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午前10時01分 開会
◎興治委員長
ただいまから、経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と斉木委員にお願いします。
それでは、ただいまから今定例中に本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。いかがでしょうか。（なし）
質疑、討論ともないようですので、これより採決に入ります。
まず、議案第１号「平成19年度鳥取県一般会計補正予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９号「鳥取県手数料徴収条例等の一部改正について」原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第９号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は、商工労働部関係で新規分の陳情が２件、農林水産部関係で新規分の請願１件、陳情２件の審査を行います。
それでは、請願19年２号「湖山池の汽水湖への早期復元について」の審査を行います。
それでは、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森岡副委員長
この請願につきましては、６月議会に出されまして、６月、９月と研究留保となっていた請願であります。当委員会でも調査を行って湖山池の状況等確認も行いました。それから決算委員会の要望事項の中にも湖山池の水質改善、こういったことも要望として出されておりますし、湖山池がもとの汽水湖に戻るということは大方同じ方向性ではないかというふうに思っております。この中身につきまして、きちんとした汽水湖を早期に取り戻すということで、私としては趣旨採択としたいというふうに思います。
○前田委員
委員長、私は退席します。
○山根委員
関連してですが、紹介議員ですから、参加することは好ましくないと思います。
○錦織委員
私は９月議会のときも採択ということで、それから若干直されたのですけれども、これを趣旨採択にされるというのはなぜなのかというふうに思いますけれども、採択でいいのではないかと思います。
○湯原委員
執行部にちょっと質問させていただきます。
請願事項の２のところで、水門の改築について基本的なことと状況を教えていただきたいのと、３の吉岡クリーンセンター及び集落排水の処理水の湖山池への放流で、財政的支援の検討を含めてというこの点についての現状と、どうなのかという、ちょっとこの２点についてお願いします。
●安田農林水産部次長
担当する部課がございませんので、私の方から答弁させていただきます。
まず、樋門の話でございますけれども、樋門自体がかなり老朽化しているということは事実でございます。近い将来樋門の改築というのは必要になるだろうという前提で話はあります。ただ、いつということはまだはっきりしておりません。これは高潮防止のためでございまして、全体で直すと10億円ちょっとだったと記憶しておりますが、そのくらいの額が必要ということになります。魚道をということで、請願では魚道を設置してほしいというような請願でございますけども、それをやりますと全部をかけかえてしまう、樋門をやり直してしまうということになりますので多額の費用が必要になるというふうに整理をしております。
３の財政的支援でございますけれども、鳥取市の方といたしますと、まだ湖山池周辺の湖山町の公共下水を今後順次やっていく予定でございまして、このクリーンセンターの処理水を地区外に接続するのはそれが終わってからということで、現在のところは予定がございません。ですから、我々としても地元がされないものを財政支援を検討する段階には至っていないという状況でございます。
○湯原委員
そういうことがあって採択するのはちょっとということで、方向性としてはいいのではないかと思いますが、ただ先ほど答弁あったように、では100％すぐというわけではないですし、樋門の10億円ちょっとプラスアルファで魚道の設置というところもひっかかるところもありますし、財政的支援は、おっしゃったように地元の意向もありますし、その辺で方向性としてはいいと思いますので、趣旨採択でいいと思います。
○斉木委員
先ほど説明もありましたように、やはり財政的な問題もいろいろありますので、今すぐ趣旨採択ではなくして、内容はわかりますけれども、やはりもう一度研究留保にしておいてやっていった方がいいではないかと考えております。
○山根委員
やはり、千代川をつけかえしてから長い間ああいうことで悩んでおられるわけですし、漁師の方の悩みもあるわけです。抜本的な問題としては、現場でも見ましたように、実際問題いつまでも汚水やあるいは排水がどんどん湖山池に入っているということでしょうが、漁業者と農業者との問題とか、いずれにしてもこれは政治的にも解決をしなければならない長年の課題ですから、私は趣旨を採択し、そして前向きな方向で検討して、それなりの立場立場で対処するというのが当然だというぐあいに思っております。したがって趣旨採択。
○錦織委員
私も、これまでの経過からするといつまでも研究留保ということではいけないと思いますので、趣旨採択でいかれるということであれば趣旨採択に。
◎興治委員長
では、意見が出尽くしたようでございます。
研究留保という声がありますので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。その後、研究留保とならなかった場合は結論を出すということで、また改めて採決したいと思います。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が少数でありますので、研究留保とはいたさないことといたします。
それでは、趣旨採択という声がありましたので、これより趣旨採択とするか否かの採決を行います。趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、請願19年２号については趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願19年４号「品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書の提出について」の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○錦織委員
今の国の品目横断的経営安定対策というのは、なかなか乗れないという農業者が多い中で、県の方も今回県独自の対策などを立てておられるということもありますし、ぜひこれは採択をして、国に意見書を提出すべきだと思います。
○森岡副委員長
僕は、今の農業政策の基本路線、要は品目横断的経営安定対策というのが基本路線ではないかというふうに思っておりまして、それについて前回の参議院選挙でも非常に大きなウエートを占めて、農家の方からノーだというふうに意思表示があったわけで、この３つの陳情事項はこれからの農業基本政策の中の大筋ではないかというふうに思っております。
ただ、後ほど出てきますけれども、このＥＰＡという輸出入の問題に絡んできますし、これは項目の中で農産物の輸入を規制するということなのですが、私も本会議の中で牛肉を輸出したりとか、そういう話もしていますし、基本的にはＥＰＡ路線を堅持しながら世界に向けて日本農業が発展していく姿というのが一番望ましい姿ではないかというふうに思っておりますので、この品目横断的経営安定対策の陳情については、私は趣旨採択としたいと思います。
○斉木委員
陳情項目が３つありますけれども、本当は一番最初のすべてを対象にというのは今の法律から見ると非常に無理があるわけですけれども、今副委員長が言われるように内容はよくわかりますので、趣採でいいのではないか。
○前田委員
すべて対象にすることというのが現実的でないと思いますので、不採択。
◎興治委員長
意見が出尽くしたようでございます。
それでは、これより採決を行います。
まず、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
次に、趣旨採択に賛成の方。（賛成者挙手）
不採択に賛成の方。（賛成者挙手）
いずれの意見も過半数に達しておりません。過半数が５です。審議未了といたします。
次に、陳情19年５号「日豪をはじめとするＥＰＡ路線を転換し自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書の提出について」の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森岡副委員長
先ほども言いましたけれども、具体的なこういう輸出入の問題はもう加入しているという状況がありまして、そういう加入している中で、日本の農業をこれからどうやって世界に向けて拡大していくかという、これがこれからの日本農業の路線ではないかと思っておりまして、その中でＥＰＡ交渉を中止するというような路線転換を求められておりますので、それに関しては私は不採択としたいと思います。
○錦織委員
私は、逆に日本の農業を再生していく道は、こうしたＥＰＡの流れではなく、陳情者が書いておられるように、食糧主権に基づく自由化路線、自由化要求をはねのけるということが大事だと思いますので、この転換を求めるという陳情は採択すべきだと思います。
◎興治委員長
その他の御意見ございますでしょうか。（なし）
意見が出尽くしたようでございます。
それでは、これより採決を行います。
まず、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
次に、不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
不採択が多数でありますので、不採択と決定いたします。
陳情19年５号については、不採択が多数でありますので、不採択と決定いたしました。
次に、陳情19年６号「ＪＲ不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出について」の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森岡副委員長
この問題につきましては、過去２回にわたりまして陳情が出されておりまして、いずれも不採択というふうになっております。また、該当される方が県内にいらっしゃらないということが理由だったようですが、今回につきましてももう決着済みだというふうに解釈しておりまして、不採択。
○錦織委員
ＩＬＯは、日本政府に対して、当事者すべてが満足できる解決に到達するために受け入れを真剣に検討するようにという７次勧告をしております。ことしはＪＲが民営化されて20年という年でもありますけれども、政治的決着をするためにはどうしてもこの意見書を県の方から上げるということが大事だと思いますので、採択。
◎興治委員長
その他、御意見はございませんでしょうか。（なし）
意見が出尽くしたようでございますので、これより採決を行います。
まず、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
次に、不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
陳情19年６号については、不採択が多数でありますので、不採択と決定いたしました。
次に、陳情19年７号「保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について」の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○錦織委員
この保険業法の制度の見直しなのですけれども、もともとはオレンジ共済だとか、そういった共済の形をとって多数の消費者に保険商品を売り出して、それをマルチ商法まがいのことでだまし取るというような、多数の消費者に対して被害をもたらしたということについて制限が必要だということで考えられたわけですけれども、ここにもありますが、自主共済への規制を議論した金融審査会でも、構成員が真に限定されるものについては、特定の者を相手方とする共済であり、従来どおり、その自治にゆだねることで足りるというふうなことで、規制の対象外とするべきであるという意見も出ているように、実際に限られた会員の限られた組織の中でのこういった共済制度というものは守られなければならないものだと思います。もしこれがなくなると、保険金が高くなったりとか、その団体が維持していけないという非常に不利益をこうむるので、この除外を求めるというのは当然だと思いますので、採択を主張します。
○森岡副委員長
この制度の運用は、錦織委員もおっしゃった消費者被害という弱者を救済するための保険業法への制度運用ということになっております。ただ、基本的に自主財源だとか資本率を高めてということなのですが、非常にハードルが高くて、廃業に追い込まれたりするような共済もあるようです。ということから、今、国会の方でも見直し案が提出されているというふうにも聞いておりますので、基本的には消費者被害がなくなることが大前提なのですが、もう少し研究してみたいというふうに思いますので研究留保。
◎興治委員長
研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
陳情19年７号については、研究留保が多数でありますので、研究留保と決定いたしました。
次に、報告事項に入ります。
なお、質疑は各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、「企業進出について」及び議題２、「日セラ先進技術開発研究所の設置について」山本企業誘致推進チーム長の説明を求めます。
どうぞ。
●山本企業誘致推進チーム長
資料１ページでございます。一部ちょっと修正がございまして、会社概要のところで、所在地、岡山県平野市となっていますが、これは岡山県岡山市の間違いでございます。申しわけございません。
この株式会社タグチ工業、本社は岡山県にございますが、大山町の方に工場を建設することが決定いたしました。これについては、明年の１月22日に調印式を行うこととしております。これは企業様と大山町、県と三者協定になります。
このタグチ工業でございますが、資本金1,200万円、現在従業員が49名ということで、つくっておりますのは建設用のアタッチメント、例えば建築物のコンクリートとか鉄筋とか鉄骨とか、それを切断するようなアタッチメント、はさみのようなものをつくっておる会社でございます。最近この建築物がスクラップ・アンド・ビルドということで非常に需要が増加しているということで、岡山県に本社がございますけれども、やはり第２の工場をつくりたいということで今回西部の大山町の高田工業団地内に進出することになりました。
この高田工業団地に約１ヘクタールの用地を取得いたしまして、当初大体15名程度を採用し、将来的には30名ということで、操業予定としましては再来年の平成21年の秋ということでございます。大体操業後５年ぐらいをめどに10億円ぐらいの生産をやっていこうかというふうに考えていらっしゃいます。
現時点のタグチ工業は、昨年の売り上げ実績は30億円強の売り上げをやっております。
県といたしましては、企業立地等事業助成条例に基づく支援を行ってまいりたいと思います。
次に２ページ目でございます。日セラの先進技術開発研究所の設置でございます。この日本セラミック株式会社が鳥取市の新津ノ井工業団地内に日セラ先進技術開発研究所というものを建設することが決定いたしました。これについては、来週の12月25日、日本セラミック、鳥取大学、鳥取市、県との四者調印を行うこととしております。
この内容でございますが、ＭＥＭＳということで書いてございますが、下に詳細を書いてございます。ＭＥＭＳというのは「Micro Electro Mechanical Systems」ということで、超精密なものづくりということでございまして、半導体の製造技術を使って電子回路と機械の構造を一緒につくる技術でございます。例えば超高精細インクジェットプリンターヘッドやカメラつき携帯電話、例えばカメラつき携帯電話であればジャイロセンサーというのが入っておりまして、手ぶれするときにきちっと補正をしてきれいに写真を撮るとか、そういう手ぶれ補正、また加速度センサーというのが車のエアバッグについておりまして、衝突したときの加速度を関知してエアバッグを膨らませる、このような加速度センサーであるとか、そのようなものを
ＭＥＭＳという形でつくっておるものでございます。このＭＥＭＳ技術を応用した新たなセンサーを開発するということで鳥取大学と共同研究を行っていくということになります。
また、この日本セラミックでございますが、御存じのとおりセラミックセンサー、赤外線のセンサーであるとか超音波センサーであるとか、世界市場の約６割のシェアを有しておる優秀な企業でございます。この日本セラミックが明年１月５日には新しい新社屋、テクニカルセンターを竣工しまして、その隣接地に4,877平米の用地を取得し、当面10名の雇用で行ってまいるものでございます。
今後このＭＥＭＳ技術というのが、2002年で現在4,200億円の市場でございますけれども、
2010年には１兆3,500億円の市場という超巨大な市場になってまいります。こういう意味で、県内企業のＭＥＭＳ技術を活用した新たな産業の活性化も図られるのではないのかと考えております。
◎興治委員長
議題３、「知的障害者県庁ワークセンター試行事業について」小谷障害者就業支援室長の説明を求めます。
●小谷障害者就労支援室長
資料の３ページをごらんいただきたいと思います。知的障害者県庁ワークセンター試行事業について御報告申し上げます。
この事業は、障害者の就業支援を進め、法定雇用率の達成を推進するために県で率先をして知的障害者の雇用を検討しようというものでございまして、来年度の本格実施に向けました課題等を検証したいということでございます。
職員課内にワークセンターを設置をいたしまして、総務部、福祉保健部、商工労働部から軽作業を集約し、それを知的障害者３人が担当しております。先週の水曜日、12日から２カ月間の予定で行うことといたしております。
仕事といたしまして、文書や郵便物の集配作業、郵便物の封入れやラベル張りなどを実施をしておりまして、時間は９時から16時までの１日６時間という計画でございます。
◎興治委員長
議題４、「第３回アンテナショップ検討部会の開催結果について」門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
それでは、引き続き４ページをお願いいたします。大都市圏でのアンテナショップの設置に向けまして、３回目となります検討部会を開催しましたので、その概要を御報告させていただきます。
概要でございますが、今回は、これまで委員さんからいただきました御意見をもとにしまして、県が目指すべきアンテナショップの姿、目的ですとか形態ですとか規模等を提案させていただきまして、具体的に御議論いただきました。
２番の県の提案内容でございますが、今回県が提案しました内容としまして、まずは首都圏での常設の情報の受発信拠点としまして、総合型のアンテナショップの設置を目指したいというものでございます。
その内容としまして、概要でございますが、コンセプトとしましては、物産、飲食を中心としまして、東京にいながら鳥取を感じられる場所にしたいというものでございます。ただ、実際の設置場所としましては、首都圏の中心部で情報受発信力の高い地域にしたい。例えば具体的に申し上げますと、新橋ですとか新宿ですとか渋谷、池袋といった場所で、銀座、有楽町周辺といった地価の高い場所を除いて考えてみたらどうかということでございます。また、その機能としまして、物産販売と飲食をあわせたものとしてはどうかというものでございます。では、実際の運営をどうやっていくかというのは、公設民営、県で設置をしまして民間に運営をお願いする、その中で民間事業者の方から売り上げに応じて一定割合の負担金をいただくといった方法ではどうなのだろうかというものでございます。その規模として、物産販売で25坪、飲食で25坪程度の広さで考えてみたらどうだろうかと、こういったもので考えてみた場合の県の負担額としましては、いわゆるイニシアルコスト、開設経費としまして敷金ですとか仲介手数料、改装経費等を含めて１億5,000万円程度かかるのではないかというものでございます。また、一定割合の負担金をいただきながらも、運営経費としては3,000万円程度の経費が毎年かかるのではないかというもので提案をさせていただきました。
今回こういった総合型のアンテナショップを目指す理由としましては、これまでいろんな御議論がありましたけれども、まず１点、常設であるということがメディア等への露出度も非常に高く、負担に見合う効果が高いのではないかといったことがあると思います。また、実際に常設であれば生産者、事業者の方々の活用による情報の受発信もできるのではないか、またこれまで議論のありましたほかの手法、例えば県フェアの開催ですとか広告掲載といった手法と比較しましても効果的ではないのだろうかということで御説明をさせていただきました。
委員さんの方からは、こういった内容であればいいのではないかということで、全委員さんからいいのではないかという御意見をいただいております。ただ、その中で、実際の運営に当たりまして、委員さんの方からの意見としまして、消費者の声をフィードバックする仕組みが必要なのではないか、また実際の店舗の運営に当たっては地元のことをよく知って運営できるようにするために、助言できるアドバイザー的な方ですとか、商品の目ききができる方が必要であるのではないか、そういった方々を商品選定に生かすような手法が大事ではないかといった御意見もいただいております。いずれにしましても、だれがどういったことで売っていくのか、どうやってその情報というのをフィードバックしていくのかというのを十分に検討することが必要ではないかといった御意見をいただいております。
今後の方針でございますが、こういった御意見をもとにしまして具体的な不動産の物件をまず当たらなくてはいけないということがございます。また、それとあわせまして、今回いただいた部会での意見も踏まえながら、鳥取県にふさわしいアンテナショップの設置に向けた取り組みというものを進めてまいりたいというふうに思っております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等を求めます。
○藤井委員
３ページですけれども、指導職員についてはどういう方がなられますか。
●小谷障害者就労支援室長
試行事業につきまして、ことしは現業職員の方を事前に研修いたしまして、実際に指導に当たっていただいているという状況でございます。
○藤井委員
そういう経験を持った人を特別に外からではなくて、内部から研修をして充てるということですね。シュレッダーとか全く危険がないわけでもなさそうなので、そのあたりはある程度マニュアルみたいなものもきちっとつくって対応していく必要があるではないかと思いますので、ひとつ御注意いただきたいと思います。
●小谷障害者就労支援室長
御指摘のとおりでございまして、すべての作業につきましてマニュアル化をいたしております。それと危険な作業がございます方には事前に指導員の方が実地に指導いたしまして、なれたころを見計らいまして一人で行うというふうにしたいと思います。
○山根委員
この４ページのアンテナショップですけれども、これは大都市圏のアンテナショップ設置ということで有識者や産業界の方ということで御意見を伺われたところでこうなったという話でありますけれども、随分具体的になっていますけれども、こういうものを検討されたいという話なのですか。あるいは地域については、例えば一番我々から近い大消費地といえば近畿圏なり大阪圏になるわけですが、相当人口も集積していて、近場ですから非常に有利であるし、あるいは鳥取県でも知っているわけです。一県だとするならば一体どこがいいのか、九州がいいのか、あるいは四国がいいのか、近畿圏がいいのか、東京圏がいいのかというようなことで、入り口論からの論はまだやっていないのですかということです。
●門脇市場開拓室長
資料もつけさせていただいておりますけれども、済みません、資料の方には触れませんでしたけれども、いろんなアンテナショップの目的ですとか手法ですとか、そういったいろんな比較した資料もつけさせていただいております。こちらの方をまたごらんいただければと思いますけれども、まず、場所も含めましていろんな考え方はあると思います。いろんな事業者の方なりから御意見をいただいている中で、やはり東京という非常に物が集積している場所でアンテナショップを県の方で設置をしていただき、その中でいろんなチャレンジをしてみたいといった御意見を非常に多く伺っております。大阪というのももちろん一つあるのでしょうけれども、実際物が流れているということもありますし、チャレンジ的な意味ということも含めまして御意見をお伺いしているところでございます。その中での実際の課題ですとか手法ですとかというものを整理していきまして、今こういった御意見を伺いながら今回整理をさせていただいて提案させていただいたというところでございます。
○山根委員
だとすると、今のこの検討委員会の検討事項を中心にしながら、これを具体化しようという話なのですか。
●森安市場開拓局長
今後の作業といいますか、とりあえず今回こういったアンテナショップの姿を目指すのがいいのではないかということをまず有識者の方の御賛同を得て決めましたので、今後はこのことを、委員がおっしゃったように、具体的な立地を求めながら実際にこれを進めていく、それから今度は県として議会の皆様も含めた予算という形での意思決定に移らせていただきたいというぐあいに思っております。
○湯原委員
１ページ、２ページの調印式の場所が違うのだけれども、何か理由がありますか。
●山本企業誘致推進チーム長
１ページの企業進出の調印式は議会棟の３階特別会議室、通常はここを使わせていただいております。それで、実は２ページ目の日セラの先進技術開発研究所でございますけれども、知事公邸になっております。これは、実は当日、別途これから後の議題で出ますけれども、調印式が入っておりまして、その調印式の日程とうまく合わないものですから、準備等の関係で議会棟が使えないということで、知事公邸の方も公務であれば使ってもいいですよという話がございましたので、知事公邸を使わせていただく、こういう形でございます。
○湯原委員
３ページですが、思うのですけれども、研修奨励金で日当が2,000円となっています。これは、そもそも研修をしていただいて――どちらの視点に立つかだと思うのです。2,000円となると、結局９時から４時までで2,000円です。県庁として雇用率アップのためにお願いして働いてもらっているという視点だと、やはり正規の料金に近い料金を払うべきではないかと私は思うのです、逆に言うと。その人たちの県庁での研修というよりも、こっちが雇用率アップのためにどうですかという感じの視点に立つと、日当の金額がどうなのかなと。所見をお聞かせください。
アンテナショップで２つほど。飲食関係で25坪程度とありますが、これは例えばこれから予算をつけて、これが決定になってからですけれども、中の内装とかいろいろするときに、その事業者、公設民営ですから民間も入るわけですけれども、その民間というのが決定してからするのか。その順序立てです。内装を含めて、店の雰囲気とかいろいろあるでしょうから、なおかつ、そうするとなると鳥取県で今仕事をやっていきなりあちらに進出されるのか、あるいは鳥取県ゆかりの民間事業者の中であちらで近いところ、首都圏になると思いますけれども、一応手がけてなれていらっしゃる人に入ってもらうような形になるのか、その辺の考え方でいいです。これからの話で、今詰めた話は当然できないと思いますので、その辺の考え方を聞かせてください。
私たちが他の委員会でアンテナショップを視察させていただいたときに、今回も何人か代表質問、一般質問であったＵ・Ｉ・Ｊターンとか、根底として首都圏に情報発信する機関と同じところにあった方がいいという形で結構あちこちの――器の大きいところに入っていて、あいているからどうぞと入らせてもらったのか、それとも意図的に情報発信の拠点としてとらえて他の機関もあわせて――それは本当のちょっとした数坪の事務所でしたけれども、幾つか拠点として入っていますので、その辺の考え方を教えてください。
●小谷障害者就労支援室長
研修の手当の関係でございますけれども、今回は２カ月に限定いたしました、あくまで障害者の方の自立に向けた研修だという位置づけで行っております。来年度以降、本格実施ということを予定をいたしておりますけれども、その際には最低賃金はクリアするような条件を出しまして、さらに雇用関係をちゃんと結んでいくというように計画をいたしております。
●門脇市場開拓室長
２点ございました。まずざっくりとしたスケジュールなのですけれども、もちろん場所も含めてということになりますのでこれからということになりますけれども、実際につくる場合のお店のイメージですとか物産と飲食のイメージですとか、そういったことをあわせていかないといけないということもあると思います。それとあわせて費用負担なりの考え方をどうするかということもあると思いますので、実はそこは正直もう少しこれから詰めていかなければいけないと思っております。
それとあわせて、Ｕ・Ｉ・Ｊターンなどの機能の関係でございますけれども、もちろん広さに影響される面も正直言ってあると思います。ただ、今回お出しした資料にも少し入れておりますけれども、もちろんその物産販売ですとか情報発信を中心としながら、そういったＵ・Ｉ・Ｊターンなりという機能というのも付加することができるかどうかということは考えていきたいと思います。
ただ、いずれにしても実際の場所、広さ、立地条件等によっていろいろ変わってくるものだとは思いますけれども、当然その全体の中で、立地条件等を含めて考えていきたい課題だというふうに思います。
○湯原委員
３ページの研修の、４月からはアップするということになると、今研修で2,000円でやっていますね。そうすると、４月以降、その人たちがよければ当然その人たちに働いてもらうということですね。でないと、これもおかしい話ではないでしょうか。研修で働いてもらうからということで日当を安くする場合、その後は正規雇用とかなんとかでスムーズに例えば正社員化していくような順番、我々でもどこかの会社で幾らか安くて働いて、ああ、あなたいいですよと、働きますねとなったら正規雇用していくのだけれども、この場合は2,000円で雇っておいて、４月以降働きますといったら公募をかけて別な人を正規に採用するというのは、流れとして私はいかがなものかと思うのです。執行部の皆さんのお考えもあろうかと思いますけれども、ただちょっとひっかかるなという気持ちはいたします。言葉は失礼ですけれども、数千円のことですけれども、どちらの視点に立つかということもあるし、その後の４月以降同じ人が働くかどうかという切り口もあろうかと思いますけれども、そういう意見だけは申し上げておきます。
●小谷障害者就労支援室長
この事業は福祉保健部の方が平成17年度から行っておりまして、最大２カ月間を期間といたしまして県庁の各機関で受け入れようというものでございます。ことしはそれを１カ所に集約して、県庁の仕事を集めることによってどのような業務が生じるのか、作業ができるのかというあたりを検証してみようという位置づけで行っておりますので、来年度以降の事業とリンクするという位置づけではございません。
○湯原委員
要望しておきます。
○小谷委員
アンテナショップの話ですけれども、これは知事がどうにか模索してやれるようならやれという指令があったからこそ、検討部会をつくったと。アンテナショップありきでやっているのですか。最終的には委員の皆さんのだれが責任を負うのですか。いいかげんな話をしてもらって検討してもらって、金は出したが、また過去の事例がいっぱいあるではないですか、他県に。撤退したところがある。もうちょっと詰めて、本当にできるかと。これはやる方向でずんずんずんずん進めているのではないですか、ある意味では。それが本当かもしれないけれども、ではだれが責任をとるのですか。検討部会に任せてしまって、検討部会の意見を集約したものを、例えば審議会とかなんとかでも、そんな話ばかりしていて、実質的に本心から、こんな失礼な言い方もまずいかもしれないけれども、だれが責任を持つのか。ある意味ではあなた方にも責任を持ってもらいますよみたいな話でかかっているのか、その辺のところから、ありきで進めていって、あなたはもし都合が悪くなったら今度はどこかの部署にかわればいいし、その辺のところはどう思っておられるのですか。過去の失敗例がいっぱいある。47都道府県で成功している例は少ないのではないですか。都心を離れるとかと書いてありますけれども、だれでも言うようなことばかり言っている。
○山根委員
関連で、今若干そういう話もあって、議論がまだ足らないのではないかということですが、ただそういうことをいいですよと予算措置をするのですから、逆に我々の方がこんな計画でだれが責任を持ってどうだというのを承認しなければ走らないわけですから、そのことは我々の責任ということでいいと思いますが、ただ、これは部長、通過点ではないですよ。向こうに対してどう消費される方があるか、掘り起こすかということだと思います。例えば、部長は知られないかもしれませんけれども、東京には八芳園という本県から出られた方の経営されるすばらしい一流料亭がある。あそこにも何百人も何千人も毎日来るのですから、やはり相当の食材を使う、あるいはいろんなものを消費するようなことを、そこのこの店がアンテナですから、向こうを立ち上げるという視点でないと、このものを立てて、ここが終着駅ですよ、これで物を売ったらいいですよということではなく、それから向こうをどう掘り起こすかというような視点で、県内外の有識者という方がお集まりで相当検討されたのでしょうけれども、幅広でやはりどこの地点がどうだとか、あるいはその向こうにはだれがどう力を持つかと。物売りばかりすれば、例えば店をあけていれば１日10万円ずつ損をする計算でしょう。それが本当に許されるかどうかということです。だから、10万損してもいいけれども、県産の物が、県産の企業が、あるいは生産者が向こうまで届く本当の意味でのアンテナショップというものでないと、今小谷委員がおっしゃったように、ただ店だけ他県と競争してあけて、ある県が心斎橋でやっているから自分のところは新宿だみたいな話ではいけない。恐らくそういう視点では検討なさっていないと思いますけれども、きちんともうちょっと時間もかけ、論議も詰めて提案してください。
○藤井委員
関連。小谷委員はこの問題になるといつもかなり発言されるし、ちょっとベースが否定的な感じがあります。だけれども、これは知事のマニフェストの中のメーンの政策の一つです。だから、それを認めたという前提で考えると、やはりサポートしていくという側面もないといけない。
アンテナショップというものの意味です。今いろいろ言われましたけれども、もうけることが目的だとは私は思っていないのです。アンテナという意味は、鳥取県をアピールしたりいろんな副次的な要素があって、その中から全体として何か利益を得ようという総合的なものを考えていくわけだから、そういったことからすると、アンテナショップというものの定義というものをよく踏まえた上で恐らく部会は検討されたはずなのです。部会のメンバーの人たちというのは、かつて配付されたのだと思いますが、忘れてしまいました。この人たちならできるという人たちがやられているのかどうか、その辺の様子をもう一遍、後でいいですから見せていただきたいと思いますけれども、いろんな意味でアンテナショップというものの意義、それと政策の位置づけ、そういうものを考えると、やはり指向して、そして目標に向かってサポートしていくという発想もまた必要なのではないでしょうか。余り否定的にすると、せっかく出てきた芽を摘むということもあり得るので、そういった意味で、そういうところをきちんと説明をされていかれないと、今のこの状況からするとかなり抵抗を受けますから、丁寧にひとつやってもらいたいと思います。もうけるためにやるものではないと。
○小谷委員
藤井委員に反論するわけではないですけれども、藤井委員の言われるのもわかりますけれども、私が言っているのは、ある意味では、検討部会に審議会というようなことでみんなあったから、全部うのみにしてやられるようなことはよくないですよ、むしろ商工労働部がきちんと責任をとりながら、ある意味では意見を聞きながら、すべて丸暗記で、こんな意見があった、こんな意見があったということではなく、これは採用して、これは淘汰して、こういう形をつくりましょうという姿が見えないではないですかという意味で言ったものですから。済みませんでした。
○錦織委員
関連して。委員さんというのは、４ページにもあるように、県の方針が出されて、全委員がそれに賛同したというような話があって、だから県が、当局がいろいろ考えてつくられた案がもとになっているので、そこら辺のところだと思うのですけれども、以前のアンテナショップと今回とが基本的にどういうふうに違うのかということをちょっとお尋ねしたいのと、このアンテナショップというのは、私はそこで稼ぐというのではなくて広告宣伝費だと思っているので、県としてどこまで許せる範囲なのかというところをまず決めないといけないのではないのかというふうに思っています。売り上げとか負担金とか書いてありますけれども、これはプラスアルファの部分なので、そこら辺が広告宣伝費としてどのくらいのことを考えられているかということと、以前ここの会議の中でも島根県がすごく広いところがあるのでそれをちょっと考えたらどうなのかということで、これの検討した結果の課題に対する対応のところでは、多分島根県のことではないかと思うのですが、具体的な話し合いというのはどういうふうに進められたのかということをお聞きしたいと思います。
●門前商工労働部長
このアンテナショップの件につきましては、設置することありきということではなくて、私どももいろいろな方から丁寧に御意見を伺いながらやってきたつもりでおります。
確かにおっしゃられますように過去の失敗例、もしくは運営に多額の経費がかかるということも含めて懸念をされるような声もある一方で、先ほどお話しさせていただきましたように、特に大都市圏でいろいろなチャンスを得たいというような声もありますし、東京県人会などのようなところからも非常に期待するような声もあるというような状況の中で、そういういろいろな声を一つ一つ大切にしながら検討してきたというようなところでございます。ただ、東京ということになりますと、今非常に好調な状況でもありまして、なかなか物件がないというようなことでございまして、具体に物件がどこにあるかによって経費というのが全く違ってくるということにもなりますし、そこで展開できる事業の内容というのも全く異なってくるというようなことでもございます。
その中の運営の方法ということでございますけれども、今お話しいただきましたように、アンテナという意味をどう考えるか、そこで売れるものをということではなくて、売れないとしたらどういうところに売れない原因があるのか、それをどう還元をして次なる商品開発に結びつけていくのか、そういったこともアンテナショップの機能としては重要なことなのだろうというように思っております。ただ、いずれにしても具体の物件ということ、それを前提とした運営の方法ということになると思っておりますので、そういうこともあわせて検討させていただいておりますので、また検討が進み次第、丁寧に御説明をさせていただくようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
●森安市場開拓局長
資料の経緯みたいなものが十分説明できておりませんでした。申しわけございませんでした。 実際は、藤井委員がおっしゃいましたように、知事のマニフェストということがございまして、どんなものをどんなぐあいに設置できるのかというのを、私たちとしては実際に委員会を設置しましたことしの８月以降、意見を聞きたいというつもりで検討会を今まで３回いたしました。
ただ、どちらかというと、先ほど部長が申しましたように、都内の不動産の状況がいわゆる私たち使う側にとってはかんばしくない、高騰しているし物件もないという状況があります。それから、錦織委員、小谷委員もおっしゃいましたように、他県の事例を見ると多額の公費をつぎ込んでいる、そういう形でいいのかという議論が最初１回目は委員の皆さん方の中心でございました。もうちょっとほかにやることがあるのではないかというような議論が中心でございました。
それに対しまして、私たちとしては、他県との意見交換をいたしました。それは、今、有楽町、銀座方面にアンテナショップが集中しております。そういうところを回遊性を持って回られるお客さんが多いということで、みんなが移転したがっていると。移転したいところがあるのだけれども、移転したいところというのはある程度実績を持って移転されるわけでして、鳥取県のようなこれから出ていくところということになると、商品の問題ですが、一緒にやったときに埋没しないかとかいろんな要素がありまして、それと、さらに広い不動産が必要だというようなこともございまして、早急に具体化するのはなかなか難しい、何回か意見交換をしましてそういう印象を持っておりました。そういうことで、やはり設置ということになると単独のものを当たっていくのかなということを念頭に置いております。
広告宣伝費と考えるべきではないかというお話もありまして、これも実際、中でもそういう話がありました。物を売ってどれだけもうかるかということはもちろんありますけれども、それ以上にやはり県内の商工業者の皆さんのチャレンジの場になる、インキュベーションの場になって商品性が高まる、その先にさらに販路が出てくるというような機能をメーンに考えるべきだというのがこれまでの経過でございます。
そういうことを含めまして、県として飲食の魅力と、それから物産販売のこれから販路開拓に役立てていくような魅力をあわせ持ったような店舗を、経費的にもある程度折り合いがつくようなところで見つけていくということを前回の委員会での総論としたところでございます。
今申し上げましたようなことをこれからさらにまたこなして、公設民営という線で検討ということもありますので、そういった公募条件も検討する中でさらにもうちょっと具体的に詰めていきたいと思います。またこれからも委員会のあるたびに、その進展については御報告をいたしながら予算に向かわせていただきたいと思っております。
○前田委員
いずれにしても、きょう報告を聞いて、いい悪いの判断はできません。唐突なのです。だから別途勉強会をしましょう。検討部会の議事録も見せてもらい、基本的なスタンスを教えてもらうということで。
◎興治委員長
今提案が出ましたが、私もそのようにしたいと思いますが。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、異議なしということで、そのように取り扱いをさせていただきたいと思います。
その他はございませんか。（なし）
それでは、続いて農林水産部の方の報告に移ります。
議題５、「農林試験研究機関のあり方について」近藤農林総合技術研究院長の説明を求めます。
●近藤農林総合技術研究院長
農林水産部の１ページをごらんいただきたいと思います。農林試験研究機関のあり方についてであります。
これにつきましては、このたびの本会議でも小谷委員の方から、また９月の本会議でも湯原委員の方から御質問がありまして、議論がされたところであります。
１の地方独立行政法人化の検討につきましては、院ができた平成18年から検討してまいりました。知事の答弁にもありましたけれども、課題も幾つかありまして、そこに掲げておりますように、県から独立した組織ということで安定した研究資金の確保が見込めるのかどうかというような点がまずあります。産技センターの場合と違いまして、農業者が従事者でありますから、研究費をいただけるような開発、そういうものはなかなか見込めないのではないかというぐあいに考えておりますし、出てきた成果といいますのは、特定の技術者だけでなくて農林業振興という観点から広く普及していくべきものが多いというぐあいに考えております。それから試験場と行政、普及組織との人事交流、連携が希薄になるのではないか、さらには産技センターの場合は研究職採用ということで、一生研究職でという職員が採用になられているわけですが、農林の場合は農林技術採用ということで、現場経験を生かした研究でありますとか、あるいは行政、またその逆もあると思いますけれども、同じ人が普及員であったり研究員になったり行政にかわったりというような形で仕事をやってきているのが現状であります。
そういうようなことから、先般の新聞報道にもありましたけれども、農林の場合は独法化についてはなじまないのではないかというぐあいに判断しておりまして、検討を中止したいというぐあいに考えているところでございます。
２点目の農林研究体制の見直し検討方向ですが、独法化の中止ということに伴いまして、では独法化しないで今の県の組織の形で存続させるにはどうあればよいのかというような視点で研究体制の見直しを現在検討しているところであります。試験研究のあり方の基本といいますのは、そこにも掲げておりますように、地域ニーズに即して試験研究をより効率的、効果的にスピード感を持って行う、成果を速やかに普及につなげるというのが基本的な考え方であります。このため、これまでの取り組みを検証しながらあり方を検討を行ってきたところでありまして、私どもとしましては、可能なものから改善をしていきたいというぐあいに思っております。
ポイントは、知事もこのたびの議会で答弁されておりますが、次に上げている３点かというぐあいに思っております。
１つは、新たな評価制度の導入ということでございます。県民の研究ニーズが十分に反映されて、顧客満足度の高い試験研究を実施するということで、下の表に上げておりますが、現行の農林水産技術協議会の各部会の評価というのを廃止しまして、新たに第三者の評価委員会による外部評価制度を導入したいというぐあいに思っております。
評価の流れは図のようになっておりますけれども、これまでに加えまして、新たに右の方に書いております成果が活用されたかどうか、この追跡評価というのを加えて実施したいというぐあいに思っております。
評価体制の評価委員につきましては、これまで受益となる生産者なり関係団体、あるいは大学等の先生等を含めて構成をしておりました。見直しの評価委員会では、学識経験者、流通関係者、消費者、こういう方々にも加わっていただきまして公正な評価をしていただきたいというぐあいに考えております。評価を受けた結果につきましては、試験研究の実施、内容への反映あるいは進行管理や体制の見直し、そういうものにもつなげていけるようにしたいというぐあいに考えております。
２点目は、組織体制の再編とスリム化ということでございます。後ほど県の有機・特栽農産物推進計画の骨子案が説明になる予定でございますけれども、農業試験場に有機・特栽の研究室の新設を行いたいと思っております。あわせまして、研究室の統合につきましても行っていきたいというぐあいに考えております。
それから、病害虫の発生予察というのを病害虫防除所が実施しておりますけれども、これを効率的に行うためにということで、農業試験場と一体化をしたいというぐあいに考えます。
さらに、研究課題の重点化、あるいは庶務の合理化、こういうことを行いまして、人員のスリム化、あるいは研究体制の充実ということを図っていきたいというぐあいに思っております。
３点目は、受託研究、共同研究というものを今まで以上に積極的に導入を図りまして、また試験研究の一部有料化ということも念頭に検討を進めていきたいというぐあいに思っております。
現在このような方向で検討しているところでございますので、その検討状況を御報告させていただきました。
◎興治委員長
議題６、「平成20年産米の鳥取県の需要量について」及び議題７、「豊かな自然環境を活かした地域こだわりの米づくり～鳥取県米づくりビジョン（骨子案）～について」、議題８、「オリジナル品種のシリーズ化による旬の鳥取梨ブランドの復活～鳥取県梨産業活性化ビジョン（骨子案）～について」及び議題９、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画（骨子案）について」竹本生産振興課長の説明を求めます。
●竹本生産振興課長
２ページをお願いいたします。平成20年産米の鳥取県の需要量についてということで、農林水産省の方で12月５日、平成20年産米の需要量に関する情報、いわゆる生産目標数量が発表されましたので、内容を御説明させていただきます。
この配分方法につきましては、昨年から各県の需要実績に基づいて過去６年間のうちの最高と最低を除いた４年間の平均をもとに配分されるということになっております。その結果で、40の都道府県が19年産より減ったというところで、ふえたのは佐賀、香川、滋賀の３県であります。この３県につきましてももちろん生産調整を守った県であります。19年産で生産調整を守らなかったいわる過剰作付を行った県が31府県ございましたが、その中で500トン未満の少ないところを除いた27の県につきましてペナルティーが科せられたというところでございます。昨年ございました千葉県のような過剰作付をしていながら需要量がふえるといったことは今回はなくなったということで、多少そこら辺のところは緩和調整されたのかなというところでございます。
１のところに書いてございますが、全国で平成20年産米が815万トンということで、前年比
1.6％、13万トンの減ということでございます。本県につきましては７万2,510トンということで、前年比0.9％、690トンの減となっているところでございます。
下の３つ目の丸のところにありますけれども、本県の１万3,860ヘクタールという数字が出ておるわけですけれども、これにつきましては昨年の実績から見ますと92ヘクタールの生産調整が強化される数字となっているところでございます。
今後の予定でございますけれども、水曜日でございますけれども、農業団体、県、市町村、そのほかで構成いたします鳥取県水田営農推進協議会の総会が予定されておりまして、ここの中で市町村別、農協別の需要量を決定いたしまして、それを踏まえて今後速やかに地域水田営農推進協議会を通じて農協等、それから農家へと通知されるというスケジュールになっております。
続きまして、３ページをお願いします。３、４、５ページということで、現在検討しています米、ナシ、有機のビジョンについて中間報告をさせていただきます。
まず、米のビジョンでございますけれども、これは先ほど説明しました鳥取県水田営農推進協議会で現在検討されているところでございます。
まず、鳥取県の米の現状について述べますと、まず生産・販売といたしまして、近年、平成15年以来作柄が不安定であるという状況であります。それから新しい取り組みとして有機・特栽の取り組みが拡大してきている。それから生産の体制といたしまして、基本的には大規模経営が中心となっておりますが、生産の大半を占めている兼業農家等が稲作を維持できるシステムが必要だと。それから販売場面で申しますと、一番大きなところは県産米の認知度が低いというところでございます。鳥取県の米というのは食味的にはそこそこであるわけでございますけれども、生産量が全体でも７万トン弱、販売されているものでいいますと４万トン弱という格好になっておりまして、これは例えば新潟などの大きな農協、一農協が扱う量よりも少ないというような状況だというところもございまして、大きな都市から見ると鳥取県の米というのはブレンド米、まぜて使う米としての位置づけというのが今まででございました。
ただ、米全体が過剰の中では販売の中で個性が必要になってくるということがございます。新しい動きというところで書いてございますけれども、日野の奥日野コシヒカリにつきましては特栽・氷温というようなことで、大阪の大丸ピーコックで10年に一度のヒット商品になるといった評価が一部では出てきているというのが今の鳥取県の米の状況でございます。
ビジョンの目指すべき方向といたしまして、「豊かな自然環境を活かした地域こだわりの米づくり」というのをやっていく。１つには、先ほど申しました恵まれた自然を最大限生かした有機・特栽ということで、安心、安全な米をつくっていくということ。２番目といたしましては、水のいいところにはいい米ができるというふうに言われております。鳥取県にはそこに書いてございますようないい水のところがいろいろあるところでございまして、「食のみやこ鳥取県」としての水を生かしたということでブランドイメージを創出していくということが必要になる。それから３つ目でございますけれども、こだわりの米づくり、三朝町では、12月１日に町全体でエコファーマーを取得するという三朝米生産振興大会が開催されておりますけれども、こういった地域でのこだわりの米づくりというものを今後の目指すべき方向として検討するということで、具体的な対応策としまして、そこに書いてございますように、まずはイメージアップをしていくということ、それから先般ＪＡいなばから台湾に向けての米の輸出が行われましたが、そういう輸出という新たな販路の確保もしていくということ。それから（２）のところで有機・特栽の推進ということでこだわりの米づくりをしていく。さらには、５番目で、生産を支える人づくりということで、大規模農家、集落営農組織の担い手の育成はもとより、生産農家への対策として、そこにありますような集落営農の機械の共同利用、共同作業体制づくりということにつきましては今回の補正でお願いしているところでございます。
全般的には、品種の問題や販売対策でまだ結論が出ていないところでございますけれども、こういった内容で検討しているところでございます。
続きまして、４ページでございます。ナシのビジョンでございます。
鳥取県のナシの現状でございますけれども、昭和58年3,880ヘクタールということでピークでございましたけれども、59年に豪雪がございまして、それ以後急激に面積が減少してきております。さらには、平成12年以降市場価格が200円台ということで低迷しているということもありまして、現在ではピーク時の３分の１、約1,300ヘクタールというのが鳥取県のナシの現状でございます。そのうちで、（２）に書いてございますけれども、二十世紀ナシが約1,000ヘクタールということで、77％が二十世紀という偏った品種構成になっているというのが現在の鳥取県の状況でございます。
下の表を見てください。青梨で、９月に二十世紀と書いてございますけれども、本来のしゅんは９月ということでございますけれども、８月の盆前をハウス二十世紀あるいはジベレリンを処理したということで８月下旬ということで、８月上旬から９月までの二十世紀の状況、それから赤梨で言えば幸水、豊水、新興というところが大きなところでございますけれども、新しく県の園芸試験場の方で品種開発が進んでまいりまして、品種登録したもの、あるいは向かっているところではございますけれども、青梨の中で、８月中旬にございますなつひめ、それから赤梨の中で新甘泉、この２つにつきましては糖度も高く、果実も大きく、また黒斑病にもかからないということもございます。農家の期待は非常に大きいと。それから平成14年から、試験場だけではなく県の７カ所で農家のナシに高接ぎいたしまして現地実証試験をやっております。そういう中でも農家の評判は非常によいところでございます。また、ことし大阪市場、あるいは東京市場の方で卸等、例えば東京でございますと千疋屋さん、あるいは三越さんといった高級果実専門店のバイヤーにもお越しいただきまして試食会をいたしましたところ、新甘泉は豊水を駆逐できるだけのビッグ品種になるではないかとの評価も得たところでございます。 ただ、市場で幾らこうした評価をいただいても商材がなければ意味がないということでございまして、２番のビジョンの目指すべき方向と具体的な対応策の中で、生産場面ではこの新品種の導入によってシリーズ化を図っていこうと。新品種の産地づくり運動、新品種を200ヘクタールに向けて導入していこうというところを大きなメーンとして考えているところでございます。
ただ、そうはいっても二十世紀はどうするのだというところがございます。一つには大玉の進物重視、あるいは網かけによる半無袋栽培とか、あるいは完熟二十世紀の支援といった形での高付加価値化というものを二十世紀についてもしていくというところの中でナシの方向づけをやっていきたいと思います。
販売の場合にございますけれども、ただ市場に出すだけでは意味がないというところで、販売・加工の（３）のアに書いてございますけれども、高級イメージで新品種を販売していくということで、販売戦略検討会議を設置して、どういうふうにしてこの新しい品種を売り込んでいくか、販売していくかということについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
５ページでございます。鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画につきましてであります。
県では、平成５年に環境にやさしい農業推進方針をつくりまして、減農薬栽培等を進め、平成13年に特栽の認証制度、16年にはＪＡＳの有機登録認定機関となって有機・特栽を推進してきているところでございますけれども、そこに農家の声を上げておりますけれども、１つとしては栽培技術が確立されていない、２番目として販路情報がなく高く売れない、３番目として生産者間のつながりや地域連携がない、４番目として消費者に有機・特栽という制度が伝わっていないといった声が聞かれているところでございまして、県としましては、このビジョンの中で、第３に書いております推進施策というところで、今後の本県の方向として進めていく上での対策として考えているところを上げておりますけれども、まずは１番目として生産者が取り組みやすい環境づくりということで、まずは生産者のレベルアップ、それから横の連携、２番目として技術の開発と普及、先ほど試験研究の見直しの中でございましたけれども、農家の現場に対応した試験研究、これは県だけではなく国も同じでありますけれども、研究・普及体制を整備するということで、試験場の中に有機・特栽の担当部署を新たに設置する、あるいは現場の普及所の中に技術の普及ができる展示圃の設置というものを考えていく。３番目としては消費者の理解の促進を図っていくということで、生産者と消費者の交流、シンポジウムを開催したり、あるいは消費者ＰＲ。それから４番目として販路の確保ということで、販路情報の発信、商談会あるいはマッチング、それから生産者情報を提供していくという形で、３年後には本県おける有機・特栽の面積を750ヘクタールに伸ばしていくというふうに考えているところでございます。データに基づきまして必要な対策を今後実施していくということで、来年度予算の中で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◎興治委員長
議題10、「平成19年度鳥取県公共事業評価委員会の答申について」坂根耕地課長の説明を求めます。
●坂根耕地課長
６ページお願いいたします。
先週の月曜日でありますが、12月10日に鳥取県の公共事業評価委員会の平成19年度の再評価の答申がありました。県全体で６つの事業が再評価の対象になったのですけれども、このうち１つの事業が農林水産部の関係として、真ん中あたりに書いてあります北条砂丘におきます畑地かんがいの事業が、着手後５年経過ということで対象となりました。
答申の内容でありますが、継続が適当ということでございます。
その理由でありますが、真ん中の表のあたりの下の答申概要をごらんいただきたいと思いますが、進捗が９割できているということ、それから残りの部分についてはやり切ることが適当ではないかということで、継続が適当という方針となりました。
評価委員会のメンバーを参考までに下の表に書いております。
◎興治委員長
議題11、「「とっとり共生の森」協定締結について」嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
７ページをお願いします。「とっとり共生の森」協定締結についてということでございます。
このたび、損害保険ジャパンさんとの協定締結の運びとなりましたので、御報告申し上げます。
今回の損保ジャパンさんで「とっとり共生の森」参加企業は７社目となります。今年度に入ってから４社目ということでございます。
日時でございますが、先ほど日セラさんとのことでありましたが、うちの方で特別会議室を押さえたということでございます。12月25日ということでございます。
協定内容でございます。協定期間は５年間ということで、森林の所在でございますが、琴浦町、船上山のふもとでございます。船上山ダムの周辺ということでございます。森林の面積が42ヘクタールということでございます。
損保ジャパンさんと鳥取県のゆかりというのが古くありまして、実は損保ジャパンさんの前身であり、また我が国最初の火災保険会社、東京火災というのでございますが、これの創業発起人の総代が旧鳥取藩の家老であるということ、それから東京火災の初代社長も旧鳥取藩主ということで、損保ジャパンさんの方からゆかりの地である鳥取でＣＳＲの一環として森林保全活動をやりたいということから協定の運びとなったというものでございます。県といたしましては、この活動を支援いたしまして、森林の保全というだけではなくて企業、地域との交流によります地域の活性化につなげればというふうに思っております。
◎興治委員長
議題12、「もうかる漁業に向けた「賀露地域プロジェクト改革計画」の承認について」三木水産振興室長の説明を求めます。
●三木水産振興室長
8ページをお願いします。せんだって、８月の21日、この常任委員会でもうかる漁業の進捗状況については説明しましたけれども、このたび賀露地域のプロジェクトが中央協議会、事務局は大日本水産会でございますけれども、ここで承認されましたという内容であります。
具体的に、これを受けて賀露地域では来年に向けて流通の改革とか省エネ、省力化の漁船を建造し、平成20年９月からさらにもうかる漁業創設支援事業、これは国の補助事業でありますが、これを受けて改革計画の実証実験に着手するという内容になっております。
具体的に、２番目の改革計画の概要でありますけれども、まず地域での検討ということで、認証は４月25日に水産庁長官からプロジェクト設置の認証を受けまして、その後５回の協議を行いました。
計画としては、（２）に書いてありますように計画の内容ということでありますけれども、特に特徴的なところを申し上げます。生産、これは沖底船95トンタイプの生産計画ですけれども、特に省エネ機器の導入、大口径の１割増しのプロペラをつけようとしております。それと省エネ型の船型、それと軸発電、エンジンを回すときに軸発電装置を導入するというような内容になっています。それと漁船の省力化ということで、自動曳網装置、極端に言うとボタン一つで操業ができるというようなこと、船員がこれに伴って１名削減できるのではなかろうかというような内容であります。それと高付加価値化ということで、船上での滅菌海水を使用して衛生管理を図るということと、シャーベット氷を導入するということであります。流通に関しては、先ほど船上滅菌がありましたけれども、市場では既に18年に整備していますので、生産から流通まで一貫した衛生管理が図れるということで、非常に高度な衛生管理が図れるということと、規格の統一ということで、量販店の、いわゆる消費者サイドに合った規格を統一して出荷していこうというような内容になっております。
また、あと加工とか都市交流とかありますけれども、全体としてはエコラベルということで、現在、世界版のエコラベルが出ていますけれども、日本版のエコラベルということで、来年の４月にできます。これの日本版エコラベルの第１号を目指して賀露の沖底業界、鳥取県の沖底協会すべてがエコラベルを取得しようという動きもあります。
計画の目標でありますけれども、償却前利益を現状の約200万円から2,100万円に改善することを目標にしております。20年後までに約４億円というふうになっていますが、これはミスでして、３億8,000万円以上の収益が上がることを計画しております。20年後にもう１船できるような計画になっているということであります。
実証化ですけれども、先ほど20年の９月に実証化試験をやるということで、既に賀露では沖底漁船の建造に着手しています。実際には、賀露本所が改革型の漁船を用船して、仮にその経費が不足した場合には、いわゆる水揚げが思うとおりいかなかった場合には、損失額の２分の１を３年間国に見ていただけるという内容になっております。
参考までに他地区の状況ですけれども、この計画は八戸、室蘭に続いて全国３番目の計画であります。また、鳥取県内では境港地域を含めて８地区で計画の策定中でありまして、また隣の兵庫県の但馬地域もプロジェクトの設置を今検討中ということであります。
◎興治委員長
ただいままでの説明について質疑等を求めます。
○湯原委員
農林試験研究機関の独法化について、新規の追跡評価が、結局成果が普及されたかどうかというのは、非常にこれは有意義なことだと私自身思っておりますので、法人のあり方がどうのこうのより、独法化しても農家の皆さん方に試験研究結果が普及されない限りは独法化も意味がないと思っていますので、裏返せば、逆に言うと、独法化にはなりませんけれども、今のやり方でこれが追跡調査されていって、逆に言うと農家に普及されない研究ばかりされているようでは、この機関自体、独法化どころではない、廃止ということも当然視野に入ってくるということをぜひ御認識いただいて、追跡評価は第三者的に行政もやっていただき、なおかつフォローしていくべきではないかということで、私としては独法化については以前は共鳴しておりましたけれども、これはこれで新規の追跡評価ができたということで了としますので、ぜひ普及されるような試験、研究をしていただきたいと意見だけ申し上げておきます。
○小谷委員
農業の試験研究のあり方について一般質問をしたわけですけれども、結論的なことを言えば、農林総合技術研究院というので、近藤院長に文句を言うわけでないけれども、試験研究機関と農水部との関係で、ある意味で何かミスマッチが起きているのではないかと思われる。事実かどうかわからない、もうちょっと調査しなければいけない。現場主義で、ある試験場とかあるところに行くと研究員さんはそう言っておられる。しかも今度は農水部との、よかったか悪かったかは別として、総合技術研究院ができたことによって、接着剤的な立場ならいいけれども、部と各課と離れつつある。その辺が本当に心底から研究、検討されて、いいシステムでつながっていくことが望まれると私は思うので、片山さんがつくった院ですから、その辺のところは部長、根本的に検討しなければいけないと思います。ある意味ではミスマッチが起きている。ある意味では直に話し合えるのがいいか、あるいは一つの視点があってやられるか、緩和する意味で多少そこの中間点があってもいいかもしれないけれども、ある意味では、その辺が今度は弊害になっているのではないかと思われるので、クレームというわけではない、要望ということですが、その辺のところをよく検討していただきたい。意見があったら。だから、総合研究院があるために、持ち上がったものを研究院がまとめて予算要求から何から全部するわけだから、そこで農水部が、端的にわかりやすく言えば、私は関係していませんよと言える立場にある意味ではなったと。そこまでしていないとは思いますけれども、わかりやすく言うとそういうことだ。
●河原農林水産部長
若干誤解もあるのではないかというふうに認識しておりますので説明をさせていただきます。この前知事もかなり詳しく説明をさせていただきました。総合技術研究院の設置目的は、やはり最初は法人化を検討しようというのがまず一つありました。もう一つ、農林関係で６カ所試験場がありますので、どうしても目からうろこという点があるので、横の連携をやはり一つの場所で、院という場所で試験場が寄り合うことによって見ようかと。もう一つは、研究以外に普及の見直しというのを18年度にやりました。確かに、今小谷委員が言われる部分が全くないわけではなくて、課題の拾い上げぐらいまでは院の方で取りまとめをするのですけれども、実際の予算要求はそれぞれの試験場が主になってやるということでありまして、必ずしも院でできなかったというのも確かだったと思います。
ただ、部と乖離しているのかという点につきましては、実は機器類の整備等につきましては、例えば畜産試験場ですと畜産課経由で私のところに相談があって、これは部長要求までしようかと、知事要求を上げようかというのは試験場長も一緒に来ていただいて、一応内部では検討させていただいていますので、そういった面で乖離というのはちょっと当たっていないのかなと、言いわけっぽく言っていますけれども、一応私のところまで相談があって、どうするかというのは機器類の整備についても検討させていただいております。
確かに、院の役割というのが予算という面での統一性からすると若干欠けていたという面があろうかと思いますけれども、きょう院長が話しましたように、これから見直しの中でそのあたりの反省も踏まえて見直しをやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○小谷委員
本会議場で言いましたけれども、結論的に言うと、肉のスーパーアイミートの件でも、やはり試験場と畜産課とはある意味では意見の統一がきちんとできていなかった。だから徹底的な指導ができなかったと私は解釈している。その辺のところ。
そしてもう一つ、やはり種雄牛の造成だって種雄牛造成の鳥取県のマニュアルがある。このマニュアルを再度見直して、きちんと受精卵移植からでも種雄牛をつくるというようなマニュアルにしていかないと、それと人的構成。もうちょっと若手の意見も取り入れるような現場主義の体制をとってもらいたい。部長、そう言えばわかると思うけれども。文句ばかり並べたって、トップの方も偉い人ですけれども、それだけの目線で見て真剣に議論ができない。議論を一つの通過点にしてしまっておられる。現場から上がってきた意見は、聞いているけれども、自分はこの会議で発言しなくても通るなというような感覚。そうではなくて、具体的な事案の反省点とかが議事録からうかがえるような事例もあるけれども、まだまだ不足している。要望でいいです。
○森岡副委員長
米づくりビジョンの部分なのですけれども、たくさんつくってたくさん食べてほしい、たくさん買っていただきたいということはいいのですが、先般テレビを見ていましたらホンモロコの話がありまして、鳥取県は今ホンモロコの養殖をしているのだといったときに、コメンテーターの方が鳥取県の水田は農薬が使われていないと、だからホンモロコが育成できますよと。ということは、女性の方だったのですが、では鳥取県の水田でできたお米は安心して食べられますねと。要は消費者が何を望んでいるかという部分がここで言う新しい動きの中で物語というのがありますね。ですから、せっかくそういういい素材、いい点がたくさんあると思うのです。だから、そういったものをきちんと線で結んでいく作業、先ほどのアンテナショップも同じことだと思うのです。どうやってアピールするかという話なので、打ち上げ花火に終わると思うのです、小谷先生がおっしゃるように。ただ、打ち上げ花火の中で、47都道府県が同じように花火を上げるわけですから、だけれども、本当にお客さんが注目する打ち上げ花火を上げないといけない。だから、そういった戦略をきちんと練ることが必要ではないかと思いますので、やはりこういったこともありとあらゆるものをきちんと中に盛り込んでビジョンをつくっていただきたいというふうに思います。要望です。
○小谷委員
一つだけ忘れていました。続きですけれども、要は、品種は忘れたけれども、鳥取県の農業試験場で米の新品種をつくったでしょう。それだって、普及事業がどこまでいくかといったら、もう４～５年先だと。４～５年先にいってしまったら、今度はまた新しい品種が開発される。そういうところも私が指摘するところです。やるなら本当にきちんと早くやらないと、鳥大と同じような遺伝子を持ったものだったらどちらを選定してきちんとやるかも重要な案件だと思います。倒れないコシヒカリだったらそれにこしたことはないではないですか。コンバインで刈り取るのに往生しています。
●河原農林水産部長
今小谷委員がおっしゃったのは、試験場で開発して今品種登録の申請をしたところの「ゆめそらら」という名前をつけたいと思っているのですけれども、このお話だったと思います。それの普及に３年ぐらいかかる。米が品種登録されて、ぱっと一般につくられ出すまでにはそれなりの時間も要るのです。これをいかに短縮するかということです。一方で鳥大の同じような丈の短いコシヒカリ、台風が来ても倒れないというもの、これは既に品種登録が行われていまして、これについても県下で試験栽培をしている農家が大分ございますし、それから３つの農協でも実証的に栽培にかかられたということです。
今回のビジョンの中の３番目に入れておりますけれども、今後新品種の導入をどうするのか、いかにやっていくのかというのをこのビジョンの中でよく関係団体等とも相談していきたいというふうに思います。今委員の言われたことは、私もそうだなというふうに思っております。早く普及させたいと思います。
◎興治委員長
その他ございますか。（なし）
それでは、以上で報告事項は終わります。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
請願・陳情のうち研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
●新産業振興戦略総室次長
お手元に鳥取県経営革新計画事例集というものを配っておりますので、ごらんいただきたいと思います。
経営革新計画というのは、企業の皆さんが新しい商品とか、あるいは新しいサービスの提供というようなことをみずから計画されるものでございます。その計画には、例えば商工会議所とか商工会連合会、産業技術センター、あるいは産業振興機構等々がかかわっておりまして、例えば企業の経営あるいは販路拡大、新しい技術の開発等についていろいろ支援しながら企業の新しい取り組みを行っていくようなものでございます。
鳥取県は、以前からこの計画を企業の皆様に積極的につくってもらおうということで力を入れているところでございまして、企業数で見ますと全国で４番目の策定率となっております。その企業の皆様により一層取り組んでいただきたい、あるいは取り組んでいらっしゃる中で特に成績が優秀だったところ、顕著だったところにつきましては、わかりやすいということで漫画にしているのですが、こういうものをつくってＰＲしているところでございます。
昨年度から始めておりまして、表表紙の裏に昨年、ことしの表彰された企業名がございますが、余りマスコミ等の表に出ない企業さんもございますが、いろいろ工夫をしながら元気で力いっぱいやっていらっしゃる企業さんがありますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
●山根和牛全共室長
お手元に「和牛博覧会inとっとり」経済波及効果の１枚物をお配りさせていただいております。
今般といいましても先週末でございますけれども、この経済波及効果の金額、数字が算定できましたので御報告申し上げたいと思います。今般、議会の議員の皆様方には評価いただきまして、本当に担当として大変光栄に存じております。ありがとうございました。この成功と言っていただいておりますこの和牛博、経済的な数字に置きかえるとどうかといったのがこの効果でございます。
結論から申し上げますと、直接、間接効果含めまして、鳥取県内で67億円余の効果でございました。近隣県を含めますと72億円余でございます。これは宿泊者のうち約３割が近隣県、特に島根県さんの方にお泊まりになったというものでございます。大会前の試算が20万人で51億円と言っておりましたのですが、これに比べて３割、あるいは全体では４割増といったところでございます。原因は、やはり１人当たりの飲食あるいはお土産代が通常のイベント、観光よりは1.5倍、あるいは倍ぐらい多かったといったところが大きな要因でございます。
なお、この数字を出すに当たりましては、調査１、２、３とありますけれども、諸アンケートとして27万2,000人が延べ人員でございますけれども、本当は実人員に直したら幾らかとか、それからお一人当たり、県外の皆さんは泊数がどれぐらいかとか、それから１人当たりどれぐらいお土産を買っていただいたか、こういうものを県内の皆さん、あるいは県外から来られた方々、それぞれやっていく必要があるもので、アンケート１、２、３のような調査をして推計いたしたものでございます。
下段に、過去のイベントとの比較でございますけれども、昨年のスポレク大会、約25億円という発表でございますが、それに比べて2.6倍ぐらいの経済波及効果というものでございます。 経済波及効果は一つのルールでこういう数字でございますけれども、やはり因伯牛という名前を皆さんに知っていただいた、これが一番大きいものでございます。それから鳥取県の観光のファンになっていただいたということも大きな効果でございます。ただ、そこは数字でははかれないものでございますので、これからの取り組みにかかってこようかと思います。
なお、一つ経済的に言いますと、「鬼太郎の好きなビーフカリー」というのがありまして、この和牛博覧会用に境港市の業者さんと東伯ミートさんで鳥取和牛を使ったカレーをつくられました。これがブレークいたしまして、全国放送でギャル曽根という大食いのタレントさんがこれが一番うまいと言ったらそれからブレークしまして、今在庫が全然ないと。注文殺到で品切れと、こういううれしい効果もあったことを御報告させていただきます。ありがとうございました。
○小谷委員
部長が理事長であられます畜産振興協会の状況、いろいろ調べてみましたけれども、結局一般農家で預託牛を預けられる方の中で、特に西部の方々は、大山牧場で今年度から和牛を預かっていただけるようになったということですけれども、結局最終的には受精卵移植をやっていただいて、いい母牛の種を入れてもらいたいということですので、これはまだ調査していませんけれども、特に大山放牧場では繁殖牛をやはり１年間預かっていただくと。１カ月前から２カ月ほど飼って、また放牧場へ放すということで、また受精卵移植をやっていただくということが農家の頭数をふやす最大の手段ではないかと言われる方もありますので、牛舎が２戸、３戸あっても放牧しておいて、かわりに入れれば５頭でも６頭でも飼えるというような発想のもとで、そういうところを、いろいろあると思いますけれども、あなたが理事長ですから、きちんとその辺のところも検討していただいて、受精卵移植、あるいは今後につながる――鳥取牧場にはあるのですけれども受精卵移植施設、これは600万円ほどでできたといううわさですので、あと国の補助があれば300万円、そのうちの300万円はそれなりに振興協会の方の負担になるかもしれませんけれども、検討をよろしくお願いしたいと思います。
○斉木委員
耕作放棄地の対策で、牛とかヤギとかの放牧ということがあるようだが、現実には取り組みを始められたばかりですか。というのは、例えば弓ヶ浜半島のセイタカアワダチソウを牛が食べるとか、ヤギが好むとか、そういうようなことの取り組みと、放牧の一番の問題は環境問題、においとかふん尿とか、そのあたりの仕組みというのですか、取り組みというのはどの辺まで進んでいるのか。
●河原農林水産部長
耕作放棄地に家畜を放牧するという話で、これは歴史的にもかなり前から取り組んでおられて、ちょっと数字はわかりませんが、現に県下で大分やっておられます。ただ、思ったほどは伸びないということでございます。まさに今委員がおっしゃったように、環境問題で周辺の地域との調整がなかなかうまくいかないということ、そのほかにも若干の隘路があると。八頭の農林局の方ではちょっとヤギを実証的にやっているところです。いろいろ努力はしております。 非常にいい話なので、耕作放棄地で放牧して、飼って、畜産のコストを下げていくという話なので、県もこれはこれから伸ばすべきだと思っていますから、来年に向けてさらに伸ばす方法がないかということで、今は環境問題、県がかなり主導するというか、中に入る格好でモデル的な実証地区みたいなのをつくって、これだったらいいなと、見てもらったらほかもある程度説得できるみたいなものができないかということで、予算の過程でそういったモデル地区、実証できるようなモデル地区、これの検討を今行っているところであります。それぞれの地区では、それぞれの農家と地域の方でやっておられるところもかなりあります。ということでございます。
○斉木委員
ぜひ取り組んでいただきたいし、特にヤギの方がしっかりと食べるというようなこともあるようでございます。ぜひそのあたりを取り組んでいただきたいなというふうに思います。特に一番問題はセイタカアワダチソウだから、実証的にこのことができていけば一番いいと思います。
◎興治委員長
私から１つだけ。来年度に向けて試験場の研究員等の人数を減らして農林総合技術研究院の部門をふやすというような動きがあって、それは現場主義の流れに反するようなことにならないだろうかという意見を聞いたのですけれども、その辺の動きがあるのかどうかということと、考え方についてちょっと聞かせてもらえますか。
●近藤農林総合技術研究院長
今委員長がおっしゃられた件につきましては、まさに今検討中でございまして、まだきちんとした方向が出ているわけではございませんけれども、先ほどの中で説明しましたように、これまで試験場で取り上げてやってきました課題につきまして私どもの方で検証してみますと、これはどうかなというような課題も過去にはありましたし、そういうような視点で再度今回試験場の方から上がってきました課題について精査をしているところでございます。そういうようなところで、試験場のあり方と含めて、組織の再編、それも含めてスリム化をやっていこうということで、試験場の方もスリム化をするように検討を進めておりますし、院の関係につきましても、その試験場のあり方がどうあるべきかということで院の方向づけというのも出てくるのだろうというぐあいに思っております。したがいまして、院がどういう役割を果たしていくかというところで、院の人員が多少ふえていくということもやむを得ないものかなというぐあいに思っておりますので、そこは十分精査をしながら考えていきたいというぐあいに思っております。
◎興治委員長
わかりました。
その他ございませんか。（なし）
では、意見も尽きたようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。
次回の閉会中の常任委員会は、１月21日、月曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますのでお残りいただき、執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。どうもお疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただいたのは、県外調査についてであります。調査先につきまして、副委員長と相談し、お手元の資料のとおり候補地を選定してみました。いかがですか。御意見をお聞かせください。（なし）
それでは、以上の予定のようにさせていただきたいと思います。詳細については委員長、副委員長に御一任をお願いしたいと思います。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会します。
午前11時56分 閉会
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