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◎内田委員長
改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまから総務警察常任委員会を再開いたします。
それでは、防災局の付議案の予備調査を行いたいと思います。
質疑につきましては、すべて説明終了後に当初予算、補正予算の順で一括して行っていただきたいと思います。
まず初めに、法橋防災監に総括説明を求めます。
●法橋防災監
来年度の当初予算案に計上しております防災局関係の予算について説明をさせていただきます。当初予算関係の資料１ページをお願いいたします。
防災局といたしましては、引き続き防災体制の整備、それから防災基盤の整備ということに努めていくために、来年度８億9,600万円余りの予算案を計上させていただいております。前年対比では4,300万円余りの増の予算を計上させていただいておるところでございます。従来、防災体制ということでいろんな整備をしておりますけれども、来年度は特に県民の自助あるいは共助、こういった点に特に重点を置いた予算案とさせていただいておるところでございまして、説明のところにありますように、新規事業としてコミュニティ連携による地域防災・防犯力の向上事業、これは後ほど説明させていただきますけれども、小学校区単位で自主防災組織でありますとか消防団、自治会、それから防犯ボランティア、こういったものの連携を図ろうということでモデル事業でやっていきまして、その中で得られた成果を踏まえて全県的に普及させていこうというようなものでございますし、それから緊急地震速報ということで、県の各施設の方にいわゆる緊急地震速報を速やかに伝達するシステムというようなものをつくりたい、それから自助・共助を促進するために防災・危機管理対策条例というようなものを検討していきたい、こういったことを含めまして、あるいは防災フェスティバル事業ということで、県民参加の防災訓練、総合的な防災訓練をやるというようなことを考えております。また、消防団につきましてもいろいろな角度から県の方としても市町村を支援いたしまして、元気な消防団というものを、地域のこうした防災活動の中核を担う消防団というものの活性化というものを考えていきたい。あるいは消防学校、こういった人材育成の面でも消防学校のあり方というのも考えていきたいということで考えております。また、原子力防災の面でも国、関係機関と連携がとられますような、そういった情報伝達システムというふうなものの整備にも努めていきたいということで考えておるところでございます。
個別の事業の説明につきましては各担当課長、室長からさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
続いて、関係課長に順次当初予算関係の付議案の説明を求めたいと思いますが、政調政審で説明を聞いている部分もありますので、説明は要領よく簡潔にお願いをしたいと思います。
まず最初に、城平副局長兼防災危機管理課長の説明を求めます。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
それでは、資料の２ページをごらんいただけますでしょうか。コミュニティ連携による地域防災・防犯力向上事業ということでございますけれども、こちらにつきまして、やはり防災・防犯につきましては自助・共助の部分が非常に大事ということで、なかなか自主防災組織の組織率が上がってきていないという状況もあるものですから、これについて取り組んでいきたいというものでございます。自主防災組織の充実強化などについては本来は市町村が取り組んでいただくものということで、県の方では従来は市町村交付金というもので支援をさせていただいております。市町村の交付金の方は昨年度、全県では4,000万円ほどの事業費ベースで市町村で取り組んでいただいております。今回はそのような取り組みもあっているわけですけれども、先ほど防災監の方から申し上げましたように、防災と防犯につきまして小学校区単位というふうなことで新たなモデル事業を実施したいということでございます。これについては、今までにない取り組みといいますか、自主防災組織は今までは自治会単位で行っておりますので、少し取り組みが違ってまいります。そのようなことで実際にやってみて、それによる課題や隘路を抽出して、それから全県に取り組みが広げていければというふうに考えております。そのような中で、まず市の方から取り組んでみたいなということで２団体を来年度お願いをさせていただくところでございます。
次に、３ページの方でございますが、原子力のネットワーク整備事業というものでございます。こちらの方は人形峠にあります日本原子力研究機構の人形峠の技術センターの原子力防災体制ということで、下の方の図面にちょっと書かせていただいておりますが、国と、それから上斎原のオフサイトセンターとありますが、ここで関係機関が何かあったときに総合調整をしようというのがオフサイトセンターでございます。こちらとを結んで、図の方で一番右側の方になりますが、テレビ会議システムですとかパソコンなどをつないで国の方と直接話をして対策をどういうふうにしたらいいかというようなことが検討できるようにしようというような環境整備をするものでございます。これについては全額国費ということでお願いをしております。
次に、４ページでございますが、緊急地震速報の導入でございます。こちらの方は既に県の方にはＪ－ＡＬＥＲＴというもので緊急地震速報が県庁には受けられるようになっているのですが、それを県の管理施設に送って、そこで、その施設の中で利用していただいている方々に安全な行動をとっていただこうというようなものでございます。施設としましては、既に県内に活断層というものがございますので、この活断層で震度５弱以上の揺れが予想されるもので、かつその緊急地震速報が間に合う区域にあるものということで選定をしております。この整備につきましては、ハード的な整備だけではなくて実際に速報を受けたときにどのように行動するかというようなことが非常に大事ですので、その対応のマニュアルの作成や、あるいは訓練などについての支援をしていきたいというふうに考えております。
次に、５ページの方でございますが、防災・危機管理対策条例ということでございます。こちらの方は今、西日本各地が地震の活動期に入ったのではないかというふうに言われております。震度６クラスの地震がどこで起こってもおかしくないということで、いろいろ備える必要がありますし、最近異常気象というようなこともありまして、局所的な集中豪雨というようなこともございます。そのようなことを取り組むのにやはり自助・共助・公助が連携した取り組みが大事ということでございますが、こちらについては今まで災害対策基本法とかという法律の中では基本的には公的機関、行政ですとか国、県、市町村などの取り組みが中心に書かれておりますので、この条例では自助・共助の部分についての条例をつくっていきたいというようなことを考えております。ただ、そういう取り組みをしますのにはやはり県民の皆さんの参加が必要でございますので、検討委員会をつくったり、あるいはパブリックコメントをしたり、そういうようなことで県民の皆さんにも入っていただいて、どのような内容にしたらいいかということを詰めていきたいというふうに考えております。なお、この条例の中には危機管理についての内容も盛り込みたいということで、できましたら全国で今、地震などについては11県ありますけれども、危機管理を含めたものはありませんので、これができれば鳥取県が初めてというふうになるのではないかと思います。
６ページからは通常の事業、経常的な事業になりますので、特徴があるものについての説明をさせていただければと思います。
６ページの上の方のわがまち守り隊支援事業というものですが、こちらは自主防災組織についてのいろいろな取り組みをされるときに、地域で座談会ですとか学習会だとかされるようなときに講師を派遣するというようなものでございます。それから頑張っておられるところを知事表彰しようというような事業でございます。一番最初に申し上げましたような事業とあわせて、このようなもので自主防災組織の充実を図りたいというふうに考えております。その下は防災意識普及啓発でございます。
７ページの方でございますが、西部地震の交流センターの設置運営というものを行っております。18年の10月から行っております。これは日野ボランティア・ネットワークというところに委託をして、自主運営ということで取り組んでいただいております。その下でございますが、危機管理トップセミナーというものでございます。こちらの方は市町村長さんですとか事業者の方のトップを対象に意識啓発をしようということで取り組むものでございます。
８ページでございますが、防災総務事業の方は防災会議などの事業でございます。その下の原子力防災対策事業でございますが、こちらの方は人形峠のセンターと、それから島根原子力発電所についての原子力防災対策の実施でございます。
９ページの方でございますが、防災基盤整備事業ということで、こちらの方は地域防災計画をつくったり、あるいは県の総合的な防災体制の整備について図るというものでございます。真ん中の防災行政無線の事業については、衛星系、地上系の防災行政無線やヘリテレを整備しているものの保守管理が中心でございます。一番下は職員の参集システムということでございます。
その次の10ページが、情報システムをどういうふうに活用していくかという支援をしている事業でございますし、その下は局全体の管理運営でございます。
11ページの一番上ですが、地震の体験車、起震車といいますけれども、これについては新規事業ということで、日本宝くじの助成事業を活用して整備をしたいということでございます。その下は人件費でございます。
次に、12ページをおはぐりいただきまして、これは防災フェスティバル事業ということでございます。これは従来は総合防災訓練ということで、東部、中部、西部持ち回りで実施してきておりましたけれども、これについては一般の方の参加がなかなか少ない、見ていただく方も少ないというような実情がございましたので、やはり県民の皆さんにできるだけ参加していただいて訓練をやっていきたいということで、イベント的なものも含めた事業ということで取り組みたいということで考えております。現在は鳥取市の中心市街地で実施をしたいということで、またその内容につきましては関係者の皆さんといろいろ相談しながらしたいということで考えております。下の方にこのような事業をということでは書いておりますが、実行委員会のようなものをつくって関係機関の皆さん、あるいはボランティアの皆さんなどと一緒にこの事業に取り組みたいというふうに考えております。
13ページの方は国民保護対策事業でございます。こちらの方は国との共同訓練をしたいということで、ここの部分については国費10分の10ということで取り組むものでございます。その下が危機管理対策事業ということでございます。これは防災関係機関との情報交換会などを行っている事業でございます。自衛隊の募集事業につきましては、これは法定受託事務ということで県が行っているものでございます。
14ページをお願いいたします。防災力向上事業でございますが、これは各種の訓練に取り組むため、このものを中心とした経費でございます。その下、24時間の災害の初動体制整備ということで、非常勤の職員も含めまして24時間体制をとっておりますので、その経費でございます。
●葉狩消防課長
15ページから消防課の予算でございます。
15ページの元気な消防団づくり支援事業ということで、これまでも消防団に関する支援等は特別にやっておりますが、少し内容を充実させるということを考えております。消防団員が今5,192名。一番多いときは、昭和40年代前半で１万人ぐらいいらっしゃったのですが、今、半分ぐらいになったと。消防力の整備指針等によれば国民保護における住民避難等を考えると１万2,000人ぐらいが計算上は必要数ということで、直ちにそういう確保はできませんが、条例定数は5,500名ぐらいで、条例定数を満たしていないということなので、目標的には定数5,500人を確保する、そのうち１割、女性団員を確保する。今現在76名ですけれども、１割というか550名というふうなことを目標にしようかなと。女性に関しましては、20年度中には100名を多分超すのではないかなというふうに考えております。そういう取り組みを市町村がなさっている。県の方では、事業のところに書いておりますように、消防団の協力事業所表示制度、マル適マークのような制度が今できておりますので。まだこれに取り組んでいる町村がございませんので、鳥取市が４月から行おうとしておられますので、そういうものの普及の支援、それから5,200名というのは、消防団員というのはすべての活動に従事しなければならないというふうな義務づけ、こういう基本団員ということでこれまで確保されていますけれども、なかなかそういうすべての活動に従事する団員が確保できないという状況にもありますので、役割限定的な、例えば県庁ですと県庁職員が平日昼間、例えば鳥取市で何かあれば鳥取市の消防団と一緒になって活動しましょうみたいな、いわゆるこれを機能別分団と言っておりますけれども、そういうふうな役割限定的な団員制度というものも全国的にも取り組まれつつありまして、そういうものを鳥取県でもどんどん導入しようではないかというふうなことを促進するために事業化、市町村交付金事業の中で、これまでの例えば団員報酬とかは対象になっておりませんでしたけれども、そういうものも対象にすることによって市町村が取り組みやすいような環境を整えようかなと。
もう一つ、消防応援隊ということでかぎ括弧を書いておりますけれども、やはり市町村は、機能別団員といえども正式な団員なので、定数等の問題で定数がなかなかふやせないということであれば、定数外であってもやはりそういう協力的な事業所と協定を結ぶことによって消防活動の応援隊、サポーターというふうなことで消防団の支援、そういうふうな制度を、消防団という均一な一枚岩の団の周辺にそういう連合体のような形でいろいろ消防団活動を支援するような仕組みができればいいのではないか、そういうふうなイメージで考えております。そのための導入経費等を支援したい。ですから、活動服であるとか制服であるとか、あるいは報酬、それから公務災害等の問題もありますので、そういうものの掛金とか、それから訓練をやればその訓練に要する費用であるとかいうようなもの、それからハード面で、（２）に書いておりますように、消防ポンプ車にＡＥＤ等を搭載しておいて地域の身近にＡＥＤがあるよというふうなことも消防団の取り組みの一分野としてやっていただけるのではないのかなというふうなことも考えております。これらは交付金事業の方で計上するものでありますけれども、活性化推進表彰の方を少し充実したいということで、若干の予算ですけれども、増額させていただいております。
次に、連絡調整費と申しますのは消防行政全般に関する経費でございます。
次のページの消防規制費は消防法に関する規制業務に関する費用であります。下の応急手当ての普及推進会議等の事業につきましては、厚生労働省の医療政策課窓口によります厚生労働省の事業を消防課の方で計上しております。やはりＡＥＤを用いた応急手当てを県民運動的に広げていかなければならないということで、若干増額をして、増額分というのは東部、西部で応急手当ての普及のＰＲイベントのようなこともイメージしたような催しを計画したいと考えております。
17ページですが、これは新規事業で消防学校のあり方検討事業ということで、消防学校につきましては昭和58年開校、米子市の流通町、今、周辺が物流団地で囲まれておるというふうな、24年が経過する中で施設関係とかあるいは教育課程の大幅な見直し等もなされて、これから今後10年ぐらい見渡しますと消防職員の半分ぐらいが若返ると。ですから現場の消防力というのを、それによって低下するということは防がなければならない。やはりそこで消防学校の初任教育というもののもう一遍抜本的な見直しが必要であろうというふうなこともありますし、消防団とか自主防災組織への指導ということに力を入れておりますけれども、そういう外部の方の意見も取り入れながら教育課程の見直しだとか、それから消防の若い職員の採用がふえるものですから、全寮制の寮が、今32名の収容力ですけれども、平成26年ごろになりますと50名ぐらい収容しなければならない、寮が足らないということに直面してまいりますので、そういうふうなものをどんなふうに改善したらいいのかなということも含めまして、外部の有識者も含めました検討会を設けて20年度に検討しようということに考えておるものであります。
18ページの上は、それにも関連するのですが、平成20年度、消防学校は結構自主防災組織の方の受け入れであるとか自治体職員の受け入れであるとか車いすで来られる方などもあるのですが、そういう対応ができていないということがありますので、トイレの改修であるとか段差の解消であるとか、そういうようなものを20年度には行いたいと思っております。
下の２つの事業は経常的な消防学校の運営に要する費用でございます。
右の方の３事業、消防課の方で産業保安の分野も担当しておりますので、ガスであるとか火薬、電気というような分野の保安も担当しています。それに要する経費でございます。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
債務負担の説明を漏らしておりましたので、済みません。防災危機管理課ですが、27ページの債務負担の説明を漏らしておりました。大変申しわけありません。
27ページのところが、３件ですが、先ほど説明させていただきました原子力のネットワーク、それからその次が緊急地震速報、この２つが新規でございます。その下の防災センターは更新ということになりますが、新たに３年間またお願いをしたい。保守点検でございます。その次のページ、28ページは過年度分の決済をいただいているものでございます。
●小林消防防災航空室長
事業といたしましては、消防防災ヘリコプターの救命率向上対策事業ということで、２つございます。
１つ目は、救命率向上のためにヘリコプターに搭載する備品を購入させていただきたいと思います。これにつきましては、いわゆる自動体外式除細動器の購入でございます。最近頻繁に言葉が出ております、いわゆるＡＥＤでございます。これにつきましては、心肺停止状態になった傷病者というのはほとんどが心臓がびりびり震えて正常な鼓動ができない、拍動がいかないというような患者が多いということで、その機械を用いて電気的にショックを与えて正常な心臓の周期に戻すという機械でございます。ヘリに搭載して隊員、医師が機内や地上で使用するものでございます。これにつきましては、購入させていただきたいと思っておりますのは、事後検証のためのメモリー機能でありますとかトレーニング機能、医師の使用を想定したマニュアル仕様への切りかえ等がついた機器ということで、一般公共施設等に設置してあるものよりは高機能のものをお願いしたいと思います。
２つ目がマイクロビデオカメラでございます。隊員が現場において傷病者に接触するとき、これは救急現場、救助現場、交通事故現場でございますが、隊員は荷物を背負っておりますので、ハンディーカメラで撮るというわけにはまいりません。ヘルメットのところにビデオカメラを設置して、接触したときの状態を映して、口で説明するよりも現場の状況を見せるのが一目瞭然ですので、それをドクターに見せて応急処置の早期実施につなげるというものでございます。
２番目といたしまして、医師・看護師のホイスト降下訓練の実施でございます。これにつきましては、医師同乗救急ヘリコプターの運用に関する協定を４病院としておりまして、医師、看護師が現場にホイスト降下して迅速な医療行為を行うことによって救命率を上げたいというものでございます。これにつきましては今、機運の高い鳥取大学医学部附属病院の医師、看護師のホイスト降下訓練を実施したいと思っております。これはいきなり防災ヘリに乗って訓練というのはできません。その訓練をする前に地上でちゃんとした施設で訓練をしなさいという航空局の指導がございまして、そこで訓練をしなければ実際にヘリに乗って訓練ができないという、いわゆる手続上の問題がありまして、これをやらないとオーケーにならないというもので、この訓練をするのに米子から鳥取まで医師と看護師に来ていただいて訓練をしたい、それの旅費でございます。
続きまして、消防防災ヘリコプターの運営費でございます。主な業務内容は消防防災ヘリコプターの運航、消防防災航空センターの管理運営でございます。事業の内容につきましては、地震、林野火災等の大規模災害や救急・救助等の緊急出動要請に対応するため消防防災ヘリコプターの運航を行う。緊急時に円滑な運航を行うために計画的に予備備品や飛行場外離着陸場の確保、災害時の活動に備えて防災機関や市町村等との合同訓練や隊員の研修、消防防災航空センターの維持管理等を行うものでございます。事業費につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、22ページでございますが、ヘリコプター臨時離着陸場整備促進事業というのは20年度はございません。19年度の補正の方で智頭町に計画をしておりましたものがちょっと延びたものですから、これは補正の方で繰り越しをさせていただきたいと思います。
29ページの債務負担行為及び翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の予定額等に関する調書でございます。平成17年度消防防災航空センター清掃業務委託につきましては、限度額365万1,000円、前年までが220万6,000円、平成20年度まで110万3,000円。それから次の、平成18年度消防防災ヘリコプター運航管理業務委託につきまして、大変申しわけございません。金額に誤りがございまして、お手元にお配りした資料のとおり訂正をさせていただきたいと思います。平成18年度消防防災ヘリコプター運航管理業務委託、限度額が４億2,243万9,000円に対しまして、19年度末9,135万円、平成20年度から平成22年度まで３億3,108万9,000円、右の一般財源も３億3,108万9,000円ということで、大変申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。
◎内田委員長
続きまして、補正予算関係の説明を求めたいと思います。
●法橋防災監
総括説明はよろしいですか。
◎内田委員長
総括はいいです。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
それでは、補正予算関係の資料をごらんいただけますでしょうか。
１ページのところで、防災危機管理課部分160万円余の増額をお願いをしております。
２ページの方がその内容でございますが、２ページの方の一番上は起債と一般財源の財源更正をさせていただくものでございます。これは地域再生事業債というのが県全体の中でどの事業にこの起債を割り当てるかということで、全体を調整した結果、ここに当てないということで全体の調整がなったものですから、一般財源にというものでございます。
このページの下のものはすべて減額ということでございますが、これは入札減ですとか負担金の減などによります減ということで、減額をお願いしております。
３ページの方の職員人件費が２つございまして、こちらの方は実際に必要な経費ということで増額補正をお願いをさせていただいております。
●葉狩消防課長
３ページ一番下の消防学校費でございます。初任科とか専科教育の外部講師の方の報償費等が実施の結果、不用になりましたので減額しようとするものであります。
●小林消防防災航空室長
資料の10ページでございます。繰越明許費に関する調書でございます。先ほどのヘリコプター臨時離着陸場整備促進事業でございますが、278万6,000円を翌年度に繰り越しさせていただきたいと思います。理由につきましては、事業主体の智頭町においていわゆるヘリポートといいますが、本来ですと飛行場外離着陸場ということになります。これの建設用地の検討に不測の日数を要しまして事業の着手がおくれたためであります。３月末の年度内には完成するように今後は進めていただいているところでございます。
◎内田委員長
そういたしますと、当初予算並びに補正予算も一緒に何か皆さんの方でありましたら。
○銀杏委員
出前の図上訓練というのがありましたよね。あれは来年度はされるのか、されるのでしたらどれくらいの規模でされるのか教えていただきたいということと、それからヘリの分で、病院などの決算などでも言ったことがあるのですが、米子空港を使って西部の方をカバーできないのかなということが、ちょっとありまして、どうしても鳥取間だと、そんなにたくさんの時間が違うわけではないのでしょうけれども、米子空港を使ってカバーするとかなり短くなるのでないかなと……。
何か出雲の方から来ることも可能ではないかというふうなことなのですけれども、特に西部の対応の方は今のままでいいのかなというのがあるのですが、それはどうでしょうか。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
出前の図上訓練ということで御質問いただきました。図上訓練で県が直接みずからやるもの以外で取り組んでいるものとしては、大きく２つありまして、市町村のところでの訓練を支援をするというものと、それから自主防災組織あるいは自治会などが取り組んでいただいているものを支援するというものと２つございます。市町村の方の図上訓練につきましては、技術的支援ということで市町村の方に働きかけをしております。できるだけ市町村の災害対策本部で図上訓練ということで取り組んでもらいたいということで働きかけをしておりまして、今年度ですと境港市ですとか北栄町ですとか幾つかのところに取り組んでいただいております。来年はしたいという声が上がっているところが既にありますので、取り組んでいきたいと思います。
自主防災組織の関係ですけれども、こちらについては、基本的には市町村の方が中心になって取り組んでいただくということにしておりますが、やはり技術的支援が要る部分ですとか、あるいは人手が入っていく、図上訓練のコーディネートする立場の者が少ないというようなときには支援をするというふうにしておりまして、これについては随時要望にこたえてやっていくということでしております。市町村の方には自主防災組織でできるだけ取り組んでくださいということは働きかけをしているような状況でございます。（「予算書には」と呼ぶ者あり）
予算書の中では、14ページのところの防災力向上事業というのがありますが、細かく書いてなくて大変申しわけありませんが、この中で取り組ませていただいております。
◎内田委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
はい。
●小林消防防災航空室長
ヘリの西部地区への時間がかかるということでございます。何しろ消防防災ヘリは１機しかございませんので、それを運営管理するのに隊員も要りますし、格納庫も要りますし、いろんな設備が必要になってきます。ヘリをどこに置くかという話になってくると思います。今のところは消防防災ヘリコプターは鳥取空港の中に格納庫をつくって、そこに隊員も操縦士もいて、運航管理もいて、要請があってから態勢を整えて、それぞれの災害に適するような資機材を装備して離陸をする。離陸をしてから、今、西部の一番遠い日南町まで35分で行きます。米子空港ですと25分。早ければ、追い風に乗れば20分で到着します。そういう運航をやっております。それを西部をカバーするということになりますと、いわゆる消防全体の中で、例えば中部にあるのが時間的には一番ベストだと思うのですね。では中部にどうするか、ヘリポートが必要になりますね。ではヘリポートを建設しなければならない。ヘリポートというのは自前でできますから、そこに訓練施設も滑走路も置けば訓練も好きなようにできますし、県内、一番中部が近いのですけれども、東部も中部も時間的には均等に行けると思います。またこれもいろいろ事情があるのですけれども、空港には空港のいいところがあります。天気が悪くても計器飛行で飛び上がれるという。中部にもしヘリポートをつくった場合については、そういういわゆる空港の施設の電波はすごくお金がかかるのですけれども、ああいう電波施設を設置しませんと天気のいいときでないと飛べないというデメリットもあります。いろいろ議論がございますが、今のところは何しろ防災ヘリ１機でございますので、その有効活用ということでやっております。
○銀杏委員
ほかに警察の方にあるのですかね。県では何台か御存じですか。
●小林消防防災航空室長
県警ヘリが１機ございます。これにつきましては、私、県警のことを申し上げるのも何ですが、隣におられて訓練されていますし、よく見ていますけれども、今後は多発のヘリにかえるらしいのですが、単発はエンジンが１機で搭乗人員が最大で７名、ホイストはこういうワイヤですが、１名しかつり下げられません。我々のところは２名、270キロぐらいまではつり下げができますので、救助活動については我々は有効にできていると。県警さんについては、はっきり申し上げて上空からのパトロールという機種でございます。あれで何でもかんでも救助をやるということは非常に難しいかと思います。とりあえず鳥取県に２機ございます。
○尾崎委員
２ページとそれから６ページに、わがまち守り隊とか、それからコミュニティ連携というような、これは本当に市町村のということで、それから自治体、自治会、いろいろの町内会などから出てくるのは、個人情報の壁が本当に大きいので、そこを何とか整理してくれしてくれということで困るということを町内会長さん、それから公民館の方からも……。それで、法律があるわけですけれども、その運用に関してまだまだ過度に反応していらっしゃるところも非常にあるなと思うのですね。それで、上手につくられた組織、町内会、自治会さんには教えてさしあげるだとかそういうことをしないと、しろしろしろしろとかなわないとよく声があったりして、そういうふうなことはいかがですか。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
地域の取り組みでの中で今の話は災害時要援護者の対策というのが一番中心になろうかと思いますけれども、従前から個人情報の関係がという声が出ているというのは確かでございます。そのような中で、やはり災害時要援護者対策を進めていくためにということで１月に、県の方は福祉保健部と、それから県民室と、それから私どもと３者と、それから市町村の方も防災の担当部局と福祉の担当部局に出てきていただいて、一緒に災害時要援護者対策についての意見交換をしたり今後の取り組みについて協議をしたところです。そのときに、行政が持っている個人情報の共有方式というものについての考え方、こういう手続をとれば進めていけるというようなことについては説明をさせていただいております。
今現在、境港の方で幾つかの町内会でモデル的にその災害時要援護者対策を年間通じて進めていこうというふうな取り組みをされておられまして、近々訓練をされるということを伺っていますが、そのようなことについても御紹介したところです。行政懇談会のときにも災害時要援護者対策を意見交換の議題にのせさせていただいて、市町村長さんにも直接説明をさせていただいたところです。いずれにしても、そういうところが進んでいかないと地域での取り組みというのは確かに進みにくいなと思いますので、今後ともいろいろ市町村と相談しながら進めたいと思います。
○初田委員
２ページのコミュニティ連携。これは防犯と防災の２つ、警察関係とまたいだ予算だと思うのですわ。その関係はどうなっているかということと、もう１点は11ページ、地震の体験車を買われるということなのだけれども、これはどこでもイベントなどで子供たちに体験させるという意味でしょうけれども、どこにでも出張できるか派遣できるか、この２点お願いします。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
２ページのコミュニティ助成の方ですが、先ほど御指摘いただきましたように、今まで防災と防犯というのがやはり別々で取り組みをしておりました。ところが地域に戻られるとやはりそれが同じような方がやっておられると。それであればこの防災と防犯と一緒にしたらいいのではないかというのでしようとしておりますが、ただ、防災については今までは自主防災組織は町内会単位でできておりますし、防犯の方は小学校区単位でできているというのが多いようです。それをどういうふうに地元で連携ができるかというところがこれからの取り組みになると思いますが、そのときにやはりこの事業は以前のちょっと縦割りになっていたところを排除してということで、県の中でも防災とそれから警察、それからもちろん市町村の方と一緒になって取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、既にそういう話を進めさせていただいております。
もう一つ、起震車、地震の体験車ですけれども、これは実は今も起震車を持っておりまして、それが古くなってしまったものですから更新という形です。実は倉吉の中部消防局の方に、中部の広域連合の方に置かせていただいておりまして、いろんなイベントのときに使っていただいております。たしか年間百何十件出ておりまして、基本的には消防局の職員の人が運転ができたり操作ができますので、消防の方に基本的にはそういうものをお願いをしているという状況です。
○初田委員
その車というのが貨物自動車のかわりをしてもいいわけだな。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
後ろにそういうところが乗っていますので、余分な加重をかけたりとかというのが起震車の起震部分によくないですので。
○初田委員
だめなわけ。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
基本的には……。
○初田委員
もったいないわな。１時間ぐらい使って、あとは遊ばしておくのかな。貨物自動車のかわりになればな。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
ちょっとなりにくいです。今、いずれにしても既に年間で百何十件という利用頻度もありますので、それが15年間使ってこれたというのはかなりいい時間量をやってきたと、普通ですと10年ぐらいだそうです。
○鉄永委員
今のですけれども、僕は見たことがないですけれども、どこにでているのですか。要するに何人ぐらいが使っているのですか。他県に行ったら、施設の中で体験できるというようになっている。どうなっているのですか。防災の件で、地域によって違うと思うのですよ。我々みたいなところはどの家にどこのおばあちゃんがいるとわかると思う。しかし、新興住宅街、それからアパート、マンション、こういったところは本当にわからない。表札も何だか出ていたり出ていなかったり。それで自治会が非常に困っておられるのですけれども、例えば鳥取市などであれば本人から出してもいいよというのがあれば出しますというようなことでは進まないですよ。だから、例えばそれだったら守秘義務がある民生委員さんに出すとか。これは守秘義務が入っていますから。きちっと地域地域で対応するようにしてあげないと、もし地震があったら大変です。だれがどこにいるかわからないような状態で、その辺は大変だと思う。ですから、そういった公的な立場にある、守秘義務のある、それで常時その地域にお住みになっているというような方と協議された方が、僕は市町村長の腹のくくり方だと思うけれども、それができていない。逃げておられる人がたくさんあると思う。そのことはやはり、自治会長はそういうわけにいかないと思うけれども、そういった方々を対象にして考えられたがいいではないか。災害があったら大変です。
同じ２ページですけれども、小学校区といってもいろいろありますよ。うちは鳥取市なのですが。例えば、昔と違って小学校区は統合してしまいましたから、旧青谷町全域です。30何平方キロかというような感じですよ。しかも校区１校ですよ。ここら辺は狭い、こんなところだったらまだいいですよ。やはり、小学校区と出してしまうと融通がきかなくなる可能性があると思います。意見だけ申し上げて、また実際にやられるときに、余りがちがちにやられない方がいいと思います。
自主防災組織は何でないか、フォーラムだとかなんとかやってみたって、行く人はいつも行きますし、もうちょっと市町村とで実際その集落に出るとかなんとかして原因をはっきり、その地域地域の原因というのは少しずつ違っているのだろうと思う。画一的にやられるのではなくて、そういった自主防災組織がなぜできないのか、つくるとすればどういう要因があり、手当てが必要なのか、そういうところまで本当は市町村に求めて、何か毎年同じようなことを繰り返し繰り返しやっているような感じがするもので、それについてどう考えておられるか。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
起震車の関係ですけれども、起震車の方は、例えば小学校で避難訓練をされたりとか、あるいは自主防災組織で訓練をされたりとかいうような場面で出させていただいているのですが、なかなか見ていただいたことがないということで、また何かのときに委員の方にも見ていただけたらと思います。ただ、おっしゃっていただいたように、他県ではそういう体験するような施設が常設してあって、そこに例えば自治会だとか子供会で行かれるとかということがあるのですけれども、県内にはそういう施設がありませんので、新しい起震車が入りましたらより有効活用したいというふうに考えます。
個人情報の関係ですけれども、本当におっしゃられるとおりだと思います。これについては、今、実は民生委員さんがマークづくりをされるというのがかなり進んできておりまして、民生委員さんのマークと、それから市町村役場が持っています、そういう災害時要援護者の皆さんの個人情報というのをあわせて、それを基礎情報として取り組むことが大事ではないかなということで話を進めているのですけれども、引き続きこれについては市町村の方と一緒に話をしながらやっていきたいと思います。働きかけもしていかないといけないと思います。本当に大事な問題だと思っております。
コミュニティ連携による防災力向上について、小学校区単位というのがいろいろあるということで、これもおっしゃられるとおりだと思います。やはり、今ちょっとがちがちに考えているわけではなくて、新しい取り組みなものですから、市町村の方の地域の実情を踏まえて、市町村の方と一緒に相談しながらどういうふうがいいのかということを考えたいと思っています。おっしゃられましたように、小学校区単位というのを基本のベースでしたいということで、来年度のスタートというのはある程度できるところ、ある程度取り組みやすいところになりがちかもしれませんので、その結果を踏まえるときにも、今おっしゃられたような課題というのはきちんと踏まえた上で検討して、できればその翌年度以降もと思っておりますので、そういうことにつなげたいと思います。
自主防災組織についての市町村への働きかけということですが、今回のコミュニティ連携のものもかなり市町村さんが深くかかわっていただいて、地域に入っていかないとできない、市町村から見てもかなり手間がかかるような事業だと思います。そういうものを市町村や警察と一緒になって取り組むことによって少しずつ進めていきたいというふうに考えております。全体としても進めていかないといけないのですが、まずはこのモデル事業でそういうものが把握できればというのを事業の目的にさせていただいております。
○鉄永委員
起震車ですけれども、小学校などは行っておられるのでしょう。子供さんが体験して、これはこれでいいのだと思います。だけれども、震度６だとか５弱とか７とか、こういうのは実際に自主防災でやるとか大人にその意識を持たせるという意味では、もう少し一般の方にも出動して体験してもらってというふうな形で危機意識として深めていった方が、震災があったら大変だから潜れとか、その防御の方はいいのですけれども、あってしまって災害が出た後どうするかというようなことになるとやはり自治組織だと思うのです。それで、その関連する自主防災組織なわけですけれども、大まとめにまとめるのは必要かもしれませんけれども、実際に災害が起きて大変なことになると。一番核になるところが動かないとどうしようもないと思うのです。何か力の入れどころが、県はそういったことをやられる、まとめるということでやられるのはいいけれども、また市町村によっても温度差がある。頑張っていただきたい。
さっきの情報公開ですけれども、命が大切なのか、あるいは情報公開のデメリットがあるからそれが大切なのかということですよね。どっちにウエートを置くかということがあり、命が大切だと思うのです。個人の自由もあるけれども、情報を一般に公開するというのは厳に慎まなくてはなりませんけれども、あるところでやはりきちっとした対策がとれれば、私はどんどん出すべきだと思うのですよ。民生委員さんがマークづくりしておられるということを何で市町村は、市町村は別組織ですから県が言うことではないですけれども。データ出してあげれば幾らでもすぐできるではないですか。お名前を出さなくても、ここにはお年寄りが２人、１人というようなので、ここは若い人だとかでもいいのでは。何かそういう、もうちょっと具体的に意見交換の場がある人がされた方がいいではないか。あってからでは遅いですから。
●法橋防災監
なかなか起震車について、皆さんに体験していただくあれがないということがあります。実はこれまでの総合防災訓練だとか、それから自主防災組織、防災のいろんな活動というのが、起震車に限らずなかなか県民に広く体験してもらうというようなことがこれまで少なかったということは否めないと思います。そういった意味もありまして、来年度、防災フェスティバルというようなことを新たに取り組もうと思っています。従来は防災関係機関がいろんな形で実動訓練をやるだけということだったのですけれども、もうちょっと県民の人が参加できるような、そういうフェスティバル事業というようなことを考えてみたい。それで、その中で起震車というようなものもきちっと活用しながら、そういった体験もしていただけるようなことで、とにかく県民の人に広くそういった地震の怖さだとかそういったことを体験してもらえるような取り組みをやっていきたいというふうに思っております。
コミュニティ連携の事業で、小学校区単位でこのモデル事業をやるのですけれども、決して自主防災組織を小学校区単位でまとめてしまおうということではありません。小学校区単位の中でも自治会単位で自主防災組織があったりなかったりというところがありますので、そういったものをできるだけ小学校区単位でネットワーク的につなげていくという考え方をしていきたい。それで、先ほども鉄永委員の方からもありましたように、そういったできたところできていないところというのがありますから、それはなぜできないのかというところ、そういったところとの協議の中で、こっちではできていても何でこっちではできないのかということも検討していくということにするためにこのモデル事業というものをつくっていきたい。一つは、小学校区単位という発想をまず出しましたのは、防犯ボランティアが小学校区単位で大体でき上がっているものですから、それとの連携ということも含めて小学校区ということを考えたわけです。確かにおっしゃいますように郡部の青谷町ですとか気高町だとか、そういったところではもう本当に小学校が統合されていて非常に広い範囲になっていますので、そこで一元的に自主防災組織を一つだけつくるというのは正直言ってちょっと無謀だと思います。やはりもうちょっときめ細かな活動ができるような自治会単位、町内会単位で活動してもらうということが原則になってくるということは確かだろうと。決してそれを小学校区でまとめるということではありません。
災害時要援護者については、先日もちょっと行政懇談会の方で市町村長の皆さんにもお話ししたのですけれども、おっしゃるとおり、個人情報のいわゆる公益と、それから生命、身体を守るという公益、これを比較考量すれば、おっしゃるとおり、私も必ず命の方が大事、いかに個人情報を守っても命を失ってしまったら何にもならないということがありますので、そのことは市町村長の皆さんも十分承知されているだろうと思います。それで、要は市町村がなかなかできないというのは、個人情報保護のこともあるのですけれども、結局は手間がかかるというのが大きいのだろうというふうに思います。というのは、一人一人の事情を全部個別にプランニングしていかないといけないということになりますので、なおかつ計画をつくっても実際それを手助けしてくれる人というものを確保していかなくてはいけないということで、非常にそういった意味では正直言って市町村からすると労力を要するということでそれはなかなか進まないのではないかなというふうに思っています。ただ、おっしゃるように非常に大事な話で、いざとなったときには住民の生命を守るということからすれば、絶対やらなくてはいけない。ですから、今、問題とされている個人情報だとか障害とされているようなことを一個一個除外してできるだけ進めるようにする。そのためにはやはり個別の民生委員の皆さんだとか消防団の皆さん、いわゆるマンパワーというものをどれだけ確保していってそういう個別の細かいそういったプランニングをしていくかということだというふうに思っています。ですから、そういうことで市町村長の皆さんには、決して個人情報があるからできないというものではありませんということは十分説明しておりますし、それからやり方についてもどういうステップでやってくるのかということも県の方からお示しして、やってくださいというものをやっておりますので、これは根気よく引き続き市町村の皆さんに話をして、できれば防災局の方で各市町村を回って、なぜ一体それが進まないのかというのを個別の市町村ごとにいろいろお聞きして、そこはこういうことであればできますというようなアドバイスを個別にやっていくようなことも取り組んでいくということで考えておりますので、根気よくやっていきたいというふうに思っております。
○尾崎委員
今の個人情報の件だけで、例を示すかどうかというときに、具体的に２年ほどかかわった圏域がありまして。以前も言ったと思うのですが、鉄永委員がおっしゃるように本当に地域によって全然違うと思います。特に市部では地域の人間関係が非常に薄まっているということが一つあるので、そこをどうしていくということが大事だと思うのですね。ある地区では３年間ぐらいかけて町内会長さんと班長さんがそれぞれの班ごとに情報を集めて、これはいいですかとして、それでその班長さんが得た情報をだれとだれとだれが共有するということを決めて、それをみんなに申し送りするということで、それで皆さんにオーケーをとる。もう一つの例では、皆さんのコミュニケーションができていないということで、いろんな会の中で、皆さんにその情報を出していいですかと、皆さんいいとおっしゃるのですね。ただ、嫌だという方はへんなことに使わなければいいとおっしゃっていた。ですからできなくはない。そして、あと交番がいろんな情報をきちっと一軒、一軒持っていますよね。そういうところも共有していくということで情報提供してはどうかなというふうに思います。
○伊藤（美）委員
今の話ですが、自主防災組織というのは確かに小学校区はどうだという話が今までありまして、図上訓練で把握しました。ところが非常に意欲的な自治会とそうでない自治会もある。これも事実ですけれども。そうして自治会で意欲があるところというのはやはり最後にはあそこの家にはたしか年寄りがいるけれども、公民館にも入っていないし、今度はそういう自治会ではそういうあれがある。ですからそれは町内会で一生懸命でやっていけば解決すると思う。
アパートにだれが住んでいるかわからない。札もないし公民館にも入っていないし何も入っていないしというところがある。ですから、これはどこかでモデルの地域をつくってみなさいな。農村部でもいいし都市部でもいいし、それはみんな苦労するけれども、そのことは理解できる。あそこはというような話でしていると、僕は具体的に図上訓練で一軒一軒をこうやってみますとやはり、うちでも290軒ぐらいあるのですけれども、そのうちの30軒ぐらいはわからない。だから、これはそういう意欲的な町内会に対してもっとやはり何かモデルのあれをつくって、こういう格好でやっておりますというふうに示せば解決できるはずではないかと思うのですけれども。もう一つは、20ページにヘリコプターにＡＥＤの設置という話がある。それで、これは消防課ではないのかもしれないのですけれども、この間、救急車の話があって、救急車には今どのぐらい設置されているかちょっと後で教えて。
13ページの国民保護訓練について、ことしの実動訓練の計画を教えてください。特にことしサミットを含めて力を入れてやりたいという訓練というのはどういう訓練なのか、それを知っておきたいし、それからもう一つは、19ページに火薬の販売店などの調査がある。取り締まりというのは調査でしょう。実際、県下にそれこそ火薬類の販売店が何軒ぐらいあるのか、そしてこの間、警察の関係もあったけれども、銃砲店というのですか、鉄砲を売ったりする店が幾つあるのか私らでは全然わからないのです。ただ、県下に何カ所ぐらいあったでしょうか、恐らく何かの事故が起きたときにはやはり火薬類の販売店、銃砲の販売店、この辺はテロと結びついた話が出てくるかもしれないと思って見ておりますけれども、その辺の実態をちょっと教えてほしい。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
一番最初の災害時要援護者の個人情報の関係で、一遍モデルをつくって示したらどうかということでございました。先進的な取り組みもお示しをさせていただいて進めたいと思いますし、それから先ほどお話が出ていましたように、倉吉市は公民館単位で非常に図上訓練を取り組まれておりますので、そういうようなことで、よかった事例なども紹介していければと思います。
国民保護の訓練の関係ですけれども、来年度の訓練をどうするかというのはまだきちんとは決めておりません。現在、市町村の方から希望を募っているところです。できれば中部地区でしたいという意向は持っておりますけれども、市町村の意向で進めたいというふうに考えております。
サミットを含めて、サミット前にということでございますけれども、これは日本海西部沿岸地域の会議を設けておりまして、これには京都府から島根県までの沿岸の府県、それから海保さんなどが入っております。そのような中で、４月には防災監クラスでの会議をやって、それからサミット前には何らかの訓練ができたらいいではないかというような、訓練をしようというふうな話が今現在出ているというところでございます。ちょっとまだどこまでになるかというのは定かでありませんが、そのような状況です。
●葉狩消防課長
救急車のＡＥＤですが、県内で稼働している救急車32台にすべてついております。それから県内、県立施設とかにつきまして、県の施設は46カ所に今、配備済みですし、県立高校は31高校、それから市町村で134施設ということで、211カ所、これは昨年度10月現在ぐらいの数字ですけれども、あと民間、銀行だとかＪＲもお備えになっておりますし、その辺の民間のところのは把握できませんけれども、かなり普及してきているという事実はあるということであります。
火薬の関係は県内に８店舗、銃砲火薬類、鳥取が２店舗、青谷にも１店舗あったりして……。
○鉄永委員
青谷。
●葉狩消防課長
青谷にもあります。
○初田委員
花火だ。
●葉狩消防課長
花火とか産業火薬、ダイナマイトとか、それから銃砲も売っておられます。銃砲は７店舗で扱っておられます。今、例の警察の年末までの調査の中にもちろんそういうところもあります。我々も年に１回は保安検査、警察も定期に検査をするというふうな体制を組んでおります。
○稲田委員
ずっと今までの議論を聞いていまして、防災監、結局、５ページの防災・危機管理対策条例を検討してみようという話なのだけれども、この防災災害関係ということは災害対策基本法と国民保護法が大きな柱。ですから、これはやはり、どのような範囲で考えておられるのかわかりませんけれども、ぜひ推進をしてもらいたいと思うのですよね。期するところは、一番の議論、一番の根本はなにかというと、どこまで私権の制限ができるかということなのですね。私の権限をどこまで制限をできるか、それが憲法上違反するのかしないのかという、そこのぎりぎりの線までは、鳥取県でも引こうというようなことを新たに思いつかれるということであれば、その部分を一番の念頭に置いて、この条例をつくってもらいたいなというように思うわけですよ。それで、結局は今、皆さんから話が出ておった、いわゆるコミュニティ連携による地域の防災云々かんぬんというのもすべてこの条例をつくるときに今まで出ておった議論も集約をして、この中にちりばめていったらいいと思うのです。ですから、これは私は大変期待をしておりますけれども、そういうようなことも含めてどこまでどういう範囲でこの条例をつくられるのかということをまず１点聞きたい。
もう一つは、今度はさかのぼりますけれども、３ページに当面いわゆる原子力防災というと島根原発なのですよね。私は西部の人間で、鍵谷委員もそうだけれども、要するに鹿島原発なのですよね。その鹿島、いわゆる島根原発とそれから県と、それからこの上斎原と岡山の県庁と、この４つの関係がこの図ではよくわからないわけです。だから、そこの部分がどういう関係になるのかというのをちょっと説明してほしい。
●法橋防災監
防災・危機管理対策条例の関連ですけれども、稲田委員には釈迦に説法だと思いますけれども、私権の制限ということについては条例の限界というのがございまして、憲法はもとより法令の中で規定されていることについて条例でどこまでできるかということは限界もあろうかと思います。それで現実問題としては、この条例というのは基本的には自助だとか共助ということについての、どちらかというとプログラム的な努力規定、努力義務をするものが中心になってくると思います。ただ、やはりこれだけ非常に災害、それから危機管理に対して安全安心ということが脅かされる状況というのがございます。その中で、条例の中で限界はありますけれども、そういった県民に対して、公共の福祉に対しての私権の制限ということがある程度クリアできる部分がもしあれば、県民のコンセンサスをとりながら、そういったことも検討するということで頑張っていきたいというふうに思っていますけれども、さて、その条例の中でどこまでそれが可能なのかということについてはちょっと今にわかにはあれですけれども、ある程度の県民の議論の中に賛否はあると思いますけれども、のせるべき課題だというふうに思っています。要援護者の問題でもこれだけ重要な課題がなかなか進まないという状況がございますので、その条例の中で、義務化できるのかどうかということはありますけれども、ある程度そういったことが進められるようなものというものがこの中で根拠というものが持てれば、それは確かに一つの力になりますので、そういったことも含めて検討すべきではないかというふうに思っています。
もう１点は、島根原発の関係ですけれども、やはりどうしてもＥＰＺという問題にかかってきまして、オフサイトセンターを設置して、オフサイトセンターの中に、例えば人形峠でのそういう事象が起これば、今現在オフサイトセンターの中に副知事を派遣するという防災対策になっています。ところが島根原発の場合、ＥＰＺの外ということで、ＥＰＺは基本的には重点的に防災対策をとるべき地域ということになっていますので、そのＥＰＺの中であればオフサイトセンターの中にきっちり入って、そこから情報をとって情報を共有化しながら対策を進めるということができるのですけれども、島根原発についてはそういう状況にないという状況でございます。我々再三そのオフサイトセンターの中に入れてくれという話は島根県、それから経産省あたりには申し上げているのですけれども、なかなかそこの理解が得られない。それで、やっと島根県と話し合いをして島根県の災害対策本部、原子力災害が起こった場合の災害対策本部、ここには鳥取県の職員を派遣して受け入れてもらえるという状態にまではなっています。それで、オフサイトセンターと島根県の災害対策本部は直結しておりますので、そこの情報はある程度リアルタイムに近い形で入手して、こちらの災害対策本部につなげることまではできるのではないかということであれしますけれども、もう一歩進めてオフサイトセンターの中に我々の職員が入っていくということまでは残念ながら認められていないということになります。
関連して言いますと、やはり、いざ起こったときにもそうなのですけれども、平時で観測するという、監視するという状態が非常に大事ということで、今、島根県、松江市は中国電力と安全協定を結んでおられますけれども、それと変わらない情報を我々もいただくということで交渉を進めておりまして、そこの方は大分中国電力の方からも理解ができ上がってきつつあるのではないかと、相当情報をもらえるのではないかというふうに期待しておりまして、それを米子市、境港市とある程度共有しながら、常に島根原発の安全操業というものを監視していくという、そういったことの体制は進めていきたいというふうに思っています。
それで、ちょっとお答えがあれになりましたけれども、上斎原の方は単独のシステムになります。これは上斎原と国、それから県、それから三朝町、こういったものが結ばれる、この上斎原はそれで一元的になっております。ですから、島根県の島根原発についてはそういうシステムの中には我々は入れていないということでございます。
○稲田委員
その条例の話、そういうプログラム的な条例をつくっても現実にこの防災、危機管理という問題になると本当にそんな条例をつくったって絵にかいたもちですよ。これだけやはり議論が先ほどから出ているわけでして、そういったようなものをどうやってクリアしていくかということになると、ただ単なる自助・共助・公助だなどといううたい文句みたいなことばかりやっていたってそれは絶対にうまくいかない。むしろ乗り越えられる本当にぎりぎりいっぱいの線まで、義務化できるものは義務化していくというぐらいなきちんとした、そういうものをつくらないと本当の防災・危機管理というのはできないのではないかなと私は思っています。国民保護計画について、ちょっと論点が離れるけれども、同じ気持ちを持っています。本当にこれがちゃんとできるのかな、私権の制限がそういう災害が起こったときにできるのかなというのが一番大きな私の不安点です。ですから、ぜひ皆さんの衆知を集めて、せっかくつくるのですからそんな絵にかいたもちみたいなプログラム規定なんかつくったってしようがないように思います。
この原発については、米子はその範囲には入っていないわけだから、一番やはり危険性が高いのはあそこなのですよね、結局西部なのですから。だからその部分は今の状況の中でどの程度、中国電力が情報を開示してどんどんこっちに情報を送ってくれるかということにかかっているのだろうと思うのです。ぜひこれも休みなく要求をしていってもらいたいなと思います。
◎内田委員長
いいですか。
ちょっと時間がオーバーしましたので、後でまたやっていただいても結構です。報告事項を先にしたいと思います。
そうしますと、消防広域化調査検討事業の取り組み状況について、葉狩消防課長に説明を求めます。
●葉狩消防課長
常任委員会報告事項の方をごらんになっていただきたいと思います。「消防広域化調査検討事業」の取り組み状況でございます。昨年６月補正で御承認いただいた事業であります。昨年11月のときにも一度報告をさせてもらっております。その後の状況を含めて御報告します。
鳥取県の消防の在り方検討会というものを立ち上げました。その構成は、会長に鳥取大学地域学部の小野教授に就任していただき、構成メンバーは市町村、あるいは消防関係機関、住民代表、医師会、あるいは学識経験者というようなメンバーで構成しております。その下の実務部会は、やはり今の消防局の組織に倣って総務、警防、通信、予防、４部会ということで、市町村あるいは消防局の担当課長で構成して実務部会を運営しているという状況で、これまでの状況は、昨年12月27日に１回目を開きました。ことしの１月に入りまして実務部会を１度、２回目の検討会及びシンポジウムを２月５日に中部で行いました。シンポジウムの方は、主に消防の関係者が主体でしたが、110数名お越しになって、消防庁から消防研究センターの室﨑所長においでいただいて講演をいただきました。それから現在進行中のものは県民電子アンケート、約200名の方にアンケートをとって、今、大体集計しつつあるところであります。
時間がない中でのいろんな検討会の運営ですが、そこの３番目に意見と書いております。要は広域化するかしないかというところでの否定的な意見、主なものですけれども、鳥取県は御存じのように広域化先進県であるということから、医療圏とか生活圏、広域行政圏と一致していると、さらなる広域化というのは要は今の時点での必然性というのはないのだという意見がかなりあります。やはり組織が大きくなると地域の住民とか市町村、消防団との距離ができて縁遠くなる、こういうことになると非常にまずいなと思うのですけれども、それから例えば指令を県警の方に一本にして、例えば西部の消防職員に指令が入っても東部の山奥の方の地理が余りよくわからないというふうな配置になった場合に、現場の特定、出動、現場への到着とかがおくれて消防活動がおくれる、これは当然当初はそうなるのだろうと思われるわけですけれども、そういうことを……。それから広域化に肯定的な意見では、今後、例の2030年ぐらいになって人口が51万8,000人、倉吉、中部ですと８万8,000人ぐらいになる、10万人を切るというふうな状況があります。やはり少し長いスパンで考えた場合に今の３本部体制でそれぞれが自己完結的にいろんな装備もフルセットで整備してやるのがいいのかどうかという議論をすべきでないか。スケールメリットというのを少し鳥取県の事情に置きかえてみて検討、それをやはり消防救急サービスが地域によって格差があると。そういうことを眺めるとやはり広域化というのを視野に入れて検討すべきではないか。本部、指令センター等の事務部門的なものを統合することによって現場に人が少しでも出せないかなという意見もあります。それから財政規模が大きくなれば一つの本部で持つには少し高額でそんなに立派なものでなくても３つで出し合って整備すれば、かなり高度なものが図れるのではないかという意見、その他の意見としまして、広域化にかかわらず現在の消防のマンパワーとか装備が果たして十分足りているのかということを検討すべきだと。職員の充足率というのは今、国の整備指針に照らしますと６割を少し切るぐらい。鳥取県のような規模ですと全国的に平均にすると大体７割ぐらいまで達している。必ずしも今の現状で十分ではないよということを認識した上で、まずその辺の充足というのをどんなふうに図るかということを議論すべきだという御意見があります。真ん中のは、今言いましたように、やはり50年前後にこういった職員の配置、制度はこのたび見直されましたけれども、余り変わっていないと、その間にいろんな人口流動だとか交通網の整備だとか変わってきておりますので、やはりそういう需要がふえたところにより厚くというふうな発想もあるのですけれども、必ずしもそうできていない。そういう点検が必要であるというふうなこと。救急などに関しますとやはり現場到着時間をさらに短縮すると、大体平均７分かかっておりますけれども、それをもう少し短縮するためにはどうすればいいかというような検討、そういう意見も出ています。
今後の取り組みとしましては、そういう意見を踏まえまして、余り時間がないのですけれども、今言いましたように、基本的な今の消防力というものが十分なのかどうだろう。十分でないとしたらある程度達成目標というものを検討会の中に築いて共有するようなこと。大体10年、例の消防救急無線のデジタル化が2008年度までということですし、この10年の間に消防職員も半分ぐらい若返るというふうなことが見えてきますので、そういうことを視野に入れて消防体制のあり方というのを少し描いてみようかと、そのための推進方策として、消防救急無線は今、共同整備しようというふうなことが方針に出ていますので、物によってはそういう共同購入みたいなことで少しコストダウンを図ろうとかというようなやり方も含めて達成目標の実現方策というのを考えてみたい。ただ、やはり鳥取県３つですので一本化したとした場合のいろんなシミュレーションをしてみて、本当にコスト縮減とか、あるいは消防力の強化につながるのかというふうなことを１回ある程度数字的に整理しなくてはならないということで取り組んでおります。他県でも、長野県はあの大きな県で４分しようというふうなことが出ています。それから何県かは最終的には圏域１本部がいいのだけれども、段階的に少し統合していこうと。他県は10万人ぐらいの小さい本部が混在しているというふうな、本県の事情とちょっと違うということがありますけれども、そのような動きが出ております。今後、実務部会を持つということと、それから現場の消防職員の意見というのをやはりよく聞いてみなければならない。今アンケートを全員、700名弱いらっしゃいますけれども……。第３回の検討会を３月の下旬に予定したいと思っております。やはり市町村とか消防内部で十分に議論を高めてもらわないと県の検討会だけで先走ってもどうにもならないということがあります。最終的にはパブリックコメント等で最終報告書を、どういう形にまとめられるかというのは今の時点では定かでないのですけれども、まとめようというふうに考えております。
◎内田委員長
今、説明を受けましたが、その他も含めて積み残しがございましたら一緒に言ってください。
○伊藤（美）委員
その他で２つほど。これは消防課の方でしょうけれども、中部には３次救急の医療機関がない。それで、重篤な患者は米子か鳥取に送らないといけない。その実態をちょっと知らせてください。中部から重篤で非常に命が危ないという患者を西や東に送らなければならない。それが実態としてどのぐらいあるか。それから最近よく新聞にたらい回しという話が出ます。大阪市では30回たらい回ししただとか20回たらい回ししただとか。それで、救急車が大体どのぐらい動いて、そして鳥取県はたらい回しという実態はどうなっているのかと、余りそこになると新聞には出ていないけれども、こんなものはない方がいいです。しかし聞くところによると３回とか５回とかいう程度だったら結構あるという話も聞きますし、その実態は手術をしていたとかお医者さんの方の実態かもしれないけれども、みんな大阪で聞いてみるのに30回というのもみんな何かの理由があってですけれども、患者にとってみればそんな話ではないわけですから、実態だけはつかまえとかなければいけないなと。その実態をお願いします。
最も悲惨なのはやはり周産期の傷病者、妊産婦さんの話。恐らくこれあたりも定期的にずっと診てもらっているとそういうあれはないかもしれないですけれども、しかし東京や大阪の実態を見ていると何でこんな人が20病院も通わないといけないのかという私は単純な疑問を持ちますけれども、その辺の実態はどうなっているかと、３点になってしまいましたけれども、ちょっとお願いします。
●葉狩消防課長
救急問題、新聞等に出ておりますけれども、重篤な患者は、中部から鳥大附属病院とか中央病院へ、ヘリ搬送も含めましてございます。平成19年ですけれども、手元に資料がありまして、87件、鳥大に66件、それから中央病院に21件、ヘリ搬送が12件ありました。数値的には一番最近の事例です。
○伊藤（美）委員
80人もあっちやこっちに。わかりました。
●葉狩消防課長
救急搬送は平成16年に２万件を超えてずっと右肩上がりで、平成18年が県土全部で約２万1,700件ぐらいございました。これは周産期も含めまして消防庁の調べで公表されている部分もありますけれども、今現在もいわゆる問い合わせ回数、新聞ではたらい回しと言われますけれども、消防隊では問い合わせ回数ということなのですけれども、東部はちょっとデータがございませんが、中部、西部をお聞きした中で、平成18年１万2,600件ほどあって、そのうち約７％ぐらいが複数回照会をかけたと、１回かけたけれどもそこはベッドが満床だったりということで……。たまたま平成18年、一番多いので６回とかいう問い合わせが１件ございました。それで、この回数がふえるのを消防に聞いてみますと、かかりつけの医者に行ってほしいというふうなのがあって、開業医は夜中ですとまず無理です。それから内科とか耳鼻科とか専門科でないといけないような事案についてはなかなか夜間は特に手配ができないというふうなことで回数がふえるというふうなことですけれども、それがために救急車の中で重篤になったというふうな事案はこれまで聞いたことはございません。鳥取県は言われるような深刻な病院との関係ではないのであろうというふうに認識はしております。
○伊藤（美）委員
東部の消防局のデータがないということだけれども、今言われた数字は東部抜きの中部と西部だけ。今後は東部もその指導をしておきなさい。
救急車が６回電話かけたわけですか。ここに問い合わせたら、いけません、ここに問い合わせしてと６回だな。
●葉狩消防課長
そうです。
○伊藤（美）委員
６回。そしたら、例えば３回ぐらいはどのぐらいある、３回か４回というのは。
●葉狩消防課長
回数の問題は、実はその案件ごとに分析というか調べていないので、単純に回数だけで、例えば３回というのは平成18年度は37回です。それから例えば１回かけたけれどもそこはちょっと無理で、700回……。
○伊藤（美）委員
１回、例えば中部では厚生病院に電話をかけてみたら、だめですと、それならどこかに行ってくれと、またそういうのが県下で700回あるわけか。
●葉狩消防課長
そうです。
○伊藤（美）委員
たくさんあるな。
●葉狩消防課長
それがたくさんかどうかは……。
○伊藤（美）委員
だけど、この数字に東部が今度は加わるのだからな。
●葉狩消防課長
それは、してみます。
○伊藤（美）委員
わかりました。
◎内田委員長
いいですか。
○伊藤（美）委員
はい。
◎内田委員長
今ちょっと気になったのですが、先ほどの消防課長の説明の中で、消防の再編をパブリックコメントで求めても住民の皆さんにはわからないと思います、必要ないと思います。それはもうトップでやらなくてはできないと思います。パブリックを求めるような案件ではないと私は思うのですけれども。
それともう一つ、条例の問題の中で出てきますのが個人情報ですが、私の記憶で一つあるのは、データを密封するのだそうです。たしか私の記憶の中にあるのは、事象が起こったときだけに開封するようなデータの保存の仕方をするというシステムをどこかがやっていると思うのです。（発言する者あり）いやいや、だから情報を行政が全部入れて、それを密封してしまっておいて、開封は災害時でなければしないというようなシステムをどこかが考えたらしいです。（発言する者あり）管理の仕方で保管する場所を、というような話もちらっと頭の中にある。どこかはそういうやり方をしているらしい。
○初田委員
我が会派ではこの問題点を相当勉強させていただきまして、尾崎さんにも来ていただいていたと思いますが、今の体制では広域災害についてはちょっと対応が不十分でないかということの問題点はありました。ということは指揮一本化ということをしないとなかなかスムーズな運営ができない。それから、これから情報を流すのにはどこか、山の上かどこかにアンテナの大きいのを立てないといけないとか、それを３カ所も４カ所もするのはとても予算的にはできない。ならもう統一をすれば、大山の頂上にでもぽんと立てればいいのだというような見解だったと思うのです。そういうことも含めて今度の条例をつくられる場合には、それまでに今の指揮命令系統の一本化、広域災害のときにはどうするというものを解決してからでないとなかなか条例ができないのではないかなと危惧しますが、いかがでしょうか。
●法橋防災監
消防の広域化に関連してのお話なのですけれども、大規模災害のときにどういう想定をするかということになるのですけれども、先日もちょっと関係機関の実務者でワークショップをやりまして、鳥取地震がもう一度起きたら鳥取市はどういうことになるのかということでワークショップをやりました。それで、時間にもよりますけれども、恐らく相当多発的な火災が起こって、恐らく東部消防局だけでは手のつかないところが、取り残されて消火活動ができないところが生じるでしょうと、それをどうするかということがあるのですけれども、広域化したから全部それが解決できる、指揮一本化したから解決できるというものではありません。我々が考えていますのは、広域化することによってある程度間接要因というものを縮減、ダウンサイジングする、そうすることによって消防署所の配置なりがもうちょっと拡充できるのではないかということで、ある程度はそういった大規模災害にも今よりは若干よりベターな形で対応はできるかもしれません。ただ、それにしても全体それを本当にあらゆることに想定して消防署所を配置する、消防職員を配置するというのはちょっと現実的ではありません。ですから、それがために緊急援助隊というような広域的な応援体制というものを全国的に組織して、それからできるだけ速やかにそういう応援体制が来れるような、そういう応援、受援の仕組みというものを常々備えると、これが一番現実的な話だろうというふうに思っています。ただそれにしても、我々としては、できるだけ現場の要員が拡充されるにこしたことはありませんから、そういった効率化ができる、そういった方策というのはどういうことがあるのだろうかということで今検討しているということでございます。
デジタル無線の話は、基本的にはアンテナを大山の方に１カ所あれすればいいというのはちょっと極端な話でして、ある程度何カ所か無線が行き渡るような形で整備をする必要がある。ただ、それを東・中・西それぞれでやれば重なり合う電波難の地域がどうしても地域的には出てくるので、それは共同でやることによってある程度効率化できるのではないか。これは広域化しなくても、いわゆる施設の問題だけであれば共同で運用するということはできます。ただ問題は、その指令台というのがありまして、全部119のあれが入るわけです。これが今、東・中・西で３カ所あるわけです。これを３つで運用するのか、それとも県内１つで運用するのか。県内１つで運用することによるコストダウン、それから指令のダウンサイジング、こういったものはある程度可能になるだろう。ただ一方では、本当にそれでピンポイントで、特に救急などはピンポイントで１軒の家に行かなくてはいけない。やはり警察の交通事故だとかそういったものとはちょっと性格が異なるというところも指摘はあります。本当にこれだけたくさんある市街地の中でそこにすぐ行かなくてはいけない。しかも緊急性からいくと大体、今７分ぐらいかかっていますけれども、実際心停止になってから脳の細胞破壊を防ぐためには例えば３分だとか４分だとかということも言われますので、とにかく一刻を争うというときに本当に指令が一本で間に合うのかと、これがやはり非常に重大な話でして、効率化だけ、お金の面だけではなかなか解決できないというところもあります。ですから、そこが本当にクリアできるのかできないのかということはやはり真剣に議論していく必要があるのだろうなというふうに思っています。
ただ、こういったことができないからといって条例ができないというものではなくて、条例は条例で、先ほど稲田委員の御指摘もありましたように、できるだけ我々としては今進んでおらない要援護者対策だとかそういった本当に命を守るという観点から、ある意味では義務化だとかなんとかということができればそれにこしたことはないと思っていますし、そういった条例はつくっていきたい。それを支える基盤としての消防なりは、本当に効率的な消防というのはどういうふうにあるべきかということは別途検討していきたいというふうに考えております。
先ほどちょっと内田委員長からもありましたけれども、広域化を図るときに関係者だけでやればいいのではないかという考え方もないことはないとは思いますけれども、やはりこのサービスというのは県民全般が受けなければいけない、特に救急などというのはもう今は２万件以上に達して、これだけの高齢化社会になってきますとだれしもがそういうリスクを抱えながら生活しているわけですから、本当に広域化することによってそれが早くなってサービスがよくなるのか、あるいは違うのか、その辺はやはり県民にももっと興味や関心を持っていただきたいというふうに思っていまして、パブリックコメントがどれだけ効果を発揮するのかということはありますけれども、できるだけそういった広く県民の皆さんの声を拾うということの姿勢はやっていかなくてはいけないのでないかなというふうに思っています。
データの密封の話ですけれども、これもちょっと問題がありまして、実際問題、災害時にそういった情報を町内会長さんは持っていたのだけれども、金庫におさめていて実際問題、出せなくて、実際災害時に対応できなかったというような、これは笑えない話なのですけれども、そういうことも現実問題あっているということを聞きます。ですから、要援護者の方の個人情報は大事なのですけれども、きちんとだれが助けてどういったことをやらなくてはいけないのかということを常々みんなが持っているということが必要になってきますので、余りデータを囲い込んでどこかに大事に神棚にしまっておくというのはいかがなものだろうかなというふうには思っております。
○鉄永委員
例えば地震が起きて青谷から出てこいというようなことがあったとして、地震が起きたときは救急車なんて動けないとしたものですよ。だからこそ防災のときにはオートバイが活躍する。ですから、大災害のときと普通のときはちょっと分けてかからなくてはいけないというのがある。
さっき稲田委員がおっしゃったぐらいは僕は条例に書いてもいいと思う。でもグレーゾーンというのもあるのですね。要するに命が大切か情報公開されて人権が害されるおそれ、どっちが問題かですけれども、人によってこれは重みが違うと思う。その辺ですから、100％はないので、80対20になるのか90対10になるのかですから、その辺は、グレーゾーンはもう覚悟を決めてやるしかないと僕は思います、政治姿勢だと……。
それと、この広域化ですけれども、何で出てきたかということなのですけれども、要するにデジタル化でしょう。（「西部地震」と呼ぶ者あり）西部地震もあるけれども、一本化というけれども、しりに火がついたのはデジタル化でしょう。しかし、現実に20億円とか幾らだったか。
●葉狩消防課長
50数億円。
○鉄永委員
全部で。だから20億円とか10何億円の話です。それで、この間消防の人にちょっと聞いたのですけれども、どこに何がかかるかと。一番は、デジタルというのは要するに電波が真っすぐ行って、アナログと違って山があればそのすそ野は行かない。ですから、今のテレビと一緒ですけれども、アンテナをあちこちに立てないと、どこで災害があるかわからないので子機、消防車であろうと救急車であろうと。そういうところがこの子機というのは数が多いですよね。アンテナの問題と子機の問題が一番大きな要素ではないかと言っていました。私はそれを考えたら、県のアンテナもあっちやこっちに消防でも持っているでしょう。そういうものの大きいものを利用するとか、地域地域によって効率のいい、今テレビのデジタル化でエリアというのは実際に広がっていると言っているし、それによってどの辺まで通るというのは、その先例ができるわけですから、それを使いながらある程度やっていったらいいと思うのです。それは１つだろうと３つだろうとその費用は一緒だと思うのです。もう一つは指令室がどうかということですけれども、まず１本にすればいいと思うのですけれども、警察なんかは１本だと思う。ですけれども、当初３署から出てやはり応対しないと細かい地名は至ってわからない。確かに実際119番が入ると電話番号か地番で今はすとんと検索できます、ＧＰＳみたいなのですか、それで今、ファクスか何かでぽんと送って、消防署はそれを見ながらここだということで行くわけですから、細かいことは知らなくてもいいけれども、情報伝達をどうするかというのを現実を見てやるだろうと思うのです。僕も何回か119番かけましたけれども、慌てたときには鳥取市から言うのか青谷から言うのかということですけれども、東部ですから青谷から言っても十分ですし、番地まできちっと最近は言えるようになりましたけれども、慌てたときには番地もうろうろとしてしまってなかなか対応できなかったです。ですから情報がきちっと消防に伝わればそんなに問題なく救急車や消防車がいくというふうに思います。
●葉狩消防課長
デジタル無線の整備は、いずれにしても平成21年度に全部の町村共同でフィールド調査をやって、今50数億円と言いましたが、あくまでも机上のシミュレーションなので、実際に電波伝搬調査をやって、どこに無線の基地をどうするかというふうなものを割り出して、その中では当然県の防災行政無線の施設も共用できるものがあれば共用しましょうという話はしております。その結果でその後の整備を共同でやるのかそれぞれでやるのかということも出てきます。まずそれは決めないといけない。その検討組織は、実は私が委員長で県の検討委員会というのが別にあるので、そこで進めようかなと。指令の今のこういった議論の中でもありますし、大きな災害のときに一つの指令でそれがダウンしたらどうするかとみたいなこともあって、今の本部にもある程度、例えば方面機能というものを残して、西部で起こった場合、県の119番に情報が入ってパンクして、その場合には例えば西部で受けて西部で対処しようというふうなシステムもあり得るので、そうなれば例えばコストがどうかということも考えなくてはいけない。広域化の検討委員会でそんないろんなシステムのあり方を何パターンかつくって、それに費用がどうかというのも含めて検討はしたい。それで、現に携帯電話からでも結構あり、今までは発信地が携帯電話ではわからなかったのですけれども、今はわかるようになってきました。発信地表示システムがほぼ確立されてきておりますので、それはその指令要員が本当にわかってここだと伝えられるというのがないと多分そこが問題だと思います。
◎内田委員長
御意見は尽きないと思いますが、熱心に審議をしていただきまして、完全に１時間オーバーいたしました。以上をもって防災局の聞き取りを終了したいと思います。御苦労さまでした。
●法橋防災監
どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
（執行部入れかわり）
午前11時45分 休憩
午後１時２分 再開
◎内田委員長
警察本部の付議案の予備調査を行いたいと思います。なお、質疑につきましては説明終了後に一括に行っていただきますようにお願いを申し上げます。
それでは、初めに、田代警察本部長の方から総括説明をお願いいたします。
●田代県警本部長
本議会で御審議をお願いしております警察本部の提出議案等でございますが、提出させていただいておりますのは平成20年度鳥取県一般会計予算、平成19年度鳥取県一般会計補正予算など議案４件と報告１件でございます。
議案説明資料、予算に関する説明書の平成20年度当初予算の方をお願いいたします。資料の表紙裏面に資料目次がございますけれども、予算関係の議案第１号、鳥取県平成20年度一般会計予算でありますが、予算関係以外の方につきましては議案第61号が鳥取県警察職員定員条例の一部改正について、議案第72号が損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、そして報告第１号が議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
まず、議案第１号について御説明を申し上げます。資料の１ページの議案説明資料総括表をごらんください。
平成20年度当初予算総額は、合計欄にございますように179億6,318万9,000円をお願いしております。県警察では安全安心な鳥取県を目指して必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとしており、このために必要な予算を以下の４点に重点を置いてお願い申し上げております。
１つは街頭犯罪等犯罪発生を抑止するための総合対策の推進、重要犯罪・重要窃盗犯等の検挙及び少年非行防止・保護総合対策の推進に関するものでございまして、学校等における児童の安全確保や非行防止教室の支援を行うスクールサポーターの増員、交番機能の強化を図るための交番相談員の増員等に必要な経費をお願いしております。
２つ目は交通安全対策の強化に関するものでございまして、信号機の新設・改良その他、道路標識・標示など、交通安全施設の整備拡充、高齢者に対する出前型交通安全講習を行うための非常勤職員の継続配置、違法駐車対策に係る放置車両確認事務の民間委託等に必要な経費をお願いしております。
３つ目は被害者支援の積極的推進に関するものでございまして、民間支援団体設立・運営の支援等に必要な経費をお願いしております。
４つ目は警察活動基盤施設の整備に関するものでございまして、鳥取県自動車運転免許試験場の移転整備、また八橋警察署田中駐在所、境港警察署米子空港警備派出所の移転整備ほかに必要な経費をお願いしております。
次に、前のページに戻っていただきまして、予算関係以外の欄、先ほど申し上げました議案が２つ、報告が１つございますけれども、議案第61号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正についてでございますが、鳥取自動車道の段階的な供用開始に伴う交通安全体制の確保を図り、もって円滑な警察行政を行うため、いわゆるニューディールの解消及び職員の大量退職に伴う激変緩和対策として、鳥取県警察職員の定数を増員する等、所要の改正を行おうとするものでございます。
議案第72号の損害賠償関係の方につきましては、警察学校教官による見習い生への傷害事件というのが先年ございましたけれども、法律上、県の義務に属する損害賠償について和解をし、及び損害賠償の額を定めることにつきまして地方自治法の規定に基づく議決をお願い申し上げるところでございます。
報告第１号の専決処分の報告につきましては、申しわけないことに公務中の職員による交通事故が２件発生いたしました。その２件につきまして損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について御報告申し上げるものでございます。
予算に関する説明書の平成19年度２月補正予算関係の方をお願いいたします。こちらにつきましても表紙裏面の目次をごらんいただきますと、議案第21号、補正予算についてでございますけれども、資料のページが打ってある１ページ、議案説明資料総括表に掲げてございますが、補正額は１億4,698万円の増額補正ということで、補正後の総額が172億4,124万6,000円でございます。補正の内容につきましては、取得時講習受講者数の決算見込みに伴う補正、以下記載のとおりでございます。
以上、警察本部の提出議案等について御説明を申し上げました。詳細につきましては関係課長に説明をさせますので、よろしく御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎内田委員長
続いて、田子会計課長に当初予算関係、予算関係以外、補正予算関係の順で説明を求めたいと思います。
実は政調政審で説明は聞いておる部分もありますので、要領よく簡潔にお願いを申し上げます。
●田子警察本部会計課長
御説明をいたします。平成20年の当初予算関係、それから予算関係以外という説明資料をお願いいたします。
議案第１号、平成20年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。
資料の２ページをお願いいたします。安全安心対策事業に要する経費として7,980万6,000円をお願いしております。交番相談員の配置につきましては２名増員し、32名の配置をお願いしておるところでございます。現在非常勤の交番相談員を県下16交番に30名配置しております。パトロールを強化してほしい、一方で常時警察官が交番にいてほしい、こういう要望にこたえるために１交番２名体制として交番勤務の充実を図ろうというものでございます。現在６交番に11名の配置となっております鳥取、米子警察署、ここに各１名ずつを増員していただくということでお願いをいたしております。
続きまして、スクールサポーターにつきましては、２名増員して５名の配置をお願いしております。現在、鳥取、倉吉、米子、各警察署にいわゆる東部、中部、西部の各ブロックを担当するという形で非常勤職員のスクールサポーターを配置してございます。学校における児童生徒の安全確保、支援、それから少年の非行防止、そういった支援活動を行っておりますけれども、より多くの学校に対して訪問等による活動強化、充実を図っていこうというものでございまして、少年事案取扱件数が多い、かつ学校数の多い東部と西部のブロックに各１名、鳥取、米子の警察署に１名の増員をお願いをするというものでございます。
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業につきまして、平成19年、20年度の継続事業でございます。20年度におきましては７億8,573万3,000円をお願いをしたところでございます。平成20年度の事業につきましては、現在施工をしております造成・建築工事に加えてコース設置工事等を行います。20年の９月から業務を開始という予定で工事を進めておるところでございます。なお、現在の試験場の用地、北栄町から長期間にわたって無償でお貸しいただいたところでございます。敷地の返還に当たりましては、構造物を撤去する、敷地を整地した上でお返しをしたいと思っておりますけれども、町からの御要望もいただいておりまして、御要望に可能な限りおこたえできる形で対応させていただきたいというふうに考えております。
続いて、資料の４ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業として6,566万5,000円をお願いいたしております。整備を計画をしておる施設は八橋警察署の田中駐在所、米子警察署の夜見駐在所、それと境港警察署米子空港警備派出所の３施設でございます。駐在所につきましては２つの施設とも築後30年以上が経過してございまして、狭隘、老朽化が進んでおることから整備を図っておるところでございます。八橋の田中駐在所は平成19年度に用地を取得してございまして、これの移転新築、それから米子警察署の夜見駐在所につきましては、用地購入を20年度の予算の中でお願いをしておるということでございます。それから境港警察署の米子空港警備派出所につきましては、現在空港ビルの中に事務所を借りております。ところが業務が拡大をいたしまして勤務員もふえました。既存の事務所スペースでは狭隘ということで、空港の駐車場内に移転整備を図るというものでございます。
資料の５ページをお願いいたします。犯罪被害者民間支援団体設立事業といたしまして200万円をお願いいたしております。犯罪被害者を支援する民間団体、とっとり被害者支援センターの設立運営を支援し、団体の自立を促進するための所要経費のお願いをしております。昨年12月に設立準備会が発足いたしまして、事業内容などについて協議、検討がなされたところでございます。ＮＰＯ法人として平成20年10月の運用開始を目指して、ボランティア支援員の募集、研修、そういったものの準備を進めることとしております。
資料の６ページをお願いいたします。交通安全施設整備事業でございます。11億8,462万円をお願いしております。交通安全確保及び円滑化を図るため、交通管制、信号機、道路標識・標示等、安全施設を整備するとともに既存の安全施設の維持管理を図る経費でございます。主な事業といたしましては、大山町御来屋地内及び境港市渡町地内の交通管制エリアを拡大をいたします。それから交通流の円滑化と安全性を確保するための交通量情報収集装置８式と信号機７基の新設、それと中国横断自動車道姫路鳥取線など新設道路に伴う標識・標示などの安全施設の整備を行うことといたしております。
資料の７ページをお願いいたします。公安委員会費でございます。公安委員会運営費は公安委員会の運営、公安委員が行う行政処分の実施等に要する経費でございます。1,356万7,000円をお願いしております。安全運転講習費は運転免許の停止・保留を受けた者等に対する講習、安全運転管理者講習、運転免許証更新時講習等、各種講習に要する経費でございます。１億8,651万6,000円をお願いいたしております。許認可取扱費は古物、質屋、それから風俗営業、各種営業許可、銃砲所持、火薬類の運搬等の許可事務に要する経費でございます。525万1,000円をお願いしております。
資料の８ページをお願いします。警察本部費でございます。警察職員費は職員の被服調整、音楽隊の運営、警察航空隊の管理運営、自動車整備工場、警察本部庁舎維持管理等に要する経費でございます。３億9,698万6,000円をお願いいたしております。警察証明事務取扱費は自動車保管場所証明等、警察証明事務に要する経費でございます。4,720万円をお願いしております。
資料の９ページをお願いいたします。電子計算組織運営費は電子計算機及び鳥取県警察統合情報通信ネットワーク端末のリース料などに要する経費でございます。１億9,830万3,000円をお願いしております。警察安全相談員設置運営費は警察安全相談員として非常勤職員９名の配置に要する経費でございます。1,920万8,000円をお願いしております。
資料の10ページをお願いいたします。留置管理業務支援要員設置運営費でございます。留置者の増加に伴いまして留置業務が増大すると、そういったことに対応するために留置管理に付随する業務を行う非常勤職員、これを鳥取、米子警察署に各２名、それから倉吉警察署に１名の計５名を配置をしていただいております。これに要する経費が1,106万6,000円でございます。警察署協議会運営費は警察署協議会の委員、県下74名に係る報酬等に要する経費でございます。411万4,000円をお願いしております。ヘリコプター操縦士等訓練実施費は、鳥取県警察航空隊に配備されておりますヘリコプターにつきまして、これが平成24年度に現有の小型単発機から安全性、機動性の高い小型双発機へ更新がなされる予定でございます。その更新に従いまして必要な資格を有していない操縦士、整備士のうち操縦士１名、整備士１名について訓練事業者に委託して必要な資格を取得するための経費でございます。650万円をお願いをいたしております。
資料の11ページをお願いいたします。福利厚生費は警察職員の健康管理、福利厚生、警察官の職務に協力援助した者の災害給付等に要する経費でございます。4,560万5,000円をお願いしております。遺失物取扱費は遺失物及び拾得物の処理に要する経費で、主に通信機器でございます。48万5,000円をお願いしております。職員人件費は警察職員1,431名に係る人件費でございます。134億3,664万3,000円をお願いしております。職員情報総合管理システム整備事業ですが、19年度は381万5,000円の事業費をいただいておりましたが、20年度は中断により計上いたしておりません。
資料の12ページをお願いいたします。警察施設費についてでございます。警察財産管理費は警察施設の維持補修、管理に要する経費でございます。２億2,207万4,000円をお願いしております。旧鳥取県自動車運転免許試験場解体整備事業につきましては先ほど御説明をいたしました。これに要する経費8,958万2,000円をお願いしております。住宅対策費は、従来県費で整備していた職員住宅をより安価な公募提案方式による民間借り上げにより整備しようというものでございます。平成19年度は米子警察署の単身用宿舎36室を整備していただいているところでございます。平成20年度におきましては鳥取警察署独身寮にかわる単身用宿舎18戸の整備をお願いをいたしております。
続いて、13ページをお願いいたします。運転免許費についてでございます。運転免許費は自動車運転免許試験の実施及び免許証の交付並びに運転免許試験場の運営に要する経費でございます。8,353万7,000円をお願いしております。次は恩給及び退職年金費についてでございます。退職警察官に対する普通恩給、扶助料の支払いに要する経費で5,817万円をお願いしております。次は警察活動費について御説明いたします。一般警察活動費についてでございます。基本経費及び会計事務費につきましては、総務課、県民課、会計課等の職員旅費、運営経費、それから主には電話回線の回線使用料でございます。そういった経費が１億2,420万5,000円ということでお願いをいたしております。
14ページをお願いいたします。人事管理及び企画監察費は警務課、厚生課、監察官室の職員の旅費、運営経費でございます。職員の募集採用に要する経費等で854万4,000円をお願いしております。警察教養費は警察職員の一般教養、講習、術科訓練、各種学校入校等に要する経費でございます。3,613万9,000円をお願いしております。次は刑事警察費でございます。捜査活動運営費は捜査報償費、外国語通訳謝金、初動捜査支援システム保守リース等、１億8,021万1,000円をお願いしております。
続いて、15ページをお願いいたします。犯罪被害者対策事業は犯罪被害者カウンセラーの謝金、犯罪被害者の負担軽減のために要する経費でございます。368万2,000円をお願いをいたしております。銃器犯罪対策事業は装備資器材の整備が主な内容でございます。近年の銃器犯罪、人質立てこもり、殺人事件、こういったものが相次いで発生しておりますが、こういった状況から新規の事業としてお願いをしているものでございます。被疑者の制圧を任務とする者、さらに現場に最初に臨場する地域警察官等に対して耐弾性能、いわゆる弾が当たっても体に被害を及ぼさない、そういった装備資器材、それから情報収集をいたします特殊資器材、こういったものの購入経費でございます。2,144万7,000円をお願いしております。生活安全活動運営費は犯罪予防、特別法犯の捜査活動、鳥取県防犯連合会補助金、防犯ボランティア研修会の開催等に要する経費でございまして、2,101万6,000円をお願いしております。
資料の16ページをお願いいたします。鑑識活動運営費は犯罪鑑識活動、科学捜査資器材の整備及び鳥取県指紋情報管理システムの運用等に要する経費でございます。7,643万9,000円をお願いしております。防犯ボランティア支援事業につきましては19年度をもちまして事業が完了いたしました。次は交通指導取り締まり費についてでございます。交通指導取り締まり費は交通犯罪、交通違反の捜査・取り締まり、交通事故捜査等に要する経費でございます。2,880万3,000円をお願いしております。反則金実施費は反則金の徴収事務に要する経費でございます。266万6,000円をお願いしております。
17ページをお願いいたします。交通安全対策費は交通事故防止、交通安全思想の普及活動などに要する経費、及び日本道路交通情報センターへの道路情報提供の委託等に要する経費でございます。1,980万6,000円をお願いしております。違法駐車対策事業は放置駐車違反管理システムのリース料及び放置違反金制度に伴う放置駐車確認、標章取りつけ事務の民間委託に要する経費でございます。2,009万6,000円をお願いしております。高齢者交通安全教育実施費、これにつきましては地域に出向いての出前型交通安全講習及び高齢者宅を訪問しての交通安全教育を実施するため、鳥取、米子警察署にシルバー・セーフティー・インストラクター各１名を配置していただいております。これに要する経費で503万4,000円をお願いします。
資料の18ページをお願いいたします。地域警察運営費、これにつきましては水難、山岳遭難、災害発生時の救助活動等に要する経費でございます。2,139万1,000円をお願いしております。通信指令・総合指揮システム運営費は、通信指令・総合指揮システムの機器リース等に要する経費でございます。１億3,429万7,000円をお願いしております。パーキングチケット運営費は、鳥取市内に設置しておりますパーキングチケットの発給設備の管理委託に要する経費でございます。908万3,000円をお願いをいたしております。
19ページをお願いいたします。交通安全施設整備費、いわゆる電線の地中化・美装化事業でございます。53号秋里交差点から丸山交差点までを実施計画区間として、これに要する経費でございます。3,692万6,000円をお願いしております。装備費は車両の燃料、小型警ら車両の更新、航空機の燃料、特別点検等に要する経費でございます。２億4,911万7,000円をお願いしております。これが前年対比で１億円近く増加してございます。これはヘリコプターの6,000時間特別点検がちょうどこの20年度に入ってまいります。この経費が9,000万円ぐらい必要とするということで増額となってございます。ヘリコプターテレビシステム運用経費は、ヘリコプターテレビのシステムの保守管理等に要する経費でございます。174万6,000円をお願いしております。
23ページをお願いいたします。鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業に係る継続費について支出額、支出見込み額及び事業の進行状況等に関する調書でございます。当該事業は２カ年の継続事業でございまして、年割額どおりの執行がなされております。平成19年度末執行額の進捗率は26.8％であります。
次に、資料の24ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。24ページは当該年度提出に係るものでございます。25ページから28ページまでにお示しをしておりますのは過年度議決済みに係るものでございます。
次に、資料の29ページをお願いいたします。議案第61号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正について御説明いたします。中国横断自動車道姫路鳥取線、これにつきましては平成20年３月、志戸坂から智頭インターの間が供用され、さらに智頭インターから河原インターまでの間は21年３月に供用が開始される予定でございます。段階的な供用開始に伴う交通安全体制の確保と治安対策の強化を図り、もって円滑な警察行政を行う必要がありますので、現在、19年度までにございましたニューディール、これが解消して７名の減員となります。さらにちょうど折しも大量退職に伴うマンパワーの激変に対する緩和対策として、平成20年４月１日から21年３月31日までの１年間に限って鳥取県警察職員の定員を３名増員していただき、1,196名にしようというものでございます。
次に、資料の31ページをお願いいたします。議案第72号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。警察学校教官による見習い生への傷害事件に関し、法律上県の義務に属する損害賠償について和解し、及び損害賠償の額を定めることについて地方自治法の規定により本議会の議決を求めるものでございます。
事案の概要につきましては、平成17年４月19日、鳥取県警察学校におきまして、当時、学生係担当教官が同校に見習い生として入校していた初任科生に対して生活指導を行った際、暴行を加えたために同人が負傷したものでございます。和解の要旨は県が損害賠償金15万円を和解の相手方に支払うというものでございます。
資料の32ページをお願いいたします。報告第１号は議会の委任による専決処分の報告についてでございます。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分がなされた２件について報告するものでございます。
32ページは平成19年12月27日になされた専決処分でございます。和解の相手方は東伯郡湯梨浜町の個人で、和解の要旨は県側の過失割合を10割として、県は損害賠償金17万9,008円を支払うというものでございます。事案の概要につきましては、19年９月８日、東伯郡湯梨浜町大字田後地内におきまして、交通機動隊所属の職員が公務のため、いわゆる白バイでございますが、運転中、前方で停止した和解の相手方所有の軽貨物自動車に追突し、双方の車両が破損したというものでございます。
続いて、33ページをお願いいたします。同じく12月27日になされた専決処分でございます。和解の相手方は鳥取市の個人で、和解の要旨は県側の過失割合を10割とする。県は物的損害に対する損害賠償金17万306円を支払うというものでございます。事案の概要は、19年10月９日、鳥取市湖山町南一丁目地内におきまして、鳥取警察署所属の職員が公務のため普通特殊自動車、パトカーでございますが、緊急自動車として運転中、前方で停止していた鳥取市在住の個人が運転する同人所有の小型乗用車に追突をした。双方の車両が破損するとともに鳥取市在住の個人が負傷されたというものでございます。
続きまして、議案第21号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
19年度２月補正予算関係という資料の２ページをお願いいたします。
公安委員会費の中で安全運転講習費につきまして445万1,000円の減額補正をお願いしております。補正の内容につきましては、取得時講習受講者が減ったということの委託料の減額でございます。警察本部費の警察職員費につきましては１億7,707万2,000円の増額補正をお願いしております。補正の内容でございますが、職員給与費の決算見込みに基づく増額、駐在所報償費決算見込みに基づく減額でございます。警察証明事務取扱費につきましては517万3,000円の減額補正をお願いしております。補正の内容は自動車保管場所現地調査委託の決算見込みに基づく減額でございます。
資料の３ページをお願いいたします。警察施設費の警察財産管理費につきまして1,116万1,000円の減額補正をお願いしております。補正の内容につきましては、警察署の清掃委託費の執行残額の減額、それと警察本部庁舎維持管理委託費の執行残額の減額でございます。鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業費及び交番・駐在所建設事業費につきましては、いずれも充当財源の変更に伴う財源更正でございます。運転免許費につきましては269万7,000円の減額補正をお願いしております。補正の内容は、仮免許業務委託件数の見込み減による委託料の減額、及び免許センター庁舎清掃委託費の執行残額の減額でございます。
資料の４ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費につきましては520万5,000円の減額補正をお願いしております。補正の内容につきましては、普通恩給等の決算見込みに基づく減額でございます。交通指導取り締まり費でございます。違法駐車対策事業につきましては140万5,000円の減額をお願いしております。補正の内容につきましては、放置車両確認事務委託費の執行残額の減額でございます。交通安全施設整備費の信号機等整備事業及び地中化・美装化事業につきましては、いずれも充当財源の変更に伴う財源更正でございます。
資料の９ページをお願いいたします。継続費についての前年度末までの支出額及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況に関する調書でございます。充当財源の補正がございますけれども、継続費の総額、年割額には変更はございません。先ほど御報告申し上げたことと一緒でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。繰越明許費につきまして、これは交通安全施設整備費につきまして、鳥取市大工町頭地内ほかの交差点改良工事がおくれまして、信号機電線類地中化工事、これが遅延したために1,494万3,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
資料の11ページをお願いいたします。債務負担行為で当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。
以上、警察本部関係の提出議案等について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎内田委員長
そういたしますと、まず当初予算関係の付議案について御質問等ございましたら。
○尾崎委員
犯罪被害者の支援ですけれども、今回、民間の支援センターが立ち上がるということでいろいろと御苦労があったと思って、御苦労さまでございました。それで予算として事務局長さんと事務局員さんを置くというような組織になるのですけれども、何か民間も一生懸命お金を集めていらっしゃるということで……。今、鳥取県は全国で最後の方なのですよね。それでようやくいくところなのですが、200万円というのはどうなのでしょうね、いかがと思っていらっしゃるかなと。
それから10ページですが、留置場の件ですが、今、新しく警察署もできていろいろ狭かったり足りなかったりした部分もずっと今まではあったと思いますが、状況はどうでしょうか。もちろん十分というわけにはいかないかもしれませんが、それをお聞かせください。
○初田委員
今言われた被害者の200万円の内訳、人件費に使うのかどうか、ちょっと内訳を大ざっぱに教えてください。
●坂警務部長
犯罪被害者の関係につきまして、警察本部から若干より多い額を要求しておったところでございますけれども、査定の結果、設立運営を支援して自立を促すという名目で交付金、つかみで特に用途を特定せずに交付金を交付するということで200万円の措置をしていただいたというものでございます。
警察本部の要求といたしましては、この資料のところには事務局スタッフ２名と書いてございます。こういった人件費、それから事務所の経費、こういった管理費用につきましては予算要求せずに、実際の支援事業の実施に要する事業費、これを要求させていただいたところでございます。当初の要求額につきましては、この200万円いただいたものよりかなり多かったわけでございますけれども、今のところの見込みでございますけれども、10月に業務を開始するということを目途としております。そうしますと、実際は半年しか活動しないということになります。それまでの間は事務所と陣容を整えて人員の訓練をすると、そういったトレーニングなどに充てるということになっております。
今後、どういう形になるか、正直まだ手探りでやっているところもございますので、これで足りるかどうかというのはちょっとふたをあけてみないとわからないところもございます。これでもし200万円で以後の事業の実施に不足を来すということであれば、また年度途中で補正をお願いすることにもなろうかというふうに思っております。
200万につきましては、結論から言うとそのつかみといいますか、活動全体にいただいたという内訳になっているところでございます。
それから尾崎委員から御質問がありました、全国で最後かということですけれども、まだ徳島県と２県だけ残っております。まだどちらが先になるかというのはまだ詳細が決まっていないところですけれども、最後にはならないように頑張りたいというふうに思っております。
それから尾崎委員からもう１点御質問をいただきました。留置の件でございます。鳥取警察署と米子警察署の非常に大規模かつ最新の施設の建設につきまして御配慮いただきまして、両留置場でそれぞれ50名の留置、収容能力がございます。それから倉吉警察署にも20名ございまして、通常はその３署で集中して留置を行うということになっておりまして、留置場の規模としては非常に恵まれた施設をつくっていただいたというふうに思っておるところでございます。
それで非常に広い施設でございますので、非常勤に警察官ＯＢを採用いたしまして、警察官が行います留置業務を支援するという経費をお認めいただいてきたところでございまして、これは規模の大きい鳥取、米子に２名ずつ、それから若干規模が小さくなります倉吉に１名、合計５名の非常勤の支援要員、この人件費につきまして継続で要求させていただくというものでございまして、今のところ規模としては、留置に御配慮いただいた結果、十分な規模を持っておるというふうに考えておるところでございます。
○尾崎委員
犯罪被害者の支援センターについてはこれから見ていきたいと思うのですが、いかにも多分、恐らくちょっと難しい金額かなと思っていますので、今後また一緒に考えていきたいと思っています。
それと留置場なのですが、以前はすごく苦労されて、ちょっと捕まえても連れていくところがないというような状況があったのだと思います。今はそれはないですか。
●坂警務部長
過去１年間では留置場がいっぱいに近くなることはございましたけれども、あふれて行き場がなくなるという事態はございませんでしたので、おかげさまでおさまっておるところでございます。
○尾崎委員
過去１年。
●坂警務部長
はい。
◎内田委員長
ほかにありますか。
○稲田委員
２点ちょっとお伺いいたします。
私もこの犯罪被害者の支援問題なのですが、私自身が考えますのは、本来犯罪被害者の支援を行うというのは、これは本来の警察の業務なのだろうかという疑問を実はずっと私自身は持っておるわけです。むしろくらしの安心とか人権推進とか、そういった部署が本来は行うべきであって、これが果たして警察の業務なのかなという疑問を私自身は持ちます。
そこで、この５ページの犯罪被害者民間支援団体、これは設立事業ですから、まだ設立の際に必要な経費ぐらいになろうと思うのですけれども。それともう一つ、今度は15ページの犯罪被害者対策事業というのがあるのですね。これもこの内容を見て今までの活動を見てみると、例えば事件が起こった、被害者になったその人をどうするか、その人に対する手当て、カウンセラーというようなことで直接警察の方が犯罪被害者の方とかかわっていくときには、今度はこれから出るのでしょうか。
それともう一つ、今度はさっき私が言いましたように、これは、人権推進課、くらしの安心推進課が同じように犯罪被害者等の相談支援事業というのをやっているわけです。これとのかかわりというのはどうなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
それからもう１点が、余り言いたくはないのですけれども、そこのいわゆる専決事案ですね、警察学校の職員が研修生を殴ったということですね。これはどういういきさつか詳しいことがわかりませんけれども、ともかくもやっぱりこの職員の方にある程度の故意があるとすれば、今度はその職員に対する警察としての求償権という問題が出てくると思います。それはどうなるのだろう。同じような問題としてこの交通事故の問題で、２つとも県側の過失が10割ということになっています。これはもう全面的に悪いよという感じなのですね。そうすると、この事故を起こされた職員に対する求償権というのはどうなるのだろうかということ。ちょっとその大きく言って２点の話を聞かせてください。
○銀杏委員
済みません。ちょっと関連で。
自動車事故で警察に限ったことではないのですけれども、いつも金額を見ると、治療にかかった金額とそれから車を直す金額の合計ぐらいしか書いていなくて、後遺症だとか精神的な部分とかいうのはどうもいつもを見るのですが、余り入っているような金額ではないなと思って見ているのですが、一応これで、相手方は納得されているのかなというちょっと少し疑問がありまして、その点もよろしくお願いします。
●坂警務部長
それでは、最初の被害者の関係につきまして御説明させていただきます。
簡単な方からいきますと、稲田委員が御指摘いただきました犯罪被害者対策事業、これが警察が本来的にやっております被害者のケアの経費でございます。重要な事件につきましてまだ捕まっていないときに御連絡をするとか、資料に書いてございますカウンセラーを呼ぶとか、こういう経費でございます。これが警察の本来やっておる被害者対策でございます。
それからこの200万円の交付金をどこから出すべきかというところでございまして、全国的にはほぼ全県で警察がイニシアチブをとってこの団体を設立してきたというような事情もございまして、どこがやるかというのは被害者支援、知事部局も含めて広範な部局に関係いたしますので、その関係するどこがやってもいいのかとは思いますけれども、そういった経緯があるということと、本来的に一番被害者、遺族と身近に接するというところから、警察がイニシアチブをとっているというのが多いのではないかと思います。そういう意味で設立につきましては警察本部からの要求ということでさせていただきたいと思っておりますけれども、稲田委員が御指摘の、どこでどの部局で将来的に持つのがいいのかというようなことにつきましては、今後検討する余地もあるかと思っております。既に総務部さんから御説明があったと思いますけれども、組織を知事部局でも検討をされておりまして、今度、生活環境部に交通安全とか防犯、それとあわせてこの被害者対策、こういったものを全部やる組織を創設されるということで、警察本部からも警察官を何人か派遣させていただくということにしております。今後もそういった知事部局との連携も強化してまいる所存でございますけれども、継続的にこの活動を助成していくということになれば、どちらの部局から要求するのがいいのかというのはまた協議をさせていただいて検討していくということになろうかというふうに思っております。
それから人権局さんからも今、予算要求されておると思いますけれども、この前、きょうも西部でありました人権セミナーとか、ああいう経費の要求をされておるということで、人権局さんが人権関係の事業をみずから実行するための経費、これにつきましては人権局さんの枠でやっていただくことになるのかなというふうに思っています。
それから被害者の自助グループというふうに呼んでおりますけれども、被害者、遺族の方が集まって悩みを打ち明け合うと、そういう活動を今されているグループが県内であるわけですけれども、そのグループの活動経費の助成、こういったものも人権局さんでおやりになっておりますけれども、もし団体ができましたらこの被害者グループへの支援というのは本来は警察本部の要求している経費と一緒にしてこの団体に交付するのが適当ではないかなというふうに考えておるところでございます。そこら辺につきましてもまた今後、団体の設立後も知事部局と緊密に連携しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
それから２点目、事故と損害賠償の関係について御説明させていただきます。
この警察学校の教官による初任科生への傷害事件でございます。これはちょっと、発生した時間も古うございますけれども、初任科生の生活態度に問題があったことから、教官が指導をしておるときに行き過ぎた指導ということで暴行に至ってしまったということでございます。実際この傷害をした教官は刑事処分も受けておりますし、それから警察組織内部でも処分を受けておるところでございます。若干組織的にもっと暴行に至らないようにするような配慮というのですか、予防措置も講ずるべきだったというところで、警察組織そのものにも反省すべき点がございます。ただし、手を出したということは事実でございますので、内部的にこの職員に対して求償を求めるということも検討しているところでございます。
それから報告させていただきました交通事故の関係でございます。こちらにつきましては毎度毎度こういう機会に御報告をさせていただいて本当に申しわけございません。一生懸命職務執行をしたその結果、こういうことが起こってしまったということで、本来こういうことは起こってはいけないことではございますけれども、なかなかゼロにはならないというのが実態でございまして、発生のたびに再発防止に努めておるところでございますけれども、何件かは起こってしまうということで大変申しわけございません。
こういった事故につきましては、重大な過失があれば確かに求償の対象にはなるわけですけれども、過失があって事故が起こったというのは明らかではございますけれども、重過失に至るようなものではまだないというふうに考えておりまして、これにつきましては事故を起こした職員に対する求償権の行使はしないということを考えております。
それから銀杏委員から御質問いただきました人的損害への関係ですけれども、専決処分をさせていただこうということで、この処分をさせていただくときには、既に被害者側とは示談が成立した段階で処分をいたしまして、それでその後、御報告させていただいたということでございまして、相手方と和解ができていないということはございません。今回のものに関しましては、32ページの案件につきましては白バイが追突したというものですけれども、幸い相手の方にはけががなかったということでございます。それから33ページの事案につきましては、これはけがのぐあいというのがまだ確定しないものですから、人的被害につきましては後ほど検討させていただくということで、車両の損害、物損のみにつきまして和解が成立しましたので、その部分につきまして専決処分をさせていただいたということでございます。大変重ね重ね申しわけございませんけれども、こういった事故、できれば根絶、なるべく少なくする指導をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○稲田委員
よくわかりました。この犯罪被害者は多分、他の都道府県も警察がある程度主導型でやっておられるのですよね。ですけれども、やはり基本的にはさっき警務部長から説明がありましたように、この15ページの、これはいいと思うのです。ですけれども、この新規でやられる民間の支援団体の設立事業ということについては、私はやっぱり本来の警察の業務からは逸脱しているものだというように思っております。これはこれでひとつ、要するに設立の支援をして何とか今転がっていくようにということの経費だろうと思いますので、それはそれで私はいいかなというように思っておりますが、本来からいくとそういう気持ちでおることを伝えておきたいと思います。
私も多分そういう答弁が返ってくるのだろうと思って予測をしておったのですが、要するに重過失でないから当然求償権が発生しないというのは、これはあれは何とかという規則、物品か何かの何とか規則という、今ちょっとはっきり名前が出てきませんが、職員のね、それにも載っておりますから、当然そうだろうとは思っておりましたが、私は警察官の方といえども間違いがあると思っておりますし、私自身も非常に未熟な人間ですからしょっちゅう間違いは起こすわけでして、そのことを私は責めておるわけではなくて、重過失という場合は、警務部長、例えばどんな場合が重過失になるのでしょうか。ひとつちょっと事例みたいなものが頭に浮かびますか。
●坂警務部長
にわかにはないのですけれども、こういうことを言ってはいけないのかもしれませんけれども、例えば酒が入っていたとか、それで事故を起こしたといったら確実に重過失になるかと思います。
○稲田委員
そうですか。そうすると、酒が入っている、当然これは飲酒運転にもなったりするわけですから、当然行政処分もある、刑事処分にも至る場合もあるでしょうが、では一方で行政的にその場合には重過失として処断をされるということですかね。
●坂警務部長
そうですね。
○稲田委員
なるほど。
◎内田委員長
いいですか。
そういたしますと……。
○銀杏委員
済みません。16ページの防犯ボランティア支援事業というのは事業完了によるものとわざわざただし書きがしてあるのですが、団体を立ち上げられたときには多分いくらか出されたのですが、その後運営をしていく上でまるっきりもうゼロで果たしてやっていけるのかなという心配されているところもあるのかなという気がしておるのですが、その辺の手当ては現場の方では要望とかはなかったのかなと、出さなくていいのかなという心配をしております。
もう一つ、18ページのパーキングチケットの管理運営費の債務負担行為が後の方で出てきましたけれども、これは平成19年度パーキングチケット管理運営委託ということで、こちらも債務負担行為で上がっていて、多分債務負担行為の方は純粋な業務委託の金額で、こちらの予算に載っている方はそのほかの連絡調整とか履行状況の確認とか書いてありますけれども、そういった部分に限っての予算なのかなというふうに思っていますが、その確認です。
あとこれはたしか前の常任委員会のときに、これは委託先についてはどういうふうに、安全協会だけではなくてほかでも今度は可能になったはずなのですけれども、どうされますかといった話を質問したのですが、今後の対応はどういうふうにされる予定でしょうか。
●井藤生活安全部長
防犯ボランティアの関係の予算の関係でございます。御承知のとおり、平成17年から３年間のいわゆる期限つきの事業でやってまいりました。そういうことで当初は頭では20万円ということの支援で始まったと思います。最初の17年、18年は全部県費ということでございまして、それからその次の最後の１年間ですね。これはいわゆる市町村レベルで予算がついたものについて、さらに県費の方でまた半額支援していこうかという形での運用でございました。
御承知と思いますけれども、ボランティア自体も本当にたくさんになりました。これの内容というのがいわゆる結成に当たってのやはり準備金でございます。いろいろ腕章をそろえたりということで、現在193団体、昨年末でできております。当初は５団体か６団体だったものが本当にたくさんに結成して協力していただいております。それからあわせまして、現在では市町村の方からもその立ち上げ支援について、一部でございますが金が出るような形になっております。そういう形で今後、市町村の方におろしていくという形でのやはり運用になってこようかなというふうに考えております。また、新たな需要が生じればそのときにまたお願いしていくというふうになろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
●坂警務部長
パーキングチケットの関係について御報告させていただきます。
こちらの18ページに計上しております経費につきましては、パーキングチケット管理委託に要する人件費がここに計上されておるということでございます。それからこのパーキングチケットの発給業務、これにつきましての委託、来年度からは特に相手方を特定せずに一般の競争に供する。その結果、一番安くやってくれるところに契約をお願いするということで考えております。
○銀杏委員
それが債務負担行為ということですね。
●坂警務部長
そうです。
○鉄永委員
消防との関係でちょっと、質問します。
10ページのヘリコプター。先ほど御説明の24年に導入だと。消防の方からも、今度は双発の少し性能のいいやつを買われる予定だということを聞いたのですけれども、ヘリコプターを導入するときにかなり整備費が高いものだなと思ったのが、それで鳥取、しかも消防と警察しかない。２年間ならば、できれば１つの方がいいですけどね。入札時期が違うから難しいかもしれないですけれども、今は完全にメーカーは違うのですかということ。それから整備費のことはどう考えておられますか。
18ページですけれども、通信指令。110番で指令を出されるのですけれども、消防の司令室が今県下で３つあります。一つにまとめるかどうかというような話が出ているのですけれども、１カ所で110番の場合は問題はありませんか。
●坂警務部長
ヘリコプターの関係ですけれども、警察の場合、国から現物が配付されるということになってございます。ですので、機種の選定はこちらではできないです。それと整備費につきましては、ランニングコストは１億円ぐらいでしたか。（発言する者あり）大体整備費、飛ばすのにやっぱり１億円ぐらいかかるわけですけれども、陸から見えないものが見えると、かつ今年度予算でも来年度予算でも検討をしておりますけれども、ヘリコプターから撮った映像を、今、警察本部では見れるようにもなっておるのですけれども、支署ではまだ見れる設備が整っておりません。通常経費の枠内でありますけれども、情報ハイウェイを活用いたしましてその状況を逐一、署の署長室で見て指揮ができるということを考えておりまして、非常に高いというか、安くはないものではありますけれども、実際に上から見ることで見えなかったものが見えてくる。それから去年ですけれども、東郷湖のシジミ事件などの犯罪の検挙にも大きな役割を果たすというもので、大変得がたいといいますか、陸からでは届かない部分もできますので、それなりの価値はあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
●井藤生活安全部長
110番の１カ所で受けるというものの何か支障がないかということなのですけれども、むしろその方がスムーズにいくように感じております。御案内のとおり、通信司令課で県下の110番を全部受けます。ここにもありますように、いろいろカーロケーションシステムといいましてパトカーの現在地などがすべてわかりますので、指揮していくということができます。そういうふうなことでむしろ１カ所できっちりした体制で、整備された体制できっちり受けてきっちり指令していくということで、むしろいい、そういうのがいいなというふうに感じております。
○鉄永委員
１点だけヘリコプター。そうすると、警察の導入される機種はもう決まっているのですか。警察の方は何機も買ってそれを配分するということですか。
●田子警察本部会計課長
ヘリの調達は、ここは24年が導入計画で政府の今計画でございます。その段階でどこからということを多分機種選定されて、それが鳥取県警察に配分になるものが決まるというふうに思っておりますので、今の段階でどこのものが入ってくるかはわかりません。今のところ大体、現在のヘリが平成３年配備、21年、大体7,200時間ぐらいで寿命が来るということで、若干今度は大きいヘリだということで資格変更のそういう訓練経費がかかると、こういうことでございます。
○鉄永委員
訓練と書いてあったけれど、実際にそういった似通ったものにされるというのだと、メーカーは関係ないのですか。
●田子警察本部会計課長
機種といいますより大きさといいますか、今単発でございます。今度入りますのは双発になります。それと重量が今は1,800キロぐらいなものですけれども、今度は2,500キロをちょっと超えるということで、いわゆる操縦、整備、それぞれの資格要件が変わってくる。グレードアップしなければこれの対応ができない、こういうことでございます。
○稲田委員
そのほかでちょっともう１点だけ。
刑事部長はきょうは来ておられますね。
さっき尾崎委員からもちょっと質問がありました。留置場ですけれども、検事勾留中の者を入れておられますか。
●花本刑事部長
入っております。
○稲田委員
入っておる。
本当は余り未決勾留者が留置場を使うというのはどうなのですかね。例えば米子ですと、上後藤の拘置所に未決の拘置監があるわけでして、本来はそこに入れるのでしょう。余りその留置場に検事勾留……。全部で延べ延べひっくるめると最小限でも23日間入っているというようなことになるわけですが、その辺のどういうぐあいに考えておられますか。
●花本刑事部長
今おっしゃいましたように、大体捜査の見通しがつきますれば、鳥取署の場合だったら鳥取刑務所、それから米子の場合だったら拘置所の方に移管して、いつまでも警察の留置場に置くということのないようにしております。ただ、余罪がたくさんございまして検事勾留で起訴になっておるけれども、ほかの余罪がどんどん自供しているというような場合がたくさんございますので、そのような場合にはそのまま警察の留置施設に勾留して取り調べをして、大体事件が片づくまではおっていただいて、終わったら刑務所の方にということにしております。
○稲田委員
結局、刑事部長の説明でよくわかりましたけれども、そこの部分がやっぱり留置場を代用監獄がわりに使うということは最近はほとんどなくなりつつあるのだというようなことも私も聞いてはおるわけですが、そこの部分で犯罪が多くなる、そうするとしたがって留置場がいっぱいになる。だから留置場を増設するというようなこともあって、今、刑務所も何か満杯みたいなことだというようなこともよく聞きますので、やっぱりそこのところが私も本当に検事勾留期間中に留置場に置くのがいいのか、未決勾留の拘置監に置くのがいいのかというのは本当にちょっと悩んでおるところで、どうだということではなくて、参考までに聞いてみたということであります。
○上村委員
昨年そうだったと思いますけれども、団塊の世代がこれからやめるということでいろいろ問題があるわけで。途中でやめるとか、満期でやめるという方のちょっと人数のことで、途中やめの場合はどういった理由があるか、そんなところがわかれば……。
●坂警務部長
このところ退職者が非常に多うございまして、大量退職時代ということでございまして、定年でおやめになる方もここ数年は大体50名前後でございます。警察官の定員は1,200名、来年度からは1,196名ということですけれども、大体その４％か５％ぐらいがおやめになるということでございます。
早期退職、これも民間と同様に制度がございますけれども、これにつきましては大体御利用になる方というのはあと１年なり２年なりを残しておやめになると。もう体がきついといいますか、警察官ですから夜泊まり込んで当直等がございますので、ちょっときつくなってきたとか、あと御家庭の都合で介護などをやらなければいけなくなったとか、そういういろいろな事情でおやめになる方が多うございますけれども、大体その方が年間10名前後ではないかというふうに思っております。
○鉄永委員
昨年、ちょっと案内してもらって、警察学校の機動隊ですね。あそこはかなり古くなっているのです。それでいろんな工作車とかなんとかがずらっと外に雨ざらしになっていますね。あそこは海が近いのですから、もうそろそろ検討された方がいいのではないかと思いましたので、ちょっとお伝えしておきます。
●田代県警本部長
ありがとうございます。励みとしていい検討ができますように知恵を出し合ってやりたいと思います。
◎内田委員長
いろいろ尽きないようですが、補正予算関係はございますか。ありませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に、報告事項の説明を求めたいと思います。
銃砲の一斉検査の実施結果について、井藤生活安全部長の説明求めたいと思います。
●井藤生活安全部長
それでは、お手元の資料をお願いいたしたいと思います。
銃砲の一斉検査の実施結果についてであります。これは本年に入りましてから全国一斉に検査しているもので、まだ引き続き検査中のところもございますが、本県におきましては終了したということで、その結果につきまして報告させていただくものであります。
この件につきましては１月21日の常任委員会で、年末に緊急の一斉の立入検査をしまして、その結果について報告申し上げましたときに、今後１月15日から実施予定です、あるいは実施中ですということで報告申し上げていた件の結果でございます。
２の実施結果のところに書かせていただいておりますが、猟銃等の検査結果でございます。ライフル銃、散弾銃、空気銃の類でございまして、検査対象者数が総じて999人でございます。このうちの検査済み998人まで検査が終わりました。１名は後ほど申し上げますけれども、理由がございまして未検査になっております。また、検査を行いました対象の銃数でございますが、1,888丁あるうちの1,884丁、４丁を残しましてすべて検査が終わっております。
未検査の内訳ということで下に書かせていただいておりますが、実は病気入院中の人が１人おられまして、この方がお持ちの散弾銃３丁、１人３丁、これが検査ができておりません。それから故障修理中というので散弾銃１丁と書いておりますが、これは浜村署の管内でございましたが、２丁お持ちのうちの１丁が故障したということで、鳥取市内の銃砲店にお預けになっておるということで、これがこの期間内には検査ができておりません。最終的にはこの故障銃につきましては今月18日に確認がつきましたので、最終的には１人で散弾銃３丁について現在はまだ未検査状態で残っておるということでございます。なお、この方も３月には退院予定ということでございます。病的にも内科系の疾患でございまして、いわゆる資格にかかるような対象の病気ではないということでひとつは安心いたしておりますけれども、この３丁につきましても実は昨年の年末の緊急一斉立ち入りのときに、このときには確認いたしております。そういうことで御了解いただければと思います。
続きまして、産業用銃砲等の検査結果でございます。鳥取県内で76丁の許可になっております救命索発射銃、あるいは建設用びょう打ち銃などがございますが、これにつきましては100％実施いたしました。
３番目に書かせていただいておりますけれども、許可証の返納等でございます。この検査によりまして所持許可銃の自主返納が13人で20丁ございました。内訳につきましては、ライフル銃１丁以下、記載のとおりでございます。その返納の内容としまして内訳というところに書かせていただいておりますが、許可が失効したことによるものが１人で１丁、それから狩猟などの用途使用をやめたということで、10人で15丁ございます。それからお亡くなりになったということで２人分の４丁、これがいわゆる返納となっております。
また、多数所持者による不必要な銃の抹消というのがあります。多い方では１人で７丁持っていらっしゃる方があります。やはり使わなくなったからということで９人の方から10丁、銃を使わなくなったから減らしますということで抹消になっているのがございます。それから許可証の紛失発覚が１件ございました。これは先般の年末の緊急立ち入りの後でございます。猟に出られて、どこかわからないけれども落としてしまったというものでございます。
違反検挙等の有無でございますが、この検査に伴う違反、事故等はございませんでした。また、検査の結果、眠り銃、これは３年以上使用実績がございませんとこれは取り消しの対象になります。そういう状態のものはございませんでした。
今後の措置ということで記載させていただいております。やはり今後も許可の審査基準等の厳格な運用を図ってまいりたいと、このように考えております。２つ目といたしましては、やはり継続的な立入検査による銃の保管状況、これもやはりしっかりやって指導等を徹底してまいりたい、このように考えております。
◎内田委員長
ただいまの御報告につきまして何かございましたら。
○初田委員
これとは別個なのですけれども、警察官が持っておられる銃というのがありますよね、ピストルというのですか。あれはやっぱりその人数だけはあるでしょうけれども、検査とかああいうものはあるものなのですか。よく銃がなくなったとかなんとかかんとかありますが。定期的なものは。
●坂警務部長
銃の保管状況につきましては随時監察部局が検査をしておりまして、銃の取り扱いにつきましても厳しく指導しておりますので、近年けん銃がなくなったとかそういうのは本県ではないというふうに思っております。
●田子警察本部会計課長
警察で所管します銃につきましては、もともとは警察法で所持が認められております。保管については取扱規則が定めてございまして、それに従った保管の仕方、手入れの仕方、それから期間を追ってのそういう整備だとか、そういうようなものが具体的に定めてございまして、当然出し入れにつきましてはそこの所属長の決裁まで、押印決裁をして現物確認をして、毎日出し入れ、出納については確認をしているということでございます。
○初田委員
ありがとうございました。
◎内田委員長
では、私の方から１つ。
実は２～３日前のニュースだったと思うのですが、猟銃の部品を警察で管理するというようなシステムを考えておられるようなところがちらっとあったように思うのですが、何だったか覚えていないのですけれども、どこだろう。
●井藤生活安全部長
多分あれだと思います。猟銃でございますね。そしたらここの台座がございます、木製の部分が。これをいわゆる外した状態では、これがない状態ではやはり危なくて発射できません。ですから、ここのちょっと前何とかというのですけれども、ちょっと私もど忘れしてしまいまして、その部分をやはり預かるという運用をしている県も何かあるように聞いております。あるように聞いておりますけれども、それは法上そういう規定はございません。ですから、どういう形でやっているかということはちょっとまだよく押さえていないのですけれども。そういうところもあるだろうかと思います。
◎内田委員長
それは各署ではなくて県全体でやっているということですね。条例上でやっているのか。
●井藤生活安全部長
それは特別な場合にそういう形で預かると。例えば何かトラブったり……。
◎内田委員長
個人的にですか。全部の猟銃の……。
●井藤生活安全部長
全部の猟銃ではなくて、全体ではなくて、そういう特別な場合に預かるということですね。例えば法律上、仮領置とか一時保管というような措置ができるようになっております。ですから、そういう場合にそこまでしなくても、やはり外せる部分を一部外しておいたら使えないから、これは安全だというふうな運用をしておるというふうに理解しておりますけれども。
●田代県警本部長
今、委員長がお話になられましたようなことについて、昨年末に御案内のように幾つかの県で、もう許可をちゃんと公安委員会から受けている銃を使っての犯罪が相次いだりいたしました。それを受けて警察庁の国の方で今、法令の見直しも含めて大々的に検討をしておりまして、そういう中で、最終的に実現するかどうかはわかりませんけれども、やるかどうかはわかりませんけれども、そういう銃を各人の家で持っているというのではなくて、警察施設なり何らかの施設に預けるようにしたらどうだろうかという議論も行われているというふうに聞いております。ちょっとまだ最後はどうなるかはわかりませんが、国レベルでも一つの大きなテーマとなってございます。
◎内田委員長
わかりました。
ほかにございませんか。
ないようでございましたら、これをもって警察本部の聞き取りは終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
●田代県警本部長
ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
◎内田委員長
暫時休憩、２時30分に再開いたします。
午後２時22分 休憩
午後２時31分 再開
◎内田委員長
それでは、会議を再開いたします。
出納局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局に説明を求めたいと思います。
各部局ごとに行っていただきまして、説明終了後、質疑を一括でやりたいと思います。
最初に、出納局、平尾出納局長の方に説明をお願い申し上げます。
●平尾会計管理室長出納局長事務取扱
座って失礼させていただきます。（発言する者あり）
◎内田委員長
大丈夫です。どうぞ。
●平尾会計管理室長出納局長事務取扱
それでは、出納局関係の議案説明資料、１ページでございます。総括表でございますが、出納局は２室ございまして、会計管理室、出納室。出納局合計の予算が１億2,700万余円。前年度に比較しまして1,800万円ほど減額しております。これは主に人件費の変動によるものでございます。
２ページをお願いいたします。会計管理室関係の予算でございますが、一般管理費の職員人件費。まず、これにつきましては9,500万余円。前年比1,800万円ほど減額にしておりますが、特別職、出納長１名、それから一般職員11名、合計12名分の人件費でございます。これは局全体で２名減ということで、会計管理室１名減、出納室１名減ということの結果でございます。会計管理費でございますが、会計管理事務費につきましてはそこに書いてございますように、出納事務の適切、効率的な処理、資金管理の徹底、国費事務に要する経費でございます。主なものとしましては、指定金融機関等の窓口あるいは口座収納に対する手数料として公金収納手数料が438万7,000円。それから日々の現金収支等の変動データの記録、これにつきましても収納状況データ作成事務委託料、情報センターに委託しておりますけれども、848万5,000円。それから出納長秘書１名分の非常勤職員経費、１名分。あとは事務経費でございます。それから３番目、諸費でございますが、支払い期間経過未受領金償還金600万円でございます。前年に比して100万円余が減っておりますが、これはより実績に近い金額を計上したということでございます。歳出金の支払い通知書を発行しましてから１年、これが期限でございますが、１年たつとその通知書が無効になります。しかし、紛失等で県民にとって不利益になっておりますので、さらに再度支払いさせていただくために通知をして、それに基づいて再支払いをするという経費でございます。主に自動車税については多く受け入れをしております。
３ページでございます。これは出納室の方の予算でございますが、511万8,000円。主に事務費でございます。先ほど申し上げましたけれども、審査機能の強化と効率的な業務の遂行ができるように審査体制の見直しを行いまして、正規職員１名を減としまして、非常勤職員でこれをカバーする体制ということで、あとは職位を上げて副主幹級で審査をするという形にしております。その結果の予算でございます。
出納局といたしましては、以上でございます。
◎内田委員長
補正もちょっとお願いします。
●平尾会計管理室長出納局長事務取扱
済みません。これは事務費、人件費の執行残によるものでございます。
◎内田委員長
以上ですか。
●平尾会計管理室長出納局長事務取扱
はい。
◎内田委員長
皆さんの方で、出納局の質疑がございましたら。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、続きまして、監査委員事務局の伊藤監査委員事務局長に説明を求めます。
●伊藤監査委員事務局長
平成20年度当初予算、予算関係以外、補正予算をまとめて説明をさせていただきます。
まず、平成20年度当初予算関係でございます。１ページをお願いいたします。平成20年度当初予算は１億7,300万円余で、前年度に対しまして2,700万円余の減額となっております。ほとんどが人件費の減額でございます。
２ページをお願いいたします。内訳でございますが、まず初めの委員費でございます。これは監査委員６名の人件費と費用弁償、旅費でございます。平成20年度当初予算は2,700万円余で前年度に比べて100万円余の増となっておりますが、これは人件費の３％減額がなくなったことによる増額でございます。なお、費用弁償は昨年度と同額でございます。下の事務局費でございます。これは事務局職員18名の人件費と標準事務費、委託料でございますが、平成20年度当初は１億4,600万円余で前年度に比べ2,800万円余の減額でございますが、ほとんど人件費の減額によるものです。これは他局でも一緒かもしれませんが、トータルコスト人件費の算定が前年度は職階別平均単価で算定というものが、このたびは一律の平均単価で算定されることによる減額でございます。委託料230万円が下に書いてございますが、工事監査に係る調査委託に要する経費で前年度と同額でございます。
３ページ、４ページはごらんのとおりでございます。
５ページの予算以外につきましてお開きいただきたいと思います。これは鳥取県監査委員条例の一部改正をお願いするものでございます。いわゆる財政健全化法の施行に伴い、監査委員が平成20年度から財政の健全化判断比率、及び公営企業につきましては資金不足比率の審査を行う、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の審査を行うことになりましたので、所要の改正をお願いするものでございます。
改正の内容はその下の概要にございますが、（１）につきましては上の段が財政健全化法に基づく財政指標及びその書類でございまして、下の段は従来から行っている基金運用状況審査について条例に規定されていなかったものをこの機会にあわせて規定するものでございます。いずれも提出期限を翌年度９月10日、審査期間を60日といたしております。その次の（２）は上が普通会計、下が公営企業会計の決算審査でございますが、普通会計の方の提出期限を改正し、下の公営企業会計の方は審査期間を改正して１とそろえたものでございます。施行期日は平成20年４月１日でございます。
それでは続きまして、補正予算の関係をお願いいたします。これは監査委員及び事務局職員の340万円余の人件費の増額に伴う補正でございます。
その概要は２ページをお願いいたします。委員費で上の段は常勤監査委員でございまして、この70万円は昨年度、鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例が改正されまして、人件費計上額は減額いたしましたが、実際の給与は据え置かれたことによる増でございます。下の段の140万円の減額は増員された非常勤監査委員２名の方の任命が６月30日付であったための減額となります。続いて、事務局費の方ですが、事務局職員の人件費の410万円余の増額は、当初予算は職階別平均単価で計上されておりますが、年齢が高く平均以上の給与単価の職員がいることによる増額でございます。よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑がございましたら。
○鉄永委員
監査委員がふえましたよね。監査委員さんは何をやっておられるのですか、それと効果は……。
●伊藤監査委員事務局長
監査委員さんは公認会計士の方と税理士の方が常任になりましたけれども、やはり定期監査でも監査調書などを見る箇所がより専門的なポイント、数値を上げて聞かれたりしますし、その後、財政的援助団体の監査もありましたが、これは企業会計の方で見ていくものでございましたので、そのあたりの目をつけられる効果であるとか、もちろん数値を見ながらの判断をされて非常によかったと思っております。
◎内田委員長
ほかにありませんか。よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、監査委員事務局は以上で終わります。
続きまして、人事委員会事務局の浅井人事委員会事務局長に説明を求めます。
●浅井人事委員会事務局長
よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
人事委員会の議案説明資料の平成20年度当初予算関係をまずごらんいただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。総括表になっております。人事委員会事務局といたしまして１億1,474万1,000円の予算をお願いをしております。ことしと比べますと358万円ほどの減となっております。中身につきましてはこの説明のところに書いておりますけれども、採用試験でありますとか、勧告等に要する経費でありますとか、そのほか職員からの措置要求とか不服申し立て、近年出るようになってきました。こういったものの審査に必要な経費、それからあと公平委員会事務を、15町村全部と一部事務組合、合わせまして28団体から事務を受託しております。そういったことに要する事務経費でございます。なお、人件費がメーンでございまして、85％ぐらいは人件費になっております。
２ページの方にその説明をつけております。人事委員会の場合、委員会費と事務局費というふうに２つに予算の目を分けてございます。委員会費の方は委員さん方３名、非常勤特別職の委員さんがいらっしゃいますけれども、３名の委員さんの人件費とそれからこの委員会そのものの運営に要する経費でございます。ここに18万3,000円の減にしております。これは旅費等の減でございます。開催場所によりまして年によって動きます。それから事務局費の方でございますけれども、事務局費の方は339万7,000円ほどことしの予算より減っておりますけれども、これは主に人件費でございます。正職員が12名と非常勤職員１名の人件費と、それから先ほど説明しました事務を行うための経費でございます。
３ページは事項別明細ですので省略させていただきまして、最後のページでございますが、負担金補助及び交付金、節の明細をここに掲げております。この中で金額が比較的大きいものが人事試験研究センターの賛助会費ということで170万円、これは例年この額をお願いしております。これは全国的に全国の都道府県の人事委員会、それから政令指定都市等がお金を出して採用試験の試験問題をここでつくってもらっております。個々の県で試験問題をつくりますと、コストの問題でありますとかリスク、それから問題の質の問題もございますし、そういったことからここで試験問題を作成していただいておるところでございます。これは人事院の所管する団体でございます。以上が20年度当初予算関係でございます。
19年度２月補正予算関係は人件費の減でございます。先ほど監査の方では年配の職員が多かったということで、うちは若い職員が多いものですから、減額をさせていただいております。よろしくお願いします。
◎内田委員長
それでは、ただいまの説明につきましてありましたら。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、人事委員会の方は終わらせていただいてよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、県議会事務局の尾田県議会事務局長に説明を求めます。
●尾田議会事務局長
座らせていただき、御説明します。
議会事務局平成20年度当初予算関係分の１ページをごらんいただきたいと思います。本年度総額９億700万円余をお願いしておりまして、前年より4,900万円余減額となっております。内訳はまた次で説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。まず、上の分で議会環境整備事業985万9,000円をお願いしております。これは２番の事業内容にありますように、出退表示盤の更新、それから委員会等のインターネット中継を行うための機器のリース料、工事費でございます。下が次世代学生議会開催事業でございまして、昨年夏に高校生議会を開催いたしました。来年度はその対象を大学生にまで広げまして、また内容も学生同士、生徒同士で議論を行うような形をとってみてはと考えております。62万1,000円をお願いしております。
３ページをお願いいたします。上の議会費でございますが、６億4,500万円余。これは議員の皆様方の報酬、費用弁償、政調費等でございまして、前年より2,900万円の減となっておりますが、この主なものは費用弁償を1,400万円、それからトイレの改修費、工事請負が500万円ほどございまして、これがなくなったものでございます。下の議会広報費は1,800万円余、前年と同額、同じ内容にしております。
４ページをお願いいたします。上の事務局運営費6,491万円余でございますが、これは非常勤の報酬と事務費、それから全国議長会等の負担金でございまして、物すごくふえておるように見えておりますのは、実は事務費をほかの事業費にもわたっていた分を全部ここに集めたもので、全体としては事務費は減っております。下は職員23名分の人件費でございまして、3,600万円落ちておりますが、これは定数が１人減となったものと、先ほど監査委員事務局の方からも御説明がありましたけれども、計上の仕方が変わってきたということで総額は落ちております。
７ページをお願いいたします。７ページが一番最初に御説明いたしました出退表示盤とかインターネット中継に係る、同じく債務負担をお願いするものでございます。
次に、２月補正予算関係の方をごらんいただきたいと思います。決算見込みによります減額補正でございまして、総額で2,400万円近く減っております。
２ページの方を見ていただきますと、議会費で費用弁償等の補正で1,800万円近くを減額したいと思っておりますし、事務局運営費100万円減額は、下にありますように議事録作成委託料の減でございます。それから一番下は職員人件費の500万円、決算見込みに合わせて減額しようとするものでございます。
◎内田委員長
ただいまの説明につきまして質疑ございましたら。
○尾崎委員
次世代学生議会費ですけれども、高校生議会が良かったということで喜んでいるところなのですが、今度の手法、学生同士だけで議論をするというのがいいのかなというふうに思うのですが。やっぱり議会ですので、学生同士の議論も必要だと思いますが、ある程度こういった方向性みたいなものというのが要るのではないかなというふうな気がするのですけれども、議会ということを体験していくというようなことに関してはやっぱり要るのではないかなという思いがあるのですけれども。
●尾田議会事務局長
おっしゃる意味はよくわかります。それも必要かと思います。これから細かいところは詰めていくつもりですけれども、やはり始まるまでにしっかり学生同士等で思っていることを意見をしていただきまして、その中で役割を決めていって、生徒同士、学生同士で議論をしてもらうのもいいのではないかなと思っております。ただ、絶対に今もう決めてしまったからというものではございませんので。これから詳細を詰めていきますし、学校側、教育委員会側とも調整していかなければいけませんので、そのようなところはもうちょっと融通を持って当たっていきたいと思います。
○尾崎委員
議会を体験するというようなことは重要な意味を持っていると思うので、やはり何か県の側から、行政の側からこうだという何かチョイスがないと、普通の出たい人だけというようなことであれば、常にいろんな場所でチャンスはあるでしょうから、一つ判断したところで学生同士でそこをぶつけていくというところが欲しいなと思っていますので、ぜひ検討してみてください。
○初田委員
４ページの人件費１人減というのはどこの減。
●尾田議会事務局長
議長、副議長の秘書担当のところをちょっと見直して、定数を１名減にしたいと考えております。
定数２名と非常勤１名でやっておりますが、気持ちとしては定数２名は変わりませんが、職種を、１人を運転手を持ってきてはと考えております。そしてそこの事務職の人間を１人落とそうと。
○初田委員
わかりました。
◎内田委員長
ほかにございますか。
○鉄永委員
実は秘書を眺めてみまして、大体仕事は日程調整というようなことが主だと思うので、私の任期はあと１年あります。私の任期中はできるだけ秘書は連れて出ない。１人で行きたいというふうに思っておりまして、その分が１名減になっても仕事はできるだろうしというふうに思っておるところでございます。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
ないようでしたら、以上をもちまして執行部の予備調査を終わらせたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。
委員の皆さんは引き続きお残りいただきますようにお願いをいたします。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのはパチンコ店の営業時間を規制するための風営適正化法施行条例の一部改正についてでございますが、ことし１月の常任委員会におきまして、これまでの勉強会等の経過を踏まえて条例の一部改正の論点整理を行い、このたびの２月定例会で条例の一部改正の議案を提出するという御了解をいただいたところでございますが、条例の一部改正のポイントについて、皆さんのお手元にお配りしております別紙のとおりでございますが、この資料について何か皆さんの方でございましたらよろしくお願いをいたしたいと思います。よろしいですか。
○上村委員
ちょっと今後の予定で３月24日に議運でやるわけでしょう。
◎内田委員長
はい。
○上村委員
提案するのですね。それまであらかじめ各委員に……。
◎内田委員長
そのことは各会派で……。
○上村委員
会派で。
◎内田委員長
説明をお願いをしていただきたいという……。
○上村委員
その前にね。
○初田委員
我々がやる。
◎内田委員長
そうです。この間そういうお話で別れたと思いますが。議事録を見ていただければ。
○上村委員
なら、条例案はできているわけね。
◎内田委員長
はい。それで条例案をつくっていただきました。よろしゅうございますでしょうか。
それから、きのうちょっとしり切れトンボになっております例のあの人権条例に関するものでございますが、どのような処置を行うかということをきょうはお決めいただきたいと思います。
それで、この今期会期中に勉強会を開催をするのかしないのか、そのあたりを皆さんの御意見をいただいておきたいと思います。
○稲田委員
委員長、私はむしろ、これからの手続上の流れを明確にしておいた方がいいというように思うわけですよ。それはどういうことかというと、いわゆる条例は議員発議に一応形上はなっているわけですね。それで今のところは知事がそれを預かっておって、去年の片山知事の段階で見直し検討委員会に見直しを検討してくれということで投げかけた。そしてそれの今、一段落がついてその返事が戻ってきている、そういう段階ですよね。それでこれについて例えばこの常任委員会でどういうそれを取り扱っていくのかということを一つ決めておかないと、現実に陳情が上がってきているわけですよね。
◎内田委員長
そうです。
○稲田委員
これはやり方はもうそういうきめ細かな手続をやらないでばっさりばっさりやるのだったら、ここでこの陳情はいいか悪いかといって採決をしてしまえば済む話なのですが、ですけれども、そうもいかないような気がするのです。といいますのが、片山知事のときに見直し検討委員会を立てて、そこに意見具申をして、すべて自分に一括そういう検討を任せてくれというような、たしか山田議員かだれかの一般質問のときにそういう答弁があったように薄々記憶しているわけです。事務局にお願いしたいのは、むしろその議事録をとって、本当に片山さんの取り扱った方法を平井さんが、今の知事が継承するのかどうかということなのですよね。自分が新しい知事になったから、いや、もう片山さんではなくて、私は私流でやるのだということになれば、そんな議事録とる必要はないのですが、それにかかわりがあるとするならば、そうするとやっぱり知事が何らかの答えを出さないことには、我々議員が動けないということになるわけです。そこのところを皆さんで、私もきのうの常任委員会が済んだ後、自分でずっと考えて、きょうは実は山田副委員長とちょっとその話をしてみましょうかと言ったわけですね。それで話をまとめた時点で委員長に話をしようと思っておったのですけれども、たまたま今そういう提案がありましたから。
そこの部分の手続的なことをやってからでないと、ここに例えば見直し検討委員会の弁護士を呼ぶとかしたら、これは法律論では勝てないですよ。我々はもう目に見えて勝てない。ですから、それは全く私は意味がないように思うのです。むしろ呼ぶのであれば、検討会議というのを何か今執行部の中につくっていますよね。そこで今の条例を、本条例の本体の方をどうするのか。そしてそのほか何か東・中・西部に窓口をつくって、現実に今、ある人権侵害なんかの相談を受けるというようなことを逐次、逐次やっている。そしてしかも、３本の単行法の子供や公権力や差別や、そういう条例に一応やるというようなことまで検討しているわけですね。もう１回そこを呼んだ方が私はいいように思うのですね。と思いますけれども、どうでしょうか、皆さんの御意見を聞きたい。
○尾崎委員
私はきのうも言いましたけれども、内容はもちろん大事なのですが、稲田委員がおっしゃって積み上げていく、現場のこともおっしゃっていましたが、今回出ているのはこの条例を廃止してはどうかということの陳情なので、実際にこの条例を執行できないという知事側の意向でどうしますかと議会に聞かれて、知事の方がこちらの方が検討してくれということを言って、それででは検討しましょうということに私はなったという流れを持っているところなのです。
それで、そのときにおいてはこの条例は執行できないのでどうしましょう。では凍結しましょうということを言われて、議会で凍結という議決をしたと。そのことに対して凍結ではなくして、廃止したらどうだということが出ているので、やっぱりそこの態度はなおさらに議会としては示さないといけないと思います。そのこととそれからよりよい実になるものを考えていこうというのはまた別の話ではないかなと私は思うのですが。そのことをもっとやっぱり考えていかないといけないのではないかなと。稲田委員がおっしゃったようにどうするかということを考えていかないといけないと。やっぱり議員の責任としては思っているところなのですけれども。
○初田委員
これは簡単な単純なことだと僕は思うのです。うちの議決したものは執行部で生きているわけです、停止しているわけです、生きているのです。見直し検討委員会からそれはどうだこうだというのが出て、これは執行部側に対して見直し検討委員会は言ってきているわけです。議会に対して言ってきていないのです。また、改めて弁護士の方から廃止と言ってきているのだから、うちは当然それを否決すればいいのです。うちは発議して通してしまって生きているのに、生きている人権条例があるのに廃止しろといってこっちに言ってきている。もうこれは議決して執行部の方に行ってしまっている、生きている、預けてしまっているので。それを廃止しろと言ってきたら、当然廃止したらいけませんよという否決しかないです。私は単純なことだと思いますよ。
◎内田委員長
ほかに何か、皆さん。
○上村委員
執行部が出してきて、議会でいろいろもんで、ではこういうぐあいにしたらどうかということを出したわけですから、それに対していろいろなメールが来たりして、ではみんながもう１回見直しをかけているわけでしょう。今回のこの陳情というのはやはり僕らが誹謗を受けているようなことです。人権救済してもらわないといけないようなことですので、そこまで言われておるのに、議会側、担当委員会で何もしないで……。というのをやっぱり僕は何かしないといけないのではないかなという気がしますけれども。おまえたちは国のやつを見て待っているのではないかと、こういう言い方をしているでしょう。
○初田委員
執行部に預けておるのは、生きておるのを弁護士会はやめろと言ってきているのだから。
そんなものは議会としてはもう賛成して通しているものをやめろと言ったら、当然議会はそんな廃止にはならないと言うのが、議会ではないか。
○稲田委員
そういうことではなく、要するに条例があって、もちろん今、初田委員が言われるように、条例は生きている。しかし、もう１本条例をつくって、それを凍結をしようと。これをいわゆる執行停止にしようという条例が１本あるわけですよ。その条例をやらないと、その議論が先に進んでいかない。そうなのですよ。
○初田委員
２本目つくって……。
○稲田委員
そういう条例がないとできない……。
○鉄永委員
議会提案といっても執行部も提案していたわけで、よりよいものをということで議会でもんで、そして条例を可決したと。しかし、実際にその条例に基づいて片山知事がやろうとしたときにちょっとこれは実態としてできないと。それをではこのままでは難しいですねということで、しばらく見直ししようと、その間、停止しましょうということで……。
○初田委員
生きているのでしょう。
○鉄永委員
生きているけれども、凍結するという条例もあるのです。
我々のスタンスは見直しをさせてくださいとことで認めた。見直しにかかわる検討委員会の報告が一応出てきた。それでその報告に対しては平井知事は尊重してやりますということですよね。尊重してこれから検討します。とりあえず相談分ぐらいでもしましょうかということで、今やっているわけですね。あとの条例は検討されると。議会としてはでは見直しを見ましょうと言ってきたので、その見直しを、検討委員会から出てきた結果がわかりましたので、それで判断するのか、あるいは見直し検討委員会で出されたものをもう一度検討しておられる平井知事のその検討結果を見て判断するのか、どこでやるかが問われているのだろうと思います。ただ、これが弁護士会から出てきましたので、これは何らかの形で回答はしないといけないと思います。
◎内田委員長
決着というか、時間はあるのですから、向こうが出してくるとすれば、研究留保で置いておいてもいいということです。
○稲田委員
いや、やり方として、手法として研究留保にするといわゆる継続審査ということになっていくわけですね。それで、ずっとまたやらなければならないということになるわけですよ。それが結局、前に人権条例をつくるつくらないで迷った、先送り先送りして、もういいかげん継続はもうたまらないよというので、ばさっとああいう人権条例ができたという経過がありますので、私は余り研究留保というやり方はどうなのだろうと思うわけですね。むしろ、それはちょっと言わない方がいい……。
◎内田委員長
それでもう一つは先ほどから皆さんの議論の中で、寝ている条例があるわけですから、その寝ている条例ともう一つはもう１本の条例が……（「凍結条例」と呼ぶ者あり）凍結条例、これがちょっとややこしいなと思うのですよ。ですから、ここでうちが結論を出したにしても、今度は２本を全部つぶさないといけないようになるでしょう。１本をつぶしたら何にもならないわけですから。逆に言えば凍結条例もあるわけですから。これをぽんと入れてみたところで、仮に切ったとしますよ。現実問題として凍結条例も２本切らないといけないわけでしょう。とすれば、私は今、研留にして引っ張っておいて、執行部が出すであろうという、私はそういう予想をしているのですよ。あそこまで言っていますから、もう３本に分けて出すのではないかと思うのです。
○初田委員
執行部案が新たに出るのを待つか待たないかだ。
◎内田委員長
だから私は待ってからでも遅くはないのではないかと。
○稲田委員
出るかどうかもわからない。
◎内田委員長
それはわからないですけれども。
○銀杏委員
それで執行部が出してくるのがある意味限界があるような気がしてならないと思うのです。執行部ができることということは、例のやっぱり公権力による人権侵害等に対するについては、議会が出してくるというところにやっぱりそれを超える意味があると思うのですよね。だからある程度内々でも勉強会みたいな形で、議論を闘わせる場はつくっておいた方がいいのではないかと。出てから考えると、やっぱりたたき台がそれだけになってしまいますのでね。
◎内田委員長
では、やるとすれば執行部の検討会議のメンバーとちょっと１回意見を闘わせてみよう。
○初田委員
あれは３つも４つもあるぞ。
○尾崎委員
分かれているのですね、子供のとか公権力とか。
◎内田委員長
それはそれでいいではないですか。１回そこをやって、研究留保にしておいて、そこの中で我々も意見を闘わせてみて、条例をつくらないといけないとすれば新しい条例をつくればいいだろうし……。
○尾崎委員
研究留保にするかどうかはそれぞれの会派で違うだろうと思いますよね。
◎内田委員長
私はそれをしなければできないのではないかなと思うのです。
○上村委員
委員会でちょっとやってみたいということで。
○鉄永委員
ですから、この間、重要な場合ですから、各会派でよくもんだ上でここに出てきて、委員の権限を行使すると……。
○初田委員
何をもむのですか。
○鉄永委員
態度をはっきりして……。
○初田委員
何の……。我々の出した凍結案と……。
○鉄永委員
すべてです。すべて。
○初田委員
それは解決がついているのではないですか、我々が出した議案は。もう生きて寝ているのではないですか。
○鉄永委員
これを廃止しろと言うのですから、それに対応するものを出しておかないといけない。
○初田委員
この陳情書に対して検討しているのですか。結論は決まっている。
○鉄永委員
だからそれは各会派できちっと話しした上で出られた方がいいですよと、出ていただけませんかというのをこの間、お願いしたのです。
○尾崎委員
さっき銀杏委員がおっしゃったことと、この凍結している条例に対してどう態度をとるかということを一つ決めるのと、さっき銀杏委員がおっしゃったように、やっぱり執行部が出してくるのを待つのではなくて、公権力のあたりというのはやっぱりこの会の責任としても考えていく必要があるかなと私は思うのですけれども。
◎内田委員長
だけどそれはわかりますけれども、現実問題としてまだ向こうも検討中ですから、はっきりしたものは出てきていないわけでしょう。だからそれはやっぱり見きわめないと、我々の態度も決められないのではないですか。
○初田委員
私は我が会派に持って帰ってもようしない。これは普通の陳情書と同じ扱いでいいですか悪いですかだったらしますよ。
○山田副委員長
やっぱりそれにこの陳情にどうこうするというので勉強会をするのではなく……。
○初田委員
今までのいきさつのことまで言って、それをみんな破棄しろとかいいとかいうのはようしません。
○銀杏委員
陳情は別にどうでもいい話で、陳情書の話をしているわけではないですよ。別にどうでもいい話なのですから……。
条例をどうするかの話をして、具体的に執行部は相談体制とかも予算をつけて走り始めていますから。もうあと芯しか多分残らないようになってきます。そうなったときに、もとのままの条例をそのまま生かして本当にいいのかなという話に……。
○山田副委員長
結局見直し検討委員会で出されて、この間言いましたように、基本的には評価ができる内容だと私は思っておるのです。ただし、何点か、これは代表質問のときにもやろうかと思っておりますけれども、何点か課題もあるということが１点、そういうスタンスで議論したいなとは思っております。それと結局前の眠っているやつの関係をそのまま走るということになると、弁護士会の考え方はもう協力はできませんということをここで言っていますね。そうすると、弁護士会の協力が得られないと前向きに行かないということも現実。だからその辺が、ではいわゆる選択肢も考えられないことはない。それも一つの方法としてというようなことも含めて、あるいはきのうも言いましたように、被害当事者の意見も聞きながら、いろんな角度でよりいいものにしてはどうかということを歩み寄っていかないと、非常に悩ましい問題だなという感じはしているのです。
○稲田委員
ただ、山田副委員長、被害者をここへ呼んで話を聞くというのは、それこそやっぱり執行部が、人権局が一つ大きな行き詰まりを持ったということは、そういう現実にその被害者の人と話をする、何件かは見直し検討委員会のところではやっているのですけれども、これもまた結局プライバシーの問題もかかわってきて、これは思うに任せていないのですよね。ですから、被害者を呼ぶのはどうか、私はちょっと疑問がありますけれども、今、副委員長が言っておられることは私は了としますよ。呼ぶとすればやっぱり執行部を呼ぶということになるのだろうと思うのです。検討会議だか何だかちょっと覚えられないけれども、その会議のメンバーを呼んで現在までの状況を話を聞いてみるということで……。
○山田副委員長
だからその弁護士会もばあんともう切っ先に突きつけられたような形で来ておるので、もう少しいろんな議論や考え方があるような雰囲気で来ていただければ議論がしやすいですけれども。もう白か黒かみたいなことでずっと来ているのでね、なかなか雰囲気が、いろんな議論がやりにくい環境にはあるなというふうに思っております。
しかし、一方では弁護士の協力もいただかないと前に行かないということも……。
◎内田委員長
次の段階でね。
○初田委員
だから持って帰って検討しろということを言われるのだったらば、今の執行部が検討していることを尊重するかしませんかということだったら、持って帰ってしますよ。執行部が今、検討しておる結果を尊重しますかしませんかと。それならば持って帰って検討する余地はあります。現実に今しているのだから。出てきた結論を尊重しますかということだ。
○稲田委員
尊重しますかしませんかの問題ではない。執行部はそれでもその作業は進めていくのだから……。
○初田委員
だから、結論が出るのを待ちますか待ちませんかということだったら、検討の余地はあります。
○上村委員
だからそこが執行部がやるまで待っておるよりか、議会としては少しでも執行部のいろいろな意見や調査したものをまとめて論点を整理したものを出してもらって、我々も議論をしながら、それを各会派へ持って帰ってやればいいのだけれども。僕は今、見直し検討委員会でどういうことがどういう問題があるかというのをやっぱり整理した上ではないと、各会派でやるには、やるというか……。
○初田委員
だから勉強会をすることには異議はありませんよ。ただ、今持って帰って会派で検討して持ってこいというから、何をすればいいかといって聞いているのだ。
○上村委員
そうなりますよね。
○鉄永委員
２本が現実に今宙ぶらりんになっている。これをどうされるのですか。だから先に延ばせるのだったら、それも一つの考え方。ですから、それをきっちり議論した上で出ていただかないと、ここでやっても本会議でどうのこうのというのが出てくるのです。それでもよければいいですよ。
○初田委員
今検討している内容がわからない。どういうものが執行部で……。
○鉄永委員
だから自分の考えを会派の皆さんに言われて、了解を得て出てきていただいて……。
○初田委員
否決に決まっている。
○鉄永委員
いや、それは議論してみないと……。
○初田委員
持って帰らない。はっきり言っておきます。
○鉄永委員
では、それだったらそれで構いません。
○初田委員
そんな宙ぶらりんみたいないいかげんなのはよう持って帰らない。何を決めてくるのかわからない。
○稲田委員
今は確かに宙ぶらりんの状態であるから、今言ったようにそれを手続的にどういうぐあいにひもを振りほどいていくかということは、会派に持って帰って議論する必要は十分にありますよ。
○初田委員
だから執行部が今検討していることをもっと検討してもらいましょう、いや、もういいですよというのかどっちかだったらいいですよ、私が言いたいのは。
◎内田委員長
大体皆さんの意見はわかりましたので、とりあえず私に任せてください。それでとりあえず勉強会をして、執行部とすり合わせをしてみましょう。どこまでどうなるのか。それから今度は２本の条例の対応を考える。それまでこの出てきた陳情については、私がさっき申しましたように研留にさせていただきたい。（発言する者あり）そういう形でやって、時間はまだありますので。
○銀杏委員
それでその勉強会についてもまたいろいろ意見がありました。公式に会議を公開してやるのか、それとも非公式で非公開でやるのか。
◎内田委員長
そのあたりどっちがよろしいでしょうか。
○初田委員
非公開だ。
○鉄永委員
委員会としてなら原則として……。
◎内田委員長
ではそれなら、公開で検討会議の執行部と。
外部は入れないということになります。
○銀杏委員
いえいえ、そうではなくて、新聞記者とかマスコミも公開になると当然入っても構わないし、一般の市民、県民の方が入っても構わないということで。
◎内田委員長
この広さですから、そんなに入らないでしょう。
ということでよろしいですか。日程についてはまた副委員長と相談してやらせていただきたいと思います。
それともう一つ忘れていました。風営法ですが、施行日を４月１日でやろうと思うのですが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
業界さんはいつでもいいですよと言われましたので……。
○鉄永委員
業者はいいけど、利用者に周知徹底を。
○初田委員
これは常任委員会で決定しましたから、のんでくださいよでいいか。
○鉄永委員
でも議決が３月25日でしょう。これは、ちょっとやりにくい。
◎内田委員長
やり過ぎですか。では、そのあたりはどうしましょうか。ここでもうある程度……。
○初田委員
県警に聞いてみてください。いや、すぐできるというなら４月１日で。
○鉄永委員
条例はすぐしろと言ったらするけど……。
◎内田委員長
ほかの条例も議決したこともあります。県の今回の条例改正なんかでもそんなのはいっぱいありますから。25日にやって４月１日に。
○銀杏委員
ただ、従業員の交代勤務だとか、８時間勤務なりが突然変わって、給料が減ったとか……。（発言する者あり）
○稲田委員
それでも経過措置が必要だって。
◎内田委員長
ではそうしましたら２ヵ月後の６月。６月１日でいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、それに修正してください。ではそうしましたら、各会派に持ち帰って流しておいてください。そういうことで決定をお願いします。
長時間にわたりありがとうございました。以上をもちまして総務警察委員会を終了いたします。
午後３時25分 閉会
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