくりまして、そこでどうするかということを決めていくというふうなっています。それで、さっきも申し上げましたが、20年度は県外の消費者にもＰＲをしていきたいということで、その辺りの取組をどうするかというのも実行委員会の方で検討していきたいということでございます。

○山根委員
　農政課長、その今の話で、その一歩の話が前に出ていないのですが、外にも知らせて県外の方の参加するような形でやりたいということなら、実行委員会に若干予算でも組んで、ＰＲ経費でも組んで。だから京阪神からでも隣からでも来てもらおうというようなスタンスを実行委員会に示して何とかしてやるということならわかりますが、おっしゃっていることと今やろうとしていることとが、何か理解しがたいのです。だから、従来は全体が700万円ぐらいで県は
350万円の負担ということでやっていたのだけれども、今度は「食のみやこ」というで。こんな時代ですから、近隣から、京阪神からも来てもらおうというようなところを強調しながら、県としてでやろうと思っているというようなものが見えていないと私は感じるわけです。いかがですか。実行委員会任せということなのでしょうか。

●庄司農政課長
　資料の31ページをごらんいただきたいのですが、市場開拓局の食のみやこ推進室の予算です。その中の真ん中の事業の、食のみやこ鳥取ＰＲイベント事業です。これは、県がこういったＰＲ、情報発信するといったような事業も仕組んでおりますので、こういう事業を活用しながら情報発信をしていきたいというふうに考えております。

○山根委員
　だから、それはそれでいいのですが、これを説明するときに、実はこれはこれですけれども、31ページに、情報発信というのがあるので、そういうものとうまく連動しながらやりますとか。そういった説明をいただかないと。一々言わないと説明しないという。とてもあなたは冷たいやり方で……。
　それと、耕作放棄地だとか農林全体の話ですが、国がされるとなるとちょっと手が出せないということもありますが、本県の農業政策の中で、これほどアワダチソウが見えるような放棄地になっているのだから。それでしたら部長、だったら町村長もそういう意識を持つような事業を起こしてやる、国に対しても言うことは言うということを指導しないと。町村長も国の方針にのるということでしたら本県の農政にならないわけですが、部長としての役割があらわれてきていないというふうに感じまた。だから町村長で研究会をするというような問題、課題ですというようなことを認識してもらうようなことをするのが県であると思うのですが。いかがお考えですか。

●河原農林水産部長
　意識、意欲はあるのですが、なかなか難しい課題であります。県として余り大きな政策を打ち出せていないというのも事実だろうというふうに思いますが、先ほど言いましたように、やはりこれは国、県、市町村がかなり一体となってその方向に向かっていかないとできないことだろうと思いますので、しばらく時間をいただいて考えたいと思います。どういったことをやれば本当に耕作放棄地が解消できるのか。本当に守らなくてはいけない農地はどこなのかといったあたりも踏まえて。意識だけは持っておりますので、今後考えていきたいというふうに思います。

○山根委員
　だから、農林部長、本家の農林業の振興のために、市町村にも、あるいは県にも。例えば各町村にもあります農業委員会の役割だとか、いろんな団体、農協ももちろん団体でしょう。だから町村長も役割を果たさなくてはいけないというようなことを仕掛けることもあなたの大事な仕事で、重要な課題だということを踏まえてやってくださっているから、真摯に受けとめて着々と頑張っていただきたいということをお願いして終わります。

○藤井委員
　農業大学校です。この設立の趣旨といいますか、理念。それと現在と未来。これはどういうふうに見ておられますか。

●真山農業大学校校長
　農業大学校の基本的な問題だと思います。農業大学校が設立された趣旨というのは、地域の農林業を担う、いわゆる人材育成ということが一番大きな柱になっております。開校以来、農業の担い手育成という伝統を堅持して今までやってきているわけです。このたびの農業大学校の見直しの過程の中で、その方向をもう一度再確認したというふうに考えています。新しい、いろんな形に就農の形は変わってきております。従来のような農家の跡取り、家族経営としての跡取りが継承していくという形ではなく、ＩターンやＵターンとかということで、いろんな形に就農の形態は変わりつつあります。実際に農業を、そういった就農していく人たち、人材をつくっていくという趣旨を進めていくという方向で、このたびの見直しをしたところでございます。
　現在と未来ということでございますが、農業は基幹的な産業であるということは変わりない事実でありますし、産業の政策としてその担い手、人材を育成していくということは、その産業政策としての大きな柱の一つというふうに私どもは考えているわけであります。今後、将来的にも、農業大学校の機能というのは当然残るべきですし、先ほど申し上げました人材育成というのは続けていくべきだというふうに考えております。

○藤井委員
　設立の趣旨というのは時代によって変わっていく、そして需要も変化していく。だから、将来に向かってそれの存立の意義というものはあるということを今答弁されています。それが本当かどうかちょっと疑うわけです。今、試験場等の再編、統合の話と同時に、大学機能、大学農学部。県の飼育牧場があそこにありますよね、いろんな県の農業関連資産が中部に集中しているわけで、それらの将来展望を全体的に考えた上で、やはり大学農学部との連携という点で人材の交流ができますし、もっと有効活用といいますか、生きていく方法が見えてくるのではないか。特に中部は農業経済圏として位置づけられています。そういう力をさらに集中していこうとか、県単独の力ではなくて、大学農学部というものの存在のもとに意義づけを、もっと有効に活用して、将来を見据えて意義を探していくということが必要なのではないかと僕は思うのです。どうせまたいろいろごちゃごちゃ言いながら……。それについて、私の考えについての講評をいただきたいということと。
　部長には、きのう僕はテレビを見ていてね、いわゆる多収穫の飼料米の話が出ていました。現在、自給率からいうと50％を切ってしまっているわけです。それはなぜかというと、飼料が入ってくるので、それを再計算するとそうなってしまう仕掛けですよね。だから飼料の話が出ましたが、トウモロコシもですが。やっぱり米の生産調整とかはいまだに続いているのですよね。僕は、片山知事よりも農業少年でしたから。だから農業に素人ではないので言いますが、もうちょっと自由につくっていただいて、農業補助をやってもいいのです、時代が変わったのですから。そういう意味で、その方向はどういうふうに評価されているのかということをちょっと聞いておきたい。

●河原農林水産部長
　今の飼料米の話でございます。今、藤井委員が言われたとおり、食糧自給率の根源というのは動物に食べさせる穀物が非常に下がっている。これが非常に下がっているということでございます。今、飼料用の稲につきましては、どちらかというとわらといいますか、全体を刈って食べさせるものでの飼料転用は今していますし、東部の方で結構、飼料用稲をつくっているところであります。
　ただ、今おっしゃったのは、農耕飼料は大豆とかトウモロコシだとか大麦とかいったものでつくられるわけですが、これのかわりになる他種の飼料用の米ですが、残念ながら、これについては本県ではまだ研究だとか取組というのはありません。ただ、将来的な方向として、もちろん、値段の折り合いについてはいずれ何かの形で解消しないと、すぐどんどんつくるという話にはならないのでありますが、先ほど言われた、米の生産調整をしなくてはいけないときに、同類の、違った米を水田に植えつけるということは、本当に理にかなった方法だと私は思っておりますので、今後こういったものの取組をやっていかなくてはいけないのだろうと思っています。ただ、現在のところは、価格面ということがありますので、ここをどう折り合いをさせていくのか。現在の産地づくり交付金とかで間に合う話なのかどうかということについてはうちでできると思いますが、方向性としては絶対取り組まなくてはいけなくなる内容だろうというふうに思っております。ということで、よろしいでしょうか、認識論として。

●真山農業大学校校長
　鳥取大学農学部との連携という御意見を伺ったわけですけれども、私どもが現在考えております、また現在やっておりますことを少し紹介しておきたいと思います。現実に農業大学校と鳥取大学の農学部との連携を、いろんな面で連携をとっております。講義を持っていただく外部講習の部分で、鳥取大学の先生方にも非常にたくさんお願いしているとところでありますし、19年度からでございますが、鳥取大学に限らないことでございますけれども、農業大学校を専修学校化にいたしました。この専修学校化にしました一つの大きな理由として、大学への編入学、３年時への編入という道を開こうという形でしたわけでございます。19年度の卒業生では編入学はできませんが、今後幅広い形での支援、そういう大学を目指して、そこでまた就労を考えていく。そういう人材もこれからも考えていかなければならない。そういった思いで現在しております。

○藤井委員
　わかりました。その答弁は多分、部長がすべきです。試験場のことや県の飼育牧場のことや、県有の農業関係のそういう施設を今後どうしていくかという話は、農業大学校の校長先生がお答えできる範囲を超えている、そこは。

●河原農林水産部長
　御指名があったので、前段の方だけ答えてしまいましたが、連携のお話は、これはとても難しいお話です。正直言って非常に難しいお話であります。今、校長が申し上げましたとおり、鳥取大学と農業大学校の交流は、講師に来ていただくとか、そういう交流はやっております。今御提案のありました「県中部は農業どころ、施設も試験研究機関だとか農大もあるし、鳥大とのつながりを持って、中部のそういった施設を有効活用をすべきではないか」ということですが、全体的な理念としてはそうなのだろうという気はします。
　ただ、今直ちにそれを将来的にどうするというアイデアは、正直言って持っておりませんが、やはり中部は農業どころですので。農大が昔からあそこにあったというのもそういうこともあるのかもしれませんので、中部が農業地帯であるということを生かした、それらの施設の考え方とかいうのは将来的にはあるのだろうと。関係者というか、一番多いですから。そういうふうには思っております。ただ、直ちには、それなら今後どうするかというアイデアは今申し上げられないというふうに思います。ただ、有効には活用していかなくてはいけないだろうということでございます。

○藤井委員
　もっと言いたいのですけれども、もっと話が大きくなりますけれども。（発言する者あり）

◎興治委員長
　ちょっと進行しないと、すごく時間をとってしまっているので終わりません。
　どうしてもありますか。（「どうしても、だってみんなありますよ」と呼ぶ者あり）

○湯原委員
　３ページで、チャレンジプランです。一つ危惧するのは以前も本会議場で、今まではチャレンジプランは団体でなっていたのが個人になってくると、市町村、地元の自治体の補助金の申請のことをされていて、それを。集落であれば強いのですが、ある程度。個人でもなぜか若干、「いや、もうちょっとだな」みたいな話で落とされていくことによる危惧がありますので、ぜひ御配慮いただきたい。あと19年度と比較して6,000万円、19年度は6,000万円執行減みたいな形だったのですが、状況を。その背景をちょっと教えてもらいたいのは、地域的にチャレンジプランに手を挙げるところがだんだん少なくなって、まあまあ少ないのか、まだまだあるのだけれどもなかなかなのか、その辺の状況をぜひ教えていただきたいなという感じがいたします。
　時間がないので端的にもう一つだけ。中浜がとうとう去年の暮れで……。とうの昔だったのだなみたいな話を感じるわけでありますが。条件ではなかったかと思いますが、以前にも出たかもしれませんが、役員の返還のところです。私どもは県費、税金を使っての支援はこういう形で一応完結するのですが、条件ではないかもしれませんけれども、役員の責任の部分です。この辺のクリアの仕方、状況をまた教えていただけたら。全部完結されていたら、それはそれで結構な話でありますし、まだまだであるとか、どういう状況なのか教えてください。

◎興治委員長
　ちょっと関連して私の方から、チャレンジプランです。これは一、二度このプランで助成を受けた人が新たな農業の取組をやって、さらにもう一歩前に出たいというときに、このプランの助成というのは受けられるのでしょうか。そういう声をよく聞くのですが、実際受けられるのか受けられないのか。あるいは再度の申請ということになると採択されないという状況があるのかどうなのか。その辺のところをあわせてお聞かせください。

●庄司農政課長
　まず、チャレンジプランの地域的な執行状況といいますか、減額の比重といいますか、その辺の話なのです。今回6,000万円ぐらい減額になっているということですが、これの大きな要因といいますか、理由は、チャレンジプランからナシの事業ですとか集落営農の事業を抜き出したということもあります。そっちにシフトしているということが現実であろうかと思いますし……。

○湯原委員
　順番待ちしているところがあるかどうかです。

●庄司農政課長
　チャレンジプランの執行額ですけれども、これは年々減ってきております。チャレンジプランは平成16年から始まって４年間過ぎましたので、大体一巡してきて件数は年々減ってきているという状況であります。
　再度申請をして助成を受けられるかということです。これは各農林局の方で判断をするべき事項だと思います。チャレンジプランの３つ要件がありますが、それをクリアしていれば、新しくプランをつくるときにクリアしていれば、あとは各農林局の判断だろうというふうに考えております。（発言する者あり）

◎興治委員長
　大きな声でお願いします。

●庄司農政課長
　可能ということです。

●河原農林水産部長
　一たん達成をしてまた次のステップに上がるということになると、もうその段階からまたさらにステップということですから。

●庄司農政課長
　済みません。中浜農協の役員責任額の徴収状況ですけれども、当初の計画では6,000万円ぐらいの役員責任額ということになっておりますが、19年３月31日現在の数字で申しますと、大体その６割ぐらいの徴収状況ということになっております。

●河原農林水産部長
　気になるところがありますので、一つだけ。
　チャレンジプランであります。さっき待ちの人がないかというようなお話もあったと思うのです。ちょっと誤解があれば。これは補助金を待っているということではなくて、やはり現在の経営を分析して将来どんな経営をしたいということがあって、それをするためにはいろんな隘路があります。その隘路をつぶしていくために何をしなくてはいけないか。その中の一つに例えば機械の大型化が必要というようなことが出てきて初めて金目につながってくるのであります。要はお金というよりか、そのプランが各総合事務所単位で置いております審査員、これは第三者、商業の人やいろいろな人が入っていますが、審査員が見て、確かにこれは実現性があるし検討もされている判断がでたものということであります。だからその中でアウトになるものがちょいちょいありますので、それは補助金があるなしにかかわらす。市町村が６分の１出さないからということではない場合もありますので、補助金が決まっていての順番待ちというのではなく、プランの方がむしろ最初にある、プランの認定というのが先だということを御理解いただきたいと思います。

○錦織委員
　１つだけ。

◎興治委員長
　簡単に願います。

○錦織委員
　６ページ、遊休ナシ園リユースモデル事業というのがあります。１人が39万円余なのですけれども、この事業は20年度だけなのですか。この所有者との関係はどうなるのかとか。たった１年で、このくらいの予算で目標が達成することができるのかというふうに思うのです。

●庄司農政課長
　この１つ目のリユースモデル事業です。これは農協の生産部などが中心になりまして地域全体が合意形成をしながらやっていく事業でありますので、所有者など同意を得ながらやっていくような取組になるというふうに考えております。

◎興治委員長
　いいですか。
　それでは進行いたします。
　次に、農林総合技術研究院から地産地消推進室までの説明をお願いします。

●近藤農林総合技術研究院長
　12ページをお願いします。まず、最初の先端的農林水産試験研究推進強化事業です。これにつきましては、平成20年度に組織改正ということで、農林系の５つの試験場とこの農林総合技術研究院を統合しまして、この資料にも載っていますように、「農林総合研究所」という形でスタートすることとなります。あわせまして、より現場ニーズに合った研究を行うということで、新たに20年度、評価制度を導入することにしておりまして、そこの説明書きのところにも書いておりますが、研究課題の必要性、あるいは出てきた成果の活用状況、こういうものを検証するために、第三者による外部評価、これを実施することとしております。そのほか、この事業では試験場の研究員の研修、あるいは試験場で開発しました知的財産権の管理、こういうことをこの事業で行うことにしているものでございます。それから下の農林水産試験場の臨時的調査研究事業でありますが、これは突発的に現地で発生した課題の解決、これについて迅速、柔軟に活用できる研究費の枠ということで枠設定した予算でございます。
　13ページですが、農業改良普及所管理運営費でございます。これは県内７カ所の農業改良普及所の管理運営ということで、庁舎管理、事務補助職員の賃金、あるいは公用車の使用料、こういうものでございます。それからその下の普及職員研修ですが、これは県下の改良普及員は農業者支援のために必要な能力を身につけるということで、そのための研修経費でお願いするものであります。
　続きまして、14ページです。農業改良普及指導活動費でございます。これは県から普及員が農業者に栽培技術や農業経営に関する支援を行う、そういう活動に要する経費をお願いするものでありまして、具体的には旅費でありますとか農業者に対する研修会、講習会の開催費等々でございます。それから下の方の農業教育推進事業ですが、これまで毎年小学校５年生全員に社会科副読本ということで「とっとりの農林水産業」という冊子を配布していたのですが、３年に１回ということでお願いをしたいということで、20年度はゼロということにさせていただきます。
　15ページですが、林業普及指導事業ということでございます。西部地区を除きます４つの総合事務所単位に、10名の林業普及指導員を配置しておりますが、林業普及指導員の活動のための経費、あるいは普及事業の強化のための経費、それから普及指導員の研修経費、あるいは農業者に対する技術向上研修のための経費等をお願いするものであります。

●森田農業試験場長
　16ページをお願いします。まず管理運営費でありますが、19年度より増となっております。主に建物施設の修繕費の増などによるものであります。それから試験研究費のところに行きますが、20年度は16課題を取り組んでいきたいというふうに思っております。そのうち新規の課題として４課題予定しております。主なものだけを説明させていただきますが、上から８番目になると思いますが、新しく始める課題としまして、水稲有機栽培技術の調査・技術確立事業というものを予定しております。現場の事例調査を始めまして、問題点あるいは使える技術、栽培可能な条件などを明確にしていきたいというふうに思います。また、既に開発している技術もありますので、そういうものに新しい技術を展示・実証して、生産農家の相談に幅広く対応できるように調査研究を進めていきたいというふうに思っております。これが一つ。
　それから下に４つおりていただきまして、新規課題として、湖山池塩分導入に係る水稲への影響に関する試験を予定しております。これは水質浄化、あるいは漁業の振興、こういうことを目的に湖山池への塩分導入が検討されておりますので、水稲への影響等についての基礎的データを発表したいというふうに思っております。
　さらに３つ下におりていただきますと、鳥取県型地下灌漑システムの確立ということで予定しております。圃場整備が終わりました水田で、排水をよくするために暗渠施設が整備されておりますが、その暗渠施設を利用しまして、地下から必要なときに作物に水を供給できるシステムを開発したい。それによりまして生育の安全とか作業性の向上とか水の有効利用ということが図られるということを期待して取組を予定しています。
　そのほか、最初の方に上げております品種育成の研究、あるいは中ほどの病害虫防除などの生産技術の開発についても引き続き取り組んでいきたいと思います。
　17ページをお開きいただきたいと思います。身近な農業試験場推進事業です。これは試験場のいろんな情報を発信するため事業です。また、あわせて試験場に対しての現場等からのいろんな要望を把握する事業として取り組んでいきたいというふうに思います。それから下の施設整備費です。実験用備品２点と作業用機械をお願いしているところでございます。

●齋藤園芸試験場長
　続きまして、18ページ、園芸試験場の管理運営費です。非常勤職員等の賃金も含みまして、事業の全体の管理経費でございます。次に、施設整備費です。最初に原材料とありますのは、試験場内で材料を買って自力で施行するもので、この原材料を使ってナシの網棚施設等を自力でつくっております。備品購入費は、各種分析装置、あるいは圃場で使います防鳥装置等の費用です。それから工事請負は、修理関係の予算です。次の園芸試験場ふれあいセミナーは、試験場を公開、各ほ場以外に試験地がありまして、そういうところで年に１回、農家や一般の方にお越しいただいて、試験成果などを聞いていただくという催しをしております。また、小学生に来ていただき農業体験等をしてもらう。こういうことを行っております。
　次のページでございます。試験研究費ですが、試験研究課題は全部で29課題ございますので、新規課題のみ説明させていただきます。
　まず上から３つ目、ナシの輸出促進に向けた生産・流通技術の開発です。これは国との共同研究ということで、国の果樹試験場が中核機関となり鳥取大学、それから民間会社２社ほどあります、共同研究を行います。輸出に向けたナシの品質保存、あるいは台湾輸出の際の輸送中にきず等ができないようなパッケージの材料等についてなどが、このチームで解決する課題となっております。
　その下の全日本野菜品種審査会（ブロッコリー）でございます。これは日本種苗協会からの委託になりますが、まだ発売されていない品種を種苗協会が国内の種苗会社から集めまして、その品種について鳥取県での適応性を明らかにするものでございます。20年度は一応10月中、平地では一番つくりにくい品種の希望を出しております。
　５つ下へおりていただきまして、ナシ輸出振興のための検疫対象害虫付着防止技術の開通です。これも先ほどの輸出との課題と関連しますが、病害の関係で国の各試験場の担当を主査としたいろんなチームでやっております。新規に使用するナシの袋の改良などがこの課題でございます。。
　十ほど下に下がっていただきまして、他県産地に打ち勝つブドウ生産に向けた高度栽培法の確立ということです。ピオーネ等について、温暖化が直接影響するかどうかわかりませんが着色不良等になるので、着色良好な状態にするための栽培方法の確立についての研究を行います。
　あと２つ下がって２課題、ネギの課題は新しい分野としては、加工、業務用対応の白ネギの生産技術対策を行う予定にしております。３つ下がりまして、湖山池関係は先ほど農業試験場がされるものの、いわゆる園芸分野の試験でございます。
　次のページは、バイテク関係でございます。バイテク関係管理運営費、施設整備費は記載のとおりでして、試験課題は継続のものです。

●定行畜産試験場次長
　21ページ、管理運営費でございます。869万円の増になっておりますが、これは正職員、畜産技手１名の退職に伴う代替非常勤の人件費。あるいは、一元的に効率的に管理をするということで、19年度まで試験研究費の中に入っておりました旅費、光熱費、燃料費を管理運営費に組替えしたことによります増でございます。
　22ページでございます。試験研究費です。20年度の新規事業ということで３事業を上げさせていただいております。まず、一番上の１つ目の、経膣採卵による一卵性多子生産技術の開発でございます。これからの優秀な種雄牛の造成ということは必要なわけでございますが、１頭の優秀な種雄牛をつくるのに現在のプロセスでは５年強、５年数カ月の期間を要します。これをなるべく短期間にするためには、１つの卵から複数の子供をつくるという技術を確立すれば、より短期間に優秀な種雄牛が造成できる。こういうことがございます。バイテク技術を使いましてその技術を確立するということを上げさせていただいております。
　それと、１つ飛びまして３つ目の、自給飼料増産のためのトウモロコシサイレージ多給実証試験でございます。酪農家は現在、輸入粗飼料の高騰の影響を非常に受けておりますそのため。自給によるトウモロコシサイレージがこれからもふえていくわけでございますが、そのことにより栄養分、飼料成分の変化が起こってまいります。飼料成分の変化は消化器系の病気ですとか繁殖成績への影響ということを起こしてまいります。自給飼料の多給ということが必要なわけですが、それはどこまで可能なのかということを、あらかじめ限度量での実証試験を畜産試験場の方でやりたいというふうに考えております。

●井田中小家畜試験場長
　23ページをお開きいただきたいと思います。まず、管理運営費でございます。980万円余の減となっておりますが、新設いたしました汚水処理施設はメンテフリー、いわゆる管理費が要らなくなったということが主な理由です。
　次、試験研究費です。ずっと下に行っていただきまして、事業内容の説明をさせていただきたいと思います。合計９課題あります。まず、テーマの(1)のところです。その右の一番上の大山赤ぶたブランド化促進試験というものでございます。本場では現在デュロック種豚の系統造成、これはちょっと毛の赤い豚なのですが、この系統造成をやっています。その造成過程におきまして大変肉質がいいということがわかってまいりました。これを何とかブランド化しようということで、地域に賦存しておりますサツマイモや米粉を与えまして、さらに肉質を向上させる。それから、その肉を地元の食品加工業者と提携をいたしまして加工品として。これもまたブランド化をしていきたいと思っております。
　次、その３つ下、「鳥取地どりピヨ」の種鶏改良に係る交雑種鶏の血統固定化試験でございます。鳥取地どりはややブランド化を今しつつあるところなのですが、交配はシャモとロードとホワイトロックの、とりあえず３系統で交配をいたしております。今シャモとロードというこの鳥を交配をいたしまして、生まれた子供を雄鳥として使っているのですが、残念ながら再生に乏しいということがございまして、交雑しているものを累代交配をして血液を固めて、ばらつきのない鶏をつくっていきたいということでございます。
　次に、(3)の一番下です。海洋性未利用資源の飼場化実証試験でございます。底びき網漁でヒトデがたくさん入ってくるのでございますが、このヒトデ自体にはサポニンといいます生理活性物質が、機能性の非常に高い物質が入っているということがわかっております。これを豚に与えまして、繁殖性、それから生産性を向上させていこうということでございます。こういったサポニンの検証をしてみたいというものでございます。

●大原林業試験場長
　24ページです。管理運営費ということで、80万7,000円増になっております。これは機構改革ということで20年度から事務職員が非常勤職員にかわったため、その人件費等をこちらで計上しております。一番下、ふれあい集う森の試験場発展事業ということで、過去に選抜をいたしました精英樹のその後の経過を調査する経費でありますとか成果発表のための予算を計上させていただいております。
　25ページ、試験研究課題でございます。県が行った造林の木の利用の時期に参りましたので、低コストでの搬出や材木の利用方法の開発ということで、継続６課題、新規８課題ということで上げさせていただいております。主なものとしまして、下の方の木材利用研究室の上から
５番目、県内針葉樹資源による構造用単板積層材の品質安定化技術の確立です。４月から操業を開始いたします日南町のオロチ、ＬＶＬを生産しますが、そこの順調な操業開始と、あるいは早期のＪＡＳ取得のための品質管理とか、そういうことでの検証経費を要求しております。
　３つ下がりまして、県産ヒノキさし木林の木材材質に関する研究です。これは智頭町森林組合との共同研究です。通常、ヒノキは種から育てるのですが、挿し木で育てたヒノキ林の材質の調査や新用途開発を、智頭町森林組合と一緒にやっていくことにしております。

●門脇市場開拓室長
　26ページをお願いいたします。アグリビジネスモデル創出支援事業でございます。この事業は、19年度に農業団体と県とで「アグリビジネスモデル計画」を設置しておりまして、現在研究する品目を決めたところです。例えば白ネギでございますとかキャベツだとか、そういった品目を決めたところでございます。そういった品目につきまして、生産面ですとか販売面から、現状の問題点ですとか今後の方向性などをまとめております。平成20年度は、こういったまとめに基づきまして、例えば商品開発でありますとか、先ほどありました試験場と連携した技術確立でありますとか、そういった具体的なビジネスプランの作成で実践をしていこうということを考えております。そういった検討をいたしまして支援していこう。こういうものでございます。
　引き続きまして27ページは、おいしい鳥取ＰＲ推進事業でございます。２つの事業がございまして、初めは農産物等販路開拓支援事業でございます。これは農業法人等が行われます県外への販路開拓でありますとか、消費者との交流に対して支援していこうというものでございます。下の県産品販売友好店提携事業は、平成17年度から行っております「大丸ピーコック」でのフェア、これは毎月末に４日間開催しております。現在、平成19年度は新しい企業に出てきていただいておりますが、この取組を20年度も継続して行おうというものでございます。

●近藤地産地消推進室長
　地産地消推進室は、20年度は「食のみやこ推進室」として事業を担当していきます。
　28ページをお願いいたします。まず、県産品販売拡大事業でございます。地産地消コーナー「とっとり地産地消いちば」というものを平成15年から展開してまいりました。その結果、小売店ではかなりそういう露出をしていただけるようになりまた。それをうまく、ますます拡大していきたい。それから県産品を県民の方々にもっと購入していただけるような環境をつくりたい。そういうことを進めながら地産地消を進めてまいりたいと思っております。
　まず、事業内容といたしましては、県産品コーナー設置等促進事業では、「食のみやこ鳥取県」のＰＲ資材をつくりまして、それを県内の量販店等に配布したいと思っております。あわせまして、県外の量販店と製造業者、農林水産業者との商談会をしながら、県産品の購入しやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。新規販路開拓事業につきましては、５つ上げておりますが、県産品のギフト需要の掘り起こし、特に冠婚葬祭関係に生かした、そういったところへの事業の可能性を掘り起こしてみたいと思っております。また、観光とのタイアップとして、例えば道の駅とか旅館、ホテル業との連携を深めながらやってまいりたいと考えております。とっとりうまいものＰＲ推進事業につきましては、農林水産業者等が行われます量販店等での地元農林水産物の試食宣伝費の経費でございます。それから県産魚販売拡大支援事業につきましては、県産魚の販売、それから県内での消費拡大を進めていきたいと思っております。
　続きまして、魅力ある商品づくり事業でございます。「鳥取県ふるさと認証食品」は、かなり普及し制度として統一されてきておりますが、それをより一層進めていく事業でございます。この認証食品についてはこの後の報告事項で具体的に報告させていただきたいと思っておりますが、新規事業としまして、商品力向上のためのふるさと認証食品のパッケージ等改良の支援を進めたいと思っております。それからオリジナル加工品については、開発されたオリジナル加工品をより販売拡大をするための評価の検討会をやっていきたいと考えております。また、新たに県産品特産品コンクールの開催を予定いたしております。鳥取らしい加工品を、できましたらコンクールを開催して表彰する。そういうものに向かって頑張っていきたいと考えております。
　続いて次ページ、県民運動推進事業でございます。より県民の方々が鳥取の食の高さを実感していただくために考えている内容でございます。まず、食のみやこ戦略会議については19年度と同様に開催したいと考えております。特にここで申し上げたいのは、「食のみやこ」イベント発信でメディアミックスを使ってのＰＲ、イメージ発信を強化していきたいと考えております。
　続きまして、最後に鳥取の食づくり事業でございます。鳥取らしい料理、それから食べ方を提案しようという事業でございます。このことによって食のよさを再認識、おいしさを再認識していただきたいと考えております。19年度から始まりました、旅館とかホテル等を対象としましたメニューづくりの事業。それから先ほど出ておりました、農政課と連携して行います「食のみやこ鳥取」ＰＲイベントの事業等多々ありますが、こういう事業を計画しております。

◎興治委員長
　では、ここで切って質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。ありませんか。
　
○斉木委員
　14ページ。農業教育推進事業がゼロになっていますが、やはり僕は、農業の方の知識とか経験とかいうのは若いときにもらうわけで、特に子供のときから家を手伝う。現在では、農家でも家を手伝うことはまれで。やはりこのことは重要だと思うのですよね。先生がこの副読本を上手に利用できないのではないかということを言いたいです。その辺りの取組を僕はやるべきだと思う、それこそ。
　16ページ、農業試験場です。今バイテクでいろいろ大豆とか麦とか出ております。やはり麦と大豆が代表ですので、以前から私が思っていることは、鳥取県の土壌に合った大豆ができないか。そのあたりはどういう取組をしておられるのか。
　それと、もう一つだけ。中小家畜試験場です。これは私もよく専門用語がわからない、種鶏改良に係る能力検定試験というのは。要するに、雌は別として雄を固定していく。なかなか難しいことなのだけれども、将来的には私は雄だけで。その雄を交配せずに、そのできた雄だけで雄の役割ができるようになれば一番いいわけでして。今はやはり２種交配してからでないと雌にかけられないということですので、どこも全国的に雄だけでやるというふうなのは余りない。１種だけでやっていっているというのは少ないのですが、そのあたりも研究しておられるのか、この３点。

●近藤農林総合技術研究院長
　最初に、14ページの農業教育推進事業の尋ねです。実はこの社会副読本、19年度のものを今印刷にまわしているところなのです。20年度予算をゼロということで御説明させてもらいました。財源上の問題もありますが、これまでは生徒それぞれに配布して、ずっと使ってもらっていたものを、児童がかわっても３年間同じものを利用していくという考え方であります。社会科副読本の利用につきましては、学校の先生からは「これは非常にいい副読本だ」という評価をもらっておりますし、今後とも利用していただけるものというふうに思っております。ただ、生徒に対しては、学校に残していきなさいということですから、ちょっとかわいそうな点はあります。

○斉木委員
　今これ一つだけ。あなた、これは100万円ほどほかの予算を削ってでも、こちらの方を。本来ならやはり農業の振興ということで、これが子供たちには一番大事なことです。100万円ぐらいはほかのもの削ったらいいです。これはやはり、毎年子供に持たせる、自分の持ち物にするということで、見る機会を与える。それは予算が少なくても。やはりそういう指導をしなくてはいけないと思いますので。そう思います。検討してみてください。

●森田農業試験場長
　大豆につきまして、特に土壌に合った大豆ができないのかといった質問だったと思います。資料の16ページの上から３番目に品種選定試験、あるいは水稲と優良水稲等と入っておりますが、米、麦、大豆です。そういうところで、鳥取県に合う品種をいろいろ試験をして見ております。ただ、今の奨励品種にしております「サチユタカ」です。それにまさるようなものはなかなか見つからないですが、それを超えるようなもの、あるいは病気に強いものとか、今の品種よりもさらにいいものというのをここで探している、努力しているということでございます。
　それからもう１点、下から６番目です。廃止と書いておりますが、これは終期。ある程度の成果が得られたということで終わりにしましたが、地大豆、地元の大豆です。大山、丹波、三朝だとか地大豆があります。つくりにくいのは確かなのですが、成分的に糖分がたくさん含まれているとか、そういったすぐれたものもありますので、それの品種を固定したといいますか、それを拡大できるような準備をさせてもらったというような取組をしております。

○斉木委員
　例の大豆ね、地大豆の話をすると、やはりあの研究品種は「モチ大豆」。

●森田農業試験場長
　ええ。

○斉木委員
　西の方で、……。やはりあれも。

●森田農業試験場長
　ええ、大体加工をしておりまして、収量性かどうかというところは指定して見れる段階になっております。そういう段階になっております。

○斉木委員
　畑につくるものを水田につくるわけだから非常に大変だろうと思いますが、ぜひ、これからはもう米ができなかったら大豆でやるという馬力で。ぜひ大豆を耕作放棄地に植えられるよう研究してもらいたい。

●井田中小家畜試験場長
　委員さんがおっしゃるとおり、やはりこれは固定化をして、そのもの自体を販売していくということも考えなくてはいけないです。
　それと、各地に、いわゆる「地鳥」ということですが、実は地鳥をひもといてみますと、シャモと何かを交配したものがそれこそ何百年かかってああいう形になってきたということでございますので、それを科学技術を駆使して10何年でやってしまおうという話でありまして、まさにそれが育っています。今ホワイトロックというものをかけ合わせているのですが、これは外国飼料でございまして、非常に発育はいいのですが、残念ながら味がちょっと落ちます。地鳥自体、今雄として使っておりますシャモと、それからロードアイランドレッドは非常に肉質がいい。だからその辺も考えてみたいと思います。

○斉木委員
　この前宮崎に視察で行かせてもらったのですが、本当に地鳥で有名ですので、昼に食べましたら、本当の地鳥で２割ほど安いがおいしくも何もない。ああいう地鳥というのはブランドに対して、宮崎のイメージが悪くなる。やっぱり鳥取のピヨのように、やはりおいしいものをきちんと確立してもらって。それと、やはり販売場所がもっと県内でふえるように。やはり値段が高いということもありますが、県内のどこでも食べれるようにやってもらう。そのことを、ぜひつくっていただきたい。

◎興治委員長
　ちょっと関連だそうです。

○山根委員
　この審査の対象だとか今の勉強会です。今もいみじくも出たように、わずか100万円のものだから何とかしなくてはならないのではないですかといって、ただきちんとして、100万円かけても３年だったら……。３年でやめるとかその辺でやめるとか、あるいは学校行事の方に資料を持って、まわってでもやりましょうとか。だからここはこういうふうにするというならいいのだけれども。一般の事例、知らんふりして見ていたら我々は一体何を決めているのかということになるわけですから。問われた人もきちんと。逃げでなしに、まだまだ予算はこれからつくるのですから。そのあたりをきちんとしないといけないと思います。この辺も、委員会の運営自身も……。きちんとしないと。例えば、前に戻りますが、「ブロッコリーでも入れなさい」といえば。わずかな金だから「それでは予備費でも削るとか、何らかの形で入れます」とか、あるいは「今回予算に入りませんが次の補正にでも組みます」とかというように整理しないと何もならない。討論会で……（発言する者あり）それは、そのあたりをもっときちんと整理してもらいませんと。つい言いっ放しで。言われるだけ我慢していて晩になったらいいというような話ではない。（「委員長、そういうことで」と呼ぶ者あり）

◎興治委員長
　委員会の意思がまとまるようでしたら、また後ほど要望というのか何かの形にすればいいのではないかと思います。

○山根委員
　だから、それならそんな運営するから問題になるわけですから、委員会でまとめて、それは交渉しましょうとかさせましょうとか、きちんとしたルールをつくらないと。今みたいなのをずっと通してみたら何もならないことだ。

○前田（八）委員
　増額補正はできない。

◎興治委員長
　できないですね。

○前田（八）委員
　減額はいいけれども。

◎興治委員長
　だから要望か何か。

○山根委員
　きちんと受けとめてもらって、これで。もうだめなら学校教育とかでやりますよぐらいなことを模索されなければいけない。知らん顔では……。

○小谷委員
　傍聴されている議員もおられるし。

○湯原委員
　総合技術研究院は、これから新しく評価……。さっきからも申し上げていて、評価していますので、申し上げたくないのであれは結構ですが、終了と廃止という言葉。この辺の説明ということを。私が問題にしたいのは、説明は予算を獲得するために新規のところの説明に。私はこの……。廃止の部分こそがどうして廃止となったのかということを。時間がないのであればどうしようもないのですが。それとニーズがあって研究を始めて、途中でやはりだめだということでやめられて。実際のところ、終わった後の成果について、悩ましいところでありますが、その辺のことをぜひ御判断いただきたい。
　それから、外部評価の分です。実際生産現場の声に基づいているのですが、普及員の皆さんとの交流を深めながらこうやって、ただ、最終的なところでも、難しいというふうなことかもしれませんので、現場の人の評価といいますか、あるいは本当を言うと、追跡調査には、では何軒の農家が採用してきたのかとかです。そういう数値的な、何ヘクタール、何町歩の圃場といいますか、水田とか果樹園で普及していますというところまで、ぜひ。これは要望になると思いますが、実際の現場の農家の評価というところまでしていただきたいと思って。要望です。
　細かいところでは廃止と終了の意味をちょっと教えていただきたいと思います。
　それから地産地消です。これはお殿様がかわれば看板まで変わるのだなと改めて思っているのですが。実際どの程度進んだのか、政策をして地産地消というものがどの程度認識されているのか。中国産のギョーザの問題で、結構。逆に言うと県の施策以上にイメージの方がぱっと進んだのかなと思いますが、感覚的なことで結構ですので。
　もう一つは、量販店のところで、スーパーマーケットでの、「メガスーパー」というものですか。固有名詞だけれどもちょっと上げますと、イオン系列とかがありますよね。結局、今、消費者動向が地元にありますスーパーからだんだんと。平日は共稼ぎですから、帰りがけに地元のスーパーで買物されるのでしょうが、土・日とかには週単位でまとめてメガスーパーで買物をされていると思いますが、こういったところについても、製造業者の商談会のコーディネートもそうでしょうし、地産コーナーのＰＲですか、この辺についてちょっと教えていただきたいと思います。

●近藤農林総合技術研究院長
　最初、評価制度に対するお話に対しまして、エキスはここに書いておるようなことでございます。農家のニーズにつきましては、いわれるように普及員が日ごろの活動の中で把握しているニーズもありますし、試験場が直接把握しているニーズもあると思います。それから外部評価にかけるまでに、生産者の関係者の方にも加わってもらって一応の荒ごなしをするようにしておりまして、その辺も十分このニーズというのは明確に出てくるのではないかなというぐあいに思っております。
　中間評価では、研究の継続性、これについても外部評価でずっと見ていただくようにしております。最後の成果あるいは追跡調査。ここもいわれるように、どういう活用のされ方をされているのかという。数字であらわせるものは数字であらわしていこうというぐあいに考えておりますので、また御指導をよろしくお願いします。

●近藤地産地消推進室長
　地産地消の推進の程度とかその露出の程度ということだと思います。どれだけの成果があったかということについては、学校給食の関係では、19年の12月まで53％、大体その水準で推移をしております。これをもっと上げるためには、都市部への援助が、対応が必要かと考えております。それから、よく皆さんが行かれます直売所関係では、ＪＡ関係では20億円を出しております、直売所の売上げとして。それだけ皆さんがそこに行って、より新鮮で安全でおいしいものを、生産者の顔を見ながら買っていかれる環境はできたと思いますし、それ以外にも50カ所ぐらいあります。そういうような地産地消コーナーにつきましては、県内の量販店はほぼ大体入っていると思っております。なかなかできない部分もあるかもわかりませんけれども、先ほど申したイオンとか地元スーパーとの連携の中で、コーナーづくりについては、特にイオンさんのジャスコ、サティについては積極的なかかわりを持っていただきまして、とりたて野菜などのコーナーを準備していただいたりもしております。その辺でメガスーパーとの連携を強めてきております。それからデパートとかそういうところへも、こういう地産地消コーナーとしていろんなグッズを置いていただくなどしていただいておりますので、県民の方々に県産品がお求めやすい環境づくりは少しずつでも進んできたのかなというぐあいに、私は考えております。

○錦織委員
　私、今回は地産地消推進室が食のみやこ推進室というふうに名前が変わって。お殿様がかわればとおっしゃったのが、私はこのことにすごく不満を持っている一人なのです。どういうふうにこの食のみやこ推進室という名前を。衣を変えてやられるかといったら、ちょっと聞き取りの中で、打って出るという、鳥取の食品を打って出るとかブランド化とかを進めるためにネーミングを変えてやるということで。なるほどここの今回の予算では、打って出るという、外に出る、鳥取のよさを県外に知らせるというところをすごく重点化しているのだなというふうに思うのですが、私はむしろそれは市場開拓室の仕事ではないのかな。地産地消推進室という役割は、何かこういう。こういうというか、そばでもうちょっと。何かほかにもやらなくてはいけないことが、その打って出るということにかわってしまうような。何かちょっとそういう危惧を覚えています。
　それで、この学校給食の食材は今53％にふえてきたということなのですが、やはり給食食材に県内産をもっともっとふやしていくという。給食センターではなかなかやりにくいだとかそういうところはあると思うのですが、地元産は季節によっては値段が高いというようなこともあるので、私は本当はこういった学校給食でもっと広げる、県内産のものを使うところに。ただ促進する取組というのは、買ったものに対する補助とかいうことではないですよね。やはりここら辺をもうちょっと考えられないのかなという。これは教育委員会の方なのかもしれませんが、そういった推進事業を考えられないのか。それから、今本当に地元でとれたものは地元で消費というのはすごい大切なことで、「フードマイレージ」ということも言われていますけれども。そういった意味でももっと地元で消費すればＣＯ2をもっと削減できるというような、何かそういう情報発信をしてほしいというふうに思います。
　今、湯原委員も言われましたけれども、食の安全ということをすごくみんなが思っているので、予算をつくられたときにはそこまで世論が大きくなっていなかったと思うのですが、やはりそういうことも取り入れて、この地産地消ということを推進してもらいたいと思うのですが、そこら辺は。いろいろ言いましたけれども、全体的的な。

●森安市場開拓局長
　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、市場開拓局に地産地消室と市場開拓室と２つありまして、分け方としては、地産地消室は主に県内でどういう取組をしていくのか、その販路も含めて。大ざっぱに言うと、県内向けを地産地消室で。それから県外に打って出る部分を市場開拓室で。という仕分けをして、ずっと今まで仕事をしてきております。
　それで、仕事をする中で、この地産地消室の取組として、さっき近藤室長が言いましたように、直売所ですとか、学校給食は今53％に。平成12年に声かけを始めたときは29％でございましたが、市町村の取組により倍増まできております。そういった取組をしていく中で、さらに加工品とかふるさと認証食品の３倍増を目指して取り組んでいく中で、やはりもうちょっと商品づくりというところに自分たちの仕事を広げて、具体的には農業振興、農村振興といったような、そういった考え方で仕事をしていった方がいいだろうという考えを持っております。そのことが名称変更ということに直結したということではございませんが、また「食のみやこ」というものを打ち出す中で、それをあらわすような組織というのは私自身は必要だと思っておりました。それで、今申し上げましたような商品づくりを進めていくという観点をさらに出したいということで、地産地消推進室を食のみやこ推進室ということに名称変更をさせていただきたいと考えております。ただ、地産地消の仕事をおろそかにするわけではございません。今まで、それ以上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから情報発信につきましても、今おっしゃられたとおり取り組んでまいりたいと思っています。
　学校給食の問題につきましては、次世代改革本部の中で教育委員会とワーキングをつくっています。そこの中で話しておりますと、やはり最終的にはつくり手と、あと給食センターの栄養士さん、献立を考えられる方、それからさらにはもうちょっとそれを進めたような食育の観点がセットになった方が、より推進ができるだろうということが意見が出ております。今は直接買ったものに対して補助をするというのではなく、そういう体制づくりのところをしっかりしていこうという取組を進めております。現在の取組は以上のとおりでございます。

○前田（八）委員
　近藤院長。12ページですが、外部の評価。事前、中間、事後、追跡。それぞれ１年ずつかかるのですか。４年かかるのですか。

●近藤農林総合技術研究院長
　事前、中間、事後、追跡の評価のやり方……。

○前田（八）委員
　１年ずつかけていくわけ。事前評価１年、中間１年、事後１年、追跡１年。４年かかるということですか。

●近藤農林総合技術研究院長
　例えば、事前評価については新規の課題については評価するわけでございまして、年に１回という考え方です。それから中間評価につきましては、その年度に中間評価をしなければいけない課題があれば、その年度にします。それからこの事後に……。

○前田（八）委員
　近藤院長。一つの課題を始めるという、一つの課題で完成ということになるまで何年かかるのですかと聞いている。同じ意味ですが、僕は議場でやろうと思って通告しています。（発言する者あり）いや、そこなのです。あのね、調べてみると、研究課題はみんな５年なのですよね、特に農業試験場は。要は時間がかかり過ぎているのです。これが１つ目。
　２つ目、スクラップ・アンド・ビルドですが、これはいいのですが。例えば16ページ。そこでは廃、廃、廃となっていますが、これは研究が廃止なのか、普及し目的が達成して終わりなのか、どっちなのですか。これをちょっと教えて。

●近藤農林総合技術研究院長
　それでは最後の終了課題、廃止課題の関係ですが、終了課題といいますのは一応の成果が出ての終了という形になるのですが、やはり１カ月……。

○前田（八）委員
　いやいや、16ページで……。まあいい、総括でこの廃というのは。この下に３つほどあるが、これは普及できてもうやめた試験内容ですかと聞いている。

●近藤農林総合技術研究院長
　いや、そうではなくて、まだ廃の中には成果の見込みがないから廃止するものもありますし、それから予定していた終期が来ていないが、ある一定の成果が出たものため廃止していく場合もあります。ですから、この辺は非常に、今回厳しくシビアに見ていきたいというぐあいに考えております。

○前田（八）委員
　何がシビア。19ページの……。

●河原農林水産部長
　まず１点目は、この評価にどのぐらい時間がかかるのだということです。だから、その１課題を取り上げるかどうかというのが、この事前評価です。それが例えば５年間の調査期間を一応セットします、成果が出るのに５年かかるだろう。その途中で、２年目なのか３年目なのか１年目なのかちょっとわかりませんが、その試験研究をやりかけてみたが、例えば世の中のニーズが変わったということがあるかもしれない。それからやりかけてみたけれども、どうもその研究企画どおりにできないのがわかったとかいう場合もあるわけで、それを中間評価で整理する。それで、まさに先ほどその廃止というのは何だという話ですが、あくまで研究ですから思いつきどおりいかない場合があるわけです。評価をして途中でそれをやめてしまう場合もあるのです。それが廃止だと思っていただければいいです。これはもくろみどおりいけるとなれば５年間継続して成果を出すということもあるということです。
　それから事後評価というのは、一応５年なら５年が終わったときに成果が出ますので、それはどうだったのかという評価をします。ただ、予定期間で終わらなかった場合に今度の追跡評価というものであります。ただ試験をやって結果が出たというだけではだめで、それが現場での普及とか、栽培に生かされたということを。先ほどの湯原委員が言われたように、どのぐらいの面積でそれが実践されたとかいうことを一応３年後ぐらいまで追跡して、もう一回振り返ってみようということが追跡評価であります。
　ですから、一応折々にやってきて、場合によっては引き返す。また、やった結果がどう普及されたかまできちっと見ていくというシステムでございます。５年は長いと言われますが、物によっては育種とかをかけ合わせかけ合わせで行っていくものがありますので。全部５年というわけではなく３年のものも、もちろんあります。中には２年というのもあると思いますが、そこはちょっと御配慮いただければありがたい、育種というものなんかもありますので。そこは御理解いただきたい。

○前田（八）委員
　育種はわかります。だけれども、そういうことは基礎研究と２つに分けるべきだと思う。すぐ実用する部分と育種の部分。それが一緒になっているのです。
　それからもう一つは、僕はやはり外部評価は普及だと思うのですよ。農家がもうかるためにやっているでしょ、この研究は。試験自身の評価というのはいいかもわからないけれども。要は試験がよくても普及するかどうかですよね。そこのミッションを間違えたらいけないと思います、そこです。
　それと、14ページ。専門技術員というのはどういう役割しているのか。普及員との違いは。

●近藤農林総合技術研究院長
　専門技術員の専門分野は、作物、野菜、果樹、花き等ありまして、10名の専門技術員がおります。現在は関係試験場に配置しております。ですから農業試験場には作物の専技と野菜の専技がおります。園芸試験場には果樹の専技がいるというような形で配置しております。普及員との違いは、専門技術を持って普及員の指導をしていく。ですから専技は、普及員が現場で指導する上での必要な能力、知識。これをスキルアップするための指導を行う。それから現地で普及員が課題解決で困っているような場合の援助活動を行う。それからもう一つは、試験場の研究成果を速やかに現場に普及させるための、そのパイプ役を専技が担っているというぐあいに思っております。専技は現場の普及員からの情報を試験場につなげる、こういう役割、相互の役割を持っております。

○前田（八）委員
　何かむだなような気がする。何でそういった者を置くのか。なぜ仲介役が要るのか。直接受ければ要らない。何で一々専技を通すのか。普及員より高い技術、上を持っているということですが、そう思えない。僕が言いたいのは、試験研究機関の成果というのは普及することに意義があるのです。要は、専門技術員とか改良普及員がその辺とのリンクはしているのですかと言いたい。（「しています」と呼ぶ者あり）そこをしているのですか、どうですか。
　まあいい、もう。
　これが最後。ホテル、旅館の地産地消の率を教えてください。

●森安市場開拓局長
　申しわけございません。わかりません。

○前田（八）委員
　わからない。

●森安市場開拓局長
　はい、わかりません。食材を県内産とそれ以外と分けて納入されているのかということを主だった旅館とかに聞いてみましたが、わからないという回答でございました。

○前田（八）委員
　おかしいではないですか。「食のみやこ」ということで県は人を呼ぶのでしょ。用意するのは旅館、ホテル。何でそこの、地産地消の率がわからないのですか。

●森安市場開拓局長
　お気持ちはわかります。私も前田委員と同じように知りたくて聞きました、知りたくて。だけれどもわからなかったのです。それで、そういうデータはありません。

○前田（八）委員
　いや、だから一歩前に出ればいいと思うのです。
　それと、あのね、要は板前さんなのです。知っておられるように板前さんは全国からやってくるのです。鳥取県の料理にはそれほど愛着は無いのです。だからどこのホテル、旅館でもワンパターンなのです、揚げ物にしてもてんぷらにしても。だからそこを僕らがやらなくては「食のみやこ」として。姫鳥線ができても何の効果もない。

●森安市場開拓局長
　御期待の言葉と受けとめたいと思います。
　実は調理師会とか旅館の組合は、私たち地産地消室とかとのかかわりは、接点はさほど大きくありません。やはり観光業ですとか、調理師会でしたら生活環境部とのつながりの中で、それぞれの研修事業などをしておられますが、今はそこに地産地消という切り口で、商品を紹介したり、それから生産している背景とかを紹介しているような、いわゆるマッチングの場を。委員から見ると物足りないと思いますが、徐々に徐々につくっている状態です。３月にもそういった生産場面とのマッチング、それから実際に見ていただくような機会を設定するようなことを予定しております。

○山根委員
　だからね、難しい課題があって、そんなことで、今はそうだけれども。だから20年度からはこんなぐあいに取り組みますというものを見せないと何もならない。今のお話で写真を写したような話をしててもだめなのです。そうではなく、その先だから。そこをどうやって、今後の課題として配慮した予算をつくりましたということでないと。一番この大事なところの。そうですよ。本当の話、農協系列のモナークなどに行っても、野菜なんかほとんど全部です。だからそういう、こういうことももわかっているぐらいだから、もっともっと現在の本当の意味での、ここでないとないというものをつくるためには何をすればいいか。局長はいつも難しいと。難しいから頑張ってやるのです、難しいから。そんな写真を写したような答弁ではだめ。しっかりやって、しっかり。

●森安市場開拓局長
　では、宣言いたします。

○森岡副委員長
　せっかく農林水産部長がおられるので、ちょっと。
　私は今この資料で、各個々の事業というのは非常にすばらしい事業ばかりだろうというふうに思うのです。ただ、農林水産業という、そのものは鳥取県の地場産業なのです。ベース産業というか、要はこれを。例えば農業生産高は1,000億円あります。それを将来構想として５年先には1,500億円にしたいとか。そういうふうな将来にわたっての農業そのものに対する考え方というのが余りよくわからないのです。それで、先ほど全体の説明の中で、各農家の収益性を重視するということを推進していくというお話だったのですが、その収益性を図るということは、総生産高の目標値をきちんと設定をする必要があるのではないかなというふうに思うのです。それに向かっての目的意識の中でこういう施策を講じていくわけだから、もう少し何か県民にもわかりやすい考え方、何かこう数値目標みたいなものがあればということを思うのです。ただ個々の事業は非常にすばらしいものがたくさんあるのですが、これはもう専門家しかわからない。（「いやいや、そんなことはない」と呼ぶ者あり）ちょっとそれを要望として。

●河原農林水産部長
　今、大きな話だったと思います。例えば県の農業生産額の目標を県が立てて、県民に一応認識をしてもらって頑張っていったらどうだというお話で。これは実は以前、総合計画のときは農業総生産額を出しておりました、将来見通しというのを。それは過去の推移を見ながら、どのぐらい。私が担当していたころは横ばいだったかな。どうしても上げたかったのですけれども上げる要素がなかったので横ばいだった、７次総のときだったですか。入れたことがあります。ちょっと申し上げたいのは、今考えていますのは、総生産額、計画経済を出すというのはできるのですが、今のこの経済を考えると。それをつくるぐらいのことはできるのですが、何らその裏づけ、根拠はないのです。過去からやっていたように出したところで。それよりもむしろ。やはり収益、もうかるように、個々の産地なり農家がもうかるようなことをした結果として総生産高が上がってくるというのが理屈ではないかなということで、本当はつくれれば一番いいのですが、作っても裏づけがないと意味がないということになるような気がしておりまして、現在はつくっていない。それでもやはり収益されることに県は支援していって、結果総生産高を上がっていきたいという方向を今はとりたいという思いでやっております。

○森岡副委員長
　裏づけがないとおっしゃいますが、これの裏づけになるものは県税収入ではないのでしょうか。要は鳥取県であらゆる産業をやっている中での県税収入というものが。地場産業、その地で生産したものの中でもらうわけでしょう。そういったことを考えたときに、工業がどれだけ、商業がどれだけ、農業がどれだけ。そういう割合というのは出てくるではないですか。その中で例えば、県税収入550億円を600億円にするということの中の１億円を農林水産業で担います。これは簡単な数字だと思うのです。要はそれぐらいの中身をきちっと、どこから収入源があるのか。やはりこれぐらいは把握して、それに対して施策を講じるということが、これが本来といいますか。そういった物の考え方ではないかというふうに思います。ただ目標値がないからという、部長からその話が出たから、僕はびっくりしました。

●河原農林水産部長
　県税とのかかわりとということをおっしゃいましたが、我々は県税が幾ら入ってくるかよりも農業の振興をという意識でやっていきたいというふうに思っております。ですから、生産額の目標をぱしっと出すべきかどうか。出すことは、それは過去はやっていましたので可能なのでしょう。ただ、それでなかなか結果が出ないというのも現実だろうと思います。過去においてそれを出したから、それを意識してみんな頑張ってやってこれたかというと、ないので。そこは今のところは、そんな考え方で今やって。ちょっと発想の転換をやっていこうかなというのがプラン農政だったと思いますので。いずれにしても気持ちとしては出していきたいという気持ちを持っておりますが、今のところは数字を出していないということでございます。

○小谷委員
　今部長言われたのは、片山さんが知事時代に目標ばかり掲げてどうするのだといって、今度は平井知事か選挙のときにマニフェストで1,000万円の売上げのある農家を1,000人つくるとか。今何人おるのか。（「850人」と呼ぶ者あり）850人か。それならこれはすぐ達成すると思うけど、そういうことで。まあ畜産事業で質問しようと思ったけれども、何で種雄牛の造成事業を廃止するのか。これは一番メインでないのか。なぜ種雄牛を廃止するのか。

●河原農林水産部長
　試験場ですね。

○小谷委員
　ある意味では経膣採卵による一卵性多子生産技術の開発で対応すると説明は受けたのですが、でも何か。今度の代表質問でと思いますけれども、これを逃してしまってどうやって鳥取県の畜産は振興できるのか。余りにも早い回答で。答弁を。

●河原農林水産部長
　とりあえず担当の方から。

●定行畜産試験場次長
　事業名を種雄牛造成事業としておりますが、これは委員が言われました本来の種雄牛造成をする事業そのものではなく、胚の性判別、分割技術の利用というそのバイオ技術の確立の面だけのものでございます。事業名が非常に大き過ぎまして適切な表現をしておりませんが、種雄牛造成事業そのものを終了したということではなく、胚の分割技術そのものの技術についてある程度確立したので次のステップに、ということです。この事業については御理解をお願いをしたいと思います。

○小谷委員
　意味はわかった。意味はわかったのですが、この目的の大きいものを逃しておいて、ある意味ではここで、そのかわりのものを審議で入れたとか、その中に括弧書きでもして種雄牛造成を目指していますというぐらいな話をしないと。これをやめてしまったら、これが世間に出てしまったらもう。これが出てしまうと、鳥取県の畜産試験場は種雄牛の廃止を。字のとおり読めばですが、全くそれをやめたという話になってしまうのでは。それをやめたら、畜産で伸びる余地があるのか、それをやめてしまって。

●河原農林水産部長
　ちょっと記載法が、誤解を与えるような記載をしていましたので、そこはおわびしたいと思います。決して種雄牛の造成をやめるというようなことは考えてございません。ただ、一つの方法として、早くいいものが出てくるようにこういうふうな……。（発言する者あり）だから書き方はちょっと誤解を招くようですので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。

◎興治委員長
　ちょっと私も一つだけ。市場開拓局のいろんな事業があるのですが、これは販路開拓を中心にしたものですよね、いかに県産品を売っていくのかという。いろんな事業をやっていて、ほぼ継続事業なのですが、過去の成果がどういうふうになっているのかということが全然見えないのです。決算審査のときにある程度出てくるのかもしれませんが、やはり予算を審査するときに。19年度の分だとか、あるいは18年度の分とか、どういう成果が上がって、そこにどういう問題点があるからこういう予算をお願いするというようなことをやはりわかるように、この説明の文書などもしていただきたいと思うのです。それをあと。だから成果指標なんかも、
１点明確にしていただけないかなというふうに思います。いかがでしょうか。

●森安市場開拓局長
　わかりました。

◎興治委員長
　特に何かありますか。

●森安市場開拓局長
　いえ、おっしゃったように説明を工夫したりしていきます。次年度以降の話でしょうか、それとも今年度の話。

◎興治委員長
　いや、まあ今後の話です。きょうはこういう形になっているので。

●森安市場開拓局長
　わかりました。

◎興治委員長
　それでは、休憩いたします。それなら開始は１時ということで。

午後０時18分　休憩
午後１時01分　再開

◎興治委員長
　再開いたします。
　次に、経営支援課の説明を受けますけれども、経営支援課から耕地課まで続けて説明を受けて質疑を行っていただきたいと思います。

●西山経営支援課長
　32ページをお願いします。就農・くらしアドバイザー設置事業、新規でございます。県外から農業参入されるなど鳥取県内に経営基盤がない、あるいは地域とのつながりが薄いというふうな方の経営の立ち上げ、それから定着を図るための相談役、地域での里親的な相談役として「就農・くらしアドバイザー」を設置し、就農者の経営の立ち上げを親身になって、日常生活にかかるような部分でもアドバイスをしていこうということで、それに対する謝金を支払う事業でございます。
　33ページでございますが、新規就農者総合支援事業、継続事業でございます。これは本県の多様な新規就農者を確保するための就農相談窓口の設置をする事業でございます。それから就農者が借り受けました就農支援資金の償還免除、10年間の営農継続により２分の１を減免する事業です。それから、新たに営農を始める場合の機械、施設を整備するための補助事業として県３分の１、市町村６分の１を助成する就農条件整備事業であります。19年度から予算額が大きく減っておりますのは、19年度は国府町で就農に向けた施設の設置につきまして鳥取市が助成されました事業が終了したということでございます。
　34ページ、農業担い手総合支援事業です。これは認定農業者、それから集落営農等の担い手の育成を推進する対策をまとめておりまして、中身を３つ持っております。まず、県段階推進事業です。関係機関で担い手育成の支援窓口を設置しております。その県の総合支援協議会の活動を助成する者でございます。２番目の担い手自立支援事業です。これは品目横断にのれないところが品目横断の加入を目指して取り組む場合に、大豆の作付、それから麦の作付拡大等に対しまして国の水準の２分の１を助成するものでございます。それから一番下の集落営農組織化支援事業です。これは品目横断に加入した組織が面積の拡大をしていくことに対しまして交付金を交付するという事業でございます。
　次に、35ページ。アグリビジネス企業参入総合支援事業で、拡充をしております。農業への企業参入は現在30社までふえてきておりますが、なかなか、どういうふうな道筋で取組をしたらいいかわからないというふうな声があります。事業内容の中に新と書いてございますように、企業等農業参入セミナー開催事業ということで、そういう希望者を対象としまして参入事例、それから即に取り組んでおられるような会社の取組事例等を検証するというふうなセミナーを開催する。それから中段の企業等参入促進支援事業です。これをここに入れております。従来、企業の農業参入につきましてはチャレンジプラン支援事業が活用可能でありましたが、企業の所在地と活用して営農する農地の住所が違う、町村が違う、あるいはそういうことから市町村の義務負担との関係があって取り組めないというふうな声がありましたので、市町村の義務負担を任意にしました。県３分の１の補助で機械、施設等の助成をするものでございます。
　36ページ、多様な集落営農支援事業、これも新規でございます。11月補正で債務負担をお願いしているものでございます。品目横断に当面のれない中山間の集落営農等を促進するために組織化の支援、それから必要な機械、施設整備等を支援するものでございます。県３分の１、市町村６分の１、事業主体２分の１の、チャレンジプランと同等の補助率で取り組むことにしています。
　続きまして、37ページ、強い農業づくり交付金でございます。これは部内各課に国の補助事業がございますが、国との窓口化を経営支援課が行っております、その事務費でございます。
　38ページ、農業委員会費、これも継続でございます。農業委員会、それから県の農業会議の運営、業務に要する経費に対して助成するものでございます。
　39ページでございます。農地を守る直接支払事業、継続でございます。平成17年から５年間の第２期対策に入っておりまして、平成20年度はその４年目に当たります。19年度より予算規模が若干下回ってはおります。これは県が基金を設けておりまして、一度国庫の補助金等をこの基金に入れて執行する形になっております。若干減った形になってはおりますが、実施面積等は増加を見込んでおります。
　40ページ、小規模零細地域農業レベルアップ総合支援事業、継続でございます。小規模零細地域において、農業振興計画に基づき認められている事業に対しまして、継続して支援することとしております。平成21年度までの予定となっております。
　41ページでございます。経営構造対策事業、これも継続でございます。中身としましては、これまでの経営構造対策等で設置をしました施設等の指導を農業会議が行うものに対する助成をしております。それから過去の施設を転用したりするため補助金返還等が毎年起こっており、そのための補助金返還の枠を持っています。その下の農業経営改善促進資金貸付金です。これは短期の運転資金でございます。これは協調融資をする形で出資をされております協調融資の貸付金でございます。
　42ページ、農業近代化資金等利子補給事業、継続でございます。これにつきましては近代化資金等いろいろメニューがございます。低利で受けられるように県、市町村が利子補給をしております。その取組でございます。
　43ページでございます。県農業信用基金協会出捐事業です。これは中ほどの指図にありますように、制度融資を基金協会が保証引き受けをした場合に、７割相当につきましては国の方といいましょうか、中央の方の農林漁業信用基金の方で再保険を掛けていきます。残りました３割のリスクを賄うために、協会の方に特別準備金を積み立てるようになっております。その積み立てにつきましては、年度末に補正をして必要額を算出をして要求をするようにしております。今回は頭出しのための予算でございます。
　44ページ、災害融資助成事業です。これは、過去の災害につきまして利子補給をしております。その継続の事業でございます。それから一番下は農業改良資金を一部特会に繰り出すものです。
　特会の方を御説明いたします。214ページでございます。歳入につきましては、19年度と動いておりますのが４の諸収入の貸付金元利収入がふえております。これは償還金が20年度ふえる見込みということで金額が大きくなっています。
　事業につきましては215ページです。一つ上の方は業務費です。これは事務費でございます。資金管理のための全国の協会に対する委託料、それから返済、貸付けに対する県信連等の事務委託料等でございます。それからその下は農業改良資金貸付事業費です。2,500万円を転貸により貸付けする予定にしております。
　216ページは、同じく特別会計で扱っております就農支援資金貸付事業でございます。就農支援資金は３種別の資金がございまして、県の方で直接貸付けておりますのは、一番右側の就農施設等資金です。左側の研修資金と真ん中の準備資金は担い手育成基金を通じて貸付けております。
　217ページです。歳出の明細書でございます。例年と違いますのは、23の償還金。これは償還をされた中から国に原資の３分の２を、それから28の繰出金として、一般会計へ３分の１を返すというふうな、償還をしていくという予定としております。
　45ページでございます。農地保有合理化事業、これも継続でございます。農業公社、市町村公社が農地の中間保有等をしまして、新たに拡大をしたい方に貸し付ける、あるいは売り渡すという事業の経費でございます。それから下は、農地法等許認可事務でございます。
　46ページでございます。自作農財産管理費です。これは国有農地等の管理を県が行っておりますが、その事務費でございます。その下の農地利用調整事務費につきましては、国の受託事業等で各種調査を行っております事業でございます。

●竹本生産振興課長
　47ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費です。これは花回廊の施設管理に必要な施設の修繕、調査を行うものです。松くい虫対策、周辺水質調査、継続でございます。
20年度の新たなものとしては水上花壇の木製通路の補修工事、あるいは40件の商標権登録がありますが10年たちますと切れてしまいますのでこれを更新する者でございます。。下のとっとり花回廊管理運営委託費の２億9,000万円につきましては、指定管理者であります鳥取県観光事業団への委託料でございます。
　48ページ、鳥取二十世紀梨記念館管理運営事業でございますけ。直営しておりますが、観光の機能が弱いのではないかということを各方面から御指摘を受けているところでございまして、20年度につきましてはインフォメーションスタッフを増員、あるいはさらにポスターを作成していくといった観光機能の強化を計画しているところでございます。
　49ページの生産振興推進事業、継続して推進します。
　50ページでございます。鳥獣被害総合対策でございます。鳥獣被害につきましては毎年減っておりますが、まだ１億円以上の農産物被害があるということで、引き続き侵入防止あるいは個体数を減らすといった対策を実施していくというものでございます。
　51ページ、こだわりの米づくり支援事業でございます。「水田ビジョン」をつくるということを説明しましたが、まだ品種の問題、あるいは販売の問題といったところがまだ最終的な段階に至っておりません。そのため今回、新規としましてこだわりの米づくり支援事業。先ほど経営支援課の方から、米の担い手といいますか、そこら辺のところで集落営農に向けた対策というところを説明いたしましたが、これは販売の場面の中で、こだわった味、あるいは豊かな自然の中でおいしい米がつくられているというところを打ち出していくという、こだわりの米づくりを行おうとする生産組織の支援に向けた対策を行っていくというものでございます。それから下の数量調整円滑化推進事業については、生産調整の実務に係る経費でございます。
　52ページの産地競争力強化のうち農業生産関係でございます。先ほど経営支援課の方で強い農業づくり交付金の話がございました。19年度はラッキョウ豊作のため価格が下落したということがございました。その対策としまして、ＪＡいなばでラッキョウの加工施設の増設を計画しておられます。これの支援をするものでございます。その下の、とっとり米「特Ａランク」取得支援事業、事業終了と書いております。特Ａランクの鳥取県の米をつくろうということで、19年度に向かったところでございます。１年限りの事業でございます。先週ぐらいに日本穀物検定協会から19年度の特Ａランクの発表がございましたが、残念ながら鳥取県のコシヒカリ、ヒトメボレのどちらも特Ａという形にはなりませんでした。この事業の中で栽培の手引き書等をつくるという形で、特Ａに向けて味のいい米をつくっていく取組を行っています。今後も特Ａ取得に向けて取り組んででいこうと思います。
　53ページ、地域ブランド農産品創出事業でございます。これは県や大学で育成されたナシやラッキョウなどの新品種を現地で試験栽培を行って、早期に技術確立を行う、あるいは市場性を調査するもので、引き続き実施していくということでございます。
　梨ビジョンの事業でございます。まずは、54ページでございます。次世代鳥取梨産地育成事業です。主要事業で説明したところでございますが、特に県の育成した新しい品種を新改植あるいは果樹棚等の整備を行うものに対して、３分の２という高率の補助を実施しようということでございます。平成12年以来、二十世紀ナシの単価はずっと低迷していたところもございますが、久しぶりに19年度は単価が300円を確保をしたということもあり、農家の方でも次に向かってスタートを切るというような状況が出てきておりますので、この事業によって何とか新しい品種を植えていってもらえればということで取り組んでおります。
　55ページでございます。ブランド「ザ・二十世紀梨」事業でございます。次世代のナシ以外の二十世紀梨をどうするのというところがございます。19年６月には八頭町でもひょうによる壊滅的な被害を受けた果樹園がございました。そういう被害を防ぐ手段として網かけ施設が非常に重要な役割を果たしたわけでございますので、網かけ施設の導入を２分の１補助するといった新たな事業をやっていきます。その下の二十世紀梨再生促進事業です。これはナシの価格安定を図るということで、国の内外の出荷調整等を実施するものであります。事業費が△となっております。これは事業内容の上に段に書いてあります明日につなぐ果樹園育成対策として平成13年から農地造成して、農協等が中間保有して、その後に新規就農者が入っていくという事業について、15年度の採択地区が終了したことに伴い、その部分の事業費がゼロになっているためでございます。
　56ページ、果樹等経営安定資金利子助成事業でございます。これはラッキョウが価格下落したときに利子を助成するということでお願いし、つけていただきました。20年度も、引き続き災害あるいは価格下落時に農協等が出す資金の利子補給を実施するものでございます。
　57ページ、野菜価格安定対策事業でございます。野菜生産出荷安定法に決められた計画の数字に基づいて資金調整して、野菜の価格が補償金額を著しく下落したときに農家に交付金を出すものでございます。引き続き実施していくものでございます。
　58ページ、花き振興アクションプログラム実践事業です。花の振興に向けて、花のまつりなど、下に書いてあるような事業を実施するものでございます。
　59ページ、有機・特別栽培農産物等総合支援事業です。知事のマニフェストの中にも有機・特別栽培を700ヘクタールにするということがございました。現在において有機・特別栽培につきましては700ヘクタールあるということで、19年12月に「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」をつくりました。その中で平成23年までに750ヘクタールにするということを計画しております。下の方に書いておりますけれども、それに向けて有機・特別栽培の認証業務を引き続き行うとともに、農業試験場の方からもございましたが、有機・特別栽培の新たな部署を設置し、新たに技術開発を行うとともに、普及の場面で現地でも展示圃なり、あるいは研修会を開催する。あるいは消費者へのＰＲということでの講演会やシンポジウムなどを実施することとしております。
　続きまして、60ページ、埋設農薬安全処理対策事業でございます。埋設農薬につきましては、45カ所に埋設してあるもののうち、今までに27カ所を回収しております。あと18カ所残っておりますが、これは建物の下や道路の下という、なかなか回収できないというところが残っおります。一昨年、いなば農協が回収するために掘り出しましたが、こういった形で建物を壊したり、あるいは何かの開発行為が行われるときに回収するまで、周辺の水質調査を引き続き実施するということにしております。下の植物防疫総合対策事業でございます。病害虫の発生予測に必要な現地調査等を行うものでございます。
　61ページでございます。農薬適正使用推進事業でございます。農薬に対しましては基本的にはくらしの安心推進課が所管しているいるわけですが、農家等への農薬適正使用に向けての研修会等を私どもの方で実施することとしております。特に昨年西部の方で、造園業者による農薬散布で米に被害が出たということがございました。20年度につきましては、こういった農家だけでの研修会だけではなく、造園業者等に向けての研修会も対策の中で実施していくということにしております。

●山根畜産課長
　62ページをお願いいたします。職員人件費です。畜産課の関係試験場の人件費でございます。その下の畜産関係機関等連絡調整指導事業は、職員の研修とか、関係機関との連絡調整の経費でございます。下の畜産業振興事業事務委託事業は、下の表の受託元団体からの受託事業の事務経費でございます。
　63ページでございます。家畜商・家畜人工授精師等免許関係事業でございます。人工授精師講習会の開催とか許認可事務の経費でございます。次は、公共牧場自立支援事業でございます。これは平成24年から公共牧場民営化ということで、それまでの間、県職員を派遣しております。そのための人件費とか機械の修繕費、建物修繕などを想定し、交付金を畜産振興協会に出すものと、県が河合谷と俵原に土地を借りておりますが、その土地の借上料でございます。
　64ページをお願いいたします。新規ということで、家畜飼料の支援資金の利子補給です。これは11月補正でお願いしているものでございます。えさの高騰のため資金を借りた場合に畜産農家の負担軽減を図る目的で県が利子補給を行うもの。もう一つは、その資金を借りた際に債務保証の弁済が出た場合の損失の一部を補てんするというものでございます。下の規模拡大酪農生産調整緊急対策事業も、11月補正でお願いしたものでございます。酪農家が規模拡大のため資金を借りたが、生乳の計画生産の影響で規模拡大の計画を達成できていない農家を対象とし、資金の利息を助成するものでございます。その下の畜産コンサル体制整備事業につきましては、畜産経営診断とか経営技術指導体制というものを構築するために、鳥取県畜産推進機構に対して支援するものでございます。
　65ページをお願いいたします。肉豚経営安定対策事業でございます。これは豚肉の取引価格が低落した場合に、１キログラム当たり380円という基準価格との価格差の３分の１を助成するものです。その下の中小家畜生産・出荷調査事業につきましては、豚、鶏、ミツバチの振興を図るための会議とか出荷動向調査を行う経費でございます。
　66ページをお願いいたします。新規ということで、和牛再生促進事業でございます。政調政審でも御説明いたしました。全共を終わって規模拡大、いわゆる頭数をふやさないといけない。それから子牛の市場価格はまだ全国に達していないというようなことがございます。それから新規参入もふやさないといけないということがございまして、以下のような事業をするものでございます。ちなみに、この中で牛舎の整備がございませんが、国の事業を活用するということで、あわせて進めてまいりたいと思っております。
　67ページでございます。県優良種雄牛造成事業です。小谷委員から無くなったのではないかと言われておりましたが、本課の方で組んでおりまして、ここでやっていきたいと思っております。これは継続でございます。
　68ページでございます。肉用牛肥育経営安定対策でございます。これは肥育牛を出荷したときに、枝肉価格が下落した場合に補てん金を出すために生産者が積み立てております。それについての一部を助成するものでございます。その下の肉用子牛価格安定対策事業、これも同じように肉用牛の子牛の取引価格が低落した場合に補給金を交付するための積み立てがございます。これについて一部を助成するものでございます。
　69ページをお願いいたします。自給飼料増産支援事業でございます。この中身は政調政審でも御説明いたしました。中ほどの鳥取県版耕畜連携推進交付金ですが、耕種農家が畑や耕作放棄地でトウモロコシ等をつくって畜産農家に飼料を供給する契約を交わす場合に、反当で１万円を出すという事業を新しく仕組んでおります。
　70ページをお願いいたします。乳用牛能力アップ支援事業でございます。これは継続でございまして、酪農家の乳用の雌牛群の能力検定とかいうものをする際の経費について助成するものでございます。その下の公共育成牧場基盤整備事業でございます。これは新規でございます。これにつきましては、県経営牧場が24年に民営化するということに向かって見直しをしておりますが、近年、立派な大農場主の方も多くなったため、堆肥舎からの悪臭とか汚水流出とかが目につくという御指摘もあり、緊急的に堆肥化施設を整備するものです。それから近年の集中豪雨とか融雪による牧野崩壊などの災害の防止対策が必要ですので、これについての整備を行おうとするものでございます。国の事業を活用してやっていくものでございます。
　71ページをお願いいたします。新規で悪臭防止特別対策事業です。これも政調政審で御説明いたしました。賀露の養鶏場の悪臭対策のための経費につきまして、鳥取市が助成するものに対して県も支援するものでございます。下の畜産農家環境保全指導事業でございます。これは家畜排せつ物の適正管理指導とか水質、臭気の測定検査とか立入検査。こういうものの指導、助言、監督、命令ということをやっていく経費でございます。
　72ページをお願いいたします。これは廃止事業一覧でございます。ここについては御説明を省略させていただきます。
　73ページでございます。家畜伝染病予防事業でございます。19年度に比べまして1,600万円ほどふえております。これは家畜伝染病の予防をということでさまざまな検査を行っておりますが、特にふえたのは鳥インフルエンザが発生したときの鶏や汚染物品の処分、これを県が実施するということで、県が２分の１、国が２分の１ということで、その分がふえております。
　74ページをお願いいたします。家畜保健衛生所管理運営事業でございます。下は、家畜保健衛生所が衛生対策を行っていく事業でございまして、さまざまな事業を行う予定にしております。特に下から２番目のとっとりの肉牛哺育育成対策ですが、これは20年度に新規に行おうとしているものでございます。衛生関係でも肉用牛の生産振興をバックアップしていくということでございます。
　75ページ、自衛防疫強化総合対策です。鳥取県家畜畜産物衛生指導協会という団体がございまして、ここが畜産農家のワクチン、予防接種を推進しております。この牛、豚のワクチン代の助成とニューカッスルのワクチン代助成というものを行おうとするものでございます。

●坂根耕地課長
　76ページをお願いいたします。土地改良等指導事業でございます。これは土地改良区が行う管理に対する指導ですとか、圃場整備に伴います換地の清算等を行う事業です。19年度に比べて9,500万円減となっております。換地の清算事業は、県はお金の入れ物、お財布としての機能だけを果たすものでございまして、換地の多い、少ないによって出入りするお金が変わるためです。下の土地改良施設維持管理適正化事業です。これは比較的耐用年数の短い施設について土地改良区が５年積み立てをしたら、総事業費の４割を土地改良区が、残り国が３割、県が３割の負担で計画的に修繕を行うという事業です。これも例年どおり実施してまいりたいと考えております。
　77ページをお願いいたします。土地改良負担金総合償還対策事業です。過去に行われました土地改良事業の地元負担を年々、元利均等とかいろいろな方法で返していくわけでありますが、その負担が非常に大きいため、その負担の軽減を図るという国の事業があります。それに県が支援をする事業でございます。若干減っておりますのは、返し方の波が変わってきているという関係でございます。その下は土地改良法の法手続に関係します事務に要する費用でございます。
　78ページをお願いいたします。農山村資源保全支援事業です。これは既に国と県で造成した基金がございまして、その基金の収益金を活用いたしまして、地元の人たちが直営施工でため池とか井手を直すための費用の助成をしたり、農山村ボランティアの整理なり世話をするような業務について外部委託しているものでございます。これもほぼ例年どおり実施したい思います。
　79ページをお願いいたします。国土調査事業です。これは耕地課で国土調査のうちの地籍調査も担当しておりまして、土地の戸籍調べというような事業であります。これもほぼ例年どおり進捗を進めてまいりたいと思っております。その下の森林総合研究所営事業償還費です。これはなぜ耕地課が、森林保全課ではないのかということもあるかもしれませんが、これはかつての農用地整備公団の流れをくむ事業でございます。日野で農土、それから区画整理というような事業をやりました。それの償還金に当たる部分でございます。
　80ページをお願いいたします。農地・水・農村環境保全向上活動支援事業です。国の農政改革の３本柱の１つに「農地・水・環境保全向上対策」というのがございます。下の方をごらんください。19年度の予算では下の表の右側に農振農用地に対するカバー率を書いておりますが、大体４分の１ぐらいをこの対策でカバーする予定でしたが、実績は17％でございました。しかしながら、国にも事務の簡素化ですとか、地元の人たちへの説明をした結果、20年度については当初の目標どおりの大体４分の１、25％のカバー率の予定で、手を挙げていただいているという状況でございます。予算につきましては若干動いておりますが、それに見合うものとして調整したものでございます。
　81ページをお願いいたします。農業農村整備事業基礎調査事業です。これは基礎的なデータ集め、例えば水利権に関するデータとか農地の情報ということで、基本的な調査に要する費用でございます。これも例年どおり実施してまいりたいと考えております。その下の大沢川管渠点検診断調査事業です。これは鳥取県西部地震で米子市の、昔は農地だったのですが市街化して家が建ったようなところの管渠がちょっと壊れて不安というようなことがありました。その後、安全かどうかの点検というか、ウオッチというのか、監視を続けているもので、それに関する費用でございます。
　82ページをお願いいたします。中海干拓事業です。中海につきましては、過去の国営事業の県負担分とか、それから最近はその年に係る分の県の持ち分というのはその年にお支払いする。ここに直入方式と書いてありますが、そういう方式が今、見かけ上併用になっております。それと弓浜半島地区の米川の水路そのものを直すという代替水源対策の工事が本格的に、19年度の秋から始まっておりますので、それに要する費用等でございます。
　83ページをお願いいたします。干拓地水力向上対策事業であります。これも中海の水に絡む仕事として干拓地の農地の水もちが悪いということから、堆肥を地元の農家の皆さんに入れていただいておりますが、その投入していただく堆肥などの支援でございます。20年度も19年度と同様に実施したいと考えているものであります。
　84ページをお願いいたします。中海干拓農地売渡促進事業であります。中海の干拓地は弓浜と彦名にそれぞれ100ヘクタールちょっとあるわけであり、おおむね９割は売れているのですが、残りの１割が売り切れていない状況です。土地等代がどこかから手当てしないと、銀行から借りてこなければいけなくなると利子がかさんで、売れ残っている農地の値段が上がるということになるので、ここに記載しております約５億5,000万円の短期の無利子融資を、農地を保有している農業開発公社に対して行っております。20年度も引き続き実施したいと思います。なお、18年度の決算審査の指摘として、売却価格を見直す等の抜本的な方策を検討し、早期解決を図るべきとの御指摘をいただいておりまして、今のところ地元のユーザーの方だとか農業関係者等のアンケートだとか農地の売買実績等の種々の調査をしております。幸か不幸かといいますか、いいことには、売れていない農地もよく使っていただいているというような状況のため、単に損切りをしてでも売り切るのがいいのか、リースのような制度を検討するのがいいのかということをいましばらく、地元の皆さん等と相談した上で探りたいと考えておりますので、よろしく御理解ください。下の大山山麓農地開発事業でございます。若干予算が動いておりますが、これも内容のアジャストと負担金の額によるものであります。
　85ページです。東伯かんがい排水事業です。国営の東伯に完了した事業であります。予算が７億9,000万円落ちておりますが、これは19年度市町村の負担分を繰り上げで返しましたので、19年度の事業費は突出して大きくて、20年度はそれがなくなるということの差額でございます。
　86ページをお願いいたします。日野川水系農業水利調査事業でございます。日野川の水利権に関する調査でございます。予定どおり事業を終了して、今、河川法の手続と地元調整等にステージは移っております。その下、農村総合整備技術支援事業です。これも土地改良事業の円滑な推進のための農村環境整備に関する指導支援事業に対する負担金であります。
　87ページです。経営体育成促進事業です。これは圃場整備に伴って担い手の方への。一定の利用集積をしますと、その程度に応じて促進費という御褒美が出るという仕組みがあります。それに関係する費用でございます。20年度は、その御褒美を受け取っていただく地区がありますので、額が若干大きくなっております。その下ですが、エコ水田整備技術モデル事業です。これは農業試験場の方でも若干御説明がありましたが、暗渠排水を使った地下かんがいのシステムををある実証圃に設けまして、実践的に実証をしようとする内容でございます。20年度は
200万円を予定してございます。
　88ページです。これは公共事業の総括でございます。対前年から比べますと6,600万円ほど減額になっております。下の表に書いてありますような所定の事業を実施しようとするものでございます。
　89ページです。ため池防災・保全体制支援事業、これは新規でございます。ため池の緊急点検をいたしまして、約100カ所の赤信号ないし黄色信号のため池をピックアップしたのですが、その100カ所程度のため池をパトロールするということと、もう少し丹念に調べてみるというような２本立ての事業内容となっております。
　90ページをお願いします。あとは公共事業費にかかわります説明でございます。災害復旧の関係ですが、これも所定の事業費をお願いしております。よろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　では、以上で切って質疑を行います。質疑はございますでしょうか。

○藤井委員
　１つ聞いてみます。部長に例の全共の後に、県の共進会に出まして、あなたにお会いして。これはやはり初めて出ましたが貧弱な感じ受けるわけです。ああいうふうなものが基礎になって、そして大きなものにさせていくという。今回はやはり失敗でしょ、あれは。責任論が書かれていないから、我々は、ある種の素人はもう当然立派な成績を上げるものだと思っていたら。だけれども、あそこに出てみて思ったのは、やはりもう一遍もとに返って、ああいったものを充実させていくための方策を考えるというところから出発し直すとよいのではないかというふうに思ったので。あなたにちょっと話をしたのですが、どういう考えがあるのかお願いします。まず県の共進会というものをどういうふうに今後育てていくかという。そこからやはり……。それだけです。

●河原農林水産部長
　県共です。実は私も次長ぐらいになってから毎年出ております。最初に出たときの印象は、実は素人考えでは、すごいことをやっているなという印象でございました。こういった県共で競い合うことがやはりベースになるということはもう間違いないものですから、特にあの県共をどう変えようという腹案は正直なところ、今持っておりませんが、ああいったものは非常に大切だという認識は持っております。このあたりは和牛改良、それから次の全共に向けて、ステップアップ協議会やいろんな関係者、生産者やその団体。今その中でビジョンもつくりつつあるところでありますし、そういった中で改良のスピードだとか成果を上げるために県共をどう拡充すべきかどうかというあたりは、また次の機会に投げかけをしてみたい。正直言って、県共をどうするという考えを今持っていないわけですが、きょうお話がありました。大切なものだという認識はあるので、また協議会等でいろんな御意見を聞いてみたいというふうに思います。

○藤井委員
　今回の予算には反映されてないですか。

●河原農林水産部長
　県共は、あれは全農主催であります。全農と大乳、ホルスタインも一緒にやっていますので……。

○藤井委員
　そういうことがそのままではいけないのですよ。やはり県が主体的にやっていかないと、あんなことになってしまうのだと僕は思います。

●河原農林水産部長
　あり方はちょっとまた検討したいと思います。

○小谷委員
　ちょっとだけ関連して。ある意味では今のメンバーを若手にかえないといけない、私はそう思います。あるいはふやしてもいいから。今のままのメンバーがずっと引き続いて４年後の長崎全共を目指しても。もうちょっとメンバーの入れかえをするか、あるいは若手をふやすとか。ちょっと頭の切りかえをしないといけないと思う。このままずっといっていたって。これは意見ですが、ぜひ検討してみてください。重要だ、若手が。

○前田（八）委員
　私はよくわからないのだけれども、種雄牛の造成に10年はかかるのでしょ、５年から10年。間に合うのですか、長崎の全共に。私は素人でよくわからないのだけれども、今までたくさん外からいい牛を買いましたね。なぜそれが相乗効果というか、効果が出なかったのでしょうか。
これが１点。
　２つ目。肥育農家をふやせといいながら公共牧場を民営化しようということになっていたのですよね。あれはどうなっているのでしょうか。
　３つ目。今、農家が困っておられるのは何より食べ物なのですよね。60何ページだったかな……。69ページにあるのだけれども、今、鳥取県で家畜のえさの自給の状況を押さえておられますか。数値目標で自給でどれぐらいは上げるということで、69ページはされるのでしょうか。

●山根畜産課長
　まず、種雄牛造成についてです。これからつくっては長崎全共は当然間に合いません。それで実は平成16年に和牛改良方針というのを見直しまして、種雄牛のつくり方というものを変えました。具体的には県内の雌牛を選抜する方法を変えました。いわゆる能力の高いものに絞って選抜して、それに種づけして雄をとるということを、16年から切りかえました。その雌牛は現段階で選抜していますが、県外から入ってきた雌牛も若干入っているかと思います。それを使ったやり方でできてくる牛を。16年からですから今できつつある牛を長崎に使うということになると思うのです。まだ検定といいまして、種雄牛に使えるかどうかの検定はまだ済んでいませんが、そういう段階でございますので、それを長崎に使う候補としてこれから決めていくという段階でございます。
　公共牧場の民営化の関係でございますが、ちょっと御質問の意図がわかりにくかったのですが……。

○前田（八）委員
　公共で持てという意味。要は民営化するなという意味ですよ。

●山根畜産課長
　私ども県がつくりまして、振興協会で運営していただいているのですが、そこは乳牛と和牛を預託してやっています。現在のところほとんどが乳牛でございまして、これから和牛もふやすという方向が必要ということで、先ほど説明しました整備の中で若干考えております。いわゆる公設民営という、今そういう状態ですので、施設自体は県所有ですので、これからもそれについてはバックアップしていきます。そこの部分は残します。ただ、直接の運営的な部分については民の能力を生かしていただきたい。それから県職員は転勤がございます。牧場に着任して技術を習得しましても転勤で、その技術がいわゆる波を打つわけでございます。民営化することによってそれが一定の高いレベル、これは目標でございますが、高いレベルでの継続というものの効果があると思っておりますので、その部分では民営化ということを考えたわけでございます。
　自給率につきましては、県下の粗飼料の自給率ですが、私どもの調べた推定ですが、すべて拾うわけにはなりませんで推定でございます。酪農と和牛という大家畜については65％ぐらいと見ております。粗飼料の自給率です。農耕飼料は別でございまして、粗飼料……。

○前田（八）委員
　幾らですか、ちょっともう一回。

●山根畜産課長
　65％だったと思います。酪農の方が低くて和牛の方がちょっと高いというふうに。ちょっと数字は覚えていませんが、トータルで65％と見ております。正直申しまして、この事業を考えるに当たって、ふやしていくということを目標としていましたが、その数字をどこまでにするかというところまではしておりません。ただ、ある程度の数字というものを持ちながらやっていくべきと現在は思っております。

○前田（八）委員
　この間、島根県の畜産課に勉強に行ったのですが、鳥取県の誇るべきところは公共牧場だと言っていました。島根県はないそうです。ですから民有地を借りてやっている。要は、ふやさないといけないでしょ、肥育でも。放したいでしょ。僕は、公共でやらなければ肥育農家はふえない、矛盾していると思うのですよ。
　２つ目。種雄牛の調整です。単純に僕は素人なのですが、この間、小谷委員の配慮で鹿児島、宮崎のいろいろ牛を見せてもらったのですが……。いい牛を譲ってもらったらどうですか。
　もう一つ。島根県は糸桜系だそうですね。素人でよくわかりませんが、島根県の畜産試験場と鳥取の試験場は連携はできないのですか。

●河原農林水産部長
　牧場のことだけ。牧場のことは、実が私が請け負っておりました。畜産振興協会が県から運営を請け負っております。先ほど民営化ということがあるのですが、事実上、公共牧場には違いないのです。施設整備とか土地を無償で貸しているということ。今も実は運営は半民営みたいなものでございまして、一応、畜産振興協会。私が理事長ですが、団体と一緒に役員会を組んで運営しています。ただ、24年から民営化と言っていますのは、県の獣医を。先ほどちょっと転勤があると言いましたけれども、獣医を以前は10数名派遣しておりましたが、それを大山乳業だとかプロパーの職員に今、置きかえが徐々に進んでおります。24年からは一応県からの職員の派遣をしない。補助金というのは県の職員の人件費ということで、7,000万円か8,000万円で。そういう形ですので、今も事実上の、運営自体は県ではなくて団体がやっている。そいったことをより民営化に24年からしていくということです。公共牧場という性格は変わらないということでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。

●山根畜産課長
　まず島根県の方です。実は私もそういう発想も若干ありまして、何とか島根と連携がとれないかということで、実は中四国課長会の席で、向こうの畜産課長ともちょっと話をしたのですが、島根県の生産者も自分たちの考えで牛づくりをしているというところがございますので、ちょっとこれは。一足飛びに連携するということは簡単にはできないのかなということを感じたところでございます。確かに言われるように、お互いに。島根県も全共の成績が悪かったわけでして、向こうも反省がいろいろございます。連携ができる場をちょっと模索してみたいとは思っております。
　宮崎県のよい牛の話です。牛を入れるよりは精液をいただいてくる方が早いかなという気はしておりまして、このことについてはちょっといろいろ検討をしてみたいと思います。

○前田（八）委員
　わかりました。もういいです。

○小谷委員
　宮崎のそういった、それはすごい牛がおりました。いたのは忠藤……（「安平」と呼ぶ者あり）いや、安平の時代はもう終わってしまった。安平がシェア率が60％近い、58％からで、もう安平の母牛がいる。もうそれではだめだというわけ。だから要は、また平茂勝に戻ってきている。それで母の祖父ぐらいに安平がいて。だから増体だけが忠藤はＡ４とＡ５で100％いくという。枝肉は509キロ、背の高さは160何センチから、900何キロ、約１トンだ。だからそういう状況なので方向性は、もう何が母体にいるかで決めなければいけないということ。鳥取系の牛が母体なら、もちろん鳥取系ではだめ、ある意味では。そこだけは研究して。場長がいないのならば、帰って場長に言っておいて。そういうところです。
　余り長くなってもいけないが、もう１点だけ。ＥＴを入れなければいけないのではないか。受精卵で種雄牛造成ならもうある意味では、ＥＴを探してきて。鳥取の方針では、種雄牛の造成の委員会をつくってどうこう決めたということだけれども、話がちょっと古いではないか。私ぐらいを委員に入れて、もうちょっと斬新的な改革をしようではないかですか。借り腹で受精卵移植。

●山根畜産課長
　種雄牛造成に受精卵移植を活用してはという話ですが……。

○小谷委員
　他県からのやつだよ。あなた、もうちょっと先を進まないといけない。言わなかったから悪かったかもしれないけれども、他県のやつだ。

●山根畜産課長
　他県のですね。

○小谷委員
　それはそうだ。そうでなければ、今、鳥取県の分ばっかりではいけないではないか。やめよう、もう。いい。

◎興治委員長
　答えてください。

●山根畜産課長
　委員が言われるように、現在は試験場の中にいる雌牛の受精卵、それから県内の農家にいる優秀な雌牛の受精卵ということで種雄牛をつくろうとしております。ちょっと委員の言われた今の県外の優秀な受精卵というところはまだ取り組んでおりませんので、その辺はまた検討したいと思います。

○小谷委員
　長引かせて悪いと思うけれども。要は、まずその辺のところの鳥取県の基礎的な物の考え方から。今、なるほど部長が種雄牛造成にはこういう段階、こんなシステムですよというけれども、それはもうちょっと改めなければならない。
　それともう１点。予算に編成しないような人がああだこうだと言ったって、よくものを言わないでしょう。我々は19名が議員の中で、例えば提案された理由でもひっくり返せると。要は財政に加担するような人が幾らかかってという話をしてもまともな話はできるかもしれないけれども、では、ある意味ではそこに行ってどこまでやりますかという突っ込んだ話はみんな逃げてしまう。部長は、意味はわかるのですか。

●河原農林水産部長
　ステップアップ、協議会の分ですね。

○小谷委員
　いろいろ、ステップアップでも何でもすべてのことに。だからもっと考えを変えないといけない。ある意味では鳥取県の566頭か、導入した中でランクをつけてきちんと、もっとよい一覧表、20頭の。農協の指導員はこの牛とこの牛はすばらしい牛だって、あれにあの受精卵をつけて受精卵移植すれば必ず出てくる可能性がある、鳥取のいい牛が早目にです。
　それともう一つ、これはばかな話をすると思われるかもしれないが、おれは劣性遺伝だと思っている、筋肉に脂肪を入れるということは。メンデルの法則でいけば、みんながよく知っている、私よりはるかに勉強した人がおるだろうと思うのだけれども、劣性遺伝だからこそいい牛がなかなか出てこないのだ。これは極端な話だけれども、本会議で言おうかと思っていたのに言ってしまったがそういう意味で難しいということはわかる。だけれども、もうちょっとルールに反するような、鳥取県のルールを変えていくことが大事だと思う。もうやめた、言わない。終わりです。

◎興治委員長
　いいですか、答弁は。

○小谷委員
　どうせ答弁は出てこないでしょ。（「本会議でしよう」と呼ぶ者あり）

◎興治委員長
　では、本会議に残しておいて。

○湯原委員
　政調政審で、政調会のときに聞いたかもしれませんが、36ページの多様な集落営農支援です。緊急の政策の集落営農支援事業があるのです。これでどこがどういう形で、当面法人化を目指さない場合であってもということになるのですけれども、これでどういうところが進んでいくといいますか、そういう状況。20ほどの組織を一応数字的には上げておられるのですが、その辺の雰囲気ですね。これでその20組織あるいはその先までも、どのくらいいくのか。それとも長期的には国もどういうところまで進んでいくのかということと、この県版によってはいうこと、集落営農についてですが。基本的には法人化しなくても、ここにもありますが、同時に集落営農をすることで機械についても同時期に使ったり、いろんな状況のネックとなるものは余り変わらないような気もしなくもないのですが、その辺についてちょっと教えてください。
　もう一つ、71ページ。細かいことですが、これは意図的かどうか知らないのですけれども、私としてはつながっているものですのであえて聞いてみたいのです。下の方を見ると、入っていって管理指導を促すわけですよね。ところが、上の表を見ると、やはり最初は畑とか何にもないところにこうやって施設ができて、団地とかいろいろ後から、住宅化、宅地化になっていって結果的にこうなるのです。この下の方で見ると、管理指導はいいのですが、結局その後の促し方です。この辺については……。上は結局手だてがないからこういう形になるのです。国の施策としてあればそれはそれでいいのですが、その辺について。

●西山経営支援課長
　どこまで集落営農を促進できるのかというところです。現在推進中なのですが、品目横断に加入している組織が少ないというのは、主に中山間の地域が少ないというのが現状です。そういうことで、なかなか法人化を目指すということ自体のハードルが高いということがあります。ただ、機械を共同利用したり、一部の作業の受委託をするという形態であれば、いわば退職者が集落内に何軒かおられたり、あるいは機械の更新をする時期になったとかというようなきっかけがもとで組織化してきたというふうな話を聞いております。できればそういう中山間地域の担い手の少ない地域で機械の共同利用、それから一部の作業委託というふうな組織化が進んでほしいと思っておりますし、そういうふうな進め方をしたいというふうに思います。

●山根畜産課長
　これにつきましては、この法律ができたときに堆肥舎の整備ということで、国の方が２分の１を補助するというものです。それから共同施設につきましては従来からそういう堆肥舎、そういうのがございました。国の方ではそういう事業があり、それで対応してきたわけでございますが、上の方の関連の臭気。臭気についての単独のそういう施策がございません。県としましては臭気単独での施策が必要ではないかということで、毎年国には要望をしているところでございます。ただ、国からのいい返事がございませんので、急ぐ物件につきまして、臭気だけの対策でございますので、単県でこういう対応をさせていただいたというふうな実態でございます。

○湯原委員
　その臭気の方ですね。結局、国としては対応ができてないわけですね。ですから促しはするのだけれども、実際どうしても仕方ないところに関しての、宅地化が進んでいるところでしたら単県でやっていかざるを得ない状況なのですね。

●山根畜産課長
　国の方の事業は堆肥舎とあわせて臭気を抑える施設というのは一体としてはできるというのが国の事業でございまして、臭気単独というのはだめだよという考え方ですので、ちょっとここは違いますので、補足させていただきます。

○湯原委員
　わかりました。私はこれは見て、管理指導をしても、幾らやっても結局臭気だから……。国の施策がなかなかないというときには、幾ら言っても結局、最終的には県で解決するのかな、そういう状況になるのかなと。現場といいますか……。わかりました。
　集落営農の件で私が言ったのは、逆にこれまであまり集落営農がなかったところにリタイアだとか。集落営農のないところに芽を出すと言ったらおかしいですが、その発展段階の最初の第一歩というところです。ただ、そこはわかるのですが、法人化に一足飛びにはできないにしても、例えば機械の部分とか、ネックとなる部分はそれでクリアできるのですか。よく集落営農ではどうしても人間関係とかいろいろあると思っているのですが。

●西山経営支援課長
　一番経費の比較、経費面でいった場合の理解というのは集落営農を行うための促進効果があるというふうには思いますが、やはり法人化の場合とかというふうになりましたら、集落が言えば収益を分配する条件をみんなが認めるとか、役割分担がうまくできるかとかというような点で、やはり経費の一元化等を中心にした部分での役員の負担が大きく、なり手がいないというようなことをよく聞きます。

○斉木委員
　今の36ページ分です。11月補正で債務負担行為が……。１月の実行組合の会で話が出ました、その話が。具体的なものが。それで一歩前進とか二歩前進とか。債務負担行為をやったかいがあった。

●西山経営支援課長
　西部の方では、例えばＪＡの総務課にも説明させてしていただきましたので、ある程度は。市町村もパンフレット等を配ったりしております。品目横断をする過程で声をかけて。集落の実態というのは多少その地域の主要基盤というのも理解されているところでございますので、そこを中心に働きかけをしていくというふうに聞いております。

○斉木委員
　わかりました。農地・水・環境保全向上活動支援事業です。確かに地域のまとまりがいい場合には非常にいい。というのは、リーダーが１人か２人いて、その方が「おまえ経理やれよ、おまえはあれやれよ、あんたはこの担当をやれよ」というふうに、みんなを振り分けてやられました。ただ、私がほかでも言ったように、池の周辺、要するに優良農地ばかりの対象ではなく、やはりこれからは環境保全税とあわせて集落周辺の野山というのか、里山の整備も。特に竹を初めとした、造林でも何でもそうです。集落の近くまでもうはみ出てきているということですから。今、地域の人の中には定年退職された方でこういう方がいらっしゃいます、個人の山を請け負って、ずっと整備されて、そういう野山とか里山を。そういうことにもやはり、農地・水・環境保全対策の延長線上みたいなものができると。私は中山間地域のイノシシが田んぼ、畑のすぐそばまで来る状況ではなく、少しずつ山に追い上げていく施策というものに対して、私は集落の取組の一部として補助してもらうとすぐに人員を集めることができる。きちんと整備することができると思うのですが、そのあたりをどう考えておられますか。

●坂根耕地課長
　農地・水につきまして御理解いただきましてありがとうございます。本当に、19年度は設定したのですが手が挙がらなくて。やり方が悪いのではないかといったおしかりをちょうだいしたところでありますが、今はよく、この事業のことで伺うのは、守りたいのは優良農地よりも、その周辺。という声は確かにあります。ただ、施策としては農政改革の柱の一つで、担い手とは裏表の関係にあるものですから、今々は、この出発点としてはやはり守るべき農地を守るということがまず前段かと思います。これについては、またそういう声、例えば農振農用地かその外かというのは線引きの問題でありますので、これを機会に見直していただくとか。あるいは農振農用地の線引きを守るためにもその近くなら、どれぐらいが近いか遠いかというのがあるかもしれませんが、そういうような意見を私も国に申し上げましたが、引き続き情報発信をしていきたいと思います。
　なお、実は今回の予算とちょっと関係ないのですが、国の方で林野庁と農村振興局の連携予算があります、森は海の恋人、川はその仲人みたいな。里山、林を土地改良区なり集落の人たちが保全して水場を守るとか、そういった周辺環境を守るための支援事業を、実は19年度からできています。私も国から来ているものですから、「使え使え」と言われております。今はちょっと勉強をさせてもらって適当なところを探しているところなです。発想はすごく美しくてやりたいのは山々なのですが、なかなか。いざ現場に適用しようとするといろいろフィットしないところがありまして。ちょっと勉強中でございます。委員の御指摘のような視点というのは、これからの地域を守るという視点からすごく大事なことだとは思っておりますので、いましばらく私たちの実力をつける時間と、それから地元と相談する時間をいただけたらと思います。

○斉木委員
　では、よろしく。

◎興治委員長
　では、進行いたします。
　今後の進め方ですけれども、林政課と森林保全課の説明を受けて林業関係では質疑をやりたいと思います。
　その後、水産課以降、予算関係の最後まで説明を受けて質疑を行います。（「ちょっとその前にもう一つ」と呼ぶ者あり）
　まだありますか。

○小谷委員
　産地づくり交付金の県版があったと思うけれども、ことしは入っているか。あるいは特産品に奨励金がついていたけれども、ことしはないのですか。ちょっとその辺のことについて。どこのページの何のところに。

●竹本生産振興課長
　19年度、最初に１万3,000円が議論となってああいう話がございましたので、20年度の場合につきましては県協議会に。19年度の場合は県一本でやったのです。でもそうすると使い勝手が悪いという話がございましたので、その部分を地域協議会の方におろしています。ですから地域協議会の中で使える形にしています。

○小谷委員
　県版もあるというわけか、県版。県でやっていたでしょ、あれは。特産品奨励金は。

●河原農林水産部長
　特産品は産地づくりの中でしょ。

●竹本生産振興課長
　ええ、産地づくりの中で県部分と地域協議会部分があって、県部分の分は各地域協議会で使うものの、全体のやつです。例えば麦・大豆とか、それから各地域で特例の特産品。うちのブロッコリーを出すというところをやっていたのですが、そうすると、去年はもう。半分ぐらい県大豆がすごくふえたりしたものですから、ことしはもう地域協議会に最初から出しましょうという形をとっています。県版部分が地域協議会におりたということです。

○小谷委員
　ということは、あとは地域でやるわけですね。

●竹本生産振興課長
　ええ、地域で使ってもらいます。

●河原農林水産部長
　協議会、市町村との協議会。

●竹本生産振興課長
　来年からですね。

○小谷委員
　20年ですね。

●竹本生産振興課長
　20年からです。ことしはまだありますけれども。ことしも値段が安かったものですとか。

○小谷委員
　それで20年からはもうおろしてしまって地域の中で使えと。わかりました。

◎興治委員長
　それでは、今後の進め方ですけれども、林政課と森林保全課の説明を受けて質疑を行います。その後、水産課から当初予算関係の最後まで説明を受けて質疑を行います。その後、予算関係以外についての説明を受けて質疑を行い、その後、補正予算についての説明を受けて質疑を行ってから報告事項の説明を受けて質疑を行うという段取りでやりたいと思います。５時半ないし６時には終わらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、岡本林政課長の説明を受けます。

●岡本林政課長
　林政課の主眼は２つありまして、一つは、今低コスト林業をやっておりますが、これが傾斜化するということで、県内30カ所でございます。ここから成功事例をぜひ出していきたいというふうに思います。これからもう一つが、県産材の活用という点で新たな切り口がないかという視点での研究あるいは事業拡大に向けた取組、これを重点的にやっていきたいというふうに思います。
　91ページでございす。職員人件費は省略させていただきたいと思います。次に森林計画樹立事業は、さまざまな地図情報を収集するための現況調査。それから森林整備計画及び森林施業計画を運用する経費でございます。
　92ページでございます。森林ＧＩＳネットワーク構築支援事業です。現在、県版のＧＩＳを
19年度中に立ち上げて県内活用ということにしておりますが、それを県組織だけでなく市町村、森林組合の方々にも提供できる形のソフトを開発したいということです。それが790万円。それとあとは、そのための検討会の組織、それから県版システムの保守管理でございます。
　93ページの上、森林企画調整費は、施策の事務費でございます。下のとっとりの木の利用推進事業です。木造住宅のよさについての啓発に係る経費でございます。県産材需要拡大啓発事業として民間の方々が取り組まれる活動への支援に対して165万円の予算。あと木の住まいづくりコンクール。これはことしもやりました。３年目でありますが、22件の応募がありました。定着化しつつあるので、引き続きやりたいと思っております。
　94ページであります。県産材流通対策支援事業です。販路開拓について、これまでは海外見本市だけでございました。国外についても対象として、国産材に注目する動きがありますので、ぜひやりたいと思います。それから業界の方で若手経営者を中心に連携していこうという動きがございます。これは今後かなり大きな核になると思いますので、これに支援をしたいと思います。
　95ページです。県産材「鳥取県ブランド」推進です。県産材については、国内全体の乾燥材に占める比率が非常に低い。２割ぐらいしかありませんので、これの比率を高めていく、ブランド化していくということで、そのための取組経費。またＪＡＳですが、ＪＡＳの乾燥材の業者が１社しかございません。これを普及していこうという動きがありますので、こういった民間組織の動きへの支援を行いたい。その下の日韓森林・林業交流調査事業は、新しく韓国に注目したいということでございます。16年までは単発での交流があったのですが、それ以降できませんでした。新たに得意分野を生かした相互連携。日本はばっさり切っておりますが、韓国はまだ小さい木ばかりですので、そこで技術の相互の交流があるのだろうと思います。もう
１点、県内の西の業者が韓国の光州市に輸出したという事例があります。ただ、言語で困っているということもありまして、そこら辺のところのネットワーク等をつくります。
　96ページの県産材住宅「とっとり木の家」推進事業です。これはモデル住宅をつくりたいという業界の方々の意向もありました。では実際に県産材を使って家を建てたらそのよさも実感できますということです。これは１年間のモデル期間中に県がＰＲさせていただくことを条件に、１年間での建設・設備の劣化部分を補てんするということで、審査委員会を設けて公募して１棟建てたいということでございます。
　97ページです。林業・木材産業による地域活性化協働支援事業です。今、林業地では国産材に注目する景気を受けて、智頭であれば智頭杉の再生、それから若桜では若桜の事業として素材生産供給対策をやってきた。それから鳥取市では顔の見える木材を使った家づくりを進めていこうという動きがございます。そういった地域の連携の動きを、行政と民間が一緒になったところをプランとして支援していきたい。その下、鳥取式作業道開設士認定事業でございます。これは18年からやりまして今は52名おられますが、定着化のためにさらにいろんなところで活躍していただきたいと考えております。
　98ページです。上は林業・木材産業構造改革事業の事務費でございます。それから下は乾しいたけ価格安定対策事業で、安値補てんの支援費でございます。
　99ページです。原木しいたけ生産チャレンジ支援事業でございます。19年５月の全国品評会で団体優秀を初めて鳥取県が受賞しました。これは大きなことであります。年々生産量が落ちています。25トンが19年の実績ですが、これを10トンふやして35トンにしようということで、皆さんが頑張っておられますので、ぜひ支援していきたいということです。生産拡大、新規生産者の施設整備、それから50回記念大会。あとは品評会と新規生産講座を継続してやりたいということです。
　100ページです。低コスト林業推進事業。これがまさに主眼となることでございまして、リーダー養成は19年度からでございます。13名の方が来られて、そのうち８割の方が今プランづくりに携わっておられます。これも定着化とともにやりたい。それから機械の支援でございます。国の補助制度、それから単県の制度を設けて、これまでは労務を中心のバックホー、グラップル、フォワーダに限定しておりました。これを取って、少し拡大して、対象にしていきたいということであります。
　101ページですが、森づくり作業道整備事業です。やはり作業道は中核でございますので、引き続き整備を図っていきたい。鳥取式作業道という選択肢も引き続き設けて、それの普及も図っていきたいということでございます。森林環境保全税が入りますので、それをこの中に突っ込んで、保安林を間伐するための作業道整備に対しての事業主の負担は１割に軽減するよう処置するものでございます。
　102ページは、間伐材搬出に対する支援でございます。間伐の２割、それから間伐の搬出率の８割がこの事業でされたということで、重要なものだと思います。厳選しながら継続してやっていきたいと思います。
　103ページ、森林整備のための地域活動支援事業ということです。これは国、県、市の施業につながるための事前準備活動、地域の活動を支援するということです。新たな制度ですと１ヘクタール当たり１万5,000円、それから従来のものですと１ヘクタール当たり5,000円ということで、引き続きやっていきたい。現在対象となる森林のカバー率は60.2％ということでございます。
　104ページです。森林施業団地化実践支援ということです。先ほど低コスト林業の取組が各地域で行われていると申し上げましたが、さらに事業体の方々も取り組みたいということでございます。ただ、問題は現況調査とか、あるいは説明会等のそういう事務的な部分の体制をまずつくっていただく必要があると思います。そこに対する支援をして事業家の方も参画していただく。それからもう一つ、施業を提案していく。森林所有者の方に、自分の山で施業をしたらどれだけの効果があるのか、といったノウハウの体制をつくっていただきたいというふうに思っております。
　105ページです。森林整備担い手育成対策事業です。これは13億円の県に積んでおります基金の運用益で、雇用状況の改善、安全指導、それから技能指導をいたしております。ことし充実したのは、真ん中にありますが、林業労働者に係る健康保険の事業主に対する支援。これは新規就農後３年以内ということにしておりました。やはり途中でリタイアされる方もあるので、そこのところは支えていくという趣旨と、事業主の人たちの要望を踏まえて５年に延長していきたいというものです。
　106ページです。林業労働力確保総合対策事業です。これは国の制度を活用しましてリーダー養成、それから林業就業研修資金の助成と、それの償還免除を引き続きやっております。安全管理指導専門家研修は、これまで中部で２名おられますが、新たに東部で１名という要望がありますので、これを設置する。それから高性能林業機械の安全・技能向上研修を新たに。高性能機械の操作が非常に難しくなっております。それを安全に操作するための研修経費の助成であります。下は、林業労務者福祉向上推進事業ということです。担い手財団が７億円の基金を積まれて取り組んでおられる共済年金の掛金及び一時金支給の助成。それから事務費等に支援をしたい。
　107ページです。森林整備事業入札等関係業務は、事務費になります。若桜地域物産販売施設整備事業については事業終了ということです。
　108ページは、とっとり林業金融事業でございます。これは国の方の資金でございまして、低利の融資制度であります。原資は２分の１を農林漁業信用基金から借り入れをして金融機関に入れた３～４倍協調で貸し付けるということで、18年度実績は５億3,000万円、同様の規模を
20年度も設けたいということです。
　109ページです。分収造林促進費につきましては、造林公社への借入金の償還に対する貸付け、それから補助。貸付けの内容は約定償還と管理費、保険料でございますが、補助については公庫から借りております利息の補助、それから分収造林促進費補助金、あとは県営林特別会計への繰出金でございます。若干国の措置で無利子と有利子で、県が一部補助し、それに応分の部分を無利子でするという制度でございます。これの利率が拡充になっているということでございます。
　110ページです。緑資源幹線林道整備促進事業につきましては、19年度までの、これまでの県の負担金の支払いということで、継続して支払うと。相手方が森林総研に引き続れるということでございます。
　111ページです。公共事業で林道事業でございます。県営14路線、団体営２路線を引き続いて重要な林道整備の基盤でございますので、図っていきたいと思います。マル新で山のみち地域づくり交付金、これは政調政審でも御説明させていただいたところでありまして、三朝区間について、平成24年の完成目標に整備。残りが3.3キロありますので、整備を図っていきたいと思います。
　112ページは、林道の災害復旧に要する経費のものであります。
　それと171ページに林道関係の個別の、それから172ページに災害復旧を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　192ページでございます。債務負担行為でございます。これはモデル住宅についての２カ年にわたっての支援する部分、それから就業の支援の償還免除、造林公社借入金の損失補償、それから利子補給をお願いしております。
　221ページですが、特別会計でございます。林業・木材改善資金で、これは国の制度資金でございます。無利子の制度資金でございます。上は事務費、平成17年から転貸方式をしております。現在取扱は鳥取、米子、倉吉の各信用金庫です。１億円の枠は国の設定で、昨年の実績は
7,000万円ということです。
　225ページでございます。県営林特会でございます。県有林が1,200ヘクタール、県保全林が
3,800ヘクタールございますが、これを管理するための経費で、職員費、保育事業費、立木処分費、それから管理事業費。借入れを起債で対応していますので公債費がございます。特徴は
224ページの財産売払収入ということで、ことし作業道を中心に積極的に集中間伐をやるため、収入に5,500万円ということで、かなりの増となります。

●嶋沢森林保全課長
　113ページをお願いします。森林国営保険事業は説明を省略させていただきます。次に、とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）でございます。平成20年度の森林環境保全税の税収をこの森林環境保全基金に積み立てるというものでございます。今回6,500万円余の増でありますが、これは個人300円から500円へ、法人の３％から５％へ改正したことに伴う増額でございます。
　114ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業、事業実施の方でございます。これも7,500万円余ふえておりますが、平成20年度から保安林の間伐、作業道の整備、それから竹林対策を追加したことに伴うものでございます。内容は下に掲げておりますが、現行事業に加えまして、マル新と書いております保安林の間伐。これは造林事業を活用しまして所有者の負担の１割まで上乗せする。それから作業道の整備でございます。保安林の間伐に必要な作業道整備につきまして、既存事業を活用し所有者の負担の１割まで県が支援するものでございます。それから竹林対策は、竹林を切って広葉樹や杉を植えたり、人工林の方に生えてきた竹の駆除、除伐といいますが、そういったこと。これにつきましても既存事業を活用し森林所有者の負担の１割まで支援するというものでございます。もう一つは、放置竹林の抜き取り、竹林の間伐でございます。それから新規事業として制度の普及啓発です。森林環境フォーラム・竹林フォーラム、これは次に説明いたします緑・木とのふれあい体験事業の中でやっておりましたが、20年度からこちらの事業で取り組みたいということでございます。
　115ページをお願いいたします。緑・木のふれあい体験事業でございます。110万円ほど減っておりますが、先ほど言いましたように森林環境フォーラム・竹林フォーラムを別の事業でやるということで、減額となっております。内容としましては、従来からの鳥取県植樹祭、それから森林（もり）のめぐみ感謝祭でのボランティア団体への活動支援というものでございます。また新たに、ここに書いておりますとっとり森林づくりサポーター登録事業ということで、現在ボランティアや企業による社会活動が今増加しております。これを支援する人を人材登録したいというふうに思っております。
　116ページをお願いいたします。とっとり共生の森支援事業でございます。現在、下に書いてありますように８社に参画していただいております。引き続き多くの企業に参加していただくよう今後ともＰＲしてまいりたいと思います。20年度は導入から３年目を迎えます。今回、参加企業との協働によるシンポジウムを開催してとっとり共生の森を県内外に情報発信したいというふうに思っております。
　117ページでございます。とっとり出合いの森管理運営費でございます。18年度から指定管理者制度を導入しております。その管理者への委託料でございます。その下の未整備森林緊急公的整備導入モデル事業でございます。これは国の定額補助でございますが、これは造林事業とあわせて間伐の推進に活用していきたいというふうに思っております。
　118ページでございます。松くい虫等防除事業でございます。昭和54年がピークで10万立米という被害量でございましたが、最近は１万5,000立米ほどになっておりまして、大体ピーク時の10から11％ぐらいで推移しております。引き続き松くい虫の被害拡大防止を市町村、また地元と協働しましてやっていきたいというふうに思っております。３に書いております北条砂丘被害緊急対策です。これは県、町村、それから地元と連携して今やっているものでございますが、20年度が最終年となります。この成果でございます。これを実施する前、平成17年でございますが、680立米の被害量でございました。これが今、19年度末見込みで大体122立米、２割まで被害量が落ちております。着実に効果が上がってきているというふうに思っております。引き続き連携してやっていきたいというふうに思っております。
　119ページでございます。ナラ枯れ対策事業。19年度は11月補正で対応しております。ことしも引き続き拡大防止に向けて市町村の支援。また、とっとり出合いの森で被害が出ておりますので、県で被害木の駆除をやっていきたいというふうに思っております。
　120ページでございます。造林事業でございます。19年度と比べて6,000万円の減となっておりますが、これは国予算の伸び等が約92％で、それにあわせた伸びにしております。これも、最初に申しましたように森林環境保全税での上乗せが今度ありますので、間伐、作業道を中心により一層進めてまいりたいというふうに考えております。
　121ページ、保安林整備管理事業でございます。これは説明を省略させていただきます。
　次の122ページに行きます。治山事業でございます。これは国の補助を受けて県が実施するものでございます。ハード事業は県土整備部でございますが、ソフト事業の保安林の整備というものは農林水産部が持っておりまして、これにつきまして間伐を中心にこれも実施してまいりたいというふうに思っております。比較の中で6,000万円の増となっておりますが、これは19年度の前倒しとしまして18年度補正をやっています。また19年度も20年度を前倒しとしまして
19年補正をやっております。大体それを両方足していくと、ほぼ同額となります。
　それと債務負担でございます。192ページをお願いいたします。平成20年度鳥取県立とっとり出合いの森管理委託でございます。平成21年度からの指定管理者の指定に向けまして20年中の選定作業が必要だということで、今回債務負担を提案しているものでございます。

◎興治委員長
　では、以上で質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。

○湯原委員
　109ページの、これは造林公社の。何回も今まで言っていますが、全国一律ですのでなかなか直らないのですが、金融公庫の借入金の償還ですね。国からの支援の形でこうやって若干、無利子融資という形で負担がちょっとは軽減された形のようですが、これは例えば全国的に造林公社がこういう厳しい状況下になる中で、形を変えた……。これは税金を加えやるわけですが、国税を使ってこういう形の支援策をする。他の都道府県自治体と連携してこの返還を早めるとか借りかえさせてもらうということはやはりどうしてもできないものなのですか。率直に。
　それともう一つ、110ページの緑資源機構の件なのですが、これまで新聞報道で見ますと県内はもうほぼ終わり、途中のやつが三朝かどこかに１カ所だけあって。資源機構がデータを出すか出さないかみたいなものを新聞でちょっと見たのですけれども、見出しだけ。鳥取県はこれは関係ない、継続が目的でしたので、県が今度は受けてやるという決定をしたので、今の段階となってはもう関係のない話かどうかという。ちょっと２点だけ、済みません。

●岡本林政課長
　まず造林公社の話でございます。御指摘の件については、これは過去に何回か連携して、実際に森林県連合があるところが33府県ございます。それから金融問題に対する、これは岩手の、今は総務大臣になっておられますが、岩手県知事としておられるときに、公庫と一緒になって金融問題検討会というのを開催されて、我々も入っていろいろ提言しております。その提言は大きく２つ。１つは、現在の金融制度の中で公庫は非常に長い期間でありますので、それが可能な低利の借りかえ融資ができないかという新制度の創設について１点。それからもう一つが、現在ある金利も減免する方法がないか、減免措置をやらないかということが１点ありました。いろいろ、これは一昨年からでございますが、そういう動きをしながらやっておりますが、なかなか、いわば地方の意思でやられた部分も非常にあるという見方もありまして、それについて我々も反対しているのでございます。ただ、全く国は何もしないというわけではなく、一部県が無利子でやる部分に対しての交付税措置をするというのを18年から創設したりとか、新しい補助制度をつくるということでの取組も若干見えるところでありますけれども、まだまだ我々としては要望していかなければいけないというふうに思っておりますので、連携できるところは連携しながらやっていきたいと思っております。
　緑資源の幹線林道でございます。残っておりますのは三朝区間3.3キロと、それともう一つが休止になっております若桜－智頭の路線でございます。今実施中の三朝区間については、御案内のとおり残りについては県がやるということで、今、引き継ぎを受けて準備を進めているというところでございます。若桜－智頭については、まず三朝の区間の整備が全体の中で優先されますから、それを取りかかった後にその状況を踏まえながら休止の扱いについてを検討したいというふうに思います。（「データのことについて」と呼ぶ者あり）済みません、データでございます。新聞等で林野庁にデータがないということがありましたが、県の方ではその効果測定を県独自にやっております。実際、国の方のデータというのは、三朝区間のデータを国に出して国も持っているはずだったのですが、国はそのデータはないということであります。新たに県が受けることになっていって、その効果測定を行うということで、三朝区間だけのデータがもともと国にあったわけではなく、それを新たにつくらないといけないということになりますから、これは別に県独自でつくれば問題ないということで、現在その効果調査についてはつくって、これが今、費用対効果について一部でございますが、一応できるということにしているところでございます。

○湯原委員
　わかりました。造林公社はわかりました。御努力は認めますが、平行線のところもあるし、迂回した形での軽減策というものをわかりました。
　スーパー林道の方は、結局三朝をやった後に智頭－若桜については、データがあるかどうかは別としても、県としてその先を進むかどうかというのは判断をするときに必要ということですね、算定作業をやれるときに。わかりました、結構です。

○斉木委員
　96ページ、県産材モデル住宅。これは土台から建具まですべて100％県産材を使ってやっていくのかということと。それと、これは公募をかけて県内に１カ所だけつくられるわけなのですが、補正予算か何か組んで、東・中・西にそれぞれ１つぐらいあって。皆さんが見に行くのも、例えば鳥取にあった場合、私のような米子の人がこれだけを、鳥取まで見に来はしません。やはりちゃんと、打ち出すということなのですから、それぐらいのことはやった方がいいのではないかと思いますが、どうですか。

●岡本林政課長
　おっしゃる気持ちはよくわかるのですが。
　まず１点、100％のモデル住宅ができれば。それは非常にＰＲ効果はあると思います。ただ、現実には県内でそろわない部材もあります。これは多分100％やったときに応募者がどこまであるかなということを考えたときに、１社も。あるいは連携されてもなかなか難しいのではないかと思いますので、そこら辺はまた審査委員会を開いて、どの程度使って。材木の使用量については条件がありますけれども、決めていきたいというふうに思います。
　県内に３棟で、というのもありますが、我々としては、まずやってみなければわからないのです。確かにそういう話は業界ではありますので、こういう柱を建てたのですが、実際に応募がどの程度あるのかということもわかりません。まず１棟をやらせていただいて次を考えたいと思っております。

○斉木委員
　それはイメージ的には純和風の建物なのか、洋風になるのか、そういうのはまた審査委員会で……。

●岡本林政課長
　ええ、また審査委員会の方で県産材の見せ方もありますから、デザインとか機能とか。そういったものを含めてどういう形での応募条件がいいのかというのを詰めていきたいと思います。

○山根委員
　単純に１つだけ。農政課分からずっと、町村との割合がずっと出てきている。10分の４とか
10分の１だとか。一応町村割合もあるわけですが、これは町村会等との何か接点を持ってお話し合いになったのか。町村に対しても非常に悪いものですから、いい制度ができても町村で入り口から取り組まなかったら入れないわけですけれども、そのあたりが。入らないところはもうまだら模様でも構わないよというスタイルでいくのか。おつき合いはきちんとしてもらわないといけないというようなスタイルなのか。町村会とはどういうことになっていますか。

●河原農林水産部長
　結論から言うと、町村会にはこれでいいですか、持ってもらえますかという話をしておりません。今の考え方としては、できるだけ義務負担はつけないというのが。これから新しく施策をつくるときにはなるべくつけないように。市町村によっていろんな財政状況が……。
　ただ、前からあるものとか、地域の振興にかかわる。例えば水田の、集落営農みたいな地域の振興にもかかわるようなものは、やはり市町村にも考えていただき応分に、一緒にやっていきましょうということに。ただ、それ以外の単なる農業の振興、それぞれの山地の振興みたいなものは。例えば今度のナシなんかは大きい金を出しましたが、あれなんかについてはやはり振興する上で市町村によっていろいろなお考えがある、財政が違うということで外しております。だから基本的には外していく方向。ただ、過去から継続的にやっている事業、それから地域に密接に関係するから一緒にやはりやっていきましょうというものにはつけさせていただいて、原則は。これからは義務負担ではないやり方でやっていくのが流れだということで、一々町村会に聞くのがいいのかもしれませんが、聞けば、やめてくださいというか、持ちたくないと言われるのはわかっているわけで、現実的にはすり合わせをしておりません。

○山根委員
　そうすると、まだら模様になってもやむを得ないよということですね。

●河原農林水産部長
　義務負担のところですね。

○山根委員
　おたくの町村がおやりになるのかは、無理には言わないけれども、流れとしては。だけれども、事業を選択するについては、持たない町村はおやりにならなくてもいい。あるいはそれを持ったことにして実際に末端の受益者が払ってしまえばそれで構わないというような流れになるのですね。

●河原農林水産部長
　それは当然市町村で、それぞれの施策の重みを考えながら。選挙もあるわけですし、やはり市町村で考えていただくということになろうかと思います。ただ、県の金が出ないことがないようにというので、義務負担はなるべく外していくという方向であります。

○森岡副委員長
　とっとり環境の森づくり事業についてお伺いしたいのです。今、地球温暖化防止の観点からいうと、非常にこの森をつくるということはもう絶対条件であるというふうに思っています。それで高知県だったと思うのですが、「森の恵み」だったと思うのですけれども、これは企業に間伐をする費用を出してもらい、そのかわりＣＯ2の吸収証明書、こういったものを発行して、どれだけその企業がＣＯ2削減に貢献したかというものを証明してやる。そういうことをやったら１億6,000万円ぐらいその費用の応募があった。その吸収証明書があると、それをまた企業間同士でやりとりすることができる。鳥取県版のそういうプロジェクトみたいなものは立ち上げることはできないのかというふうに思うのです。というのは、せっかくこうやってきちんとした間伐をやって森をつくる、その効果としてＣＯ2を吸収する。またそれを、今度アンテナショップを東京へ出しますけれども、その吸収権を企業に売ることもできるのではないかなというふうに思うのです。そういう一つの事業として組み込むというか、市場開拓もあわせてやることで地球温暖化に貢献するというような施策につなげることができないかなというふうに考えるのですが。この将来性というか、方向性について、またお伺いしたいと思います。

●嶋沢森林保全課長
　委員のおっしゃるような高知県では協働の森・ＣＯ2吸収認証制度を持っております。例えば１ヘクタールの間伐をすればＣＯ2いくらの吸収量だということでございますが、今、岩美町でもつくっておりまして、各県にまた配りたいということですから、それをまた活用したいというふうに思っております。
　吸収量の取引は、これは認められておりません。企業間で、例えば１ヘクタールして吸収を何ぼしたからそれを買ってくれということはない。削減しか、例えばキャップトレードというのですか、物資によって削減した分だけの、しかし吸収では途上国に行って植樹をする。そういうものしか認められないということですから、日本でのそういう吸収の取引というのは今は認められていないということでございます。ですからさっき言われたように、そういうものをおたくが例えば共生の森で幾ら間伐されましたので幾らＣＯ2の吸収量がありましたということで、一応貢献ということで評価できるのかなというふうには思っております。

○森岡副委員長
　今、日本で京都議定書で６％という足かせがあるのですが、そのうち3.8％を森林の吸収で賄おうということで、既に東京の方の企業とすれば、出た間伐のものをコークスに１％にまぜて炉で燃やすとか。それからさっきの吸収証明と取引できないと言われましたが、やはりここはどれだけ吸収したかという数値が出る以上は、3.8％にどれだけ企業が貢献したかというものが出てくるわけです。だから要は、そこの中で取引を既にやっているというふうに私は聞いているので、やはりせっかく間伐したものがお金になるのだったら、これは取り組まない手はないのではないかというふうに思うのです。せっかく関西の知事会にも入るわけです。そういったところで、どんどんこういったものをＰＲしていくという姿勢が私は大事ではないかと思うのです。

●嶋沢森林保全課長
　先ほど申しましたように、森林整備での吸収ということは今のところは取引では認められないということでございます。それで例えば間伐材を使ってボイラーの燃料にするということであれば、これは排出の削減になります。そういうのは特にグリーン減税ということで、例えばソニーが買ったり、そういうことは利用としてはあるということでございますけれども、県としても、先ほど言いましたように間伐というものを企業がすれば、幾らの吸収量でこれだけ貢献されましたというものは示していきたいなというふうに考えております。

○前田（八）委員
　非常に県産材の活用をあちこちにちりばめていただいて、ありがとうございました。ただ、頑張ってもらっているのだけれども、例の住まいづくり助成金をずっと話をしていたら、アウトプットの生活環境部が来た、住宅政策課長が。住宅政策課が県産材活用で一緒に私はやった覚えがないのです。住宅政策課が出てきて県産材を活用を一生懸命しましょうと言ったことは一回もないのに、何で県の補助金の窓口になられるのでしょうか。あれは不思議です。そこに財政課がおられるから聞いてもらってもいいですが。いいです、回答は要らない。

◎興治委員長
　いいですか。

○前田（八）委員
　はい。いや、本当におかしいのですよ。というのは、住宅政策課が一回も県産材活用のアクションを起こしたことはないのです。何でそこが住まいづくり助成金の窓口になるのでしょうか、私は不思議でかないません。参考のために、高知県では森林課がやっておられました。頑張ってください。（「進行」と呼ぶ者あり）

◎興治委員長
　よろしいですか。
　では、ちょっと休憩します。
　では、３時５分開会ということで、よろしくお願いします。

午後２時59分　休憩
午後３時08分　再開

◎興治委員長
　それでは再開をいたします。
　渡部水産課長の説明を受けます。

●渡部水産課長
　123ページをお願いいたします。上から職員人件費55名分でございます。その下でございますが、漁業金融対策費の関係です。１点目、漁業近代化資金助成事業でございます。漁船等の設備資金に対して融資を行っている融資機関にする利子補給でございます。
　124ページをお願いいたします。漁業経営安定資金事業費でございます。運転資金に対する利子補給でございます。その下の漁業経営維持安定対策事業でございます。これは再建資金に対する利子補給でございます。
　その隣の125ページでございます。境港の県営魚市場、県営境港水産施設事業特別会計繰出金でございます。3,000万円ほど減額になっております。これは後の補正の方で説明いたしますが、境港の水揚げが20数億円増になる見込みでございまして、その決算の状況から主に合わせまして、19年度の実績から減額したということでございます。その下でございます。県の直貸しの事業でございます、沿岸漁業改善資金貸付金でございます。これは金融機関が貸付事務を行うについての委託をする事務費でございます。
　126ページをお願いいたします。湖山池外来魚被害対策事業です。政調政審で御説明を申し上げました。１つには、湖山池漁協が実施する駆除対策、その下の方については駆除する試験をお願いしております。
　127ページでございます。新規でございますが、環境に優しい漁業推進事業ということで２つお願いしております。１つ目が漁網のリユースでございます。例えば網代地区では古くなった漁網については産廃として処分するためのお金がいる。一方、山の方ではシカ等の防除網のニーズがあるということでございますので、網代地区が防除網に合わせて仕立て直しまして、山の方に持っていくというような流れができないかということでございます。網代地区の船主会が展示会等を行うもののＰＲ経費に対して支援をしようとするものでございます。その下でございます。これは沿岸の海底ごみの関係でございますが、賀露、境港には小型底びき網が多くございます。この方々は漂着ごみでありますとか流木、空き缶、こういったものを持って帰って自分で処分をしているということでございますが、これについて支援をしようというものでございます。
　128ページをお願いいたします。新規でございまして、東郷池シジミ漁場拡大事業でございます。湖底の耕うん事業に対する助成でございます。東郷池についてはポジティブリストの問題等で漁が久しく行われなかったために漁場がかたくなってしまって、なかなか使いにくくなっているので、漁協が湖底耕うんを行って漁場を復活させようとするものでございます。それに対する支援でございます。
　129ページ、沿岸漁業操業改革チャレンジ支援事業でございます。政調政審で御説明いたしました。沿岸漁業者が新たな漁法等へのチャレンジをする場合の支援でございます。
　130ページをお願いいたします。新規事業、県産魚産地ブランド力向上事業ということでございます。２点ございます。沿岸漁業は最近、暖海性のサワラの漁獲がぐっとふえてきております。西部の方にサワラ研究会、青年漁業者を中心とした研究会がございますが、そこがサワラの鮮度保持でありますとか漁具、漁法等の研究に対する支援でございます。その下の日本版エコラベルでございます。大日本水産会が新たに環境に配慮した水産物を対象にした認証を行いたいということで、県沖合底曳網漁業協会、これはカニとかカレイをとっている漁協でございますが、ここが認証の取得を目指しているということに対しての支援でございます。
　その右の131ページでございます。これは引き続きでございますが、日韓水産セミナーを毎年、韓国江原道と鳥取県との間で交互に実施しておりまして、19年11月には江原道で実施しております。今回はことしの５月にお迎えするというような段取りを進めているところでございます。その経費をお願いしております。
　132ページをお願いいたします。漁業就業者確保対策事業でございまして、(1)から(5)までございます。(1)は就業者確保育成センターの収集・提供費でございまして、(2)が漁業体験セミナー等を行う経費、(3)は沿岸漁業の研修生を指導する方に支援する事業でございますし、(4)は研修生への無利子融資等を行う支援でございます。(5)は新たに着業する方の船に対する支援でございまして、今回これを４隻分をお願いしております。879万円ほどふえておりますが、それがこの増加の分でございます。
　133ページでございます。上の水産振興企画調整費は、水産振興局長の旅費等でございますし、真ん中の水産振興費は、海岸無線局の運営費の負担金等の支援や、あるいは国等への要望活動費でございます。一番下の水産業支援事業でございます。これは従来の、いわゆる水産業の普及活動費の経費でございます。
　134ページをお願いいたします。県及び漁業者が資源管理をするための経費でございます。新規のところだけ御説明いたします。一番上の沖合底引網漁業改良漁具普及導入事業でございますが、水産試験場が沖合底びき網の中で小型のカレイとかズワイが混獲されるわけですが、これを逃がす網を開発いたしました。この網を浜に普及させるということでお願いしている事業です。それから、その下にございますバイの資源回復計画を新たに着手しようとしているところでございます。
　135ページをお願いいたします。栽培漁業地域支援対策事業。これは漁協等が鳥取県栽培漁業協会、財団法人でございますが、ここから種苗を購入する経費の一部を支援しているところでございます。今回アワビ、サザエに加えまして、アンダーラインを引いておりますイワガキ、ワカメについても新たに有償化しようということでございます。下の方は、栽培漁業企画調整費でございまして、栽培漁業を進めるための経費や負担金等でございます。
　次に、136ページをお願いいたします。地域養殖業振興事業でございます。地域の活性化のための養殖業を営もうとする方に対しまして、上の方は栽培漁業センターが技術指導を行おうとする支援事業でございまして、下の方は養殖起業者に対しまして支援しようということでございます。従来はホンモロコ、これはかなり養殖魚価がふえたということでございまして、新たにメガイアワビでありますとかドジョウについてもニーズがございますので、それに対して支援しようとするものでございます。次の簡易魚道整備実験事業です。従来から堰堤については魚道が十分機能されていないということで、いろんな調査事業をお願いしてきたところでございますが、補正でもお願いいたしました。今回はその続きでございまして、千代川、天神川に簡易で安価な、これがポイントでございますけれども、魚道を実験的に整備しようとするものでございます。
　137ページをお願いいたします。コイヘルペスウイルス病蔓延防止対策でございます。事業内容の上の方でございますが、コイの所有者が焼却等の命令を受けた場合に、処分命令によって生じた損失を補償しようとするものでございます。２段目からは、栽培漁業センターがウイルス検査等を行う経費でございます。
　138ページをお願いいたします。とっとり水産業加工品づくり支援事業でございます。浜で小規模に、例えば加工品の試作品をつくったり、あるいはＰＲを起こすというような経費に対して支援しようということでございます。20年度はアユとか小アジの加工について支援しようと考えております。
　139ページでございます。水産加工経営緊急特別対策事業。北朝鮮の核実験が平成18年10月にございました。これによる制裁措置に伴う水産加工業の影響を受けた方に対する金融支援でございます。（２）対象者のところを見ていただきますと、平成20年４月13日までの融資分となっております。これの利子補給でございます。
　140ページをお願いいたします。赤潮被害防止総合対策事業。これは引き続きの事業でございます。事業内容の上の方を見ていただきますと、これは鳥取大学にお願いしまして、例えば赤潮については対岸諸国から漂着している可能性が指摘されているということで、予測シミュレーションをお願いしようということで、日本海流動モデルの作成の委託をしております。下の方については、17年の赤潮被害があった沿岸の漁協に対する種苗の購入支援でございます。
　141ページをお願いいたします。日韓漁業対策費のうちの経営安定資金利子補給事業でございます。日韓漁業協定により広大なる暫定水域ができたということでの、影響のある漁業者が借りかえ資金等を行うための利子補給でございます。その下は、同じく暫定水域の関係でございますが、漁業共済組合に支払う共済組合掛金の一定割合で支援しようとするものでございます。
　142ページをお願いいたします。これは15年、16年ですか、沖合底びき網漁船５隻がリース事業によりまして新船となっております。それに対する金融支援でございます。その下でございますが、水産業復興支援緊急対策事業。これは西部地震の関係で12年、13年に緊急の金融支援を行っております。上の方が利子補給で、下の方が信用保証料の軽減措置でございます。
　143ページでございます。上は、とっとり賀露かにっこ館管理運営費でございます。その下でございますが、内水面漁場環境保全事業。これは湖山池漁協と東郷湖漁協が湖底清掃等を行うことについての補助事業でございます。その下のアユ遡上阻害要因解消事業については、先ほど申し上げた簡易魚道の事業に移っております。
　144ページをお願いいたします。漁業調整費については、鳥取県内外の漁業調整あるいは許認可を行う経費でございます。その下は海区漁業調整委員会あるいは内水面漁場管理委員会の事務経費あるいは事業費でございます。
　145ページ、上は漁船等管理事業でございまして、漁船等の登録を行う事務費でございます。その下の漁業取締費でございます。新しいところだけを申し上げます。２の事業概要の（１）をお願いいたします。漁業取締船の「はやぶさ」でございます。今、鳥取港を基地としておりますが、県西部についての違反事例といいますか、取り締まり事例がふえているため、この際、基地を境港に移設しようということで、境港に係留岸壁等を整備するための経費を新たに要求しております。4,400万円ほど減額になっておりますが、19年に「はやぶさ」が定期検査ということで費用がかかったのですが、20年度は通常ということで削減になっております。
　146ページをお願いいたします。水産基盤整備事業でございます。これは空港港湾課から水産課となっております。従来、県土整備の方で実施しておりましたが、20年度からは水産課で実施するものでございます。水産課は計画を策定しまして、工事発注は従来どおり県土整備部の地方機関で行おうとするものでございます。ねらいでございますが、魚礁の整備でありますとか藻場造成などの漁場整備に当たりましては、水産資源の状況でありますとか評価とか漁業者ニーズ、そういったものを含めた水産振興をより重視しようということで、この際、水産課に移したということでございます。事業内容を説明いたします。水産基盤整備事業（一般公共事業）でございますが、１件だけ。広域漁場整備事業ですが、これは天然のヒラメの稚魚のえさ場とかすみ場を提供しようということで、岩美沖の水深の15～25メートルぐらいのところに構造物を入れていこうというものでございます。その下の新規、魚礁調査・維持管理事業でございます。２つございまして、１つは、今、御説明いたしましたヒラメの増殖場を考慮しながら、その効果についても検証しようということで、標本船調査を実施するための経費でございます。その下の魚礁現状調査でございます。既に実施しております魚礁事業でありますとかイワガキの増殖場、こういったものを水中カメラ等を用いまして状況を調査しようとするものでございます。それから新たにイワガキの増殖場、これは御来屋を想定しておりますが、適地調査をやろうということでございます。
　147ページをお願いいたします。アラメ藻場造成事業でございます。平成16年に藻場造成アクションプログラムということで５年計画をつくりました。事業名のところを見ていただきますと、計画に従いまして、栽培漁業協会に委託してアラメ、クロメの種苗をつくる。それを用いて、例えば栽培漁業協会にお願いして沿岸のアラメの例えば人工リーフ等の植えつけ、それからその下の、漁業者とかＮＰＯの方がやられているところについて、人件費はただで出してもらうのですが、その他の経費については支援するとか。あるいはその下の２つでございますが、５年たちましたので20年度はアクションプログラムを更新したいということで、その前段の調査費もお願いしております。一番下の新規のフロンティア漁場整備事業負担金でございます。下の方の全体事業概要を見ていただきますと、事業主体は国でございます。平成19年度から
65億円をかけまして、ズワイガニでありますとかアカガレイの産卵・成育場をつくろうとされているところでございます。それについての県費の負担をしようとするものでございます。この負担金の考え方につきましては、後ほど予算以外のところで御説明申し上げます。
　148ページをお願いいたします。栽培漁業センター機能強化事業。これは引き続きの事業でございまして、表の一番下を見ていただきますと、20年度の当初予算の関係でございますが、貝類棟の修繕、それから魚類棟の実施設計ということでございます。
　特別会計の関係ですが、241ページをお願いいたします。県営境港水産施設特別会計でございます。まず241ページの一番上は５名分の人件費でございますし、その下につきましては、シャッター等を補修したりする管理運営の経費でございます。それから安全と安心の市場とみなとづくりでございますが、これは市場の中の滑りどめ工事をしようとするものでございます。
　はぐっていただきまして、242ページでございまして、公債費でございますが、魚市場建設に伴いまして県債の元金償還を行おうとするものと、下の方は利子補給に要する経費ということでございます。

●松澤境港水産事務所長
　資料の149ページでございます。境港水産物産地機能強化総合対策事業であります。申すまでもなく境港は全国的に有数の魚の産地であります。魚種が豊富であるというのは、つとに有名でありますし、マグロ、カニ、こういったものに代表されるように相当量の水揚げ量が確保されているというようなこともございます。こうした強みを最大限に生かして、言うなれば打って出る水産業を目指した販売促進等への取組を支援するものでございます。
　３の事業の内容であります。（１）は、食の提案型による販売促進でございます。かつて関西方面はタイとハマチと白イカさえ送っていればいいというような状況がありました。しかしながら最近は、よそと差別化できるようないろいろな魚が欲しいとか、それにまつわる情報を提供してほしいというような消費者サイドのニーズがございます。こういったことを踏まえまして、この際、漁協の女性部の方とか食生活改善グループの方々を中心にグループをつくりまして食の提案ができるような、そういう取組をやられることに対する支援であります。（２）は、関西地区への産直モデル事業の検討に対する支援ということでございます。例えばアジ、サバといった青物からメバル、マダイといったような色物あるいは底物、これを一式そろえて、その日のうちに関西の食品スーパー等に提供できる産地は恐らく境港だけであると思いいます。ぜひこうした好条件を生かし、関西マーケットに対して、朝どれの魚をその日のうちに食卓へというような、そういう訴求力のある販売システムをつくっていくということについての支援でございます。（３）は、引き続きまして上海市内の百貨店での物産展等に支援をしてまいりたいということでございます。
　150ページ、生マグロ資源地域活用推進事業であります。境港の水揚げですが、今月も2,000トン弱がありました生マグロであります。これはもちろん全国一でありましたし、歴史的な経過を見ましても史上２番目の水揚げでありました。ただ、御承知のように非常に、身焼けの問題ですとか、それからわずか２カ月の間に地域外に流通をしてしまうとか。そういう季節商品としては対処されていないというような反省を踏まえて、ぜひもっと価値の出る資源活用が必要であるという趣旨で、いろんな関係者の方々で「境港マグロ研究会」というのを昨年つくりました。県は、この研究会の中で最も要望が強かった冷凍技術開発支援につきまして、産業技術センターの方にお願いをして冷凍試験を実施いたします。実は品質を管理する上で凍結温度よりも、むしろ貯蔵温度の方が非常に関係してくるというようなことがだんだんわかってまいりました。20年度につきましても、境港のマグロをいつ販売するかというようなことを念頭に置いたときに、どのような冷凍方法なり温度帯が必要なのかということについてさらに研究を重ねていくということであります。もう一つは、品質を保持するということではなく、むしろ品質を向上させるような冷凍方法というものにもチャレンジしていきたいというようなことであります。
　151ページのエチゼンクラゲ陸上処理対策事業であります。エチゼンクラゲの全国的な出現情報をキャッチするようなシステムはできました。今回は境港に揚がったときの処理を迅速にするということで、組織をしております「境港クラゲ対策協議会」の運営であります。

●増田水産試験場長
　151ページの下です。これは水産試験場管理運営費でございます。
　152ページをお願いいたします。これは新規事業でございます。海の美味しさ発見調査事業でございます。県産魚はおいしいにもかかわらず、消費者へきちんと説明できる科学的な根拠が希薄な状況です。そこでおいしさや優位性を科学的に解明・説明して県外にＰＲできるような科学的な、数値的なデータをきちんとそろえていく。それから日本海の水産資源の中にはまだまだ未利用資源がたくさんございます。その未利用資源に光を当てまして有効活用を行うことを目的としております。
　事業内容でございますが、２つございます。まず(1)のしゅんのデータ調査でございます。県産魚、特にハタハタ、サワラにつきまして魚にぴっと光を当てれば、そのおいしさの指標であります脂質の含有量が現場で迅速に測定できるソフトの開発を行いたいと思います。それから(2)の新商品開発基礎調査ということです。主に沖合底びき網で漁獲される未利用水産資源を活用しました新商品の開発のための機能性成分等を分析調査をするという事業でございます。これにつきましては、鳥取大学と共同研究で行っていきたい。鳥取大学の方も全学部挙げてバックアップしていただけるような体制となっております。
　続きまして、153ページでございます。水産試験場試験研究費です。下に書いてございますように新規事業を含めまして６事業行っていきたいと思っております。次に中段の第一鳥取丸維持管理費でございますが、これは第一鳥取丸の維持管理費です。平成20年度は法定検査（中間検査）を受検する予定でございます。その下の２項目につきましては、平成19年度の終了事業でございます。

●古田栽培漁業センター所長
　154ページをごらんいただきたいと思います。新規でイワガキ資源回復技術開発試験でございます。イワガキは本県の夏の代表的な味覚でありまして、「夏輝」というブランドで19年６月に商標登録をしたところでございます。実はこのイワガキはピーク時の平成12年度に比べまして約半分の130トンにまで漁獲量が減ってきております。原因はいろいろ考えられるわけですが、乱獲ですとか生存の環境が変わったためではないだろうかということを考えております。そのため漁業者によるイワガキの生産量を維持するための取組として、人工的につくった稚貝を移植するやり方や養殖するといったやり方につきまして品質を確立するための試験でございます。さらに19年度イワガキの資源回復計画というものを県がつくりまして、それを県の漁業者に対して漁獲自主規制といったような形で管理を進めておりますす。これが津々浦々に合った資源管理のあり方はどうなのかということを漁場調査を行いまして、モニタリングをしながら提言するというものでございます。
　続きまして、次の155ページをごらんいただきたいと思います。これは継続です。新魚種種苗生産技術開発試験ということです。栽培漁業センターではつくり育てる漁業の実用化に向けました技術開発と、さらに普及活動ということに取り組んでおりますが、このうち最近漁業者の方から要望が強いキジハタという魚の種苗の生産技術の開発を開始するというものでございます。キジハタというと、なかなかなじみが薄いわけですが、鳥取ではアコウと呼ばれております。特に京阪神等では、高級魚として高値で取引がされている魚種でございます。単価が高いこともあって栽培漁業の費用対効果というのも期待できる魚種であろうということで、これを技術開発しまして財団法人であります栽培漁業協会に技術を移転し、放流の稚魚を有償で早期に提供できる体制につなげていきたいということを考えております。下の方の図は、この展開のフロー図でございますが、５年間ほどかけて実用化に結びつけていきたいと考えております。また、この間、試験によってできました稚魚は漁業者を中心としました放流の体制づくりを確立しまして、試験放流を行って実用化へスムーズに結びつけるようにやりたいと考えております。
　続きまして、156ページをごらんいただきたいと思います。栽培漁業センター管理運営費でございます。これは施設の維持管理あるいは財団法人栽培漁業協会への交付金でございます。その下は、栽培漁業センター試験研究費です。全部で14課題。先ほど御説明しました２課題を含めた14課題をここに書いております。栽培漁業センターでは、つくり育てる漁業だけではなく、湖沼や河川の環境ですとか、沿岸の環境あるいは中海の環境調査といったものを盛り込んだ14課題を提示させていただいております。
　その隣の157ページをごらんください。第二鳥取丸維持管理費です。第二鳥取丸は19年11月に廃船。廃止ということでなくなりましたので、それに伴って事業を終了します。その下の２事業についても、19年度で終了するというものでございます。

●渡部水産課長
　済みません、１点だけ説明漏れがございましたので、改めて説明いたします。
　257ページをお願いいたします。特別会計の関係でございます。沿岸漁業改善資金でございます。事業内容としては、下の方にございますが、経営等改善資金でありますとか生活改善資金等でございます。短・中期の融資資金の貸付事業を行おうとするものでございます。

●小谷八頭農林局副所長
　158ページをお願いします。～どうぶつの守～放牧で守る里・山・田んぼプロジェクト事業です。遊休農地解消の手段として繁殖和牛やヤギの放牧を推進するものです。モデル圃場を設置して放牧への理解だとか技術の普及を図ることとしております。それから、あわせて和牛とヤギのレンタルシステムをつくることとしております。まずモデル圃場の設置ですが、和牛、ヤギとも５カ所ずつの設置予定です。それからレンタルシステムですが、仲介窓口として農業委員会と県畜産振興協会のそれぞれに農地所有者、畜産農家との調整の窓口になってもらおうと考えております。それからレンタル用和牛は県畜産振興協会、それからレンタル用ヤギは県畜産農業協同組合へ委託して立ち上げたいと考えております。よろしくお願いします。

●西山経営支援課長
　159ページ、西部総合事務所農林局が要求いたしました西部地区農業活性化プロジェクト推進事業でございます。これは国の事業を活用いたしまして「西部地区遊休農地対策協議会」、これは平成18年に設置されておりますが、そこの活動の経費。それから「西部地区販売額1,000万円農家育成プロジェクト推進協議会」の開催と西部地区の主要課題に対する取組を進めるための経費を上げております。その下の西部発遊休農地解消対策モデル事業です。２カ年はこれで実施しておりましたが、20年度からは上記の事業に吸収合併して実施することとしております。

●竹本生産振興課長
　160ページをお願いいたします。西部総合事務所農林局の事業でございます。新規で鳥取県西部白ねぎ産地強化事業です。米子の弓浜地区では「伯州美人」という白ネギがつくられております。これはやわらかくて甘くておいしいという評価が高いわけですが、ただ、葉が折れやすかったり病気に弱いということがございます。これを何とか直していきたいということで、現在土壌条件が違った、あるいは標高が違ったところでいろいろな栽培試験をやってみたい。あとは、有機質肥料を入れた中で甘みが増していくのかどうかというところを、先ほど言いました土壌条件、標高の４カ所で検証をやってみたいということが、生産の部分です。それから消費の部分では、こういった特徴のある白ネギの消費拡大に向けた料理開発とか認定店のマップ、のぼり旗等をつくっていきたいと考えております。

●山根畜産課長
　161ページの上の事業でございます。新規で西部和牛王国建設ということでございます。第９回全共を契機といたしまして生産者の意欲が高まっているところでございます。それから全共を開いたことによりまして、鳥取和牛の消費者に対する露出度が高まりました。これを機会にしまして９月29日に大山寺周辺で「和牛王国復活大会」というものを開催しようとするものです。これによりまして生産者の啓発を図るとともに、県内外の観光者に和牛産地をＰＲしたいということでございます。これは資料の28ページに食のみやこ推進室に県産品の販売拡大事業というのがございます。その中に県産の牛肉販売強化支援事業というものがあります。こちらも同じ時期に県下の量販店等でキャンペーンを。それから鳥取市と米子市の量販店でイベントをやるというようなことと、あわせて消費者にＰＲしていきたいと思っております。

●嶋沢森林保全課長
　同じく161ページの下の方に書いております、新規で、弓ヶ浜のマツ守り隊でございます。この内容は、県と地元自治会、ボランティアとの協働で弓ケ浜の松林を守っていこうという取組でございます。県は従来から伐倒駆除なりの事業をやっているわけですが、これに加えてやはり地元の人にもそういう意識、それから作業もやってもらいたいということで、「弓ヶ浜のマツ守り隊」というものを組織しました。この下に内容を書いておりますが、調査とか被害木の伐倒駆除、松くい虫抵抗性松の植栽ということをやっていくものでございます。地元としては、米子市の和田町と富益町を考えております。

●坂根耕地課長
　162ページをお願いいたします。日野総合事務所農林局の要求でございます。日野のような山がちの地域の水源に水を引いてこようとしますと、上流の川から山を延々と、山腹を通って持ってくるという水路があります。山腹水路ですが、非常に延長も長くて、なかなか日常的にそこへたどり着くことができないというようなところに水路を通して田んぼに水を配っているわけでありました。最近の農家の高齢化等の状況によって、その山腹水路の維持管理に非常に支障をきたしているという現象に対応するために、まずは今、地元が非常にあきらめムードになる前に「あきらめるのはまだ早い」というキャッチフレーズで。とにかく県が現場をよく把握しようということでのパトロールをやりたい。これは、そこの表をごらんいただきたいのですが、予算額はゼロになっておりますけれども、県の職員等が協力して町、地元の人たちと現状の把握やパトロールをしたい。そしてフォーラムです。他地域で山腹水路をうまく活用したり、維持管理をしている例等を勉強し、今後どうするかと考えるフォーラムを20年度に開催するための経費として34万5,000円をお願いしているものでございます。

◎興治委員長
　では、以上の説明についての質疑を受けます。

○山根委員
　農林水産部長にお尋ねしますが、これはどういうことになっているのでしょうか。西部総合事務所農林局と日野総合事務所農林局から出ておりますけ。５つある総合事務所の中で、あなたの管轄になるのでしょうが、あとの３つは何ら問題意識とか、そういう課題がないということなのでしょうか。どうお考えですか。

●河原農林水産部長
　突然のお尋ねに何と答えたらよろしいかわからないのですが、これは一応。総合事務所内の問題意識がそれぞれあって、その中で部としての県全体の施策がありますが、それで取り組めるものでは足らないので、地域課題だからやろうといったものを上げてきた結果だろうというふうに思っています。たまたま東部と中部はなかったのでありますけれども……。

○山根委員
　八頭もあるか……。

●河原農林水産部長
　八頭は、ヤギと牛の放牧があります。
　その辺はそれぞれ所の中のいろんな検討の結果だろう。農林局については組織上は一応、総務部傘下になっておりますのでどうこうは言えないのですが、多分察するに、やはり地域課題としてこれは足らないのでやってみようというものがあったところは上げてきておられる。上げていないところは、既存の部でつくる制度で対応できるということだろうと思います。それぞれ個性もあろうかと思います。

○山根委員
　個性の問題ではなく、本当の意味であなたのやろうとするところの技能をきちんと踏まえて。部長はその中でやはりきちんと認識をする必要があると思うのです。ただ総合事務所だといって渡している。個性があるから、これは個人の話ではなしに、実際問題きちんとした方向と、あるいは意欲を持ったことで進める。あるいはまた、そういうことを要求されたのだけれども、あなたの場合はこう……。というようなことがあるかもしれないけれども、いずれにしても問題、課題の認識というのは、これはやってないと。組織内の点検をきちんとおやりにならないといけないということです。きのうも商工の分でも、やはり西部だけがきちんと。きちんというか、ちょっとだけ要求してきて……。どうやるつもりですか。もうちょっと真剣に本当に。せっかく総合事務所ということで権限も渡しても、自主的におやりなさいということが立ち上がっていないと思うのです。いかがですか。

●河原農林水産部長
　基本的には、今は地方事務所からいろんな要求が上がってきて当然だろうと思いますし、私どもも地域課題を上げていただくのは非常に結構だという認識で。むしろ上げていただく方が健全なのかなという気はしております。ただ、さっき言われたように個性というのは所長さんの個性と、それから地域の個性もそれぞれあるという意味で、いろんな印象があるものですから、私の方で一々所長さん方に絶対出せという話はできないのですが、私としては、せっかく今は総合事務所にそういう機会が与えられておりますから、ぜひとも意欲を持って、必要なことは地方事務所でも上げていただきたいというのが、私の感想であります。

○山根委員
　そこまでの感想をお持ちでしたら、もう新年度になれば、新年度と言わずになるべく近い機会に本当の意味で、あなたの進めようとする行政を地域課題としてきちんとおやりにならないといけませんというぐらいなことは取り組まれるべきだと思う。恐らく欠落しているのです。どこでも問題、課題はたくさんあるわけですが、それを積極的に拾い上げて提言する人としない人でまだら模様になっているというぐあいに思いますから、そういう組織の実情は非常に違和感がありますので。きちんとやってください。

●河原農林水産部長
　わかりました。

○錦織委員
　私からは３つほどあります。まず160ページに西部の白ねぎ産地強化事業というのがあります。特徴ある白ネギの栽培をするということですが、園芸試験場のところでも白ネギの安定生産技術の確立とか栽培体系の確立とかとあるのですけれども、ちょっとこことどういう関係になっているのかということです。取組がそれぞれ何か別々にするような格好になっているのですが、これをちょっと説明してもらいたい。
　それから127ページの環境に優しい漁業推進事業というところです。海底ごみの集積運搬及び処分というので、全体でも37万8,000円の補助金ですが、これは漁業者にとっては大変なことだと思うのですが、この実態。私としてはこれは全額補助で出していいのではないかと思うぐらいのですけれども、この投棄ごみの実態というものをひとつ聞かせてもらいたい。
　それからあと157ページの第二鳥取丸維持管理費です。これが廃船になったことで調査するときにはそこら辺の漁船に乗って何か調査するようなことになったみたいですが、その委託費というのはどこに載っているのかなと思うのです。
　以上３つの点についてお願いします。

●竹本生産振興課長
　まず園芸試験場の方の栽培技術の方は、まさに栽培する上での技術確立であります。例えば加工用の白ネギを20年度から取り組むこととしておりますが、それは超密植して加工用に向けて単価は安くても収入が上がるというような格好の仕組みのものを取り組みたいということを考えておりますし、今回の西部の白ねぎ産地強化事業におきましては、まさに展示圃という格好で、農家がこの白ネギをつくった場合に１万6,000円の謝金を出しますということで、栽培技術というよりも、これをつくってみましょうといったところに対しての展示圃という形で。性質や型は試験場の方の技術確立でありますし、これは農家がつくったものを他の人に見ていただくという形の展示圃という、別々のものです。

●渡部水産課長
　海底ごみのお話でございます。この実態としては、今回は小型底びき網ということで賀露と境港の例を挙げております。一晩に３回か４回ぐらい網をひかれますが、一番最後の網は港に持って帰ってこられるのです。そのため、海へ戻さずに上げて自分で処分されておられます。海底ごみの中身は、先ほど申しましたような漂着ごみでありますとか流木とか空き缶など、比較的に陸性、沿岸ですので陸から出たごみというのが主体であるということです。今回の考え方ですが、そうはいっても漁業者が出したものではないから全額というお話もございますけれども、今回は２分の１を支援しようということで考えさせていただきました。

●河原農林水産部長
　量がわかれば。わからなかったら後で。

●渡部水産課長
　量はちょっと把握しておりません。

●古田栽培漁業センター所長
　157ページの第二鳥取丸の維持管理費についてです。漁船を借り上げる際の委託料はとのことですが、実その隣の156ページの栽培漁業センター試験研究費を見ていただきますと、19年度に比べて300万円ふえております。実はこれは、下の方の事業の中にあります船を使う事業の中に使用料として、リース料として漁船をお借りできるような予算を盛り込でいるため増額になっているところでございます。

○錦織委員
　それで海底ごみの。私は、賀露とか境港とかの海のことはわからないのですが、テレビで見ていて、すごいごみを引き上げて網が切れたりだとか。大変な被害がある中でなので、ぜひこのごみの中身を分析していただいて。やはりこれを環境に優しいということで今回新規で取り組まれるので、もしも足りないのなら補正も出して実態を精査していただいて引き続きお願いしたいと思います。あとはいいです。

○森岡副委員長
　部長が冒頭に、燃油高騰で一番影響があるのは漁民だということだったのですが、実は昨日の10時ごろに私のところに電話がありまして、小型イカ釣り船、鳥取知事許可を持っている船を青森県で売買したい。それでその売買手続について、この前の「あたご」みたいな事故が起こってはなりませんので、その手続について教えてほしいということでの連絡がありました。この船は年間１億円を稼ぐ船なのです、イカ釣り船として。今はもう8,000万円ぐらいに魚価が低迷したため売上げが落ちた。そのため４人の船員を雇っての経営は維持できないということで。こうやって売ってやめれる人はいいのですが。青森県の一本杉の人たちは、彼らはマグロもできますから。要はイカ釣りとマグロを兼業でやれる人だからこそ、そういう船を買ってまたやるということで、やはり鳥取県でせっかくいい船をつくった人がこうやって手放していく状況があるのです、実際に。
　チャレンジ支援事業があるのですが、先ほどからマグロだとかサワラだとかキジハタだとか、前回の委員会の中で出たのはバイ。そういう魚種の話があったのだけれども、こういう状況がある中で鳥取県として早急に沿岸漁業の構造改善を図らなければいけない。もう早急にやらなければいけない時期だと思うのです。その中で、ただ単に漁業展開をやりなさいといっても資源がないのにやるわけがありませんので、要は資源の状況、こういったものの調査を早くやって、どの漁業が鳥取沿岸にふさわしいのか、こういったことをきちんと早く漁民に知らせてやるべきではないかなと思っています。そういうことに対して、あるいは取組についてどういう状況なのかをお聞かせください。
　何点かあるのですが、マグロの冷凍です。やはり前から言われていた付加価値をつけるということで、そういう研究がどんどんなされていい状況だと思うのです。ただ、今、融電凍結とかそういう技術がありまして、ＣＡＳという細胞を殺さずに凍結する技術。そういったものも研究することが大事ではないかというふうに思います。この前、我々は鹿児島県の南九州畜産興業というところに行って、牛肉を輸出している工場を見学したのです。そこはＨＡＣＣＰ工場で、僕はその中でびっくりしたのは、牛肉をアメリカに送るのに全く冷凍をかけていないのです。真空のまま成田に送って成田から空輸で送る。そこでバイヤーからの話を聞いたときに、一番彼らが望むのは冷凍で送ってほしいのだということを、アメリカのバイヤーは言っている。南九州畜産興業には近くに冷凍庫がないのです。だから例えば鳥取県の和牛をこうやって売り込もうというときには、マグロも冷凍が必要だし、このたび和牛も冷凍することで、付加価値がつくとなれば、そういうものを包括した新しい冷凍技術を研究してもいいような気が私はしているのです。だからこういう中でみんなで知恵を絞ってマグロ研究とあわせて。境港と名和は近いわけですから、そういうものに取り組んでほしいというふうに思います。
　このちょっと２点について。

●河原農林水産部長
　ちょっと詳しい話はまた。頭のところだけです。
　詳しい資源調査だとか凍結技術の話は、また専門の方に答えてもらいたいと思いますが、今、私が承知しているのはサワラとかバイとかアカイカ、これらが転業の可能性がある魚種としての主なものでないのか。ただ、それぞれに漁業権というか、そういう漁業許可の問題とかもバイなどはあるというふうに聞いておりますが、今回ぜひそういったものに、イカ釣りから転業していただくようなものがあれば、新しい事業で応援していきたいというふうに思います。
　資源量を示すべきではないかということですが、これは水産課長の方から。凍結のやつは松澤所長から答えてもらいます。

●渡部水産課長
　資源の状況についてどの程度把握しているかということでございます。例えば境港の水産試験場は御承知のように境港で漁法会議というものを年に２回ぐらい開いておりまして、そこで沖合底びき網の関係のカニとかカレイの類の資源状況なり見通しについて御説明申し上げているところでございます、イカなども含めて。そういった予報事業を行っているところでございます。それから沿岸の方でございますが、泊の栽培漁業センターが中心に、資源管理という中で、タイとかヒラメでありますとかメイタガレイについて資源状況をチェックいたします。沿岸の底びき網の漁業者の方にこういった資源状況だからちょっと網の目を大きくしようとか、そういったものの取組に対して提言を行っている。それからまたアカイカにつきましても資源状況をチェックして予報なり資源状況について提供しているというのが現状でございます。今、森岡委員がおっしゃったのは経営とか見通しをもうちょっとはっきり示したらどうかということ……。

○森岡副委員長
　漁業者から前回バイの漁業ということを言われているのだけれども、要は鳥取県の沖合でバイかごをやって。例えばさっきもあったようにイカとマグロの兼業をすると経営が成り立つのですということであれば、イカとバイを何カ月かに分けてやらせるとか。イカ一本ではもう食っていけないというような状況があるわけです。だからそういう手だてを早く示してやる必要がありはしませんかということです。

●渡部水産課長
　そういう意味では、例えばバイの資源状況を新たに調査するとか、そういうことでもいいわけでしょうか。

○森岡副委員長
　はい。調査しないと、どうぞやってくださいと言われても、その間とれなかったらどうしようもないのです。まず調査をやって、そこで調整もしながら新しい漁業につなげる。要は沿岸の構造改善をやるというようなスタンスで取り組んでいってほしいということです。

●渡部水産課長
　そういうのが必要だと思いますので、試験場とちょっと調整をしてやっていきたいと思います。

○森岡副委員長
　よろしくお願いします。

●松澤境港水産事務所長
　マグロの冷凍の話で、委員の御指摘のように全くそのとおりでございまして、幸い境港市内にＣＡＳのデモ機がありますので、実験にＣＡＳを使える状況にはあります。しっかり活用させていただいて新しいスタイルの製品などができれば大変いいなというふうに思っております。これまで本当に生マグロの供給基地として全国の市場を席巻してきたわけでありますが、今後、商品をどのように販売していくかという戦略を考えたときに、委員の御指摘のように、いわゆる冷凍の活用というのは、上海のマーケットを考えましてもたちまち、そういう話が出てくるわけでありますので、いろんな観点から調査研究を進めていきたいというふうには思っております。

○森岡副委員長
　そのように取り組んでいただきたいと思います。せっかく商工労働と農林水産の間に市場開拓室があって、アンテナショップもできる。もう森安局長が売りたくてしようがないという顔をしているので、どんどんその製品化をやるような手だてを手伝ってやってほしいというふうに思います。
　フロンティア漁場、これについてなのですが、とりあえず国の方が漁場整備を行うということで予算がついていますが、その中で、漁場付近では当然のことながら底びき網をすることができない状況になっているわけです。ところが、そこで資源が回復したり管理されたりしている中で、例えば島根県が持っている松葉のかごを落とされたりとか、そういった懸念がありはしないかなというふうに思うのですよ。そこでやはりその取締状況とか、そこも含めてどういう体制をとっていかれるのか。そしてまたどういう資源管理をされているのか。その辺を教えていただきたいと思います。

●渡部水産課長
　フロンティア漁場につきましては、実の話をしますと、これは国の事業でありまして、実際には境港漁業調整事務所が、そのできた後どう使っていくかということについて今調整をしている最中でございます。今、委員が御指摘のようなことを含めて、ではだれがどういうふうに使っていくのか。例えばバイかごはどうするのか、あるいはカニかごについてもすみ分けをどうするのか、そういったような協議をまだ今実施中でございまして、どういうふうに具体的にやっていくかということについての最終的な結論はまだ出ていないということです。

○前田（八）委員
　水産ですけれども。いろいろ聞いていたのだけれども、水産課として沿岸漁業が主なのか、沖合漁業が主なのか。どっち、両方か。本当に将来は、やはり沿岸漁業だと思うのです。零細な漁業者がたくさんおられるのですから、その中でいろんな事業があったのだけれども、本当にこれは漁業者の所得につながるだろうか。

●渡部水産課長
　新規事業につきましては６件か７件かございますが、沿岸対象と及び湖沼の関係の事業でございます。所得につながるかどうかということですけれども、ぜひチャレンジしていただいて、いろんな燃油対策についての構造改革等にぜひ取り組んでいただきたいというような意味でチャレンジなども仕込んでおります。

○前田（八）委員
　両方もいいけれども、特徴を出して予算を。きちっと県の意向がわかるような漁業を振興しないといけないと思うのですけれども。それが１点。
　２つ目、松澤所長さんのところは販売、消費の方の管理なのですが、水産課の方は消費の方とのつながりがないのだね。それで何が言いたいかというと、肉みたいな高い魚が置いてあるのだけれども、それはハッピーではないね、お互いがね。どうせ中間の市場がたくさんとっておられるでしょうから、問屋が。その辺の対策というものがないではないですかということなのだけれども。

●安住水産振興局長
　沿岸、沖合のどっちにウエートを置いて施策を組んでいるかということなのですが、結論的には両方をにらんでいるところなのです。例えば沖合でしたら特に松葉ガニとか沖合底びき網というものと、あるいはベニズワイのかごというようなものがあったり、イカ釣りがあったり、兼業だったりしますけれども。松葉ガニも比較的順調にいっているというような形で、それで今一番困っているというのが新しい船につくり変えるということが施策上なかなか難しいものですから、今19年度から国の方のもうかる漁業で、例えば賀露とかが立ち上げて新しい次世代型の船をつくろうというような形で、沖合漁業の方に力も入れております。数年前には漁船リース事業という形で５隻ぐらい沖合が入っています。そういうようなこともやっていますし、それから沿岸なのですが、このたびはおっしゃるようにかなり就業者が多いのは沿岸ですから、チャレンジ事業みたいな形で。沿岸の漁業の所得を上げるという形で、従来型より複合で物事をやっていくという仕組みに持っていかないと、今までのとおりだったら一向に上がらないということで、新たな事業として組み立てたというような形で、こういうものを伸ばしていきたいと思っています。それからさっきの消費関係です。当然とったものをいかにニーズに合う形で提供できるかということが大事ですから、きょうも試験場あたりが説明しましたが、やはりよさはどこがいいということも示しながら提供するということが要りますので、海の美味しさ発見調査事業とか、それからあとはブランド力向上でやはり皆さんが好まれる形に、例えば資源管理をきちっとして資源を維持しながら漁獲しているものは消費者に喜ばれるというニーズがあれば、それに沿ったような形でエコマークをつけるとかいった取組を進めていくようにしております。

○前田（八）委員
　消費拡大が僕は原点だと思いますので、消費拡大をしなければ、とったって売れない……。

●河原農林水産部長
　こっちでやっております。

○前田（八）委員
　こっちのは。

●河原農林水産部長
　28、29、30でやります。（「県産魚のＰＲの方で」と呼ぶ者あり）魚専門でもやってますし、農産物と一緒にも。こっちは基礎的なブランド化のためのデータをとったりということで。

○前田（八）委員
　ただ、そこを言われると困るのですよ。魚は特殊だと思うのです、早く腐ります。それから市場が２つあるのです、生産市場に消費市場に。魚は特殊です。だからもっと流通の形態を考えて消費拡大をしなければ、いつまでも沿岸漁業は低所得です。だから後継者もつくれません。そこを私はやらないといけないと思う。
　もう１件。私は錦織委員と一緒で、さっきの白ネギの部分について西部総合事務所県民局がやっているのと、こだわるのだけれども、園芸試験場のところで白ネギの、ことしでやめたところに白ねぎ強化事業というのがあります。もうやめてしまっているのですが、これも研究したのではないのですか、この白ねぎ強化事業。園芸試験場では廃になっておりますよね、廃止。鳥取白ネギの産地強化と環境保全型農業に改善にする。だから私が何を言いたいのかというと、何かこの廃止を、試験がもうだめだからやめたのか、普及したからもうやめたのか、そこら辺をきちっと検証してありますか。

●安田農林水産部次長
　午前中のお話ですが、私は昼休憩にそれぞれの場長にいろいろ確認しました。今回確かに、私どもの表記の点で不適切があるというふうに思います。基本的には、おっしゃるように４つの試験場では、例えば３年から５年の研究期間が終わって一定の成果があったというので、すべての期間満了で廃止という形で廃を書いております。ただ、園芸試験場だけは廃止と終了と書き上げていますから、園芸試験場の場合はこれ以上やっても成果が出ないのでやめたということでの廃止。それと期間満了したものを終了という形で表記しています。本来はそのような仕方だったのかなというふうに思っておりますので、おわび申し上げたいというふうに思います。
　それから、本当に成果とかそれぞれのチェックをしているのかとおっしゃいますけれども、基本的に従来は試験研究で当初もくろんだ成果があったかどうかというのが、午前中の説明でありましたが、技術会議あたりでそれぞれの専門家あるいは農家の方々からの評価をいただいてきたというのが実態でございます。

●安田農林水産部次長
　ネギにつきましては、先ほど言いましたけれども、白ネギを植えている、ネギ全体の栽培の最先端です。それから加工用のネギのどうつくっていくかは全く今までとは違いますので、そういうネギのつくり方を砂丘地の試験場でやっていきます。こちらの西部総合事務所の分は農家の方が、言えばこんなふうにやったらつくれるよ、こんなふうなつくり方でこんな立派なものができるよといった農家向けの実証をやる。言えば展示するというものです。最先端の研究と、もう少し実際に使われる技術を見てもらうということの違いというふうに御理解いただくと……。

○前田（八）委員
　本会議で聞きます。
　もう一つ。そしたら新規で新しい販売チャネルに対応した白ネギの栽培体験、これはわかったとしても、新しい販売チャネルというのはどういう意味なのですか。

●安田農林水産部次長
　これが加工です。新しい販売チャネルというのが……。

○前田（八）委員
　加工か。

●安田農林水産部次長
　はい。例えば白ネギというのは一定の長さが決まっています。箱詰めにするのに白い部分と緑の部分というのが決まっております。これは長くても短くてもいけません。ただ、加工用ですと緑のところはどうでもよく、白いところが長ければ長いほうがいいというような需要が最近出ております。そうすると、どこまで土をかけるのか、密度をどれだけ植えて収量がどこまでとれるかというようなことを研究していきたいというところでございます。

○前田（八）委員
　この表現は素人にわかるようにして。何だ、学術論文か。やはり素人には簡単な言葉で。白ネギ栽培体系の確立というのは、何だ、まるで学術論文書だ。

○山根委員
　そんなところがいけない。何センチという決まったものでないといけないということではなしに。実際問題、農家の方がどうやればうまく、くずが出ないような形でつくるのか。買う者が何センチでないと、買うがわには何も決まったものはないでしょ。白ネギの白い方が何センチ、葉っぱが何センチでないといけませんということではないでしょ。売る人たちが決めているわけでしょ、基準を。農水省か誰かが決めているのですか。そういうことだから、柔軟でないといけないと思う。

●安田農林水産部次長
　需要側からずっといわば使いやすい。使われる方が白い部分がこのぐらいのがちょうどいいのだと、箱詰めの長さもどちらかというと……。

○山根委員
　箱ぐらいは変えればいいのだ。

●安田農林水産部次長
　いや、今、生産側だけの判断ではそこはなかなかうまくいかないような現状にありまして、量販店の方からの要望を受けながら、今一生懸命に、いわばそれに合わせてつくっていくということが大事だというふうに考えております。

○山根委員
　つくる者が一番つくりやすいものを考えて……。

○小谷委員
　つくりやすいといったって、今の規格が高く売れるし、一番……。

○山根委員
　短かったら。

○小谷委員
　短ければ安く売ればいいのだ。

○山根委員
　もうやめよう。

◎興治委員長
　もういいですか。
　続いて、予算関係以外について担当課長から説明を求めます。
　なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料、予算関係以外の174ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。

●庄司農政課長
　資料の260ページをお願いいたします。倉吉市の大原にあります県立農村総合研修所の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。指定管理の期間を３年間から５年間に延長をするというものでございます。
　もう１件ございます。お手元の資料の273ページをお願いいたします。交通事故の和解及び損害賠償の額の決定の報告でございます。本定例会におきましてもこのような御報告をいたしますことは大変残念に思いますし、申しわけなく思っております。この事故は、９月の定例会で既に物損について御報告をしたものについての人身部分であります。中部農林局の職員が公用車を運転中に交差点で事故を起こしたというものでございまして、人身損害としまして
44万9,975円を支払うということでございます。この件に関しましては、事故の発生後、中部総合事務所内において法令遵守、安全運転の徹底を図っているというふうに聞いておりますし、事故を起こしました本人につきまして、９月27日、それから10月23日に講習会を開催して再発防止をしておりますし、さらに10月17日に部内に注意喚起を行いまして、法令遵守、安全運転を徹底するように周知をしております。今後とも気をつけてまいりたいと思います。

●嶋沢森林保全課長
　263ページをお願いします。鳥取県立とっとり出合いの森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例ということで、先ほど農政課長からもありましたが、とっとり出合いの森も同じ内容で、指定管理の期間を現行の３年から５年に延長するものでございます。

●真山農業大学校校長
　265ページでございますが、鳥取県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。これは従来から農業大学校の管理規則で養成課程の学生は大学校の学生寮に入寮しなければならないという、いわゆる全寮制を引いていたわけでございますが、20年度から教育体制の見直しを行いました。社会人経験者等を積極的に受け入れていくというふうな状況への変化がございます。そういったことで、限定的に全寮制を強いるということが困難になりますので、入寮を希望する者に対して許可するという、いわゆる希望入寮制に移行するものであります。あわせて入寮者に対する不利益処分に関する規定を整備するものであります。

●山根畜産課長
　266ページをお願いします。財産の無償貸し付けの条例でございます。県営牧場を運営します畜産振興協会に草地活用をするために土地を無償で貸し付けしております。湖山池の北岸と鳥取農業高校の実習地の跡地でございますが、これを貸し付けておりますが、契約期間が満了しますので、更新を行うものでございます。貸付期間につきましては、20年４月１日からの５年間でございます。

●坂根耕地課長
　267ページをお願いいたします。国営土地改良事業の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更をお願いするものでございます。２つありまして、１つは、19年の秋に土地改良法の法手続が整いまして、米川の機能を解消する国営弓浜半島土地改良事業が着手されました。それに伴いまして市町村からいただく負担金の額を定めるというものでありまして、その内容につきましては、下に書いた表のとおりでございます。もう一つは、同じく国営の大山山麓土地改良事業の市町村負担金が既に繰り上げで払い済みとなったことから、その規定を削除する内容でございます。
　なお、国営の弓浜半島土地改良事業の負担割合につきましては、代替救援措置を講じる折に本格的に合意をとっておりまして、この下の棒グラフのとおりに負担割合で農家の持つ分を県と市で折半するものとして定めたという状況です。

●岡本林政課長
　270ページをお願いします。土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部改正でございます。中身は、緑資源幹線林道の移管となる新たな山のみちづくり交付金事業につきまして、市町村の負担の額について現在10分の0.5の徴収でございましたが、今度県に移管した場合は10分の0.5の範囲内で知事が別に定める額というふうに規定させていただきたいということでございます。これにつきましては、国の方の負担割合、これが現在85％を負担しておられます。20年度予算の関係でございまして、結果的にこれが上回るという可能性もあります。その場合には三朝町の負担の割合を全額措置することも考えられますので、その辺の含みを持たせた意味でこういう表記にさせていただいております。よろしくお願いいたします。

●渡部水産課長
　272ページをお願いいたします。特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関する同意についてでございます。先ほど申し上げましたフロンティア漁場整備事業の関係でございます。これは漁港漁場整備法の第20条に、費用の一部を県が負担する場合には本議会の議決を求めるということで、お諮りするものでございます。
　負担の考え方でございます。国の事業でございまして、国が４分の３、県が４分の１という基本ルールがございまして、その４分の１を関係県、鳥取、島根、兵庫の３県が、ズワイガニ、アカガレイの５年間の平均漁獲量でもって振り分けるということでございます。鳥取県は
45.5％でございます。単純にいきますと20年は40億円の事業費でございますので、県の負担は４分１掛ける0.455となるわけでございますが、ここで後進地かさ上げというものがございます。県の４分の１部分を鳥取県の場合でいきますと最大10分の１までになるということでございまして、４分の１が10分の１ということでございますので、40億円の10分の１掛ける0.455ということで1,820万円の負担を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明についての質疑を受けます。

○斉木委員
　１つだけ。校長先生、農業大学校を全寮制から希望入寮制ということですが、やはり全寮制にしておいたら入学者が少ないということなのか。今の時代に合わせてそういった寮に入るのは自由にさせた方がいいということなのか。ちょっとそのあたりを教えてください。

●真山農業大学校校長
　全寮制にすることによって入学者が減るのかというふうなところの詳しい調査をしたことはございません。そういう声は二、三聞きますが、それがどの程度の入学者に影響するのかということは現実にはつかんでおりません。いろいろな状況の変化に応じてこのたび変更するということでございまして、先ほどの入学者を確保するためにということで変えたわけではないというふうに御理解いただけたら。

○斉木委員
　その状況の変化というのは、私は逆に全寮制で預けた方が親は安心しているのではないかと思うのだけれども、そのあたりの考えは。

●真山農業大学校校長
　昨年度ですが、実は全寮制を云々するときに、外部の委員さんも含めまして何回か検討をしました。委員さんの意見の中にも全寮制のよさということも。それから保護者にもアンケート調査をとりました。おっしゃるとおり保護者にとってみれば学校に預けるという安心感、健康も管理していただけるという安心感があったわけでございますが、現実的に、先ほど申し上げましたように社会人を受け入れていく。社会人経験者の中には妻帯者等もおられるわけでございまして、そういった方を無理やりに入寮させるといった全寮制のままということは困難であるということで判断しました。
　それともう一つ大きな背景として、国の交付金制度がございますが、国にガイドラインがございます。この協同農業普及事業を進めていく上での農業者教育研修施設の運営の仕方でガイドラインを決めておりました。従来はこのガイドラインで全寮制が強制されていたわけでございますが、それが無くなりそれぞれの裁量で決めなさいということになりました。他県でも全寮制を廃止するところがたくさん出てきておりますので、そういう状況を踏まえまして、このたび希望入寮制に変えるということでございます。

○斉木委員
　これは希望ですけれども、希望入寮制になりますが、妻帯者は別として、できたら学校の新卒者はやはり寮に入れて集団生活をするということは、私は貴重な経験だと思うのです。実は私も警察官上がりですから。警察官をやっていたときは全寮制で、すべて１カ月間は外出もできないもわけです。そういう中でこれは社会の仕組みというものを体で覚えるいい機会ですので、ここのところは農業ばっかりではなく人間性を養う上でも、私はぜひ若い人には全寮制を勧めていけたらと、こういったシステムを残して欲しい。

●真山農業大学校校長
　先ほども述べましたが、外部有識者の中でもそういう意見が出ました。つまり希望入寮制になったとしても全寮制のいい面はやはり継続すべきではないかということを言われまして、現在、寮の学生会規約、そういったものも含めまして校内で整備をしております。学生の全体で引き続き入寮を希望するかどうかということについて、これから希望をとるわけでございますが、今現在聞いた範囲で言えることは、ほとんどが残りそうです。学生自治会活動とか、あるいは集団活動、それから生活の中で自立と協調を養っていくという、そういう伝統は残していきたいというふうに考えております。

○斉木委員
　わかりました。ぜひともやってください。

○山根委員
　この262ページの出合いの森の管理です。これは結局。交付の日だから、以前に契約した者は、以前のとおりの３年間ということで、今度更新する場合に５年間ということですよね。

●嶋沢森林保全課長
　そのとおりです。

○錦織委員
　先ほどの農業大学校のことです。特に牛の畜産というのか、そこの関係については寮に入っていないと、生き物なので食事の世話とかをするので、むしろ寮に入ってないと必要な事業ができないのではないかと危惧するのです。そこら辺はどうなのですか。

●真山農業大学校校長
　先ほども申し上げましたが、今、校内でその辺のところを検討しているところでございます。現状で申し上げますと、畜産科の場合は、大体５時半か６時ぐらいに起床しまして搾乳をしまます。通学ということになりますと、その時間までに来ないといけないということになります。ただ、この業務は当番制としております。毎日ではございませんので、どういった形でのルール、生活日課、そういったものを決めていくか、現在、校内で検討していき、今申し上げましたようにできるだけ、集団活動のいい面を残す形でのルール化をしていきたい。特に早朝実習についてはやはり一定の部分は必要でございますので、それをどういう運営にしていくのかということをこれから検討していくところでございます。

◎興治委員長
　よろしいですか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　では、進行いたします。
　続いて、本年度の補正予算関係なのですけれども、決算見込みや、あるいは設計、計画の変更、用地更新のおくれなどによる減額補正なので、説明は要しないのではないかという御意見がございますけれども、いかがいたしましょうか。（「賛成」と呼ぶ者あり）
　よろしいですか。では、説明を省略いたしまして、補正予算についての質疑をお願いします。ありますか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、質疑を終了いたします。
　この後、ふるさと認証食品の何か試食があるそうでございますので……（「報告事項は」と呼ぶ者あり）いや、その前に何か……。その認証食品を試食をして報告を受けるということのようです。準備はまだでしょうか。
　では、ちょっと休憩しますか。５分休憩します。

午後４時30分　休憩
午後４時40分　再開

◎興治委員長
　それでは、続いて報告事項に入りますけれども、それが終了した後、勉強会として総合事務所の件について総務部長に来ていただいてやりますので、御承知おきください。
　では、続いて、報告事項に入ります。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題９、水田経営所得安定対策の見直しについて、西山経営支援課長の説明を求めます。

●西山経営支援課長
　報告事項の１ページをお願いいたします。従来、品目横断的経営安定対策と呼んでおりました、平成19年から始まりました対策が名称が変わりまして「水田経営所得安定対策」として新たに見直されていくことになりました。
　２のところに上げておりますが、見直しのポイントです。まずは免責要件の見直しを行うということでございます。市町村特認制度が創設されまして、従来は各市町村が面積をそれぞれ設定をしておりましたけれども、その面積に足りなくても「水田農業ビジョン」、これは地域の水田協議会がつくるものですが、その水田ビジョンに位置づけられている認定農業者や組織、それからこのビジョンに位置づけられるのは、認定者でない場合も位置づけることができるのです。基本的にここに名前が上がっていけば加入の道を開くという形になりまして、基本的に面積要件はなくなったということになろうと思います。ただし、従来からありました認定農業者の要件がございますので、認定農業者でない方は認定農業者になる必要がある、ビジョンにのっていても認定者になる必要がある。それから集落営農組織につきましても、共同販売要件、いわゆる県の一元化という要件は従来どおりでございます。ですから共同要件を整えていくということは従来どおり残っております。
　そのほか、今回の見直しではございませんが、要件の（２）にありますように、認定農業者に一律的に年齢制限等を設けておる市町村が時々あります。県内にも４町村ございましたが、そういうものを弾力的に運用するようガイドラインの通知に出ております。それから集落営農組織に対しまして法人化を５年以内に達成するよう、制約がかかっておりましたが、再度見直しを行い、その期間を延長することができるということが出されました。結局、最長で10年以内に法人化を目指す形であれば加入の道が開かれるというふうなことになっております。
　予算関係につきましては、収入減少影響緩和対策。これが価格が下落をしたときに補てんをする仕組みですが、従来の仕組みでは最大で10％の下落に対応する仕組みのため、10％を越えて下落した場合は10％で打ち切りということでありましたが、19年については10％を超したところは国が丸々補てんをして対応する。それから20年産以降については10％を超える部分についても従来と同じ負担割合で拡大して対応するという仕組みが創設されております。
　３の周知のスケジュールですが、国で一番最初に着手都道府県を招集しての説明がありましたのが１月22日、それから農政局の段階で説明がありましたのが１月下旬、それから県の段階では２月６日に説明がありまして、順次地域に周知を図っているというところでございます。

◎興治委員長
　議題10、鳥取県ふるさと認証食品の取組状況について、近藤地産地消推進室長の説明を求めます。

●近藤地産地消推進室長
　鳥取県ふるさと認証食品の取組状況について御報告させていただきます。
　先ほど召し上がっていただきましたものは、菌興椎茸協同組合さんの「椎茸一筋」というお総菜です。袋に入っておりまして結構評判がよく、生協等にも販売をしている製品でございます。それともう１点は、渡辺水産の「焼きはたはた」といいまして、ハタハタをみりん干しにしてそのまま食べられるという商品です。県内の土産物店等で販売していこうという商品でございます。味はいかがだったでしょうか。少なくて申しわけございませんでした。
　ということで、ふるさと認証食品の取組状況についてお話しさせていただきたいと思います。認証食品は平成３年度から、国の事業でございました。認証食品の制度普及事業ということを展開しております。これについては鳥取県内で製造されたもので、一定の基準を持ちまして、鳥取県産の農林水産物を使っていること、鳥取県に古くからある伝統的な製造方法、それから県独自の技術が用いられることのうちどれか１つをクリアしたもの、そういうものをふるさと認証食品として認証しております。現在の認証食品数は、平成19年度２月現在には201商品を認証してまいりました。現在が313商品、69社25品目の商品数です。
　認証商品のＰＲにつきましては、ここにありますような、大黒様がＥマークの上に乗っているようなデザインなのですが、ＰＲ資材を認証食品業者の方へ配付しております。認証業者みずから、小売店や土産物店、道の駅の方に行って、商品にＰＲ素材をつけていただくような、ＰＲ活動をしていただくようにやっております。
　（２）としまして、ＰＲ資材の利用状況については、現在Ｓマート湖山店、湯所店、イオン鳥取北店で特設コーナーをつくっていただき、認証食品だけを置いていただいているところでございます。そのほかのデパートや量販店につきましては、商品がばらばらと置いてあるところもありますが、コーナー設置に向けての働きかけについては継続して行っております。制度のＰＲにつきましては、ここに書いてございますように、「鳥取県消費者のつどい」や先日行われました「食育フェスタ2008」などで試食や展示を、それからメディアにつきましては、新聞広告や生産振興課と一緒になってのケーブルテレビでのＣＭ等を入れさせていただいております。

◎興治委員長
　議題11、大橋川改修事業の環境調査報告書「一次とりまとめ」について及び議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、坂根耕地課長の説明を受けます。

●坂根耕地課長
　資料の３ページをお願いいたします。大橋川改修事業の環境調査報告書「一次とりまとめ」についてでございます。この件につきましては、本委員会では本日初めて報告させていただきますので、この資料に若干違和感があるところがあるかもしれませんが御了承ください。この２月６日に国交省の出雲河川事務所が一次とりまとめを確定し、住民の皆さん等に閲覧に供しております。
　真ん中から下あたりを見ていただきたいのですが、従来、鳥取県としましてもこの取りまとめにつきましては関連を持っておりまして、今後の議論に対応するための庁内連絡会議を
１月28日に設置いたしました。下から３分の１のところに書いておりますが、構成委員の中に、私ども農林水産部の耕地課並びに水産課が加わりましたので、今回以降、本委員会にも報告させていただきたいと思います。
　一次とりまとめの中身につきましては、大橋川の拡幅の工事をしても、水質も水位も、それから地下水位もほとんど影響はありませんというような中身になっておりました。今後、一次とりまとめの中身について庁内連絡会議の場等で丹念にチェックしていき、県の知事の意見を返すというスケジュールになっておりますので、今後そういうことでの対応をしてまいりたいと思います。なお、この庁内連絡会議には、鳥取大学の檜谷先生ほかの各界の専門家の先生にも専門家会議という形で参画していただく形で今後検討を加えていくという運びになります。
　今回初めての御報告ですので、参考までに資料１、２をつけさせていただきました。後ほどごらんいただきたいと思います。
　次に、６ページをごらんください。一定額以上の工事の請負契約の報告についてということです。新聞記事で「逆さ大山の美しさ再び」というような見出しの記事をごらんになったかもしれませんが、米子市の大高ため池。大山が水面に映る非常にきれいな写真のスポットなのですが、水漏れがひどくて今般全面改修することで１月の25日に契約いたしました。設計額は約１億円に対して82.4％の8,200万円余りということです。ため池の全面改修の工事に着手したいということの御報告でございます。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明についての質疑を求めます。

○山根委員
　この１ページの国が示しましたものに対して。農林部長、これで鳥取県の問題、課題というのは直ると思われますか。あるいは直らないと思うなら国に対して今後どのようなアクションを起こすつもりなのか。あるいはいずれのふぐあいがあって立ち上がらないとか。本県に対してそぐわないということがずっと言われたわけですが、これに対する感想は。あるいは今後どのようにやるのか。我々も一緒になって活動して、まだまだ不備がありますということを言わないといけないと思うのですけれども。
　あるいは、２ページですが、渡辺水産がおつくりになるということになると……。

●近藤地産地消推進室長
　済みません、マルワフーズさんです。

○山根委員
　それはどこですか。

●近藤地産地消推進室長
　賀露です。

○山根委員
　それならいいけれども。渡辺さんと言ったから。

●近藤地産地消推進室長
　間違えました。済みません。

○山根委員
　それで、そこまでおやりになることは非常にいいですが、前段にも言いましたように県内各地でホテルだとか飲食業とか、もうちょっときちんと本当の意味で使ってくれる人に。ここが鳥取県に来ないと食べられないようなものを提供するようになって。よそに売ってしまわずに、鳥取県に食べに来てくださいというぐあいになるように、頑張りを聞かせてほしい。あなたならできると思って大いに期待しておりますからしっかりやってください。

●河原農林水産部長
　水田経営所得安定対策、品目横断の名前を変えて出ていますということですが、これについて県がどういうふうにとらえて、今後どうするのか、これでいいのかということであります。正直に言いまして、面積要件だけは緩和されましたが、今の集落営農の形態になれないということが、県の一元化というものが一番難しいという認識を、現実的にしております。なかなかこれだけ、面積要件の緩和だけされても一遍に鳥取県で対象になる集落営農がふえるかというと、そうではないだろうというふうに思っております。
　さてどうするのかということであります。１つは、先ほどの予算の説明の中でも出ました。鳥取県の水田をどうやって守っていくかということになると、やはり現実的に個人だけに将来をゆだねてしまうのかというと、なかなかそうではないだろう。やはり集落で力を合わせてやっていくようなことが必ず必要になってくるだろう。ただ集落営農もさっき言ったように、一つの形態にしてしまったらなかなか難しいものですから、当面はそれぞれの地域で合った、機械を共同で使いましょうとか、村の仲間で受けてあげましょうとか、元気なリーダーがおられるところはその人が機械を持って委託を受けて集落の水田を守っていこうとか。それでうまく進んでいるところは集落営農に発展してもらう、いろんな……。

○山根委員
　全体像です。全体像なので、部分的には今もありますからね。全体の本県の農業振興とか農地を守るのはこれでいいのかということです。

●河原農林水産部長
　ですから、なかなかこの施策では鳥取県の水田農業がうまくいくのは難しいだろう。だから県としては、さっき申し上げた多様な集落営農を今、支援をしていかないといけないというところで、ささやかですが、まず一番に共通して必要な機械の整備などの支援をつくったところであります。
　さて、国にどうするかという話なのですが、本音を言いますと、これは経営対策なのです。縦割りでいうと、農水省の経営局というところがやっております。ここは担い手を育成するという経営局であります。すると、なかなか経営対策としてはこの経営体、いわゆる経営の一元化なんかは、当然その経営体というものを対象にした支援をやるというのが原則ですので、この今の施策の枠組みの中では、さっき言った一元化を崩すということはなかなか難しいのかなというふうに正直思っております。米政策としてやるのだったら、生産局でやってもらう。鳥取県の場合は、竹本課長のところが生産局の管理で、西山課長のところが経営局のような立場なのです。だからやはり経営局の中でここを突き崩すことは難しいので、どういう作戦で国に物を言っていこうかということは、ちょっと今度６月がその時期になろうかと思いますが、少し考えなければいけない。ただ、今のこの水田経営所得安定対策の中で本県に合った支援方法をお願いしていくのがいいのか。もっと抜本的に経営対策ではない稲作農業、水田農業の振興を求めていくのか。ちょっとよくよく考えてみないといけないのかなというふうに思っております。それが今考えているところの正直なところであります。

○山根委員
　委員長に申し上げますが、この会で本当の意味で目的が達成できないような、我々は使い道が悪いということだと思います。だから国に対して物を申さないといけないのか、あるいは６月まで使って、あるい普及活動、啓発をしてみる。あるいは10万円の予算を組んで各部落でいろんなことをおやりになってみるというようなことで、非常に立ち上がりにくいと思うのです。だからこれは当委員会でも重要な課題ですということで、さらに勉強を続けないといけない。そしてまた、いつでも、例えば６月でも国に対してもきちんと意見書を出すというような活動を我々も起こすというぐらいな問題、課題としてとらえていただきたいと思います。

◎興治委員長
　わかりました。

○小谷委員
　ちょっと理解しにくいところがあるのだけれども、５反やっていているところが６反すると１反分は５万円やる。それで全く転作に応じなかったところは、やると３万円やるとかということはまた違った対策の話だから。でも同じような時期に出たものだ。

●河原農林水産部長
　それは米生産の方ですね。

○小谷委員
　米政策。ちょっとその辺のところも。短くていいからちょっと。

●河原農林水産部長
　米政策のあの緊急のやつだ、500億円のやつ。

○小谷委員
　５万円と３万円と、そのかわり５年間契約で。もしやめるのだったら戻せということで。

●河原農林水産部長
　あれは米政策の方です。生産調整をちゃんとやるための米政策です。

●竹本生産振興課長
　今、生産調整の方からいえば、31の県が過剰に……。

○小谷委員
　27ではないの、31。

●竹本生産振興課長
　31です。16県が守っているという格好なのです。そうすると、31県の方もやっていただかないと、生産調整ができないというところがあります。来年に向けて10万ヘクタール転作を強化するという格好が出てまいります。そうすると、それをどうやって転作の強化を達成するのかといったときに、７万ヘクタールというのが過剰となるで過剰作付はやめてくださいね。その過剰作付をやめるときに過剰作付をやっていた人には、今までやっていなかった人にも見切り料として３万円出しましょう。だけれども……。

○小谷委員
　もういい、わかった。

◎興治委員長
　いいですか。

○小谷委員
　いや、もういい、大体わかった。
　済みませんでした。途中から聞きまして申しわけないです。

◎興治委員長
　その他。

○錦織委員
　米政策のことについてです。今回の見直し、ちょっとその前もですが、中山間地域の、鳥取県ですね。何か同じ政策の中でこの部分はそういった生産過剰が多い県については膨らませてあるとか、そういうことが特別にあるのですか。私はこの農水省の方の出先に県内の町村にどれだけ認定農家がふえたのかというのを聞きたいと思ったのですが、出せないということで。マスコミにも出してないというのでちょっとすごい納得がいかないのです。そこら辺のことをちょっと……。

●河原農林水産部長
　情報が出ないということですか。

○錦織委員
　マスコミに市町村ごとに品目横断的経営安定対策を取り組んでおられるところがどのくらいあるかと聞いても、細かいところは……。（「加入者数ですか」と呼ぶ者あり）
　加入者数もね。（｛県は加入者数の町村別ぐらいは出せる」と呼ぶ者あり）何か県でも聞いたら、農水省の方でまとめているのと言われて、そこに電話したら教えてもらえなかったので、現況でね。

●河原農林水産部長
　この品目横断というのが通常だったらこの手の予算もみんな一たん県の予算になって、県がその金を持ちながら普及していくという姿だったのです。実はこの品目横断というのは、国が直轄で加入を農家から受け付けて、加入ができたらお金を支払うということです。それで一応農政事務所の方にわかる範囲で教えてくれということで、町村単位ぐらいは見せてもらうぐらいですけれども……。

○錦織委員
　見せてもらうだけ……。

●河原農林水産部長
　いや、これは最初に見せろと言ったのですが、やはり国での取り決めがきちっとあって、やはり個人情報のことがあるようで、非常にかたくて。うちもトータルの数字を抑えないといけないからやっと見せてもらって。10％のカバー率とか、ああいうのは出しているという実情で、なかなか県でも個人のやつは教えてもらえないというのが実情です。だから実態はそういうことです。

◎興治委員長
　何かおかしな話ですね。県や市町村にも協力を求めて、推進はさせているのに……。

●河原農林水産部長
　いや、だから個人情報のことが物すごく……。

◎興治委員長
　数ぐらいは、でもいいのではないですか、この委員会でも。

○錦織委員
　町村とか小さいところに行くと、数でどこかがわかるから。

●河原農林水産部長
　そういうことです。１人しかいないところは、所得とかそういったところまでわかってしまうと。

○錦織委員
　大橋川のことです。県はこれから、庁内の会議というものをやられるということで、専門家会議があるときにはこの中に一緒に入られるわけですか。

●坂根耕地課長
　今、私どもがやっている作業というのは、一次とりまとめというのはコンピューターの数値モデルシミュレーションというのがあって、それの基本的なデータのチェックができます。この場で申し上げていいのか、案外ミスがあったりして、ちゃんとした検討ができているかどうかというような基本的なこと。それから評価の考え方とか、こういうふうにした方がいいと思うのですがというような、そういうような作業をやっております。県の中にもいろいろな知恵者はおりますが、やはりどうしても高度な専門的な部分というのは、それなりのオーソリティーの方の裏づけをちょうだいしないといけないという考え方から、専門家会議を随時開く。それには私たちの庁内連絡会議から必ず出席するというような形での開催を考えています。なので、庁内連絡会議はいっぱいやります。そのうちの何回かは専門家会議と合同というイメージで今後やっていくという形でおります。実は県からこの一次とりまとめに対する意見をお出しするときには、県の環境浄化委員会、済みません、ちょっと名前が違うかもしれませんが、既に設置された県の組織がございまして、そこの先生方の御意見をいただいた上で支援を出すという段取りになっております。専門家会議の先生が結構重なっておられますけれども、オーソリティーの知恵をおかりするという位置づけになっております。（発言する者あり）
　失礼しました。「鳥取県環境影響評価審査会」、自分で出した資料にありました。済みません。

◎興治委員長
　よろしいですか。
　では、ちょっと私の方からです。ふるさと認証食品の件ですが、313商品ということで、すごくふえたなと思いました。それで、この認証食品のコーナーなのですが、３店舗、東部、鳥取市だけですよね。なのですが、この売れ行きなんていうのは把握しておられますか。
　それとあと、この店舗以外で、例えば中部とか西部でもこういうコーナーを設けてほしいと思うのですが、そういう要望はできないのでしょうか。
　以上２点です。

●近藤地産地消推進室長
　売れ行きにつきましては、認証食品のコーナーの設置しておられるところにお聞きしますと、売れ筋商品としてはやはり昔ながらの素朴なお菓子とか、そういうものがよく売れているそうで、18年度の総額なのですが、約７億円ぐらい売れております。

◎興治委員長
　３店舗で７億円。

●近藤地産地消推進室長
　昨年で117商品ですので、18年度末で７億円というぐあいに……。

●河原農林水産部長
　それは３店舗ではないでしょ、いろんなところの。製造元の数字。

●近藤地産地消推進室長
　はい、製造元です。３店舗についてのは、まだ具体的には聞いておりません。金額も聞いておりません。
　中部、西部の方での、言ってみれば認証食品のコーナー設置についてですが、引き続きしていきたいと考えておりますけれども、なかなか難しい面も見られます。ということで……。

◎興治委員長
　それは何でですか。

●近藤地産地消推進室長
　やはり行ってみると、認証食品には非冷のものと冷凍物と、それと冷蔵物といろんな商品の保存方法がございますので、それを１カ所に集めてするだけの量が業者さんの取引ができていないというところも見受けられました。なかなかコーナーとしての設置はできないのですが、スポットしてこの商品を、例えばおみそだったらどこどこのみそということで、みそのコーナーには置いてあるのですが、特設コーナーの設置は今のところは３店舗ぐらいしか進めて……。働きかけは引き続き行っていきたいと考えております。

◎興治委員長
　コーナー設置はできていないが、十分にスーパーなんかに置かれているという状況ですか。

●近藤地産地消推進室長
　はい、取引されています。それなりの商談会も昨年度セットしましたし、それで取引も大きくなりましたし、旅館とかホテル、飲食業者さんに対しても生産者や認証食品業者、それからこだわりの加工品をつくっている加工グループの方々と一緒に展示商談会を３月18日に計画して、マッチングの場をつくりました。それから、これから置いていただけるのであれば、それなりのフォローはしていきたいなと考えております。

◎興治委員長
　わかりました。
　それでは、次にその他ですね、執行部、委員の方でその他。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんね。
　それでは、意見がないようですので、農林水産部については以上で終わります。
　なお、アンテナショップについての予備調査を４月４日火曜日の本会議終了後に行いたいと思いますので……（発言する者あり）３月４日に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。代表質問の後です。
　それと、あと保険業法の陳情についての願意の聞き取りは、３月７日の常任委員会で行うように調整しておりますので、御承知おきください。
　よろしいですか。
　済みません。ちょっと山根委員から提案があった水田経営所得安定対策の件ですが、何らかのアクションは行うという方向にしますか。

○山根委員
　もうちょっと勉強しないと。

◎興治委員長
　勉強としてね。ということでよろしいですか。御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにしたいと思います。

◎興治委員長
　どうも御苦労さまでした。
　以上をもちまして、経済産業常任委員会を閉会いたします。

午後５時08分　閉会