午前10時02分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。そういたしますと、ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本定例会におきましては、予備調査の常任委員会をきのうときょうの２日間、２委員会ずつに分けて開催することとしておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
なお、委員外議員としての発言の希望のある方は、各委員の質疑終了後、委員長の許可を得た後に発言していただきますようお願いいたします。
それでは、本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に教育委員会を行い、最後に福祉保健部及び病院局の順番に行いたいと思います。
また、本日は傍聴はありませんので、そのことも御承知おきください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、村田委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。発言される方は、大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。よろしくお願いします。
また、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、最初に、生活環境部から説明を求めます。
初めに、石田耕太郎生活環境部長に総括説明を求めます。
●石田生活環境部長
それでは、生活環境部の議案について御説明をさせていただきます。
本定例議会に付議しております案件につきましては、補正予算関係１件、それから条例３件、報告６件でございます。
議案説明資料、予算に関する説明書の１ページをごらんいただきたいと思いますが、補正予算でございますが、該当は２件でございます。合計で1,900万円余の補正をお願いしております。
概要は、下に書いておりますけれども、１件は、大規模な造成宅地の耐震化を促進するための調査に係るもの、それからもう１件は、県立布勢総合運動公園の指定管理に伴う基金造成に関するものでございます。
もう１冊の予算関係以外をごらんいただきたいと思いますが、開いていただいたところに議案の項目を上げております。条例関係３件を上の方に書いておりますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
議案第13号は、環境美化の促進に関する条例の一部改正、これは米子市の方で独自に条例を制定されたことに伴って、米子市についての適用を除外しようというものでございます。
議案第14号、都市計画審議会条例の一部改正につきましては、これは審議会委員の見直しを行うものでございます。
議案第15号、建築基準法施行条例の一部改正につきましては、姉歯事件を受けた構造計算の再検査を行うことにされたことに伴うその手数料を実態に合わせて今回変更しようというものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長の方で御説明させていただきますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎藤縄委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●田倉水・大気環境課長
よろしくお願いします。そういたしますと、議案説明資料の予算関係以外の資料の中の14ページをお願いいたします。
鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。中ほどに農業集落排水事業費というのがございます。翌年度繰越額が8,321万円となっております。これは伯仙、大和神戸、大滝、宮市、４カ所の農業集落排水におきまして、地元関係者と他の事業との調整等が必要となり繰り越しをせざるを得ませんでした。
次の15ページの方でございます。平成18年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。こちらの方は、翌年度繰越額が総額で5,078万円となっております。流域下水道事業費につきましては、消防設備の修繕改築工事に伴いまして国との協議が延びたために繰り越しとなっております。それから、単県流域下水道事業費につきましては、マンホールの更新工事とＪＲと、それから国土交通省と国道等々の協議に時間が要しまして繰り越しとなっております。
●亀井循環型社会推進課長
循環型社会推進課長をしております亀井と申します。よろしくお願いいたします。
そういたしますと、予算関係以外の議案説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正についてでございます。
提出理由でございますが、米子市におかれましてことしの３月でございますが、３月議会において米子市みんなできれいな住みよいまちづくり条例を制定されております。この条例は、空き缶等の投棄の禁止であるとか環境美化推進地区の指定など環境美化の促進に取り組むことにされたところでございまして、このたび米子市の区域を鳥取県環境美化の促進に関する条例の適用外とすることの改正を行おうとするものでございます。
２の概要でございますけれども、条例の規定は、米子市の区域については適用しないこととするといった内容でございまして、その他所要の規定の整備を行うというものでございます。施行につきましては、公布の日ということにしております。
なお、条例案につきましては、次の２ページ、３ページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
●小倉景観まちづくり課長
景観まちづくり課長の小倉でございます。よろしくお願いいたします。それでは、予算に関する説明書をお願いします。
２ページをお願いいたします。大規模宅地耐震化推進事業でございまして、850万円の補正をお願いしておるものでございます。昨年、宅地造成等規制法が改正されまして、昨年の９月に施行されております。内容は、滑動崩落のおそれの大きい大規模な盛土造成地につきまして防災区域に指定して、所有者に対して必要な防災措置をするよう勧告命令できるといった内容でございます。この法改正を受けまして、大規模盛土造成地の変動予測調査を行うものでございます。
事業概要のところに書いておりますけれども、調査対象といたしましては、その権限があります鳥取市を除く県下です。規模といたしましては、盛り土面積が3,000平米以上といった規模を調査することにしております。調査の内容でございますけれども、平成19年度は第１次スクリーニング、いわゆる基礎調査を行うことにしております。大規模盛土造成地がどこにあるのかということから調査を開始し、その大規模盛土造成地を特定した後、現状を把握する現地調査までを調査していくこととしております。実際にボーリング調査を行いまして安定解析を行いますのは平成20年度以降、来年度以降としております。
続きまして、予算関係以外の資料の４ページをお願いいたします。都市計画審議会条例の一部改正でございまして、委員の構成と年数の改正をお願いするものでございます。
昨年の定期監査におきまして、一般県民の声を広く聞くため、まちづくり実践者等の委員、また県議会議員については１名に減員する、委員の総数についても検討することという意見をいただいております。
これを受けまして、中ほどの表でございますけれども、学識経験者につきましては現在12名を13名、これはまちづくり分野から委員を選任させていただきたいと考えております。また関係行政機関の職員、現在２名をゼロに、これは都市計画決定の手続の中で関係機関協議というのが義務づけられております。そういった機会を通じて意見を聞くことができるということからでございます。また県議会の議員は現在４名を１名にということで、総定数20名を16名に改正させていただきたいというものでございます。
なお、審議会条例の中に特別な事項を調査審議する臨時委員、専門の事項を調査する専門委員を置くことができるという規定がございます。都市計画決定の案件に応じてこの制度を活用させていただきたいというふうに考えております。
続きまして、７ページをお願いいたします。建築基準法施行条例の一部改正についてでございます。これは耐震偽装事件によりまして建築基準法が昨年改正され、ことしの６月20日に施行されます。内容としましては、一定規模以上の建築物について構造計算適合性判定を行うことが義務づけになったというものでございます。提出理由のところに書いてございますけれども、構造計算適合性判定機関の指定に伴いまして手数料の額を実態に合った額に改正させていただきたいというものでございます。
中ほどに現行と改正後ということで表をつけさせていただいております。現行につきましては、２月議会で手数料を設定していただいたところでございますけれども、この時点では判定の内容が明らかにされていなかったものでございます。その後５月に入りまして判定の内容が指針案ということで示されました。その内容が下の方に括弧で書いておりますけれども、再計算とピアチェック、この２つの手法でチェックしなさいというような内容になっております。再計算といいますのは、国土交通省認定のプログラムによって行われた設計でございまして、再度プログラムを動かして同じ結果であれば良しというもので、ピアチェックというのは、それ以外のプログラムを使って設計した場合でございまして、プログラムの中身まで審査する、解析法であるとか算定式であるとかモデル化であるとか、そういった中身まで審査するものでございます。今回、再計算とピアチェックという２つの体系でそれぞれの額を改定させていただきたいというものでございます。よろしくお願いします。
●長谷川参事監兼公園自然課長
公園自然課長の長谷川です。改めてよろしくお願いいたします。それでは、議案説明資料の生活環境部、こちらの議案説明資料をお願いしたいと思います。
こちらの３ページをごらんいただきたいと思います。それでは、公園費として新たに県立布勢総合運動公園基金造成補助事業として1,055万4,000円をお願いさせていただいております。
経緯等を若干御説明させていただきますと、地方自治法の改正に伴って平成18年度から公の施設について直営で運営するか、あるいは指定管理者への委託で運営を行うか、どちらかを選択することとされました。最終的に県の場合は29施設が指定管理者に委託ということで、また、このうち８施設については指名指定という言い方をしておりますけれども、ノウハウ等を有する適切な団体がある場合にそちらを指名し、審査をした上で指定管理者とみなしていくというようなことでございます。
目的・経緯のところに書いてありますけれども、指定管理者の委託については経営努力をしていただくというのが大前提で、特段過不足が生じても精算は行わないということとされております。ただ、先ほど御説明しました指名指定という特定の適切な団体ということで指名した施設については、一般的な市場原理、競争原理が働いていないということがありますので、年度末に生じる余剰金について公益目的活動に限って活用できるということで整理がされております。今回、昨年18年度に余剰金が生じておりますので、それも県に返納していただいた上で指定管理者が設置する基金に助成を行うということとされております。
具体的に申しますと、基金造成補助事業ということで昨年1,055万4,000円の委託料の不用額が生じております。これについては、本年度県の方に返還いたすということにしております。それを財源としてその同額を補助金として業者に対して補助をするという形を予定しております。基金造成事業ということで協会が設置する基金ということなのですけれども、具体的には、そこに上げております指定管理者が寄附行為に定める公益事業あるいは県立運動公園の管理運営事業に充当するということが予定されております。想定される具体的な事業としましては、そこに上げておりますけれども、スポーツに関する宣伝、啓発あるいは各種講習会ということで、各種スポーツ教室の開催が予定されているところです。ちなみに余剰金の発生した原因は、そこに書いてあります光熱水費の減あるいは委託料の減といったものが発生した原因でございます。
続いて、議案説明資料の予算以外をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。予算関係以外ということでお願いしたいと思います。こちらの14ページに横長の表がありますけれども、こちらの方で繰越明許費繰越計算書ということで、繰越額の報告をさせていただいております。私どもの課に関係しますのは環境衛生費と、あと都市計画費が該当しております。それぞれ昨年の11月あるいは２月に明許繰り越しをいただいたものであります。それぞれ明許繰越額の範囲内で繰り越しを行っております。
砂丘の風景再構築事業につきましては総合看板を設置するという事業で、大体７月ごろには完了する予定です。それから公園等管理費につきましては、一向平の野営場の補修という事業ですけれども、これも７月に完了する予定です。それから自然公園管理事業費につきましては、一向平と大山滝の間の歩道が崩壊、崩落しておりまして、これに別のルートで道をつけるというものですけれども、これも夏休みまでということで７月末をめどに完成させることにしております。それから氷ノ山キャンプ場の給水施設については５月末に完了をしております。それから都市公園費の中の布勢野球場と燕趙園のかわら、売店のかわらふきかえ工事は今、工事をやっております。そういったものがありますけれども、いずれも６月末あるいは７月中旬、夏までには完成させるということで工事を進めているところです。
●長谷川住宅政策課長
住宅政策課長の長谷川です。よろしくお願いします。そうしますと、予算関係以外の方をお願いします。
14ページをお願いします。よろしいでしょうか。横長の表ですけれども、繰越計算書でございます。一番下の土木費、住宅費でございますけれども、公営住宅整備事業費でございます。県営住宅の建てかえ工事及び全面改善工事ですけれども、具体的には、米田団地、永江団地、高城団地ですけれども、地権者との用地交渉が難航した等で不測の日数を要しまして１億4,000万円余りを繰り越すものでございます。
次に、16ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告についてでございます。３件ございます。まず１つですけれども、鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。２の概要の１の改正理由にありますように、都市再生特別措置法の一部が改正されましたことによりまして、条例中に引用しております文言について所要の規定の整理を行うものでありまして、平成19年５月16日に専決処分をさせていただきました。17ページに内容を示しております。
続きまして、18ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特定に関する条例の一部改正についてでございます。同じく都市再生特別措置法の一部が改正されましたことによりまして所要の改正を行うものでありまして、５月16日に専決処分をさせていただきました。19ページに内容を示しております。
20ページをお願いします。鳥取県営住宅の明渡し等の請求に係る訴えの提起についてでございます。２の概要にありますように、入居者２名、その連帯保証人及び保証人各１名、２名に対しまして県営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えの提起について、５月19日に専決処分をさせていただきました。よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
そういたしますと、今までの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○山口委員
２ページですけれども、既に既存で造成したところについて対応するということなんですけれども、新たに造成する場合は、こういう盛り土のような形で造成する場合とか、そういうような対応をする必要もあるのだと思いますけれども。後追いという形ではなくて、こういうことが未然に起こることを想定しながら対応してほしい。
●小倉景観まちづくり課長
ただいまの質問についてでございますけれども、これから造成するところにつきましては、開発行為がなされた段階で技術的基準というのがこの法改正で具体的に盛り込まれましたので、その基準に基づいて審査していくということになります。
○山口委員
新しいものもそういう形で、今までのものがこういうことなのですか。
●小倉景観まちづくり課長
はい、今、造成してあるものはこの事業で……。
○山口委員
新たにやるものは、そういうふうに対応されるのですね。
○市谷委員
今の事業との関連でなのですけれども、こういうふうにきちんと調査をするということはとても大事なことだと思うのですけれども、調査した結果が問題がありとなったときにやはり持ち主の方がその対策をしなければならないという、負担をしなければならないということがあるのですけれども、もともとこの耐震化の対応に当たりまして、この土地を造成したところへの責任というのが今、明確ではないのではないかと思うのです。そこら辺は、やはり土地を造成した人の責任というものをきちんと責任を追求できるようなやり方というものができないかというふうに思うのですけれども。
●小倉景観まちづくり課長
調査を行いまして危ないということが判明した場合でございますけれども、一つは、造成された宅地、それをここの開発業者と、そこを買われた所有者との間でどういう契約がなされているかということによるのだろうと思います。開発業者が手を引いて所有者にその現場の何も一定の管理を行っている場合は、やはり所有者の方にその防災措置をしていただきたい。ただ、その際に、民間どうしの話にはなろうかとは思いますが、所有者が開発業者に対して何らかのものを訴えるということはあり得ることだろうと思います。
また、この法改正に伴いまして国におきましては、調査もですけれども、防止事業、崩壊防止事業という補助制度もあわせて創設しています。４分の１の補助ではございますけれども、そういった補助制度を活用していただくことになろうかというふうに考えております。
○市谷委員
ちょっと私も詳しくわからないのですけれども、例えば、公のところが土地を造成するということというのはありますよね。した場合というのも、やはり今、買っている持ち主の責任で対応しなければならないということになるのでしょうか。
●小倉景観まちづくり課長
先ほど申しましたように、公共的団体が造成した宅地につきましても、どういうふうな契約の形態なのかというのはありますけれども、一時的には所有者の方となります。ただ、管理を例えば公共的団体がやっているということになれば、また話は違ってくるだろうとは思っております。ですから所有者等というふうに、先ほどの話の中で所有者、管理者、占有者、こういった方々になると考えております。
○市谷委員
そうしますと、公的なところが管理しているという場合はちょっと話し合いによってといいますか、状況によっては公的なところが一定責任を持つということはあり得るというふうに考えていいでしょうか。
●小倉景観まちづくり課長
状況にもよりますけれども、そのとおりだと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次に、報告第10号、法人の経営状況について及び報告第11号、鳥取県出資法人等における給与等の状況について、関係課長から説明を求めます。
●田倉水・大気環境課長
経営状況報告書はございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。（「１ですか、２ですか」と呼ぶ者あり）
その１でございます。110ページでございます。財団法人鳥取県天神川流域下水道公社経営状況報告書でございます。鳥取県天神川流域下水道公社は、県と１市３町になりましたけれども、設立をして経営しております。鳥取県が設置しております天神川流域下水道の運転管理業務を受託するというのが主な仕事でございます。
ずっとそちらに書いてあるとおりでございまして、変わりましたところは、役員のところの理事長でございます。18年度７月までは生活環境部長が理事長を兼務しておりました。それで県の派遣といたしましては、事務局長を１人、県から派遣しておりましたけれども、８月に県の次長級であります広瀬さんが理事長に就任するという形で、県から派遣していた事務局長は引き上げております。平成18年度は広瀬理事長でまいりました。広瀬理事長は19年度につきましては18年度で退職されましたので、県からの派遣という形ではなくなっております。現在、県からの派遣している者は公社にはいないという状況でございます。
次のページ、111ページですけれども、実施状況ということで書いてございます。
はぐっていただきまして、113ページでございます。収支決算書でございます。114ページの方に支出が出ておりまして、予算額に対しまして決算額が低くなっており、4,740万1,010円が残っております。この内容は、各種修繕でありますとか消耗品でありますとかそういったようなものの入札残と、それから中国電力の大口消費者でございまして、基本料金の変動によりましてこれだけの額が残ったということでございます。それから、その２つ下のところに職員給与費というのがございます。これは予算額より決算額の方が多くなっています。先ほど申し上げましたとおり、県から派遣しておりました事務局長が課長級だったのですけれども、理事長という形で役員待遇になったものにつきまして増加がしてございます。
115ページ、貸借対照表でございます。こちらはごらんになっていただくとおりでございます。
116ページの19年度の事業計画につきましても、ごらんになっていただくとおりでございます。
117ページに19年度の収支予算書がございます。収入、支出の増減のところでございますが、4,013万円の増となっております。この増につきましては、燃料費等の高騰が見込まれますので、その部分が増額として入っておりますし、それから機械のオーバーホール等が予定されておりますので、その部分の増額となっております。
もう一つ、給与等状況報告書というのがお手元にあると思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。
33ページでございます。財団法人鳥取県天神川流域下水道公社給与等状況報告書でございます。そういたしますと、職員数10人となっておりますけれども、平成19年度、下に注書きで書いてございます、19年度３月までは８月から９名となっているという注書きでございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、県からの職員がいたわけですけれども、８月から理事長という形で役員という形で出ましたので、ここが８月からは１名減という形になっております。それから、給料等につきましてはすべて県に準じた形で出させていただいております。県よりも大体給料につきましては６号下位のベースということでございます。
●橋本くらしの安心推進課長
そうしますと、経営状況報告書の118ページをよろしくお願いします。財団法人鳥取県食鳥肉衛生協会経営状況報告書について説明させていただきます。
名称は財団法人鳥取県食鳥肉衛生協会です。目的は、ここにある食鳥肉の検査が主な業務です。設立は平成４年の２月13日でありまして、基本財産は鳥取県出捐金６億円でございます。役員は記載のとおりでございます。
次の119ページをお願いいたします。ここで平成18年度事業実施状況ですが、１に食鳥検査事業を上げております。ここで米久東伯、それから名和食鶏、山陰食鶏、こういったところが現段階についてであります。この３施設で合計1,243万5,879羽の検査をしております。これは平成11年度から昨年度まで大体1,200万羽から1,280万羽の間を処理しておりますので、ほぼ例年どおりの状況になっております。あと、研修教育事業とか広報事業につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、120ページの収支計算書でございますけれども、収入の部につきましては、まず決算額、当期収入合計が5,361万9,608円、これに前期繰越収支差額を加えますと収入合計が8,252万7,553円でございます。
次に、121ページを見ていただきますと、こちらは支出になっておりまして、ここでは当期支出合計が5,478万6,511円、これに当期収支差額を加えまして2,774万1,042円が次期繰越収支差額になっております。
続きまして、122ページには貸借対照表を載せております。記載のとおりでございます。
次の123ページには、平成19年度の事業計画を上げております。ここで３施設1,250万羽、昨年実績にほぼ近い数字を計画しております。あと研修教育、広報啓発につきましては記載のとおりでございます。
124ページには、収支予算書としまして収入を計上しております。
次に、125ページに支出でありますけれども、この中で２番目の事業費支出、食鳥検査事業費、（１）職員給与費というふうにありますけれども、ここで前年度予算が4,200万、それに対しまして予算額が3,800万円と400万円少なくなっております。これは平成18年度まで県の職員を１人派遣していたのですけれども、これが19年度からなくなりましたので、こういう数字を上げております。
続きまして、給与等状況報告書でありますけれども、これの37ページをお願いいたします。給与等につきましても記載のとおりでございます。そして、あと期末手当、勤勉手当、それから職員手当等は、記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
●長谷川住宅政策課長
経営状況報告書の126ページをお願いします。よろしいでしょうか。126ページ、鳥取県住宅供給公社の経営状況について御報告いたします。
１の法人の概要、名称、目的等につきましては変更がございません。６に役員を載せておりますけれども、県派遣の浅井総務部次長が退任になりまして、県派遣が大場生活環境部次長１人になってございます。その他は変更ございません。それから事務所の位置でございますけれども、鳥取市田園町４丁目207番地ということで、昨年、県庁の第２庁舎から国土交通省の鳥取河川国道事務所があります隣接ビルに移転しております。
127ページをお願いします。平成18年度の事業実施状況ですけれども、１の一般分譲住宅事業でございますけれども、７戸を供給しております。それから２の宅地分譲事業でございますけれども、58区画、５億9,900万円余の実績がございます。
128ページに賃貸住宅の管理の状況をお示ししております。
はぐりまして、129ページ、130ページに損益計算書を示しております。
はぐりまして、131ページに貸借対照表を示しております。
132ページに平成19年度の事業計画を示しておりますけれども、新規事業は行わず、既存造成宅地の早期分譲に取り組む方針を立てておりまして、平成16年度から24年度までの中期的経営計画に基づいて19年度も事業計画を立てております。
133ページでございますけれども、今年度の分譲計画戸数は65区画で、販売促進に努力しております。
135ページに19年度の予定損益計算書を載せております。
続きまして、給与等状況報告書の41ページをお願いします。職員７人の給料は、職員手当、期末・勤勉手当を合わせまして4,600万円余を支払っております。２の職員の平均年齢は49歳で、平均給与月額は37万81円でございます。
次、42ページでございますけれども、６の職員手当の状況ですけれども、期末・勤勉手当等につきましては、いずれも県職員に準じております。
43ページの扶養手当、住居手当、通勤手当も、いずれも県の規定に準じております。
最後に、44ページでございますけれども、７の役員の報酬の状況でございますけれども、理事長の給料・報酬月額は32万6,400円、常勤の理事は29万2,940円と定めております。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○市谷委員
天神川流域下水道公社の給与のことなのですけれども、県の基準に準じたという話があったのですが、大卒、高卒の初任給の状況が県より６号下位となっているのですけれども、これは何でそうなっているのでしょうか。額につきましては同じではないわけですか。
●大場生活環境部次長
公社の役員をしておりますので、お答えさせていただきます。
これは県の外郭団体についておっしゃるようにこういう扱いをしておった、今はいろいろですけれども、時期がありまして、この間ずっと大体それに準じてやっておるものでございまして、基本的には県の職員とある程度仕事に類似性があるように思われます。ただし、県の職員よりは若干職務内容が多少軽い部分もあるのではないかということで、こういうような給与体系をとったものと思われます。ちょっと今はっきりしたことは申し上げられませんが、そういうことだと思います。
○市谷委員
そうしますと、余りはっきり根拠といいますか、結局いろんな公社によって給料がいろいろになっていると思うのですけれども、同じ公的な仕事だということで給料が県職員に準じてということになっているのですけれども、何かいろいろですよね。
●大場生活環境部次長
そのとおりでございます。基本的には、外郭団体の職員の給与についての見直しをしておりますけれども、民間団体に近いようなところは、あるいは民間の事業主体と同じような給与体系を多少部分的にでも導入したりしておるところもありますし、むしろ行政に近いものは従来どおりの県職員に準じた給与体系を採用しておるところもあるという状況で、その団体の事業内容に応じた給与体系を採用しているということだと思います。
◎藤縄委員長
そのほかのご質疑。
○山口委員
給与に関するところの食鳥関係ですけれども、37ページでまず職員の平均給与月額ですけれども、平均年齢が63.2歳と、こういう形になっておりますが、定年、それともう一つは、専門員ですけれども、大学卒は初任給が21万7,000円ですが、これは専門職ですのでこれは獣医さんの資格か。それから事務職は23万8,000円と。獣医さんだったらこのぐらいのことで集まるのだろうか。人材の確保ができるのか。
●橋本くらしの安心推進課長
食鳥検査員は平均給与月額が21万7,000円、平均年齢が63.2歳ですけれども、これは検査員の方はほとんど県のＯＢでございまして、一たん退職された方がここに出ておられるという状況でありまして、なかなか大変な事業なので、皆さんに頑張っていただいているというのは事実でございます。
○山口委員
だから初任給は、これは大学卒というのは獣医さんになるの。
●大場生活環境部次長
確かに本当に若い方にこの給料でといったら結構厳しいものがあるかもしれませんが、ただ、今、申し上げましたように県職員のＯＢの方にやっていただいている実態から見ると、これで何とかやっていると。ただ、これで結構、そういう意味で検査員さんが集まりにくい状況もあってちょっと考えないといけないのかなと思っておりますけれども、今のところはそれで何とか回っているので、これでいっているという状況でございます。
○山口委員
これは獣医さんか。
●大場生活環境部次長
はい、獣医さんです。
○山口委員
これは獣医さんで21万7,000円で集まるのですか。初任給って書いてあるから、大学卒で。
●大場生活環境部次長
そういうことで、退職ＯＢさんで何とかこれでいくと……。
○山口委員
いや、初任給と書いてあるのですが、どうなのでしょうか。
●大場生活環境部次長
退職後の初任給です。一応職員として採用されるのは、この団体で初めてになりますので、初任給ということでございます。
◎藤縄委員長
そのほか。
○市谷委員
今のことに関連してなのですけれども、ちょっとほかの委員会でも出ていたのですけれども、これだけ今、格差と貧困が広がっているということもありますし、それから若い方の雇用というのはすごく大事なことだと思うのですけれども、ちょっとどういう形がいいかというのは私も今、答えは出ないのですけれども、やはり本当に若い方が働けるような賃金形態にしていくことというのは大事なことではないかなと思いますので、ちょっとその給与のあり方というのは何か検討する必要があるのではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
●大場生活環境部次長
確かにそういうこともございますが、それで人件費が上がると、この団体の経営がまたちょっと問題になるということもございますので、その辺も考え合わせながら検討していかなければいけないことかなとは思っております。
○伊藤（保）委員
ほかの団体と違うのだから、これはちょっともう少し丁寧にしないといけない。例えば事務職の大卒で23万8,000円、固定なんて、何でそれを固定するのか、その辺を説明してもらわないと。もう少しほかの財団とは違うということを、なぜ違うのかということは丁寧に県は説明しないと皆さんわかりませんよ。これは何で事務職は23万8,000円で固定するのか私も聞きたいです。これは若い人でしょ、退職ではないでしょ。これも県の退職者か。
●池田環境立県推進課長
済みません、環境立県推進課の池田でございます。以前、私はここに派遣されていたことがあるのです。大卒の23万8,000円と書いてある、これは県職ＯＢの事務局長さんの給料だと思っていただければよろしいかと思います。県職ＯＢの方以外で例えば獣医師をここの協会が採用するということであれば、それはまた別の給料表で、ここには出てきていませんけれども、以前、若い人もおられたことがありますので、それは別個の給料表で県に準じた格好での手当がしてあります。ということで、これは全部県職ＯＢ、今現在が県職ＯＢの人しかおられませんので、その部分がここに書いてあるというふうに理解していただきたいと思います。
○廣江委員
今、そちらの方が言われたけれども、この説明では全部値段も違うし、年齢も違うしで、今の現況はこうだということと、この書き方だと給料表がこれに準じて固定給みたいで、その辺は今も言われたように、もうちょっと具体的にここはこうです、これはこうですという説明がないとわからないけれども、ある程度言われたことを想像して、ＯＢが行ったり、年齢的にこうだとかいろんなことは大体想像はつくけれども、ちょっと今の説明ではわかりにくい。現場とその給料表との違いとか、いろんなこともちゃんと説明が要ると思います。
●石田生活環境部長
御指摘の点はもっともだと思いますので、今後のこともあろうかと思いますので、記載方法も含めて、御理解いただけるような御説明ということも含めて検討させていただきたいと思います。
○伊藤（保）委員
ちょっといいですか。説明に逆行するのだけけれども、天神川のいわゆる理事長に行政が入られたのだけれども、これまで事務局長だったのが今度は理事長だということで、その辺は何でそういうふうにしたのかということを聞かせてください。要するに事務局長をこれまで県は派遣してきたのだけれども、このたび理事長を、ＯＢになりましたけれども、その辺はどういうことでそういうふうにしたのですか。
●石田生活環境部長
以前、私もここにおりまして、私が部長になったときにここに行っていたのですが、私の段階で切りかえさせていただきました。これはやはりこの下水道公社についても今後のあり方をきちっとしっかり考えていかなければいけないのではないかということで、私も兼務をさせていただきましたけれども、本当に片手間でしかできませんので、きちっとした責任体制のもとで将来の方策も考えていくべきだろうということで、専任のここに理事長を置こうということを知事とも御相談した上でさせていただいたということで、今回常務理事から専任の理事長に変えさせていただいたということでございますので、御理解いただければと思います。
◎藤縄委員長
それでは、報告事項に移ります。
レジ袋削減等に係る主要スーパーマーケットなどとの意見交換会の開催結果について、亀井循環型社会推進課長の説明を求めます。
●亀井循環型社会推進課長
常任委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。循環型社会推進課から御報告をさせていただきます。
レジ袋削減等に係る主要スーパーマーケットなどとの意見交換会の開催結果ということでございます。御案内のとおりでございますけれども、ことしの３月に鳥取県の方で廃棄物処理計画を策定しております。16年度の推計で22万7,000トンというのが県内のいわゆる家庭ごみ、それから事業所から出るごみの量でございますが、これを今後、平成22年度までに約１割削減していこうといったような目標を立てておるところでございます。また、これと並行しまして、ことしの４月から容器包装リサイクル法が改正の施行をされておりまして、小売業者におかれてレジ袋を含めました容器包装の削減義務というものが課せられたというような背景を踏まえまして、今回県内２カ所で主要スーパーマーケットさん、それから市町村の担当者の皆さんにも出ていただきまして意見交換を行ったところでございます。
概要につきましては、以下に書いておるとおりでございまして、日程は６月の１日が東部、５月の２３日が西部ということで、参加者は、この表に掲げられているとおりでございます。なお、当初、中部でも開催を予定しておりましたけれども、もともとの参加予定が２社しかございませんで、開催の前日になりましてから１社が不参加ということに相なりまして、やむなく２カ所での開催となったところでございます。
主な意見でございますけれども、事業者側の意見といたしましては、地域温暖化対策としてレジ袋削減は必要だと。行政さんであるとかマスコミの方でしっかり消費者の方へ啓発をしていただきたいというような話、それから、みずから店でも従業員にマイバックの買い物の徹底をしているというようなお話を聞かせていただきました。
次が非常に発言としては多かったのですが、レジ袋の削減は必要と思う、しかし、有料化というものを他店に先んじて行うのはやりづらいので、できれば行政主導で行っていただきたいというような話がございました。
３点目といたしましては、マイバック販売がふえればレジ袋辞退者もふえるので、マイバックの販売に力を入れたいといったような話がございました。また、米印で書いておりますけれども、参加いただきました多くの事業者においてはマイバック辞退者にポイントなどの得点を付与する制度を導入しておられるというようなお話も聞かせていただきました。総体的に、全部で14業者出ていただきましたけれども、事業者の間でも多少取り組みに差がございまして、まだ具体的な取り組みを行っていないとか、これから検討するとかといったようなところもございました。それから買い物袋の辞退者をきちっと目標値を設定して取り組んでおられるところもありまして、辞退者の高いところでは20％ぐらいの今の現状があるといったような話も聞かせていただいたところでございます。
市町村の方の意見でございますけれども、こういった意見交換会は初めて行ったところでございまして、スーパーの取り組みを初めて知ることができたといった感想をお寄せいただきまして、今後、市町村としてもしっかり住民の方にも啓発をしていきたいという話もありました。あわせまして、事業者による店頭での声かけもできたらもう少し徹底して行ってほしいといった話も聞かれたところでございます。さらに３点目といたしまして、マイバック運動は大切だけれども、以前、万引きへの悪用などを理由に途絶えたこともあるということで、今後こういった点の留意も必要だということでございました。
今後の予定でございますけれども、３番目に書いてございますが、10月からの環境にやさしい買い物キャンペーンを中心にいたしまして、市町村が連携して消費者への啓発というようなことの呼びかけを行っていきたいと思っておりますし、事業者に加えまして消費者の皆さんからも御意見をいただきながら、効果的なレジ袋削減の方策について検討してまいりたいと考えております。
◎藤縄委員長
それでは、平成18年度消費生活相談の概要について、及び多重債務・ヤミ金融問題等対策協議会の開催について、山根消費生活センター所長の説明を求めます。
●山根消費生活センター所長
消費生活センターの山根でございます。よろしくお願いします。
資料の２ページをお願いいたします。18年度の消費生活相談の概要でございます。寄せられました件数は7,055件、県内の東部、中部、西部３カ所の相談室に相談をいただいております。前年に比べますと約３割減っておりますが、これは３年前から架空請求のはがきといったもののたくさん相談をいただいておりましたが、それが減りまして鎮静化した、それに伴う減少というふうに考えております。
契約当事者の年代別傾向につきまして、幅広く大体相談をいただいているのですが、特に60歳以上の方の増加がございます。これらの方はだまされたことに気づきにくいですとか、あるいは被害に遭ってもだれにも相談されないといったような、これらの特徴が背景にございます。それからもう一つは、若年層、30歳未満の方でインターネットですとか携帯電話等の有料情報のトラブルの相談が多い。下にも表を掲げておりますけれども、18歳、19歳、20歳で20歳のところは突出して相談が多くなっているところです。それから同じく下の表を見ていただきますと、高年齢層の方はサラ金ですとか多重債務、そういった相談が多うございますし、若年層につきましては、先ほど申しましたインターネット等の有料情報のトラブルの相談が件数としては多くございます。
３ページをお願いいたします。商品・役務別の相談状況でございますが、先ほど申しましたようにサラ金等の多重債務の相談が最近はふえてきております。さらに５番目で書いておりますが、電話等の相談も、件数的にはそんなに多くはないのですが、最近ふえてきております。電話代が安くなるといったような勧誘で信用性についての疑問を持たれたり、あるいは説明がわかりにくいといったような相談をいただいております。それから多重債務の相談状況でございますが、真ん中どころにグラフを掲げております。年々増加してきておりますが、特に13年から14年、あるいは最近もふえてきているという状況でございます。
４番でございますが、18年度の相談内容の特徴といたしまして、退職金ですとか、あるいは高齢者の資産をねらった利殖商法とか金融商品の相談が、例えば短期間での投資が何倍にもふえていくとか、そういったようなことは大丈夫かとか、あるいは未公開株ですとか生命保険等の相談が上げられております。
続きまして、４ページをお願いいたします。多重債務・ヤミ金融問題等対策協議会の開催につきましてでございます。多重債務につきましては、先ほど申しましたように年々相談が増加してきております。下の方に件数の推移を掲げております。「４」としておりますが、済みません、これは「３」でございます。おわびして訂正をさせていただきます。やみ金融は平成15年、16年にふえて、最近ちょっと減少傾向にございますが、多重債務につきましては年々増加の傾向でございます。
そういった状況の中で１の経過等のところでございますが、従来ヤミ金融等対策協議会を開いておりました。これを改組いたしまして多重債務とやみ金融と両方の対策協議会というものを開くようにいたしました。相談会は従来どおり２カ月に１回、県内３カ所で開催をするようにしておりまして、今後もその予定でございます。それからもう一つは、政府がこの４月に多重債務問題改善プログラムというのを決定いたしましたので、そのこともありまして組織改正もあわせてやることといたしております。
６月４日、今週の月曜日でございますが、県庁内で協議会を開催いたしました。構成メンバーは、弁護士、司法書士、金融機関等の、これは従来から参加いただいておりますが、新たに今回、日本司法支援センター鳥取地方事務所、通称、「法テラス」と言っておりますが、そういったところにも新たに加わっていただきました。それから福祉関係の、先ほども御説明いたしましたお年寄りとか、そういった御相談もふえてきておりますので、鳥取県社会福祉協議会にも新たに加わっていただきました。
主な意見といたしましては、各機関が行っている相談会の日程等をまとめて教えていただきたい、あるいは資力の乏しい方への相談援助制度についての周知をもっと図る必要がある、あるいは市町村の内部で関係する部局の連携を図る仕組みづくりが必要である、あるいは高校生に対しての金銭教育を充実する必要があるといったような御意見をいただきました。今後は、関係機関の相談情報の周知あるいは集約化による利便向上を図ってまいりたいと思っておりますし、市町村の相談対応の充実ですとか専門機関との連携強化、こちらは私どもの相談室の対応も充実してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
次に、「ラムサール条約湿地 中海・宍道湖一斉清掃」について、長谷川参事監兼公園自然課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、５ページをごらんいただきたいと思います。中海・宍道湖のラムサール条約の登録を記念し昨年より開始された両県並びに関係自治体、地域住民の皆さんの協働による一斉清掃を実施することとしておりますので、御報告させていただきます。なお、昨年は島根県松江市の方で第１回の記念セレモニーといったものを両県知事御出席のもとに開催したわけですけれども、ことしは鳥取県側で一斉清掃の開始式を開催することにしております。
一斉清掃の趣旨につきましては、ラムサール条約の趣旨である環境の保全と賢明な利用、ワイズユーズと言ったりしておりますけれども、それに対する地域住民の皆さんの意識の高揚を図るといったことを目的にしております。
主催は、両県並びに周辺の７市町と関係団体ということにしております。
期日は、今月が環境月間ということになっております、全国的に環境月間となっております。その第２日曜日ということで、今月の10日に予定しております。会場につきましては、鳥取県側は米子市会場で湊山公園の親水護岸ということで、こちらの方では、先ほど御紹介しました一斉清掃開始式ということで、両県知事さんの御出席のもとに地元小学生によるアピールあるいはアダプトプログラム第２期の認定書の授与式を予定しております。アダプトプログラムは御承知だと思いますけれども、里親制度というような言い方もされておりますけれども、ある一定の区間を責任を持って面倒を見るといいますか、清掃をやるということで区間を決めて清掃活動等を行っていただいているというような制度です。来期は錦海、米子湾を中心に58団体が予定されております。今回さらに広げていくということで、彦名地区と７団体の認定が決定されております。あと、境港市会場の方は出納長の御出席をいただいて開催するということにしております。ちなみに清掃中、両県知事さんは船で海から中海等の視察をしていただくという予定になっております。
島根県側におきましても、ここに掲げている各市町で会場を設置しておおむね同時期に清掃活動が行われます。ちなみに昨年は全体で6,000人の皆さんに御参加をいただきまして、約20トンのごみを集めていただいております。先ほど御紹介しましたアダプトに実は鳥取県議会清風議員団ということで区画を登録いただいておるという状況も聞いております。日曜日の朝でお忙しいと思いますけれども、運動を兼ねてぜひ御参加いただきますようよろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
今までの説明を聞いて質疑等はございませんか。
○松田委員
今の案内が来ていないけれども。
●長谷川参事監兼公園自然課長
実は私どもが開催式という形で両県、その分は県が開催をするわけですけれども、清掃活動自体は米子市さん、境港市さんそれぞれの市町村でしていただきます。アダプトプログラムの清掃活動と一緒ということですけれども、市の方を通じて、アダプトの事務局を通じての案内というような形になっております。特段私どもが直接行うわけではないですけれども、きょうお配りをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○市谷委員
ちょっと今の報告、最初に説明があった分で聞かなかったことがあって、聞いてもいいでしょうか。
◎藤縄委員長
はい、簡潔に。
○市谷委員
先ほどの報告のことでいえば、多重債務、やみ金融対策のことなのですけれども、ちょっとこれはお願いなのですけれども、市町村での対応ができるようになるというのはすごく大事なことだと思いまして、電話相談をできるようにしたり、市町村での相談窓口を置いたりということをぜひ検討していただきたいのと、それから相談した後にその続きが大事なのだと思うのですけれども、なかなか個人で弁護士や司法書士にかかるというのはお金もかかりますので、できれば自治体のところでそういう相談体制を無料でやっていただけるようなことをしていただけないかなということと、それから利息制限法で、その基準を超えた利息を取っていた場合は戻ってきますので、ちゃんと手続をすれば戻りますよということを県民に知らせていくということも大事なことだと思いますので、そういうお知らせをするという活動をしていただきたいというふうに思っています。
あと済みません、ちょっと質問しませんでしたけれども、議案第15号の建築基準法の条例改正なのですけれども、これは一応民間に検査を丸投げをしていたということがやはり耐震偽装の最大の原因だったと思うのです。それで今回、知事が指定機関にこの検査をお願いすると、指定をするということになるのですけれども、もしこの検査をして後で何か問題があったということがわかったときには、やはりそれは行政としての責任が問われると思うのですけれども、この責任をはっきりさせていただきたいなということが１つと、それから報告第９号の県営住宅の明け渡しの件ですけれども、本当に支払いが困難で困っていらっしゃる方が追い出されていくということで、本当にこれは深刻な事態だと思うのです。いろいろ理由があったと思うのですけれども。それでこういうふうに出ていきなさいというふうにする場合の最低限の条件ですね、その基準をはっきりしていただきたいというか、教えていただきたいと思います。
●山根消費生活センター所長
先ほど御意見いただきまして、法テラスというのは、そういう無料相談を実際にされる大きな役割の一つとして持っておられます。そういった法テラスのケアなりも私どもも相談しながら、私どもに相談があったら、そちらの方に積極的に働きかけてまいりたいと思いますし、それから、いろんなところで相談をいただいておりますが、なかなか追跡までは難しいのですが、こういったところに相談をしていただければ、日本弁護士会だとか法テラスだとか司法書士会だとか、そういったことも含めたアドバイスなり、情報提供をいたしておりますので、そのあたりできるだけきめ細やかな対応をしてまいるようにこれからもしていきたいと思います。よろしくお願いします。
●小倉景観まちづくり課長
建築基準法の改正に伴います判定機関の指定でございますけれども、法的には鳥取県知事が指定機関を指定した場合は、その指定機関が管理を行うということになっております。したがいまして、責任の所在ということでございますけれども、やはり一義的にはその判定機関ということになろうかと思います。鳥取県知事といたしましては、指定の要件を満たしていれば指定しますので、その指定した者が責任を持って判定を行うということになっております。したがいまして、もしその判定の結果、何か前の姉歯事件のようなことが起きれば、同じようにその者に責任はあるだろうというふうに思っております。
●長谷川住宅政策課長
滞納整理につきましては、滞納の事務フォローというのをつくっておりまして、かなり督促状を出したり、催告状を出したりとか５段階ぐらい裁判までにありまして、その都度、話し合いをさせていただいておりまして、大体の方はここで話が、その状況に合わせて分納とかいろいろ話をしましてやるようにしておりますけれども、ほとんど出てこられないとか連絡してもなかなかつかないとか、それから約束されるけれども、常に破られるとか、そういう信頼関係が崩れた場合に訴訟ということになっております。一応事務的にはそういうフォローで対処しております。
○市谷委員
済みません、やみ金の対策なのですけれども、自治体のところで無料相談といいますか、弁護士会や司法書士さん交えての相談というのはやはりできないのでしょうか。
●山根消費生活センター所長
市町村にも、これから市町村の担当部局とも話し合って、それぞれまず第一義的には市町村において窓口を置くべきで、もちろん直接私どもで結構なのですけれども、少しどこができるか、専門的な相談員を置かれるかは、実際置いておられるところもありますし、あるいはそういう専門機関とネットワークを図っていくというか、それぞれの市町村でどんな対応ができるかというのは、今後、市町村とも相談してまいりたいと。いずれにしても市町村で窓口を設けて対応していこうということは全国的な取り組みになっているわけですけれども、今後また市町村とも相談していきたいと思います。
◎藤縄委員長
それでは、その他でございますけれども、生活環境部について、執行部、委員からございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、生活環境部につきましては、以上で終わります。
執行部は入れかえをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
２０分に再開ということでお願いします。
午前11時11分 休憩
午前11時21分 再開
◎藤縄委員長
引き続き、教育委員会から説明を求めます。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。発言される方は、同様に大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
では、教育委員会です。よろしくお願いします。教育委員会所管の議案等について総括説明を申し上げます。
まず１つですけれども、予算関係であります。予算に関する説明書の補正予算関係の１ページの方に上げておりますように、議案第１号ということで19年度鳥取県一般会計補正予算ということで、教育委員会として総額１億4,000万円余の補正をお願いしようとするものであります。米子東高の体育館の改築、鳥取西高の整備事業、それから学力向上対策事業等をお願いしようとするものでございます。
その他の議案としては、議案第３号ということで鳥取県育英奨学事業特別会計の補正予算ということで、育英奨学資金の貸し付け事業についてお願いしようとするものであります。
また、予算関係以外ですけれども、報告として繰り越しが３件ございます。そのほかに４件ございます。
詳細は各課長の方から説明をさせます。よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●福本教育総務課長
それでは、予算に関する説明書の２ページをお願いいたします。
２ページには、上段の方に小学校の教職員人件費、下段の方に中学校で1,100万円余の小学校と800万円余の中学校の人件費の増をお願いしております。趣旨は同じ内容であります。私有自動車につきましては承認を受けた上で出張等の公務に使用することが現在できるわけですけれども、私有車といいますのは、当然、法定定期点検の費用など維持管理は個人が負担しておりますので、そういったようなことを公務に使用するということを考えまして19年４月に旅費条例が改正され単価が引き上げられたということです。それで学校といいますのは、その特性上から当然私有自動車を使うということがほかの職場に比べて多いということで、各学校の出張見込みを改めて調べましたところごらんのような額の補正が必要だということで、今回提出させていただいたものです。
●田中教育環境課長
それでは、３ページをごらんいただきたいと思います。３ページは、米子東高校の体育館の改築の事業についての予算のお願いでございます。同校の体育館につきましては、耐震診断を17年度に行いました結果、非常に危険度、緊急度が高いということでございまして、改築という方向で耐震を確保するということで改築を行おうということで、このたびは、まず設計の経費をお願いをするものでございます。
整備の概要につきましては、そこの（１）のところにございますように新たな体育館の整備ということで、現体育館と同規模のものを整備しようというものであります。あわせまして、既存の体育館の解体と、それから既存のプールの解体と、それから渡り廊下の整備等を行おうということで、概算工事費としては約7.2億を想定をしているところでございます。工期としましては、設計を経まして20年度の後半から22年度の前半ごろに工事ができればなというふうに考えております。
続きまして、４ページであります。鳥取西高校の整備事業ということで、同校の整備につきましては、平成14年の10月に現在地での改築の趣旨採択を議会の方でいただいております。その後、14年11月に議会の決算審査特別委員会でも現地改築の方向での文化庁の協議を正式に進めよというような御指摘をいただいていました。その後さまざまに協議を重ねてまいりまして、ようやく現在地での改築の容認をおおむね方向性としては得ているところでございまして、今回は基本計画は慨完しましたので基本設計を行うということで、その経費3,600万円余、19年度分につきましては1,006万円余をお願いをするものでございます。
なお、２のところの整備の概要ということで書いておりますが、これにつきましては、後ほど報告事項の方で少し詳しく説明をさせていただきますので、ここでは省略をさせていただきます。
続きまして、５ページをお願いいたします。鳥取工業高校の弓道場の整備事業でございます。同校は11年に弓道部を創部されまして以降、弓道場が未整備の状態でございました。そのため現在この県庁の横にございます市立の弓道場を使用しておりますが、ここに来るまで30分以上、自転車をこいで来ているといったような状況がございます。生徒の安全等の確保のため、練習時間の確保のためということで、同校内に弓道場をこのたび整備をしようということで、お願いをするものです。トータルとしては1,900万円余、19年度分として1,500万円余をお願いするものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。ここから以降の事業につきましては、学校に整備をしておりますパソコン等の情報機器の更新に係るものの予算でございます。
まず６ページ、教育の情報化推進事業というものでございます。これにつきましては、事業の概要のところに書いておりますインターネット、電子教材等をネットワーク上で積極的に活用できるように現在学校では校内ＬＡＮであるとか各教室にコンピューターとか液晶プロジェクター等の環境を整備をしております。このたびそれを順次更新をしていくということの中で、極力集中化を行いながらそういう整備を進めていこうということでございます。
整備の概要のところで少し課題等を書いております。いろいろセキュリティーの問題、それから学校の事務量の軽減の問題、それから集中化によるコストの縮減、そういったことを目指しまして19年度は、この検討準備の経費ということで600万円余をお願いをするものでございます。なお、そういう検討を行った上で、負担のところに書いております平成20年から26年間でトータル20億円余の債務負担行為をお願いしまして、大体５年間から７年間にわたる機器のリースをお願いをしようというものでございます。申しわけありません。そこの負担の括弧の合計額の欄が千円とするところを「千」円が抜けておりますので、おわびして訂正をお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、７ページであります。これも同じくパソコン等の整備でございまして、教育用パソコンのリースに係るものでございます。教育用パソコンと申しますのは、学校の中で現在情報という科目等を教えているのですが、それに係る情報機器、主にコンピューター室といったようなところに整備をしている機器の整備でございまして、今回その更新ということで、全体で債務負担行為として２億5,000万円余をお願いをしようというものでございます。
８ページをお願いいたします。学事支援事業でございます。これにつきましても事業の概要のところにございます事業の効率化と、それからセキュリティー等の関係で県立学校にサーバー集中型の学事支援システムというものを導入するための検討を行おうという、今回はこの検討経費でございます。この学事支援システムというのですが、そこの米印に書いておりますが、生徒の学籍の管理であるとか履修、出欠、成績の管理をコンピューターシステムで行うもので、現在既に単位制等の複雑なカリキュラムを持っているところには導入をしておりまして、このたびできるだけ全学的に導入ができないかということで、検討を行おうというものでございます。
続きまして、９ページをお願いをいたします。読書指導の充実事業でございます。これは事業の概要に書いてございます、管理におきまして学校図書館の図書の貸し出し等に係るパソコンのシステムの導入でございます。これは既に年次的に学校に導入をすべてし終わっておりまして、今回更新の時期になっております。この更新にあわせましてサーバーを集中化をすることによって、そこのメリットというふうに書いておりますが、学校間の図書の横断検索を可能にするであるとか、それから学校司書のサーバーの管理負担を軽減するということで、集中化をして導入をしようということでございます。必要経費としましては19年度580万円余で集中化のための準備を行いまして、20年度以降、債務負担行為でございますが、１億円余で導入を図ろうというものでございます。
続きまして、24ページをごらんをいただきたいと思います。これは継続費の調書でございます。先ほど説明しました一番上、鳥取工業高校の弓道場の整備に係る継続費の分についての記載をしておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
続きまして、議案説明資料の予算関係以外の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、それの１ページをごらんください。報告第１号ということで、18年度の一般会計の継続費の繰越計算書でございます。その中で上の段、高等学校費というところで６本事業がございます。これは、そこにいずれも学校の名称が書いてございますが、それぞれの学校等の施設整備の関係で継続費で取り組んでいるものの逓次繰り越しの分の計算書でございますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。
続きまして、２ページ、報告の第２号でございますが、これは同じく繰越明許費の計算書でございます。上の段２つ、教育総務費と高等学校費で県立学校の耐震化事業費、高校の教育改革整備事業費等々ございます。これにつきましても、例えば一番上、耐震化の推進事業費につきましては18年度の９月補正でこの予算をつけていただいておりますが、これは実は耐震評定等を受ける関係がございまして、年度内にそれが完了しなかったということで、繰り越しを行おうというものでございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。報告第３号でございます。これにつきましては、事故繰り越しの計算書でございます。教育総務費と高等学校費のところに３つございますが、これもすべて耐震の評定委員会の開催日程等の関係でどうしても18年度に、当初は完了できる予定だったものが日程の関係、それと件数が多いという関係で消化し切れなかったものでございまして、その分の事故繰りということでございます。
●日下部小中学校課長
それでは、再び議案説明資料の補正予算関係の方をお願いいたします。
10ページでございます。学力向上対策事業でございます。これまで４回、県の基礎学力調査を実施してまいりまして、その調査結果や、あるいは高校入試から子供たちの学力の二極化の兆候とか、あるいは学ぶ意欲の低下、そういったことが課題として見えてまいりまして、このたび鳥取県学力向上委員会というのを設置しまして、今の子供たちの現状を踏まえた具体的な対策を検討して、小・中・高、一貫した教育に反映させたいというものでございます。この委員会の構成としましては、学校現場の教員を初め各方面の方に委員になっていただき、21名で構成したいと考えておりますし、年５回開催をして検討をしていきたいというふうに考えておるところです。
続きまして、11ページをお願いいたします。不登校対策事業でございますけれども、この不登校対策事業の中の問題を抱える子ども等の自立支援事業というものでございますが、これは国庫10分の10の事業でございまして、不登校やいじめ、問題行動など、子供たちの抱える問題の未然防止あるいは早期対応・解決につきまして効果的な取り組みについての特色のある実践研究を行っていただくということで、鳥取市、倉吉市、米子市の３市に委託をするものであります。
下の段でございますが、学校の組織運営に関する調査研究事業ということですが、こちらも文科省の方の国庫10分の10の委託事業でございますが、教員の評価制度、学校事務の共同実施の取り組みを行います調査研究事業でございます。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
続きまして、12ページをごらんください。ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業でございます。これは国庫10分の10の事業でございます。
事業の概要といたしましては、専門高校において地域産業を担う人材を育成すると。そのためのプログラムをつくるために推進委員会を設置して、高校、産業界、大学、行政が連携していくと、そういうようなシステムをつくることが一つであります。それから工業学科を設置する高校３校、鳥取工業、倉吉総合産業、米子工業、この３校におきましてモデルプログラムを実施して効果的な取り組み方策を検討するというものでございます。
事業費の下の欄のモデルプログラムの実施、検討のところに書いておりますが、学校におきましては、具体的には、インターンシップの効果的なあり方を検討するとか学校に企業の技術者を招きまして校内で生徒に技術指導をしていただくというような内容でございます。この事業は文部科学省と経済産業省の３年間の共同事業でございまして、産業界の部分につきましては財団法人鳥取県産業振興機構が管理法人をしておられまして申請をしているということでございます。全国20地域ということで、近々正式に決定されるということでございます。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、予算関係以外の資料をお願いいたします。
１ページでございます。教育費、社会教育費の中の青少年社会教育施設改善充実事業費でございます。これは平成17年度に継続事業としてお願いをしました船上山少年自然の家、野外炊飯場建設工事に係るものでございまして、18年度の執行残がございましたので、19年度が最終年度で逓次繰り越しをお願いするものであります。
●北村人権教育課長
それでは、補正予算関係資料の方の26ページをお願いいたします。
債務負担行為の育英奨学資金貸付事業費でございます。このことにつきましては、今回、高校分と大学分とそれぞれの育英奨学金につきまして予約申し込みを受け付けるものでございます。メリットといたしましては２点ございます。１つには、本人と保護者とが安心して受験対策に臨めるということ、２つ目には入学後、早期に奨学金の貸与ができるという２つのメリットがございます。なお、高校分の対象につきましては、今回は中学校３年生を対象といたしております。全体枠は835名ですが、そのうちの今回450名を予約採用するものでございます。対象者が高校生、それから定時制高校、工業高等専門学校、いわゆる高専等への進学を考慮いたしておりますので、平成20年度から24年度までの５カ年の支出を予定しております。
一方、大学分の対象につきましては、高校２年生を対象としています。全体枠については120名ですが、今回そのうちの37名を予約採用するものでございます。大学分につきましては、１年浪人して医学部へ進学する者もあることを想定いたしまして、平成21年から27年に至る７年間の支出を予定しております。
続きまして、予算関係以外の資料の４ページをお願いいたします。専決処分の御報告でございます。
このことにつきましては、今回の対象者は平成７年度にいわゆる滞納が始まった者であり、中でも長期滞納額がかさんでいる者につきまして再三にわたる文書勧告及び電話督促等を行っても自主納付がないということで、そういう者が41名ございました。それからその連帯保証人35名、加えて計76名に対しまして最後通告を昨年11月に行ったわけでございます。そのうち返済が開始しなかった者が18名、その連帯保証人が14名、合計32名に対しまして簡易裁判所に対しまして支払い督促申し立て書を提出いたしました。そのうち異議の申し立てがあった者が５名、その連帯保証人が２名、計７名については自動的に訴訟に移行することとなるため今回訴えの提起を行ったものでございます。
以下４ページから８ページまで４件の議案につきまして御報告させていただいております。この４件につきましては資料の５ページをお開きください。
それぞれ５ページから８ページまで、どういうようなことで和解したのかという詳しいことを書き上げておりますが、裁判所の方から口頭弁論の後に和解勧告がありまして、相手方として、そしてこちらの双方とも和解内容を了解するということで、そういう和解を行ったものについてでございます。なお、これ以外に実は１名、今、和解が継続中というものがございます。実は、きょう倉吉市の簡易裁判所に担当者が出向いておりますけれども、多分きょう２回目の口頭弁論で和解が成立するというふうに思っております。ということで、もしも、きょう倉吉の簡易裁判所の方で和解がお互い了解ということになりましたら、次回のこの場で御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
●小林文化課長
補正予算関係の方の13ページをお願いしたいと思います。
妻木晩田遺跡に中央ガイダンスを立てたいと考えておりまして、その予算でございます。15年10月に策定いたしました基本計画に基づきまして、そこの２番に書いておりますように中央ガイダンスと、その中の展示室の実施設計を行いたいと考えております。今年度予算は440万円余りでございます。
中央ガイダンスの概要でございますが、来訪者のニーズの高い体験学習室ですとか展示室の拡充を図りたいと考えております。構造は、県産材を利用いたしまして木造の２階建て750平米程度を考えております。事業費でございますが、19年から21年度にかけまして継続費を設定いたしまして、22年の春にオープンできるよう進めてまいりたいと考えております。総計費は３億7,500万円余りでございます。
予算関係以外の資料の２ページをお願いいたします。横長の表でございます。繰越明許費を２点御報告いたします。
まず文化財助成費でございますが、これは国史跡、上淀廃寺を過去に整備いたしておりますが、昨年７月と10月に大雨等による斜面崩壊ですとか土砂流出が生じたことによりまして、設計見直しと排水対策工事が必要となったため繰り越すものでございます。
池田家墓所につきましては、光仲墓の隣に西館初代の池田清定という方の墓がございますが、そこの玉垣等に混在品が多く、補強に関する設計等に時間を要したため繰り越しとなるものでございます。いずれも７月の30日を目途に進めているところでございます。
３ページをおはぐりください。事故繰り越し１件でございます。文化財保護指導費でございますが、昨年度、近代学建築総合調査の報告書を執筆しておりました。奈良文化財研究所の担当者と進めておったところでございますが、奈良の方で実は緊急調査の突発的な事業が入りまして、担当者からの原稿が間に合わないことが判明したことにより事故繰り越しとしたものでございます。報告書につきましては５月の18日に納品になっております。
●三田博物館長
補正予算関係の14ページをごらんください。山陰海岸学習館のリニューアル事業についてでございます。山陰海岸学習館ですが、これは海洋に関する知識の普及ですとか体験学習、こういうことができるような施設、拠点としてなるように平成18年度から県立博物館の附置施設という位置づけに変えております。そういった目的を達成するために、利用者からのニーズの高い生態学習機能あるいは参加体験機能、こういったものを充実する必要があると考えております。今回は、この学習館に第１段階としまして生態学習機能の充実のための水槽等の整備をしたいと考えております。
具体的には、２番の表に書いておりますように、19年度、20年度の２カ年度をかけまして継続費としまして生態学習機能の充実、大型水槽あるいはたくさんのいろんな魚類を観察できるような小型水槽群、それらをバックアップするための屋外貯水槽の設置、こういったものをやりたいと考えております。
続きまして、15ページですが、博物館運営費の中でミュージアムショップの整備事業でございます。近年の博物館、美術館ではミュージアムグッズといいまして、そこに例示で書いてありますようないろんな展覧会の図録ですとか博物館の資料に関連したものを取りそろえて来館者の皆様のサービス向上を図っているところですけれども、県立博物館にはこういったもののミュージアムショップというものが当初から整備されておりません。そこでこういったものをより充実するために、こういったものを展示販売するミュージアムグッズのコーナーをつくりたいと考えておりまして、そのために２番に書いておりますように陳列台、それから陳列棚、こういったものを設置しましてミュージアムグッズの展示販売コーナーを拡充していきたいと考えております。そのための経費をお願いするものでございます。
この資料集の24ページをごらんいただきたいと思います。継続費の関係ですが、先ほど14ページのところで御説明しました山陰海岸学習館のリニューアル事業の水槽の整備、製作設置なのですけれども、これに係る経費としまして19年度に529万円、20年度に345万9,000円を継続費としてお願いするものでございます。
●村山体育保健課長
16ページをお願いいたします。県立武道館基金造成補助事業でございます。先ほど生活環境部の方から説明があったと思うのですけれども、県立武道館につきましても布勢総合運動公園と同じく鳥取県体育協会に管理指定をしておりまして、この指定管理者制度の導入時に整理されたとおり年度末に生じた余剰金を県に返納していただき、返納された額の範囲内で指定管理者が公益事業や当該施設の管理運営に充当する基金に設置する場合に助成を行うものでございます。
返納予定額といたしまして1,900万円でして、その同額を助成するものでございます。どうしてこれだけの余剰金が発生をしたかと申しますと、実際に聞いておりますので１つには収入増で、その内訳といたしましては、利用者の増に伴う利用料金の収入の増、それから自動販売機による販売機収入の増でございます。もう一つ、支出の方も削減されておりまして、人件費の減といたしましては常勤の職員の退職に伴い嘱託職員にかえたこと、それから保守管理委託料ですけれども、複数年の３年契約にしたということで委託料が削減いたしましたり、それから委託業務の精査を図ったことなどによるものです。また電気を小まめに切ったり、事務室に係る経費をできるだけ節約したことが主なものでございます。
この基金の充当事業といたしましては、スポーツに関する宣伝、啓発、指導に係るものですとか体育大会や各種講習会の実施など、具体的には理事会で決定することでございます。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
これまでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○山口委員
教育長にですけれども、６月定例会以降、知事が平井さんになりましたね。それで教育について平井知事にかわって知事の思いがこの補正予算で何があるかといったらそうないみたいで、当初予算でやられるべきものがあったり、しかも国の事業であったという、そういうものが大半であって、何か特色のあるような、知事の言われたことを酌んだような事業はどれですか。
●中永教育長
今の御質問は教育に関しての知事のですよね。
○山口委員
はい。
●中永教育長
１つは、学力向上だと私は思っています。重たいものではないかと思っています。先ほど説明がありましたけれども、二極化の兆候が中学校の基礎学力調査等でも出てきていますし、それから学ぶ意欲が全体に落ちていることはもう学校現場からもよく聞きます。そういうようなことを踏まえられて、知事は総合的に学力をきちんと見直して鳥取県の学力を向上させるような方向へというようなことを考えていらっしゃいますので、その方向も、先ほど言いましたように二極化の問題等もちょうどありましたので、今、補正予算でお願いをしましたとおり、委員会を立ち上げて小・中・高を含めて鳥取県の学力について検討してみようというふうなことの一つは大事なものだと思っております。
○山口委員
査定しているのか。
●中永教育長
この後、また出てくるかもしれませんけれども、とりあえず今の補正の中で出てきたものはそうです。
○山口委員
短い期間でやっていただいたので、そう私も多くは言えませんけれども、でもちょっと寂しいといいましょうか、教育長の思いも知事に通じているのか、どうですか。
●中永教育長
今おっしゃいましたように期間が短かったことがありますので、その後、少しまた出てくるだろうと思っていますけれども、教育に対する思いは前知事と同じように、しっかり教育の方は大事にしていきたいというふうなお考えは私はマニフェスト等にもうかがえると思っていますので、そういう意味でこの後、出てくるのではないかなと思っております。
○松田委員
多少関連するかもしれませんけれども、高等学校の耐震の推進事業についての件です。担当は恐らく向こうの方ですけれども、私立高校の耐震調査はできていないね。これは全然今、行われていない状況でしょ。それに対して同じ高校生を扱っている県の教育委員会としてどう思っていらっしゃるのか。もっと耐震性を、同じ安全を求めるというか、安全を担保しなければいけない高校生でありますけれども、そういった点についてどういうふうに感じていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
●田中教育環境課長
教育委員会はもちろん設置者として県立学校を所管してございますので、県立学校の耐震化ということに一生懸命取り組んでいこうということでございますし、私立学校につきましても知事部局の方で耐震化の診断等を進めていこうということで、常々助言、支援等はしておられると思いますし、耐震整備についても何らかの補正等があるのではないかな、そういったものを承知しておりませんのであれですけれども、そういう取り組みを何かしておられるように理解をしておるところです。
○松田委員
現時点でそれはわからないわけですか。
●田中教育環境課長
ちょっと、私は承知しておりません。
○松田委員
だから教育委員会として、同じ高校生を扱うわけで、そういった子供の安全を期するためにもやはりそれを向こうに対して積極的に働きかけてやらせなければいけないという、むしろそういう立場にあるのではないか。よしんば耐震のその調査ができて直さなければいけないという場合も、非常に私立高校のバウチャー制度の導入とかいろんなことで予算が縮小されていっているわけで、そういう費用がないわけだ。それについて、ここで言うべきではない……。とにかく県教委の立場として、これは同じ安全のために向こうに主張していくという姿勢が欲しいなと思うわけです。教育長、その点についてどうですか。
●中永教育長
おっしゃっていることの意味は非常に大事なことだと私は思っていますけれども、直接県の教育委員会が所管するものとしての、私立学校の方のその今の設備関係ですね、これはうちの直接の所管にはなっていないというふうなことがありますので、具体的な耐震などの進め方については、ちょっとなかなか言えないかなと思っています。ただ、ある程度の情報とか、こういうふうな動きだとかというような話はある程度していけるのではないかなという気はしていますけれども。
○松田委員
それはわかっている。だから思いを教育長、県の教育委員会として働きかけるということが必要なのではないかということを言っているわけで、それは考え方によるかもしれませんけれども、それを言っておきたいということです。
◎藤縄委員長
よろしいですね、そういうことで御理解いただきたいと思います。
ほかに。
○廣江委員
今のに関連してだけれども、一応、教育委員会というのは県立高校を所管していることはわかっています。けれども、私学とか小・中学校の問題もありますし、直接市町村がかかわっていくという、そこの責任体制とか、そういうことは違いがあると思うけれども、今の建物とか、そういうことについては設置者とか、そちらの方になるのだけれども、先ほど二極化が進んでいるとか、そういうことで、今、学力向上をと言われていますが、そちらの方もそういう中身になっていくと、県立も私学も一緒に県民の教育ということで、こんな建物などのときは担当が違うかもしれないけれども、二極化とかそういういろんな教育の内容については、やはり教育委員会がもっとしっかりとそこを踏まえて調査やあれもやって同じように進めていく、そういうことが教育委員会がやらなければいけない仕事ではないかなというふうに私は思うのです。教育予算を組まれるような直接には設置などについてはまた多少違うかもしれないけれども、子供の教育の向上を目指すときには同じような形で、また連携をとってやっていくということが必要であると思いますけれども、その点。
●中永教育長
おっしゃるとおりでありまして、今でも私学の方、例えば具体的な事業は当然所管がありますからその事業の中でやりますけれども、教育の内容的なことについては私学と連携をとっているつもりであります。例えば教育センターでやります教員の研修などには私学の先生方に今、入ってきていただいて一緒に研修を受けていただいたりしますし、それから先ほど二極化の話がありましたけれども、今回立ち上げます検討委員会なども研究会なども私学の方も入っていただいて、教育内容的なものはしっかり情報交換をしたり、一緒に意見交換をしたりしていきたいというふうに考えております。
○市谷委員
幾つかあるのですけれども、１つは、先ほど出ました学力向上対策の事業なのですけれども、前にも言ったのですけれども、学力向上というのはとても大事なことだとは思うのですが、今、日本の教育というのは国連からも勧告を受けていまして、すごく競争教育、競争中心になっていて、子供たちが非常にストレスにさらされていて発達にも支障を来しているということが国連からも勧告を受けているという現状があるのです。では、どう学力をつけるのかというときに競争というだけではなくて、やはり学び合ったりとかという観点を私は持つ必要があるのではないかというふうに思いますので、ちょっとその国連の勧告なども踏まえて学び方を検討していただきたいということと、それから、今回この委員会をされる過程の中でぜひ入れていただきたいのですけれども、子供たちや生徒自身の声をぜひ聞いていただくような場所をつくっていただきたいということがお願いです。
あともう一つ、予算説明の11ページの下の教職員の評価の分なのですけれども、これは一応文部科学省の委託事業ということなのですけれども、この委託事業のテーマが教職員の評価ということが当初から決まっているのかどうかということです。それで、もしこの教職員の評価についての研究だということになった場合に、私は学校の先生の評価というのはすごく正直言って難しいなというふうに思っているのです。先生方からも声を聞くのですけれども、なかなか子供たちと向き合っていて、すぐ何か成果が出るということもあるかもしれませんけれども、時間をかけて子供たちが成長していくということもわかるのですよね。ですから本当にどういうふうに先生を評価するのかというのは、なかなか私は難しい問題だと思いますし、何か評価される人を気にしながら現場に当たるということであってはいけないと思うのです。先生たちが本当に子供たちの方に向き合っていけるようなやり方でないと逆効果になりかねないということをとても心配していまして、これはどういうふうに研究をしていくのだろうかというので、ちょっと不安を持っています。
特別会計補正予算の説明資料の26ページの育英奨学資金の貸し付け事業なのですけれども、これは早くから借りる手続ができるということですごくいいと思うのですけれども、各学校で生徒さんや保護者さんに周知徹底していただきたいと。知らない保護者の方がないようにしていただきたいと思うのです。それで、これ今年度からですかね。
●北村人権教育課長
いや、以前からやっております。
○市谷委員
実はあったのだけれども、知らなかったという方もいらっしゃって、ちょっとどんなふうにこれは徹底されているのかとなりますし、ぜひ保護者の皆さんに徹底していただきたいという要望です。
あと、報告第９号の進学奨励資金貸付金なのですけれども、これはどれぐらい滞納額が総額でなっているのかということを、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
●日下部小中学校課長
まず学力向上に関してでございますけれども、これにつきましては、委員の中に学校現場の教員も入っていただく予定にしていますので、そういう先生たちから子供たちの声は十分しっかり聞けるのではないかなというふうに思いますし、また必要があれば、そういう場も検討してみたいと思いますので、これは学力向上検討委員会の中でそのあたりを話し合っていただくのがよろしいのではないかなと思います。
評価制度の件でございますが、国の方の調査研究の実施要綱によりますと、このように書いてございます。以下のような項目を基本として都道府県教育委員会がその必要に応じて適宜選定する内容とするということで４つ上げてありまして、１つは機動的な学校運営のための学校の組織運営のあり方、２つ目が新たな職制の整備も含めた教員評価のあり方、それから３つ目に事務処理体制の整備、それから４つ目にその他学校の組織運営の改善に資する取り組みということで、本県の場合は、この２番目と３番目に該当するものではないかと思っております。
●北村人権教育課長
先ほど御質問の進学奨励資金のいわゆる返還未納額のことですが、昨年度末で約２億3,000万円ということでございます。
○横山委員
何点かあるのですけれども、耐震化は小・中学校みんな含めて進捗率はどのくらいですか。それから、できれば地震時などにえらいことになったり、大ごとにならないようにちゃんと配慮をしていただければいいなと思います。
その次は、不登校対策ですが、何かいろんなところで相談員を何か聞いたことがあるのですが、今現状はどういうぐあいになっているか。例えば相談員も一般の先生がみんな引き受けるというと膨大なことになるのです。例えば不登校になるような生徒の家まで家庭訪問もみんなするということになると、先生の本務に支障を来すというのがあって、それはその専門家みたいによく信頼される先生を配置するというと非常に効率がいいなというそういうこともあるので、最近はよく聞いているのですけれども、そういう相談を引き受けられるような先生も配置できればいいなと考えております。
その次は、16ページの武道館ですが、例えばただというのは大体よくないのです。みんな公共だから安くしろと、安くにするというと御利益がない。やはりそれだけにきちんと管理をしていく、出入りも含めてきちんと管理する施設であってほしい。それで余剰金をしっかり発生させてほしいなと思います。何ぼ公的なところだからといってもそれなりに、言い方は悪いですが、金もうけもきちんと欲しいなという、そういうぐあいに思います。それがやはり施設整備のちょっとしたことの補充や、そういうものにも絡んでくるわけです。ただだと使いっ放しになって、ここは武道館ですが、芝生に穴があいてしまったとか、もう道具がないだの、そういうことが起こりますので。
１つだけ奨学金について聞きますが、奨学金を貸与するときにもうちょっときちっと、今先ほどの話と違った話ですが、将来返さない可能性がある、そういうのは先生でもわかる。だからそこら辺ではきちんとやはり慎重に考えるべきだなと思います。30年ほど先生をしておりましたが、これは大丈夫かな、将来この無責任さだったら奨学金を返すようなことになったら踏み倒す可能性が何ぼでもあると、そういう者だっていないわけではないですよ、本当に実際に。だからそこら辺も、貸さないという意味ではなくて、やはりそこで周知徹底していないとえらいことが起こってしまう。やはりそこら辺の指導として周知徹底してほしいなと思います。
●田中教育環境課長
ちょっと手元に正確なものを持っていませんのであれなのですが、ほぼ半分、50％程度ということでございます。ちょうど県立の全施設の耐震化の診断をしまして、ほぼまとまりましたので、この議会の時点で報告させてもらうと思います。そのときに市町村の分もあわせて御説明させていただこうと思います。耐震化はほぼ半分ということでございます。
●日下部小中学校課長
不登校の対策のことでございますけれども、学校の方にも小学校、中学校で不登校へ対応するための教員の加配を行っております。19年度は小学校で６名、中学校で38名でございますが、そのふえた教員で特定の方が特に不登校に対応する学校もありますし、学校全体でその加配教員を生かして取り組む場合もあります。それから、各市町村が不登校の子供たちの学校復帰を目指す支援センターを設けておりますので、その支援センターには相談員を置いて相談に当たっていただいております。そういう状況です。
●村山体育保健課長
県立武道館のことで御意見をいただきましたが、おっしゃるとおり学生については無料ということでもあるのですけれども、やはり30年、同じことになるのですけれども、本当にサービスをおとさないということで取り組んでいただいておりますし、それから子供たちに対するいわゆるしつけと申しましょうか、指導と申しましょうか、そういったようなあたりも今年も子供たちを対象とした武道教室等も行っているのですけれども、やはりそういった面でのしつけの面というのでしょうか、そこらあたりの指導も十分行っているというふうには聞いています。
●北村人権教育課長
先ほど横山委員さんが御指摘の保育料であるとか治療費であるとか給食費であるとか同様の大人のいわゆる規範意識が現在問われております。そういうことで、県の教育委員会としましても、昨年度より特にこの奨学金については後々の原資に当たるということで、後に続く後輩たちに悪影響が及ぼすということもありまして、法的措置を講じたのも実は一昨年からです。ということで、どういう意味で借りるのかということ、それから、もしも払わない場合は法的措置を講じているということと、この２点につきまして各学校の校長先生方にお話をし、その貸与のときに話していただくような御指導をしていただいているところでございます。
○伊藤（保）委員
２点。まず１点は、県立武道館の基金の状況なのですけれども、指定管理者制度になって、先ほどの布勢もそうなのですけれども、いわゆる体育協会に今、委託をしている。体育協会は非常に職員も汗を流して頑張ってくださっている。ただ、実際職員の待遇を見てみると、いわゆる指定管理者制度になった時点で、そこに働く職員の皆さんの待遇は、いわゆる10％、20％カットされてきているわけですね。本件も要するに余剰金が発生した原因が職員の給与の部分で出ているわけ。またそれ以外の部分もたくさん汗を流して余剰金を出してきている。その努力した部分をやはりきちんと待遇面でも反映させていく、そういうことを私は考えなければならないかなと。そうしなければ、もうこのままでずっといくとするならば何ぼ頑張っても努力しても報われないのではないかということになってしまうのではないか。その辺はきちんと認めてやはり職員の皆さんの給料に反映させていく、そういうことが大切ではないかと思うのですけれども、それについてと、もう１点は、先ほど奨学資金の問題があったのですけれども、私なども子供たちの状況を見ていると、よくあるのが親が奨学資金を借りたのですね。奨学資金が親の生活に回ってしまう人があるのです。だからそういうことのないようにきちんと奨学金が子供たちの進学に使われるようにしないと、本当ですよ、いざ子供たちが大人になって償還のときに、えっ、そんなものを借りていたのと、知らない子供たちが実際あるのですよ。特に奨学資金は子供たちの学費に使うものですから、そういう部分をしっかりといわゆる間違わないように対処、親ばかりではないですよ、子供たちにもそういうことをしっかりと私は貸与の時期に指導してほしいなと思います。
●村山体育保健課長
今、御意見いただきましたいわゆる待遇面で、確かに１年目というふうなこともございまして、職員の皆さんが非常にいろんな面で切り詰められたと。やはり特に不安というものがございますので、一例を申しますと、夏の事務室の冷房を本当につけなかったというふうなこともございまして、やはりそういうことでは職員の健康も害するというふうなことになるのではないかということで、１年目を見越して本年度はそういったところを考慮して、やはり職員がしっかりと気持ちよく働ける場でないといけませんので、また今年度は見直すようにはしていっております。ただ、人件費と申しましたのは、常勤の職員が退職しましたことに伴い嘱託職員にかえたという部分が大きな部分なので、そういうふうに御理解いただけたらと思います。
●林教育委員会次長
今のにちょっと補足をさせていただきます。
体育協会の方はこの指定管理を受託いたしますときに、今、伊藤委員の方からお話がありましたように、職員の給与についても大幅な見直しをして経費の節減を図ったところでございます。このたび受託を受けた施設の中で余剰が出ました。これについては、単年度のことですので将来の経営がどうなるかというのはわかりませんけれども、単年度余剰が出ましたので職員の労に報いるという意味で、県職員の場合は年２回でございますが、この体育協会はそういうこともありまして年度末の賞与というか、勤勉手当を３月にも支給できるようしておりまして、この18年度の決算の状況を見て、３月の賞与をさせていただいて職員の労に報いたというようなことで対応させていただいております。そういうことで、職員の士気も下がらないような工夫をしておられますので、申し添えておきます。
●北村人権教育課長
先ほど伊藤委員さんから御指摘のことは、今後、加えて生徒はもとより保護者にも指導の場面でお伝えしたいと思っております。
○澤委員
ちょっと今の関連ですけれども、奨学資金でちょっと気になりましたのが未納金が２億3,000万円、すごい金額があると思うのですけれども、ただ、これは卒業してから返すようになると、件数ということになれば、これはちょっとまた違ってくるのだろうと。聞かせていただきますと、いわゆる卒業して、今の経済状態がなかなか当初返したくてももういろいろ事情があって返せなくなる、こういう場面も出てくるわけなのです。いわゆるこれだけ法的な措置に、特異なケースだと思うのですけれども、いわゆる未納金の２億3,000万円の件数と、それの滞っている人も大体あとは払えているだろうというふうに解釈していいでしょうか。
●北村人権教育課長
今、御質問の件につきましては、１つには免除という実は制度がございます。５年間、債務の20分の５の額をいわゆる猶予するという制度がございまして、一律に徴収するというか、法的措置を講じるということは避けております。それから、電話督促はもとより実は戸別訪問等も並行してやっておりまして、御家庭の事情等を十分お聞きした上で、一律に１回だけでやることではなくて、そういうような配慮もしつつ個別に当たっているところでございます。
○澤委員
件数というのはわかりますか。
●北村人権教育課長
件数は現在、先ほど２億3,000万円と申し上げましたが、人数にすれば1,001人ということでございます。
○市谷委員
ちょっと今の貸付金のことに関連してなのですけれども、これはちょっと貸し付けをしている対象が旧同和地区の子供たちということなのですけれども、残り事業も終わりということになっていると思いますので、終了した理由を教えていただけたらと思います。
●北村人権教育課長
御承知だと思いますが、平成14年３月に同和対策に係る法が失効いたしましたので、実は大学につきましては昭和57年から、高校につきましては昭和62年から貸与制度となりまして、14年度以降につきましては、現在は一般事業ということで、同和地区の子供という限定ではなくて、そういうような対応をしております。
○廣江委員
先ほどの不登校の方の指導員とか、あるいは支援センターのお話がありましたけれども、不登校が起きて、まず担任の先生が出向かれる、家の方に行ってみられる、そして事情を調べたりして指導員の方が行かれると、あるいは校長先生が行かれるとかということがあるのだろうと思うのですが、その支援センターの方がかかわるというのは何日間と言ったらおかしいけれども、学校の担任の先生や学校におられる指導員では手が負えなかったときに行かれるのだと思うのですけれども、どれぐらいな状況でそういう支援センターとか、そういうことになっていくのか。これはマニュアルでもないけれども、何かそういうのはどんなふうになっているのか。
●日下部小中学校課長
不登校はやはり個別、一人一人の子供たちで状況が違いますので、一律にこうだということはなかなか言えないと思います。担任がかかわり、学校全体でかかわり、いろいろ対応しながら、それでもなかなか学校復帰ができない、そういう子供たちにその支援センターに行くことについて保護者が了解し、本人も、では、そこへ行ってもいいよと、そういうステップをしっかり踏みながら、では支援センターで頑張ってみようかというような形で進めていっていると理解しておりますので、一律にこういうルールでということは、本当に個々の子供たちに応じた対応をしているというふうにとらえております。
○廣江委員
２カ月も３カ月も学校へ行っていないのに担任の先生が２回家に行ったと。それに対して何もない。学校に行っても校長さんも何もない。結局親が調べてみたら、ある生徒がいてそれにいじめられていて同じように休んでいる子が何人もいる、その学校の父兄は何人も知っているわけです。だけれども、そのやった子供のところに一つも学校の先生は指導も何もしていない。自分の家の子供が休んだから、ある父兄が行って、おやじ、この子はいけないではないかと、ちゃんとやらせろとそう言ったら、そこへ子供が帰ってきて、おじさん、もうしないからあしたから来させてくれといって、それでみんな明くる日から出ていったら、いいぐあいになって直ったと。
そんなのまで議会の質問でも、そういう答弁があるからちゃんとできているものだと思ったけれども、実際には、中学生だから市の教育委員会に言ったって逃げるばかりで、何人も入れかわり立ちかわり、何ぼ話したって話が通じないのだ。本当はもっとちゃんとしないかと言ったってできないのだから、だからこの制度が私はうまく使われていないと思うのです。もうちょっと現場をきちんと対応しないと、県の教育長にも会って説明したいと言っていたけれども、ほかの子の大分いいぐあいにおさまったからほっとしたけれども、やはりこの制度だけつくっても、本当に現場がそれをいかに動いて、それは小・中学生だから県の教育委員会ではなしに市町村の教育委員会がやらないといけないことかもしれないけれども、せっかくその制度をつくってそういう配置をするということになると、やはり県の方のところもある程度関与しないと、予算だけつけて制度的につくっても、それが生きていない、死んでいるということになると残念なので、そういうこともございますので、研究会なり研修会なりでもやっているままではなしに、そういうものを発見していくと、対応策を考えていただくようにお願いしておきます。答弁は要りません。
◎藤縄委員長
ということでございます。
次に、報告第10号、法人の経営状況について及び報告第11号、鳥取県出資法人等における給与等の状況について関係課長に説明を求めますので、お願いします。
●福本教育総務課長
それでは簡潔に。それでは、経営状況報告書の194ページをお願いいたします。一番後ろの経営状況報告書のその１の194ページ。（「その２だな」と呼ぶ者あり）失礼しました、その２です。194ページ、よろしいでしょうか。鳥取県教育文化財団経営状況について報告します。
この法人の目的とか基本財産、役員などはこのページに上げてあるとおりですが、７番の職員のところに県派遣職員３人とあります。これは文化財主事ということであります。それから８番の事務所ということで、国府町宮ノ下ということになっておりますが、18年度から東部総合事務所から県の埋文センターの一角に移転しました。これは指定管理者制度の導入に伴って経費節減を図るということで、したものであります。
それでは、次の195ページをお願いいたします。これは18年度の事業実施状況ですが、ごらんのような事業を実施しております。２番の教育施設の受託管理につきましては、18年度から指定管理者制度が導入されて、この教育文化財団におきましては県立生涯学習センターの鳥取の駅南のふれあい会館でございますが、これの管理を受託しております。
次の196ページから18年度収支計算と、それから貸借対照表を上げております。最初に196ページの収入ですが、17年度までですと収入の柱というのが県からの補助金、これが大体2,000万円程度ございました。それから受託事業収入が２億4,000万円程度ということでありましたが、昨年度18年度からは指定管理者制度の導入ということで補助金はなくなりまして、受託事業一本となったものであります。額はごらんのとおりです。
次の197ページの支出につきましても、17年度までありました大山青年の家や船上山少年自然の家の管理運営といいますのが指定管理者制度の導入時に直営施設ということで見直した関係でそれらが落ちて、県民ふれあい会館の管理費のみということで、あとは埋蔵文化財調査研究費という内容になっております。
それと、少し飛びまして199ページをお願いいたします。これは19年度の事業計画、それから次のページが収支予算書ですが、大体内容については18年度の状況と同様でございます。
200ページをお願いいたします。200ページの収支予算書の部分ですが、この部分につきまして埋蔵文化財の調査というのは毎年の県の工事料に応じて変わるということで、昨年度に比べまして県の受託事業収入の埋蔵文化財調査受託収入というのが大体6,700万円ほど減っております。この点が昨年度までと大きく違うところでして、あとは内容的には今までと同様ということでございます。
次に、別の冊子で給与状況報告書をお願いいたします。81ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
教育文化財団給与等の状況の報告でございます。指定管理者制度の導入ということで、先ほども話題に出ておりましたが、この教育文化財団におきましてもそれまで給与については基本的に県の規定に準ずるという規定を持っておりましたが、財団みずからが職員体制等とあわせて給与水準の見直しも行いました。その結果、81ページ、このページの中の２番目に職員の平均給与月額というのが載っておりますが、一番左のところで一般職の平均給料が21万円余ということになっております。これは比較しますと、17年の４月の時点で大体25万円余りありました。18年４月で21万円余りということで、人件費の節減を着実に実行されたということであります。
次の82ページの下の方、下から２つ目の表のところに退職手当というのを上げております。これにつきましても今まで県の規定に準ずるといった規定だったのですが、中小企業の退職共済制度に移行したということで、これについても大幅な削減を図られております。
最後の84ページに理事長の報酬ということで18万円とありますが、これも17年度までは約32万円近くあったものを指定管理者制度導入時にスリム化、コスト削減に努められたということで、その一つであります。
◎藤縄委員長
質疑ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、暫時休憩とさせていただきます。午後の開会は１時15分でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
午後０時30分 休憩
午後１時17分 再開
◎藤縄委員長
それでは再開いたします。
請願・陳情の調査についてでございます。
教育委員会所管に係る新規の請願が１件、陳情が３件提出されております。現状と県の取り組み状況について、関係課長から順次説明をお願いいたします。
●北村人権教育課長
それでは、資料を開いていただきまして１ページをお願いいたします。
まず人権教育の推進につきましては、この法的根拠となるものは、平成12年に出されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律という、このものでございます。政府、文科省といたしましては、その２年後の平成14年に人権教育啓発に関する基本計画というものを踏まえまして全国一律に人権教育の底上げを図ろうということで、いわゆる第１次、第２次の取りまとめを公表したところでございます。今回、請願にあります内容のことにつきましては、そのことについて教育の中立性を確保するということが明記してあり、本県においても当然その趣旨を踏まえて今、人権教育の推進を図っているところでございます。あわせて平成16年に策定いたしました鳥取県人権教育基本方針にも、そのことについてはきちんと明記しているところでございます。
●日下部小中学校課長
では、同じ資料の２ページをお願いいたします。教育予算拡充を求める意見書の提出についてでございますけれども、まず１つ目に、定数改善計画についてでございます。これにつきましては、新たな教職員の定数改善計画は現在策定されておりませんけれども、地方の意見を反映した次期計画を早期に策定・実施することについて国へ要望していきたいと考えております。
２つ目の義務教育費国庫負担制度につきましては、三位一体改革におきましてその制度を堅持し、国庫負担の割合が３分の１となったところでございます。削減部分につきましては税源移譲されておりますけれども、今後の制度の堅持及び総額裁量制の柔軟な運用等について国へ要望していきたいと考えております。
３つ目の学校施設設備費、就学援助、奨学金などの教育予算の充実につきましては、平成19年の国の施策等に関する提案・要望活動等に要望しているところでございますし、今後も全国知事会等において引き続き国へ要望していきたいと考えております。
４番目の教職員給与の財源を確保・充実することにつきましては、教育水準の維持とか、あるいは少人数学級の実施のために必要でありまして、国において少人数学級を制度化すること等とあわせて必要な財源確保について要望していきたいと、そういうふうに考えております。
続きまして、３ページ、そして４ページ、陳情項目が義務教育の小・中学校すべてを30人以下の学級にするということで同じでございますので、あわせて取り組み状況を説明させていただきます。
現在、鳥取県版のニューディール政策の中で小学校１、２年生で30人学級、中学校１年生で33人学級を、これは市町村と協力して実施しているところでございます。国においては、まだ制度化されておりませんので、財政負担を伴うということから対象学年を拡大するということは難しい面がございますけれども、現在、市町村教育委員会が必要と判断されて、その人件費を全額負担する場合は、先ほど言いました学年以外につきましても少人数の学級が可能となるよう学級編制の取り扱いを弾力化しております。国に対しましても少人数学級を制度化するよう引き続き要望していきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等がありますでしょうか。
○市谷委員
済みません、ちょっと陳情に対する県の取り組み状況の説明で、19年－13号なのですけれども、市町村の教育委員会が必要と判断し云々というのがあるのですけれども、ちょっと意味がわかりにくかったので、これについての意味を教えてほしいのですけれども。
●日下部小中学校課長
少人数学級につきましては、小学校１年生と２年生、それから中学校１年生は県の施策として市町村と協力しながら実施しております。小学校３年生から６年、中学校の２、３年は国の標準法のとおりで40人学級でございます。今の小３から小６、中２、中３につきまして市町村が独自にこの学年、この学級を２つにしたいとかいうような場合は市町村が全額負担ということで少人数の学級にするという、その学級編制についてそれを認めているということでございます。
○市谷委員
わかりました。
◎藤縄委員長
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんね。
それでは、必要なしとさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
県立鳥取西高等学校の改築整備について、田中教育環境課長の説明を求めます。
●田中教育環境課長
それでは、報告事項の教育委員会資料の方の冊子をごらんいただきたいと思います。それの１ページをお願いいたします。
鳥取西高校の改築整備についてでございます。これは先ほど補正予算の方の説明で簡単に申し上げましたが、今回、基本計画が概成しまして、基本設計の予算を議会にお願いしましたので、その概要について報告をさせていただこうというものでございます。
改築の基本的な考え方であります。整備に当たっての基本的な考え方ですが、これは大きく３つございます。１つが国の史跡の指定地内にある学校である、その現在地の中で改築をしようということでございます。これにつきましては、史跡の地下遺構の保護であるとか、それから城跡の石垣の顕在化であるとか、それから外観等の修景に最大限の配慮を行いながら整備をしていこうということでございまして、その状況につきましては、その下に丸ぽちが２つ。１つは、市の方が当初はお城の管理の関係で改築はまかりならんという方針であったものが、お城の整備の方の関係でこの17、18年度で保存整備の基本計画実施計画をまとめられる中で、西高が現在地でお城と併存する並びに史跡環境の保護改善のために現地改築を認めるという形で方向が変わってまいりました。
その下の丸ぽち、文科省の方も鳥取市がそういう方向であればということで、基本的には改築を認めるという方向で今後、文化審議会の承認を得るという手続を進めようというところで、現在文化庁との協議を進めているという状況でございます。
２の鳥取城跡の登城路、大手筋整備等との一体的な実施ということでございますが、これは双方の西高整備と鳥取城整備は一体的に連携を持って整備をしていく必要があるということで、後ほどちょっと図面の方で説明させていただきます。
３、既存校舎の有効活用ということで、耐震性のある新しい建物についてはそれを活用しながら、極力仮設校舎を設けないでコスト削減を図って整備をしていこうというものでございます。
２の施設配置でございますが、ページをめくっていただきまして３ページをごらんいただきたいと思います。ちょっと横に見ていただきまして、この３ページは、まず現在の学校の配置の状況であります。上の方にオレンジの線で囲んだ部分、これが鳥取市の市有地で鳥取市から借りている土地でありまして、ここが国の史跡の地内の部分に当たります。それから下側の青い線で囲っている部分、ここが県有地の部分で史跡の外ということになっております。建物は、その史跡の中の主に三の丸と言われる部分に建っておりまして、この少しピンクの色をつけています、赤い色といいますか、これが旧耐震基準に建っていまして耐震性が少しないという判断をしている建物、それから下の方の青枠の中にありますブルーの色をつけている、これが比較的新しい昭和59年等の整備で耐震性があるという建物、これが現状になっております。
それをどのように今回改築をするかということで、２ページの方をごらんいただきたいというふうに思います。まず２ページの左上の方に赤い２点斜線で囲ってある部分がございます。ここの部分が鳥取市の方が鳥取城址、それから太閤ケ平の城址整備の中で大手筋の登城路を整備をしようということで、このエリアの整備を考えておられるエリアでございます。左側の大手橋というものは疑宝珠橋の復元ということで最終的には木の橋につけかえる。それから、あとやぐらを乗せて曲がりフロアでぐると上がってきて太鼓御門のところにくるわがあって、それからお城の方に上がるという、そういう整備を今現在予定をしておられます。
それとの連携を図りながら鳥取西高につきましては、まず黄色い色をつけている講堂、それから第３校舎と、それからセミナーハウス等々は既存の建物を耐震補強もしながら活用していくと。それから、それ以外の赤色をつけております部分の新築建物、右上の方から北側の管理棟、管理棟と教室棟と、これを三の丸のうちに実際改築をする。それから、どうしてもおさまらない体育館につきましては第２グラウンドに体育館、それから部室棟を建てるという形で整備をしようというふうに思っております。
先ほどの大手筋に整備の関係で車の動線がなくなってしまいますので、少し真ん中の左手あたり市立の武道館の上のところにメーンアプローチということで、新たに車で上がれるメーンの動線を確保して三の丸にタッチをするといった、そういう配置計画というふうに考えておるところでございます。またちょっと済みません、１ページの方に戻っていただきまして、それが２の施設の配置等でございます。
３の施設の規模でございますが、この学校が改築を終わるころに学年当たり８学級ということを前提にしまして、延べ床面積をおおむね１万7,000平米、それから事業費としましては、これは校舎群の整備のみなのですけれども、39.2億円ということで計画をしたいというふうに思っております。
４、整備のスケジュールでございますが、これはちょっと４ページの方をごらんいただきたいというふうに思います。少し横になった表ですが、上の方が西高の整備事業、下の方の表は鳥取城の方の保存整備ということで、タイミングを合わせながら進めていこうというふうに思っております。
まず１番上、設計等でございますが、今回の補正でお願いしております基本設計を19年度から20年度早々で終えまして、その下、現状変更許可申請と書いてありますが、その間で文化庁の方の許可申請をして許可を受けたいというふうに考えております。その後、実施設計を行い、その下、ステップの１から４まで書いておりますが、順次解体、それから地下遺構の調査、そして新たな建物を建てるということを繰り返しまして、最終的に平成29年度に何とか全体の完成を見たいというふうに考えているところでございます。ということで、非常に長いスパンの整備でございますけれども、こういうことで進めていきたいというふうに思っております。
先ほど横山委員の方から耐震化の話の質問がありましたので、ちょっと今、正確な数字が、この19年の４月１日現在で全県の公立学校でございますが、53.4％という数字でございます。
◎藤縄委員長
次に、平成21年度以降の県立高等学校の在り方に関するパブリックコメント実施結果について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
平成21年度以降の県立高校のあり方に関するパブリックコメントを実施しましたので、その結果を御報告いたします。
まず８ページをお開きください。８ページには、現在までの高校教育改革の流れといいますか、状況を上げております。まず平成10年から17年、大幅な生徒減少と生徒の個性の多様化というような背景がございまして、学校を再編成してまいりました。学校数は28校から24校になりまして、その中に新しいタイプの総合学科、普通科の単位制、総合選択制の高校などを設置しました。また新しいタイプの学科、例えば理数学科のようなそういう学科を入れましたし、４番目に上げておりますが、定通教育の充実ということで鳥取緑風・米子白鳳などの学校の独立校を設置してまいりました。
平成18年から23年度、これは現在でございますが、生徒減少は続いております。基本的には10年から17年の改革の流れを継承して社会の変化に柔軟に対応するということで、計画期間を３年というぐあいに短くとりまして、ローテーションで練り直して学級減とか学科改編で対応してきているところでございます。18年から20年までそこに上げておりますように学級減を行ってまいりまして、21年から23年、これが今回パブリックコメントで求めた再編の部分でございます。右側の24年以降も上げておりますが、さらに生徒減少は続いてまいります。学校が小規模化する、それから一部の学科で廃止のおそれがあるというようなこともありまして、総合的な計画を鳥取県教育審議会に諮問しまして答申をいただくというぐあいに考えております。
前に戻っていただきまして６ページでございますが、６ページには、パブリックコメントに出したものを上げております。検討に当たっての基本的な考え方のところに上げておりますが、原則として大規模な再編成は実施しないで教育改革の流れの定着を図っていく、おおむね３年間の間の検討と。それから現行の県立、私立の入学定員のおおむねの目安といいますか、それ８対２がありますので、それを踏まえて中学校の卒業者の減少を踏まえて学級減を検討するということで、下に３地区の生徒減を図にしておりますけれども、この生徒減の状況を踏まえてそれぞれの地区で３学級程度の学級減が必要というぐあいに示したところでございます。
５ページに戻っていただきまして、そのパブリックコメントの実施結果が５ページでございます。１月９日から、件数が少し少のうございましたので、少し期間を延ばした２月16日まで募集をいたしました。応募総数は38件、24名の方からパブリックコメントをいただいております。
主な意見としまして、まず学級減について12件ございましたが、普通科志向が強いので普通科の減には反対という意見。それから次に専門学科を減らすことは自主的な廃科になり、県内産業の衰退につながるので、専門学科の減には反対という意見。それから定員割れの学科を減らすべきであるという意見もございます。それから学級減に際して学校の特色や内容の充実も図るべきであるという意見もございます。
（２）学級の定員減で対応すべきというのも12件ございまして、１人の先生が40人を受け持つことは無理があるということで、例えば30人学級か、35人学級とか、そうすればいいのではないかという意見であります。ただ、そうするためには国の標準法は40人で計算されておりますので、それを埋めるだけの単県の定数が必要になります。
（３）には学校の再編成に反対であるとか、（４）には再編成も考えるべきという意見もございます。
（５）には公立・私立学校の定員比率のあり方も見直すべきであると。私立は独自の特色で生徒募集をすればいいので、８対２というような目安を撤廃すべきだという意見と、私立学校の経営にも配慮が必要であるというような、そういう意見もございます。
今後の対応予定でございますが、いただいた意見を今年度内に決定、公表予定の21年度から３年間の県立高等学校のあり方の検討に反映させていただくこととしております。
最後に、９ページに資料をつけておりますが、これは平成18年５月１日現在ですので１年前のものでございますけれども、各郡市別の生徒数がこれだけ減っていくというようなことが示されている数字でございます。
◎藤縄委員長
それでは妻木晩田遺跡復元住居の適切な管理体制について、中原歴史遺産室長の説明を求めます。
●中原歴史遺産室長
それでは、同じ資料の10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。
米子市の妻木晩田遺跡につきましては、平成11年の国史跡指定以後、我が国でもたぐいまれな弥生時代の集落景観を復元するということで整備事業を進めておるところでございますが、実は昨年７月に薫蒸作業中に、これはボランティアでつくった住居でございましたけれども、火災を発生させました。このときは作業員が目を離したことが原因ということで見直し等を行っておりましたが、ことし３月に２回目の火災発生を見たわけでございます。まことに申しわけないことでございました。これに当たっては、どうも薫蒸の火の高さとか、そういうやり方の問題もあるだろうというふうに判断いたしまして、その後、薫蒸作業を中止いたしまして、内部あるいは外部の意見を求めた検証、検討を行った結果を本日、御報告させていただきたいと思います。
まず、竪穴住居を維持管理していく上での薫蒸の必要性でございますけれども、半地下式の竪穴住居と申しますのは、通常90％程度のかなり高い湿度があります上に土穴の住居ということで、カヤの上に土を乗せておりますので、通常、人が暮らしていない、住んでいない、そういう状況ではかなり早くカヤが傷んで雨漏りが発生するというようなことが原因になっていることがわかっております。そういうことで、長期にわたり建物を良好な状態で維持していくためには火をたくことがどうしても大変有効であるということで、昔ながらのいろりで火をたくという発想で、さらに煙による薫蒸効果で害虫を駆除するということで、全国的にも薫蒸による維持管理が行われているということでございます。
これについて改めて専門家の意見も伺いました。建築士の鳥取環境大学の浅川教授によりますと、屋内に熱をキープすることで湿気防止の効果があるので、建物を長もちさせるためには、ぜひ薫蒸が必要だということ。そして防虫、薫蒸の建物であります県立博物館の佐藤専門員によりますと、虫がカヤ自体を食べて死んで弱体化させますので、防虫対策としては薫蒸が最適であるという助言もいただきました。
これらを踏まえて、３番に新しい防火対策等を検討しております。まず薫蒸作業体制の見直しでございますけれども、今まで必ず定期的に行っていた薫蒸でございますけれども、湿度等を60％以上ということで判断いたしまして、カヤあるいは風速等を考慮して本当にやる必要があるかないか、それを判断して実施するようにしたいと。また必ず２名体制で実施するとともに、担当の職員による巡視も必ず行うという形にしたいと思います。
そして、新たな防火対策でございますが、11ページの右側の図の下の方に丸い円をかいて真ん中に赤い印が入っている竪穴住居の平面の模式図がございますが、それまで薫蒸場所をカヤに近いところで乾燥させたいということで壁に近いところでやっておりましたけれども、それを中央の方で行いたいと思います。これは消防署からの指導でございます。
あわせて火の粉の飛散防止ということで、その11ページの上に写真を入れておりますけれども、ステンレスメッシュ等を利用した火の粉の飛散防止のスクリーン、これは手づくりのものでございますが、これで熱と煙は室内に充満するけれども、火の粉は飛ばないという施設を考えております。これを利用して火の粉の飛散防止策をとっていきたいということであります。そのほかに難燃剤の吹きつけであるとか、初期消火体制といたしましては、水溶性の消火器の変換、そして背負い式の消火水嚢の常備、あるいは近くにノッチタンクと言われる水を置いておきまして、動力ポンプを住居の近くに常駐させるというような初期消火体制もとっていきたいというふうに思っております。
今後の予定でございますが、きょうの天気も見ていただきますとわかりますように梅雨どきを控えておりまして、たき火による薫蒸というのを再開させる必要があるというふうに考えております。消防署からは、上記のような対策をとりまして防火対策としては十分であろうというふうに言っていただいておりますので、この指導を受けて早急に万全の体制を整えて消防署に通知の上、薫蒸作業を再開したいというふうに考えております。ただ、いずれにしましても基本的に安全面ということを最優先にやっていくということを心に銘じてやっていきたいと思っております。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんね。
それでは、その他ですけれども、教育委員会に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
今、稲田議員から発言を求められて……。（発言する者あり）
先に、では松田委員。
○松田委員
先ほどのパブリックコメントのところで、公立と私立の８対２は撤廃すべきということは、要するに撤廃すべきということにコメントですね。今、むしろ７対３にしてほしいとかいう要望が私立学校の方から出ているわけだけれども、それはもう全然なしに10対０とか、そういう方向にしてほしいという意味ですね、これのパブリックコメントは。
●山口教育委員会参事監兼高等学校課長
これはコメントとして書かれたものをいただいたものですので、その真意というか、中身というか、それはよくわからない部分もありますけれども、そういう比率を維持する合理的な理由がないというようなお考えのようでして。ですからそれぞれが特色を出して、希望する生徒の入学を受け入れればよいというお考えだと思います。
◎藤縄委員長
よろしいでしょうか。
では、稲田議員が発言を求めておりますが、これを許可することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、発言を認めます。
○稲田議員
何点か質問させていただきたいと思いますが、私は総務警察に属しているわけですが、それとの関連もありますので、きょうこうやって傍聴させていただきながら、ちょっと意見を言わせていただいたり、質問をしたいと思います。
予算関係以外の議案説明資料、これです。これの要するに未収金の問題です。その４ページから４、５、６、７、８と未収金のいわゆる貸付金の返還請求並びにそれに対する和解、その問題があるわけですが、確かに教育の理念というもとでなかなかこれはやりづらい部分もあると思いますし、現実にはないそでは振れないということもあるわけですが、何点かお聞きをしたいと思います。
その中で訴訟になって一応返還請求の機会を出して、そしてそれが和解になっているわけですね。この和解の書式をおつくりになったのは、一体どこがこういう書式をおつくりになっておるのか、まず１点お伺いをしたいと思います。
この中の細かい文章は一体どこから引用をされたのか、お伺いをしたい。
要するにこの返還請求と、もう一つは、この和解に関してです。内容をよくつぶさに検討しますと、内容は、これは支払い方法だけを簡単に変えただけのことなのですよ。支払い方法だけが変わっているわけでしょ。簡単なことだと私は思うのですよ。ですけれども、これだけ仰々しく、いわゆる形式及び内容がつくられているということに非常に私はある種の事々しさ、仰々しさを覚えるのですが、それに対する所感を伺いたい。
そして、この文章の中で、請求の趣旨のところで和解の相手方は、連帯保証人がついている場合には連帯をしてという言葉になっているわけですが、非常にこの連帯をしてというこの言葉に問題があるわけでして、これは連帯保証と連帯債務という２つの法律の概念があるわけですが、これで読ませていただきます感じでは、私の能力ではこれは連帯債務に内容がすりかえられていっているというふうに思うのです。そうすると、連帯保証と連帯債務というのはたった１点だけ、ちょっと専門的になりますが、分別に、要するに債務をどういうぐあいに割るか割らないかという、この問題にかかわってくるわけでして、そうすると、このいわゆる和解によって、多分弁護士さんも立てられていろいろやられたと思いますけれども、余計未収金が回収できない場合が出てくる。私があくどい弁護士であれば、ここを使って未収金の回収をできなくすることができるように思うのですね。そういう文章になっていると思います。
その今申し上げた４点についてお伺いします。
●北村人権教育課長
この法的措置を講じることにつきましては、実は平成17年から講じております。今までノウハウがなかったので、法制課等からもいろいろアドバイスを受けながら独自にうちの職員がいろいろ本を買い込んでこの裁判ということに向かったわけです。御指摘の書式のことであるとか、それから支払い方法、連帯保証人のこと等を言われましたが、いわゆる裁判所に訴えたときに和解のまず考え方ですが、このように考えております。まず当初の返済計画に最終返済日というのがありまして、それと和解勧告による納付を継続した場合の最終返済日、これとの比較をして和解勧告の方が早期に返済が終了する、この場合には勧告に応じるというふうにしております。それから口頭弁論で相手方の言い分とこちらの言い分とで争うわけですけれども、相手方の言い分、つまり返済計画をどのように相手が考えているのかということで、額、それから期間ということで、いわゆる時効が成立するという期間があります。それらを勘案して、当方の方からこういうような期間にこういう金額でということをお示しします。それで双方が納得し合って早期に完済となるような和解勧告をいただくというようなことになっております。ただし、相手方が現在、生活困窮状態であるとか、あるいはやむを得ない、例えば病気等あるいはリストラされたというようなこともございますので、そういう場合につきましては当初の最終返済日をおくれても和解勧告に応じるということもございます。というようなことで、当方といたしましては裁判に臨んでいるということでございます。
もう一つ、連帯保証と債務のことにつきましては、申しわけありません、双方につきましては、私自身がちょっと勉強不足なものでこの場でお答えすることは難しいので、また後でお答えさせていただけたらと思います。
◎藤縄委員長
稲田議員、いいでしょうか。
○稲田議員
いや、おっしゃっている趣旨はよくわかるのですよ。ただ、要するに簡単なことを申せば、これは支払い方法を変えただけのことなのですね。返還請求は一括してやるわけでしょ。ですけれども、それを分割して払いましょうと、簡単にはそういうことなのです。確かにそれは和解なのですが、もう１点、連帯保証や連帯債務についてはひとつそれは研究してください。これは重要なことなのですよ、本当に。私はわざわざそのために、私の所管は総務警察ですが、総務警察にも同じ事案が載っておりますので、それでわざわざここに来て質問の時間をいただいておるということなのです。ですからぜひそれは研究をしていただきたいというように思います。
それで、形式的には今言ったように簡単なことなのですけれども、これをこういう形で文章をつくるについては、やはり細心の注意を払って、いわゆる請求の趣旨というものまでつくっていただきたいなというように思っております。これはもともとの地方自治法が改正になってから議決事項だったのを簡易な要するに専決処分にしておるわけでして、本来は議決でやらなければならない、だけれども、それが非常に大げさなことになるから簡易採決でやろうということになってこうなっている。そして、さらに報告事項ということになっておる、その経過もよく踏まえた上で今、私は質問しているわけです。
そこで、結局この未収金をどうやってこれを解消していくのかということになると多くの困難や隘路を抱えておるけれども、例えば返還について奨学金を支払うという当初の契約のときに一つのローンを組んで、だめだったときには、それが回収できなかったときには債権の回収をするような会社あるいはそういう機構にそれを委託していく、そういう形の方がこういう形で裁判をずっとやっていっても、結局はこれは私のような者がそう言うのは変だけれども、これは取れないですよ、取れない可能性が非常に高いというように思われるわけです。
ですから報告事項ではありますけれども、請求の趣旨、この文章も和解の相手方ということではなくて、これ本当に連帯保証としてちゃんとやっていくのであれば借受人及び連帯保証人とともにこれは16万50円という、こういう文章にしないと、連帯してということになるとこれは連帯債務になってしまうのですよ。連帯債務になると、先ほども繰り返し申し上げるのですが、ここで法律の解説をしてもしようがないのだけれども、連帯保証はいわゆる分別をすることができないのですね、債務を分割することはできない。だけれども、連帯債務になると、契約によっては分別の利益ということで分割をして支払うことができると。そうすると自分の持ち分だけ支払って、あとはもう私は知らないよということになってくるわけですね。そうすると何のために連帯保証人を立てたのかということがわからなくなってくるわけですよ。いつの間にか連帯保証人が連帯債務者にすりかえられるということが起こるわけですね。それが訴訟の段階で本当にあくどい弁護士がやれば、そういうことになるということを御忠告を申し上げておきたいと思います。
◎藤縄委員長
研究していただきたいということでございます。
そういたしますと、その他ですけれども、教育委員会に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんね。
それでは、教育委員会につきましては、以上で終わります。
執行部を入れかえさせていただきます。
（執行部入れかわり）
それでは、引き続き福祉保健部から説明を求めます。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。発言される方は大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、田中福祉保健部長に総括説明を求めます。続いて、関係課長から順序説明を求めます。
●田中福祉保健部長
よろしくお願いします。今回審議をお願いします議案は、補正予算関係及び予算関係以外、条例及び繰り越し事業、法人の経営状況の報告等についてでございます。
まず予算に関する説明書をお願いいたします。議案第１号、一般会計補正予算についてでございます。
内容につきましては、１ページをお開きください。計上しております437億4,400万円に対しまして、このたび３億4,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。
主な事業といたしましては、ページの中ほどの説明に記載しておりますように、１といたしまして、障害者福祉の推進の柱に掲げておりますが、障害福祉課におきまして障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業の増額9,000万円余と、新たに障害者自立支援調査研究プロジェクトに取り組むことによる3,000万円の増額でございます。
２といたしまして、少子化・子育て支援対策の推進の柱では、子ども家庭課におきまして新たに子育て応援パスポート事業に取り組むこととする1,600万円余の増額をお願いしております。
３でございますが、保健医療対策の推進の柱につきましては、医療政策課におきまして新たに地域で考える医師不足対策検討事業に取り組むことや医師養成確保奨学金貸与事業の拡充による4,800万円余の増額をお願いしております。また看護職員養成確保対策の拡充による債務負担行為の増をお願いしております。
４といたしまして、県民の健康の増進の柱では、健康政策課におきまして新たにイキイキ「健康づくり文化」創造事業に取り組むことによる2,000万円の増額でございます。
次に、予算関係以外をお願いいたします。議案３件でございます。
議案第９号、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例等の一部改正につきましては、先ほど予算に関する説明においてお話ししました医師養成確保奨学金貸与事業、看護職員養成確保対策事業の拡充に伴う免除条件等、所要の改正でございます。
議案第10号、鳥取県手数料条例の一部改正につきましては、介護支援専門員実務研修受講試験を実施する事務において、試験問題作成と試験事務の区分の明確化を行うとともに、それらの手数料の収納について所要の改正をお願いするものでございます。
議案第12号、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきましては、県立老人福祉施設、岩井長者寮を平成20年３月31日をもって廃止することに伴い、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例と鳥取県住民台帳法施行条例に所要の改正をお願いするものでございます。
各議案の詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●福田福祉保健課長
２ページをお願いいたします。社会福祉総務費でございます。新と書いてございますが、御存じのとおり県立福祉人材研修センター、鳥取市の伏野にございますが、この県立福祉人材研修センターに基金を造成するための補助事業を450万円余でお願いしております。
現在この県立福祉人材研修センターは鳥取県の社会福祉協議会の方に平成18年から平成20年まで３カ年間で指定管理をしているところでございますが、この指定管理制度を始めるに当たりまして、これは指名指定をしております。３行目の方に書いておりますが、公募の場合のように委託料そのものに市場原理が働く場がないことから、余剰金が出た場合には公益目的に限ってそこの委託先に還元する仕組みを整備したところでございまして、18年度１年間受託していただいた結果、要求しております450万円余の金額が余剰となりましたので、この金額を返納させるとともに、同額を鳥取県の社会福祉協議会の寄附行為に定める公益事業に使うための基金設置のために補助するものでございます。
ちなみに今年度余剰金が発生した原因につきましては、３番、その他に書いておりますが、相談室等の利用料金がふえたこととか、あるいは維持管理経費、光熱水費の減とか、そういうもので管理経費が減ったというものでございます。
３ページをお願いいたします。遺家族等援護費、これは戦傷病者、戦没者遺族等の援護事業でございまして、定例的に計上しておりますが、このたび69万円の国庫10分の10をお願いしております。これは何かと申しますと、中国から国の事業で戻ってまいります中国残留邦人がこのたび１名、その家族４名、合計５人でございますが、戻ってこられることになりましたので、具体的な本県でのプログラム、帰った後の落ちつき先、お住まい等が決まりましたので、改めてここで計上させていただくものでございます。
事業の目的に書いてございますように、現在４月から厚労省の機関であります大阪の方の定住促進センターに入っておられまして、ことしの９月に鳥取県内に定住される予定です。所要経費といたしましては、身元引受人と自立指導員、この人たちの経費を要求するものでございます。
４ページをお願いいたします。衛生統計費でございます。国庫10分の10の560万円ぐらいをお願いしておりますが、厚生労働省の委託を受ける国民生活基礎調査の大規模調査、３年に１回の調査費でございますが、当初予算にちょっと計上漏れが生じているものがございましたので、この大規模調査に必要な指導・調査員等の報酬とかの所要経費について国庫10分の10で560万円余の金額をお願いするものでございます。よろしくお願いします。
●吹野障害福祉課長
予算に関する説明書の５ページをお願いします。
障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費でございます。9,000万円余の増額をお願いするものでございます。障害者自立法につきましては、18年４月に施行されたわけですが、その確実な定着を図るために国10分の10の出資によります基金を昨年度２月に造成したところでございます。その基金を原資としまして特別対策をするものでございます。
内容につきましては、本来当初予算において必ず県で実施しなければならない事業につきましては４億3,000万円余の計上をいただいているところなのですが、非常に期間的な制約があった関係で十分な精査ができていなかったということで、市町村でありますとか事業所等に年度末にかけましていろいろヒアリング等を行いまして事業内容がまとまりましたので、9,000万円余の増額をお願いするものでございます。
内容につきましては、事業者に対する激変緩和措置としまして、事業運営円滑化事業ということで従前の収入の保障を90％まで、従来80％までとしていたわけですが、それを90％まで保障するということで、事業所等の経営状況を調査しました結果、14事業所が対象になるだろうということで、当初予定しました金額を１億5,000万円に減額させていただくものでございます。
日割り等によりまして事業者の収入が減少しているということで、通所サービス等を実施する事業所に対して助成をするということにつきましても11事業所が実施したいということで、5,600万円余の減額をお願いするものでございます。
２にしまして、新法移行のための緊急的な経過措置ということで、こちらの方は必須事業ではなく任意で各都道府県の事業者の方が取り組みたいというものをこの基金において実施するものでございますが、小規模作業所に対しての緊急支援事業ということで、新事業体系に小規模作業所の方が移行する場合に、従来国の方で17年度まで１作業所当たり110万円の補助をしていたわけですが、新事業体系に移行するという計画をつくった作業所に対してこの基金によって助成をするということで、21事業所が希望しております。
６ページであります。新法への移行のための支援ということで、新事業体系に移行するために３障害一元化になった関係でバリアフリーでありますとか、いろんな施設整備等が必要になっていきます。それに対しまして小規模作業所が移行する場合、改修等を行う事業所としまして、７事業所が実施したいと、それからケアホームの改修等で、これは２事業所が予定をしております。それから居宅介護事業所等の改修ということで３事業所、その他の改修ということで６事業所、計１億7,500万円余の事業費で実施したいということでございます。
⑤としまして、新事業体系移行支援事業としまして、事業所の方が新事業体系に移行する上で経営的な指導等をコンサルタント等を派遣しまして助言をしたり、研修を行いたいということで1,300万円余をお願いするものでございます。
⑥としまして、就労支援ネットワーク構築事業ということで、企業でありますとか関係者等とネットワークを講じるようなセミナーを開催したり、各機関が連携するような体制を整えていくということで260万円余をお願いするものでございます。
イ）ですが、障害者就労支援企業助成金、これにつきましては、障害者の方を企業で実習等を受け入れる場合に必要な設備等の改修をするということに対して１企業当たり500万円の助成をするということでございます。それから退院促進関係の指導者の研修事業でありますとか基礎講座の開催、それからグループホームを開設する上でのシステム等の助成をするものでございます。
７ページをお願いします。相談支援体制整備特別支援事業ということで、相談支援体制を構築するために自立支援協議会等に派遣のそういった専門家の方を調整しましてアドバイスを受けながら相談体制を構築していきたいという費用でありますとか、あと⑧から⑪のウ）までがこれは市町村の事業になりますが、障害児を育てる地域の支援体制整備事業でありますとか就業意欲促進事業等、市町村から要望があった実施したいということで提案のありました事業をお願いするものでございます。
下の方に書いております３、緊急実施要望対策事業、これにつきましては、現在市町村、事業所から要望等を受けているわけですが、その後、年度中途に緊急的に実施したいということがあった場合に対応するために8,000万円の枠をいただいております。
続きまして、８ページをお願いします。これにつきましては新規事業で、障害者自立支援調査研究プロジェクト事業ということで、障害者の自立支援の充実のために先駆的な取り組み、調査研究等に対しまして原則１年ではありますが、国10分の10で実施主体を県または市町村あるいは厚生労働省所管の公益法人を対象にしまして調査研究事業をしたものに対して助成をし、それを国の方が全国に発表していこうというような事業でございます。現在まだ国の方から採択の連絡はあっておりませんが、国で今、協議中でございます。
事業内容としましては、障害者自立支援協議会機能強化事業としまして、サービス調整会議というものを今、各圏域で設置しているわけなのですが、その成果でありますとか、市町村の地域自立支援協議会、そういったものをまだ市町村は未整備でございますので、各市町村、圏域ごとの障害施策、課題等を議論する場としてこういった協議会等を活性化していこうということで、940万円余のお願いをするものでございます。
２番目としまして、成人てんかん患者の地域生活・福祉・医療の実態とニーズに関する調査研究事業ということで、こちらにつきましては鳥取大学の方に委託を考えております。てんかん患者につきましては、非常に支援施策が今現在ない、あるいはまだてんかん患者の方の生活実態等がわからない、あるいは検討もまだ継続しているというようなところを実態調査をすることによって明らかにしようというようなところでございます。
３番目としまして、障害者に対する理解を深め地域福祉力を育てる試行事業としまして、こちらの方につきましては、西部にあります地域活動支援センターのあかり広場の方に委託をしまして、米子市皆生地区周辺の地域住民の方に障害者の方が地域生活をする上での障害の理解等を各種イベントでありますとか研修等を実施しながらモデル的に実施していこうというものでございます。
９ページをお願いします。特別児童扶養手当支給事業で500万円余のお願いをするものでございます。特別児童扶養手当につきましては、県の方が認定しまして、支払いは現在、郵便局の方が行っているわけなのですが、郵政民営化に伴いまして支払いを厚生労働省の方が直接行うということで、それに伴う所要のシステムの改修を行うものでございます。
●三好長寿社会課長兼福祉保健部参事（医療制度改革担当）
それでは、議案説明書の10ページをお願いいたします。認知症総合支援推進事業といたしまして1,000万円の予算を計上しております。これは高齢社会の進展に伴ってふえております認知症の方々に対する対応というのを進めていきますために、地域において予防、早期発見から地域生活支援、みとりまで切れ目なく支援する体制、そういうものをつくっていこうということで、モデル地区で先進的な取り組みの実践をしていこう、そういったところでの実践活動を情報提供していこうというものでございます。
事業の内容といたしましては、19年度、20年度の２カ年事業でございまして、今考えておりますのは、その取り組みが県下で一番進んでおります西部圏域の２から３の小学校区を選定いたしまして、そこで重点的に事業を実施をしていくということでございまして、西部福祉保健局にチーフコーディネーターを１名配置をいたしまして各種の事業を実施する。その中に書いてございますが、会議の開催でございますとか、それから３つ目にありますように資源マップ、そういった方を支える社会資源のマップをつくる、それからライフサポート事業というところで介護保険などで賄えない生活援助サービスを提供する、こういったようなモデル事業を通じて支援体制等を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。岩井長者寮費に関しまして350万円余の予算を計上しております。これは病院のところで出てまいりますが、今回、県立軽費老人ホーム岩井長者寮を20年３月末で廃止することを予定をしておりますけれども、その建物、それから土地につきましては県有財産の有効活用という観点から民間に譲渡をするということをあわせて考えております。ところが、現在、岩井長者寮の敷地の中に一部民有地があるものですから、それを譲渡する際にはそこの部分もあわせて、一たんそれを県のものにした上で譲渡を進めるという必要がございますので、境界確定の測量に要する経費、それから実際にその民有地を購入する経費ということで、合計350万円余の予算を計上したものでございます。
予算関係以外の方の資料に移っていただきたいのですけれども、15ページをごらんいただきたいと思います。
15ページでございますけれども、鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。先ほど部長からも申し上げましたとおり、これは介護支援専門員実務研修受講試験に関する手数料というものでございますが、会計内容は極めて形式的でございまして、従来8,000円の手数料を徴収していたという部分を試験問題を作成する機関に対して支払う1,000円と、実際に試験事務を行う7,000円の部分とそれぞれ分かれておりまして、支払い先が異なるということがございまして、法制的にこうやって分けて規定をするということが必要だということでございまして、そのように分ける。総額としての手数料については変わらないというような改正内容でございます。
飛びまして、18ページをごらんいただきたいのですけれども、先ほど予算で出てまいりましたが、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正についての案件でございますが、県立老人福祉施設の見直しに伴いまして、軽費老人ホームであります岩井長者寮を平成20年３月31日限りで廃止をする。これは県の財政状況でございますとか、あるいは民間で同種の軽費老人ホームあるいはケアハウスというものがかなり整備されてきている実情にかんがみまして、施設の老朽化ということもあわせまして20年３月31日限りで廃止する、そのための所要の改正を行う。それに伴いまして鳥取県住民基本台帳法施行条例についても所要の改正を行うというものでございます。
最後に、22ページをごらんいただきたいと思います。一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、長寿社会課関係では１列目の社会福祉費、施設環境改善整備事業費に対しまして１億5,800万円余を提示しています。これは介護保険施設の改修費用でございます。18年度、国の交付金の支給が変わりまして交付決定が12月ごろまでずれ込んだという事情がございましたことから、18年度中に工事を終えることができずに、大半の施設について19年度、引き続いて工事を行うということから、このような18年度中までの繰り越しを行ったというものであります。
●宮内子ども家庭課長
そうすると、予算に関する説明書の12ページをお願いいたします。私立幼稚園施設整備費補助金でございます。264万7,000円の補正をお願いしております。私立幼稚園につきましては、当初予算では総務部が持っておりましたので、向こうで計上させていただいていたのですけれども、この４月から私ども子ども家庭課の所管になりましたので、今回補正予算ということで３件の施設整備費をお願いしたいと思います。
１点目です。おおむね20年以上を経過した幼稚園の校舎等につきまして大規模な修繕に対して助成するものでございます。今回の補正では、単県補助だけで３カ所の幼稚園の修繕を行うものです。補助率は単県で３分の１です。
下の表をごらんください。上から４つ目までが当初予算で計上したものでございます。ちょっと欄が小さくて申しわけないのですけれども、下から３つ目の鳥取第四幼稚園、修立幼稚園、いなば幼稚園、これいずれも鳥取市でございます。この幼稚園のトイレ改修ですとかフェンスの取りかえ、こういう工事でございます。補正案につきましては、真ん中の一番下の方を見ていただきたいのですけれども、総事業費790万円余に対して補助率３分の１の264万円余を単県で助成しようとするものでございます。
13ページをお願いいたします。13ページの方は、従来から私どもが持っておりました児童福祉施設整備助成事業でございます。これにつきましては、約2,800万円余の減額を計上させていただいております。
内容的には、児童館、放課後児童クラブ、これは市町村が設置しているものですけれども、これは当初予算で児童館、放課後児童クラブそれぞれ１室ずつ予算計上させていただいておりましたけれども、３月になりましてから鳥取市から事業の取り下げがございました。ということで、今回２事業の減ということで削らせていただきます。内容的には、鳥取市西品治児童館、もう一つ、放課後児童クラブは鳥取市はとっ子クラブ、その校区としては醇風小学校の校区になります。
続きまして、14ページをお願いいたします。子育て応援パスポート事業で1,600万円余を要求させていただいております。この事業につきましては、一番下の事業イメージというところをちょっと見ていただきたいと思いますけれども、子育て家庭が県が発行しますいわゆるカード、パスポートと呼びますけれども、カードを発行してお店側に見せますと、その協賛しているお店の方から商品の割引ですとか、いろいろなハートフルといいましょうか、心の温まるような、ベビーカーの貸し出しですとか授乳のお湯がもらえるとか、そういうサービスを受けられる、そういうものを事業として構築しようというふうに考えております。
これにつきましては、地域の商店とか各種企業と県、市町村、やはりこれらが一体になってやるのがこの事業の成功になるのかなというふうに考えております。今、社会全体で子育てをしようという機運もあるのですけれども、なかなか形で出てこないということで、今回は一つの形としてこういうパスポート事業を考えてみました。事業対象者につきましては、妊娠した方ですとか18歳未満の子供、18歳未満の子供といいますのは、お隣の島根県がこの事業をやっておりまして、そことの相乗り等を考えまして18歳ということにさせてもらいたいなというふうに思っております。
広報の方法ですけれども、これにつきましては、冊子をつくりまして協賛店舗のサービス内容とか、あと、それにあわせて県とか市町村の子育て支援情報誌というのが案外ございませんので、そういうものをあわせたようなものを一つつくって出してみたいなというふうに考えております。そのほか県とか市町村のホームページ掲載等でございます。
子育て応援サービスの内容としましては、先ほど言いましたけれども、商品の割引ですとか駐車場の代金の割引とか子育てのためのハートフルサービスということで、先ほど言いましたけれども、授乳室ですとかベビーカー、子供専用トイレを設置するとか、こういうふうな考えで行いたいというふうに考えております。なかなか経済的なサービスだけということになりますと、小さい商店などではなかなかえらいのかなということで、いろんなことを考えてもらって社会全体で子育てを応援しようということで、ここをちょっと考えております。
市町村との連携でございますけれども、現在、市町村につきましては子育て情報を先ほど言いました冊子をつくるということと、もう１点、今回、申請自体を携帯電話の申請ということでシステムを組もうと思っておりますので、そうしましたらどういう家庭が登録しているかわかりますので、その家庭に対して県とか市町村からのメールマガジンを定期的に送ることができると、そういうサービスを考えてみたいなというふうに考えております。
一番下に書いておりますけれども、やはりこの事業といいますのは県だけでやるものではなくて、企業の方にもどんどん協賛してもらうということになります。ただ、その割り振りについて県では一切それについては考えておりませんので、それは企業さんに御協力いただくということになろうかと思います。市町村につきましては、今考えておりますのは、システム等の開発は全部県でやりたいと思っております。ただ、市町村にお願いしたいのは、協賛店舗の開拓、これは地域の商店街などは県よりは市町村の方で回っていただいて、地域で子育てをしようということをやはり市町村の責務としてお願いできたらなということで、今回この点は市町村でお願いしたいなと思っております。ただ、何とか協会、県団体の協会ですとか、それからチェーン店については県の方でやっていきたいなというふうに考えております。
続きまして、予算関係以外の説明資料に移ります。21ページをお願いいたします。
これは鳥取県立の喜多原学園、これは児童自立支援施設なのですけれども、この事業につきまして去年から21年までの４年間事業で整備費を組んでおります。18年度分の整備事業予算現額は１億4,600万円に対しましてほぼ全額を繰り越すような格好にしております。本年度の逓次繰越金額として１億2,900万円余を計上させていただいております。主な内容としましては、体育館の改築工事ということで、逓次繰り越しております。ただ、これ現在５月末で31％の進捗で、大体10月には完成するというような見込みでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。真ん中の児童福祉施設整備助成事業、これにつきましては、約900万円を今年度へ繰り越しております。施設としましては、母子生活支援施設、八頭町にあるのですけれども、こののぞみというところの耐震工事を行うということで繰り越しをしたものでございます。これにつきましては現在ほぼ完成しておりまして、６月末にはすべて完了するというようにお聞きしております。
●新医療政策課長
予算に関する説明書の方にお戻りください。15ページです。医師養成確保奨学金貸与事業です。昨年度から鳥大の地域枠の学生について奨学金制度を創設しました。今回予算の提案をさせていただいておりますのは、２の①にありますように鳥大の在学生、②にありますように県外に行っている鳥取県出身の大学生に対する奨学金を創設するというものです。
下の表をごらんください。左側の方に地域枠（既存）というところがありますが、昨年からつくった地域枠対象の奨学金の学生が大学を卒業して現場に出てくるのは、平成24年になります。その間、ゼロ、ゼロ、ゼロというふうに地域枠に対する奨学金では医師が供給されないところが出てきます。これを何とか今の医師不足に早急に対応するように、在学生に対する奨学金制度をつくる、なおかつ数をやはりもう少しふやしたいので、県外の学生に対する奨学金をつくるという２つのものでございます。鳥大の方につきましては、鳥取県出身だけではなくて県外の出身で鳥大に通っている学生に対しても対象とすることとしております。
なお、この両奨学金とも対象は５年生までとなっておりまして、現６年生については既に進路が決まっているだろうということで、外しております。あと返還免除の規定につきましては、地域枠奨学金の方は1.5倍の期間内で貸したのと同年、だから６年間ですから９年間の間に６年間働けばというふうにしていますが、学年の途中からということもありまして、例えば５年生だと２年間ということになってしまうのでちょっと効果が薄いなということで、２年間の２倍、４年間の間に1.5倍、３年勤めるということを返還免除の条件としております。
16ページです。看護職員養成確保対策事業、当初予算で20年度から鳥大の医学部の保健学科の看護学の方に地域枠ができるということで、医師と同様に奨学金の制度を認めていただいたところです。
その内容が２のところにあります奨学金月額４万8,000円ということなのですが、実はこの４万8,000円というのは既存の修学資金と同額でして、もっと優秀な人材を集めたいということで、この額を上げる、あわせて６年間にするということを今回提案させていただいているものです。鳥大は保健学科が定員80人で鳥取県内の子供が受かるのが20人弱です。受けるのは90人前後、要は県外からたくさん受けてきて、なかなか県内の者が受からないという状況です。
それで地域枠ができるからといって、では成績の悪い者を合格させるかというと、実はそうではなくて、やはり成績は担保したいというのが文科省から言われている鳥大の考え方です。となると、今、40人ぐらい県外の看護大学に行っているのですけれども、そういう子たちをやはりこちらに誘導したいなという気持ちがありまして、大きな誘導策になるかという意見もあるのですが、４万8,000円を６万円に上げるということで今回要求させていただいております。６万円というのは、入学金と４年間の授業料と、あと大学が買うようにと半ば義務づけていますパソコンとかなんとか、そのような一連のものを買うぐらいの費用をカバーできるようになっております。
続きまして、17ページをお願いします。地域で考える医師不足対策検討事業です。一番下をごらんいただきたいのですが、全県的ということで主要な疾病、事業ごとの検討会ということで、今がんとか脳卒中とか急性心筋梗塞と、それぞれについて医療機能の連携について議論するようなことを今進めております。今回は、その疾病ごとではなくて二次医療圏ごとの病院ごとで集まってもらって話をしてもらおうということです。疾病ごとに連携とか分担を考えるというのはもちろん重要なことですが、ただ、病院にとってやはりそろえたいといいますか、幾つかの診療科があって機能を発揮できるということもあるでしょうし、あるいは経営のこともあると思います。その辺のことを考えると、やはり医療の今、特に急性期の中心となっていただく病院ごとにみずから考えていただくということが非常に重要かなということで、県も交えてそのあたりについて話をしていきたいというような思いの事業でございます。
続きまして、予算関係以外をごらんください。予算関係以外の１ページです。
今、説明しました医師養成の関係の奨学金と看護の関係の地域枠に関する奨学金の２本についてです。細かな説明は省かせていただきますが、２、３ページが医師に関するもの、４ページから看護師に関するものとなっております。６ページ以降に右側だけずらずらずらと並んでおりますが、これは例えば（２）とか（３）という書きぶりが様式が変わりまして、イ、ロ、ハ、ニとかというふうに変わったということで、その後ずらっと７～８ページあるのはその辺の様式の変更に伴うものです。
●北窓健康政策課長
それでは、予算に関する説明書の18ページをお願いいたします。
新規でイキイキ「健康づくり文化」創造事業をお願いしたいと思います。予算としては2,200万円余の予算です。これにつきましては、メタボリックシンドローム等の生活習慣病の予防の徹底が医療制度改革の重要な課題であるとともに、知事のマニフェストにもある県政の重要課題であります。鳥取県におきましては、運動不足であるとか不適切な食事、喫煙等によって、特に働き盛りの男性の４割がメタボリックシンドロームの予備軍または該当者という実態でございます。働き盛りの世代を中心に県民一人一人が正しい生活習慣を実践しようとする地域の機運をつくっていく必要があります。健康づくりを地域の文化として定着させていきたいということです。今後、長期的な視野に立った県民運動として、イキイキ「健康づくり文化」の創造を目指して取り組んでいくために本年度は以下の３つの事業を行うものです。
まず１つは、健康づくり文化創造の検討を長期的に行うための検討会の開催でございます。この会は医師会、市町村、医療保険者、それから産業界等で協働して健康づくりの運動の取り組みを検討いたします。それから２つ目に、働き盛りの健康づくりチャレンジ事業として、産業界等の関係団体、それから機関が協働してこの企画を行い、県民の健康づくりの意欲を高めるというふうな提案を行います。３つ目に、イキイキ健康づくりの情報発信としまして、事業所のトップの方であるとか会社の健康づくり運動をリレー講座として広くＰＲしていったり、県内の健康づくりイベント等の情報提供を行うことを考えております。
19ページに移っていただきたいと思います。これも新規でお願いするものですが、石綿健康被害救済基金拠出事業でございます。石綿による健康被害につきましては、平成18年２月に石綿による健康被害の救済に関する法律が施行され、既に救済給付の支出が行われているところです。この事業は、その法律に基づいて労災補償の対象にならない、救済対象とならない石綿健康被害者の救済給付に充てるために環境再生保全機構に設けられた石綿健康被害救済基金に拠出する1,200万円余の予算をお願いするものです。
この救済基金は、国と事業者、都道府県の三者がそれぞれ拠出をする仕組みとなっております。都道府県につきましては、国の拠出金388億円の４分の１相当額の92億円を19年度、本年度から10年間、１年間当たりでは９億2,000万円余拠出するものです。各都道府県の拠出額につきましては、環境省が各都道府県の中皮腫の発症状況と人口を勘案して算定しております。都道府県が拠出する資金につきましては、石綿対策事業債を財源することができるとなっておりますので、充当率100％ということですが、元利償還金の40％については交付税措置されるため総負担額は起債欄の括弧書きの720万円と一般財源の48万円、合計768万円となります。
続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。20ページです。結核予防対策事業費でございます。平成19年４月１日から個別法でありました結核予防法を統合して改正感染症法が施行されております。この中に結核予防対策の規定が設けられております。保健所は、この改正感染症法に基づいて結核の回復者に対する精密健診や結核患者との接触のあった方を対象とした接触者健診を行って結核の蔓延防止を図っているところです。この健診は従来から保健所または委託医療機関で行っているところですが、現在、保健所に設置しているエックス線装置は耐用年数が経過しており、順次、医療機関への委託に移行しているところです。鳥取保健所管内におきましても医療機関委託体制が整ったために、このたび医療機関健診の委託料32万円、それからエックス線機器の処分撤去費の300万円余の要求をするものです。
続きまして、21ページをお願いします。がんにかかわる放射線治療機器緊急整備事業でございます。この事業は、国ががん診療拠点病院整備に関する指針に基づいて、がん診療にかかわる放射線治療の地域格差をなくすためにがん診療拠点病院に対して高性能で先進的な放射線治療機器整備の緊急支援を行うものです。
事業の概要につきましては、実施主体ががん診療拠点病院となっております。整備対象は、直線加速装置リニアック及びその附属機器、設備に必要な治療室の改修費が対象となっております。リニアックにつきましては、下の方に簡単な説明を書いておりますので、ごらんください。対象上限額は２億8,000万円となっております。補助率は、国２分の１、事業者２分の１でございます。本県には現在４カ所の地域がん治療拠点病院が指定されておりますけれども、そのうち市立病院から整備にかかわる実施計画書が提出されました。市立病院の既存の機器につきましては、購入後既に12年を経過して老朽化しているということで、より精度の高い機器の購入が必要ということでございます。国の内示の予定は７月ごろの予定となっております。
続きまして、予算関係以外の22ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、その中の衛生費、公衆衛生費でございます。第一種及び第二種感染症指定医療機関整備事業費につきまして、２月補正で95万円の繰り越しの承認をお願いさせていただいているところですけれども、この事業につきましては、４月20日にすべての事業が完了いたしました。88万9,000円の繰り越しでございます。
◎藤縄委員長
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○山口委員
障害者福祉事業の関係ですけれども、自立支援法が施行されて。それで国が本県に対して10億かな。どういうわけでここに書いてありますが、全部で本年度は５億3,900万円が措置してあるわけですね、10億円で。これが来年度もそれと同じような形になりますとパンクする。これはそれ以降はどういうい形になるのですか。
●吹野障害福祉課長
この基金の関係につきましては、委員御指摘のとおり19年、20年度の事業額としまして最終的には８億6,825万7,000円が鳥取県の方に国の方から来まして、それを２月に造成した基金で受け入れる。19年度、今現在の予定でいきますと、５億円余りの基金を使って事業をするということで、残が３億6,700万円ぐらいになってきます。予定としまして、現在、市町村なり事業所の方から19年度ではなく20年度にこういう事業で施設整備をしていたいとか、そういったような要望等も受けていますので、そういった事業等を今後精査をしながら、現在のところでいきますと20年度に基金の枠が足りなくなるというようなことは、まだない状況です。
○山口委員
大丈夫か。
●吹野障害福祉課長
はい。
○市谷委員
幾つかあるのですけれども、今の障害者自立支援法の基金のことの関連なのですけれども、この基金を活用するというのはすごく大切なことだと思うのですけれども、同時に、今、事業で児童デイサービスなどはなかなか法律にのると６割が就学前の子供さんがいないといけないとか、かなり専門家を配置しないと法にのれないということもありまして、今、県の方で激変緩和の何か補助制度をたしかつくっていただいているのではないかなと思うのですが、ちょっとデイサービスの事業所の方からは、今、県がしていただいている激変緩和の制度をなくさないでほしいというのが出ていまして、かつその報酬が今出ているのではちょっと運営するのには大変だという声が出ていますので、その県がやっている激変緩和の制度を継続することと、それからもう少し報酬を上げていただくということがしていただきたいということです。
あわせて、小規模作業所なのですけれども、これも県の方で制度をつくっていただいていますけれども、法律にのれないところはこの県の制度を使っていて、これがなくなったら困るという声も出ていまして、継続していただきたいことと、小規模作業所というのは仕事をしているのですけれども、１日100円負担しなさいという話になっていまして、仕事をしているのにお金を払うのというのが、それが家族の方からも出ていまして、この負担金をなくしていただくということを考えていただきたいというふうに思います。
岩井長者寮のことなのですけれども、先ほどかなり施設整備がされていてということだったのですけれども、東部地区には軽費老人ホームがほかにこれ以外に今現時点ではないというふうに聞きました。それでそれ以外の施設になりますと、入ろうと思えば負担金がふえるわけです。それで現実には今、施設待機者というのがかなりいらっしゃると思うので、負担金もふえますし、何か本当にほかの施設に移行できるのだろうかということが非常に心配なのですけれども、その辺はどうなのかということを教えていただきたいというふうに思います。
予算の14ページで子育て応援パスポート事業なのですけれども、これは携帯電話で申請のあったところとなっていますけれども、携帯をもしかしたら持っていない家庭もあるかもしれないので、携帯以外のこの申請の仕方を考えていただきたいなというふうに思います。
あと、20ページの結核予防対策のところなのですけれども、そもそもこれは今まで自治体で保健所で健診をするということが役割だったわけですけれども、外部にも委託ができますよということなのだと思いますが、管理検診、定期外健診、それぞれ法的に外部委託できるという法的な根拠を教えていただきたいというふうに思います。
今、保健所が４つですか、４つ圏域があるのですけれども、今まで保健所で健診を受けておられた方がどれぐらいいらっしゃるのか。そういう方が行ける先、外部委託先がそれぞれの保健所圏域ごとにどれだけあるのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
●吹野障害福祉課長
まず、児童ディサービスの県の補助でございます。これにつきましては、市町村と県で補助しておりまして、児童ディサービスの事業所に補助する市町村に対して県が２分の１を助成するということでやっております。現在のところ、県のほうも児童ディサービスから運営が大変だということを聞いておりますので、いろいろな事業所等から意見を聞いて実態を調査しているところでございます。
それから、報酬についてですが、児童ディサービス事業所というのが、この自立支援法によって、従来、放課後預かり的な、ディスパイト的な事業を結構やっておられたのですが、国の事業体系の見直しによりまして、児童ディサービス事業所というのが、いわゆる養育を主としたものに変わっています。ディスパイト的な事業としては、地域生活支援事業ということで、日中一時支援預かりというものが、別にできています。そういったものを市町村地域生活支援事業で事業が実施できるわけですけれども、こういったものとあわせて、事業を実施していただくように、目的別に事業を実施していただくように、いろいろ意見交換を現在やっているところです。それから、県と市町村がやっています児童ディサービス事業について、単価を上げるかどうかについては、もう少し意見を聞いてみないと。
それから、小規模作業所につきましても、小規模作業所に支援する市町村に対して県が２分の１を補助するということで、こちらにつきましても、18年度から小規模作業所に対する交付税措置が市町村になったので県として支援するか議論になるわけですが、新事業体系に最長５年間をかけて移行していこうと。その間につきましては県として実質そういった小規模作業所を支援する市町村に対して助成をしていこうということで、補助体系を含めて見直しを行ったところでございます。現在のところそういったスケジュールで新事業体系に移行するような支援を小規模作業所でありますとか、そういったことも含めて支援を行っていくと。
利用料につきましては、確かに小規模作業所等で施設就労といいますか、働いていらっしゃるわけなのですが、その働くに当たりまして特別支援を受けながら働くということで、１人当たり3,000円、4,000円の支援を受けて、そういった小規模作業所で就業していただくということでございます。
この小規模作業所がいずれ自立支援法で言う新事業体系に移行していただくとなれば、そちらの方で当然利用料が発生するということもありますので、そういった事業とのバランスを考えながら利用料100円でありますが、負担していただいているところでございます。
●三好長寿社会課長兼福祉保健部参事（医療制度改革担当）
東部圏域における軽費老人ホームの状況と岩井長者寮の利用者の円滑な移行という点についての御質問だと思いますけれども、まず軽費老人ホームについてですが、これは法律上は軽費老人ホームＡ型というものと、軽費老人ホームのケアハウスというのがございまして、岩井長者寮のようなＡ型のところが４畳半がベースのところになっているところです。これは御指摘のように東部に１カ所しかございません。ただ、流れ的には、今後はケアハウスというものを基本にしようというような流れになっておりまして、ケアハウスは大体6畳から8畳ぐらいの居室スペースがございます。これが今、東部で7カ所ございます。ですので、そういったケアハウスも含めたところでの民間の施設というのがかなりふえてきているということで、先ほど申し上げました。
岩井長者寮の見直しの方針につきましては、昨年の秋にこの常任委員会に公表させていただきまして、その後も３回、４回と有識者の方とも意見交換といいましょうか、状況を聞く機会を持たせてもらって、ほかのケアハウスへの入所を希望される場合にはどうぞ申し込んでくださいというようなことで、今かなり申し込みの状況が来ておりますし、それから実は、今はまだ出ていないのですけれども、ついこの春まで、春というか、冬まで岩美町にございましたかんぽの宿、これが運営が終了いたしまして、民間に譲渡したと。それを医療法人アピオスというところが購入をされまして、ことしの秋以降に岩井長者寮と同じ軽費老人ホームＡ型として運営を開始するというふうなことを聞いております。定員は50名程度になると聞いておりますので、入居者の方を集めるということで、こういったところでもかなりの部分の入居者の方の受け入れを行っていただけると思っておりますが、いずれにしても今のところではいろいろ相談に乗りながら行っていきたいというふうに思っております。
●宮内子ども家庭課長
パスポート事業の申請につきましては、携帯電話で気軽にというところなのですけれども、持っていない方がいらっしゃると思いますし、私みたいに余り携帯というのが得意ではない人間につきましては、紙ベースで申請することは当然考えております。
●北窓健康政策課長
お尋ねの結核の精密検査の法的根拠ということなのですが、従来は結核予防法という法律がございまして、そこの中で結核予防法による登録及び管理検診の実施要領についてという通知がございます。その中で登録患者への受診の便、それから事業の効率化を図るために精密検査の機器が整備されている医療機関へ委託しなさいというふうなことか定められておりました。先ほど言いましたように感染症法が改正になりまして結核予防法と統合されましたので、それとともに通知がなくなりましたけれども、国の方に確認しましたら、これにつきましては従来どおり委託は可能であるというふうな回答をいただいております。
接触者健診の方につきましては、19年３月29日の通知に接触者健診の委託契約についてはというふうなことで通知が来ております。
保健所での健診の数ですけれども、17年度ですが、鳥取保健所につきましては121件、それから倉吉では90件、それから米子では198件、合計418件でございます。
委託医療機関の数ですけれども、これについては東部が24医療機関、中部につきましては今、厚生病院だけと委託契約をしておりますけれども、受診者の方の利便を図るということで、必要時に契約を結ぶようにしております。それから西部につきましては米子保健所は22、それから日野郡が12です。
○市谷委員
自立支援法の関連なのですけれども、先ほど児童デイサービス日中支援活動でしたか、あれの事業と、それから小規模作業所の事業とを市町村と協力してやっているということなのですけれども、このあり方については、これから利用しておられる方々の意見を聞いて継続したり、改善したりということは当然あり得るというふうに考えていいでしょうか。
●吹野障害福祉課長
当然、現制度について見直しの経緯を踏まえて配慮していくということはあるわけなのですけれども、基本的には実施主体である市町村の方がどう考えておられるかということを、まず市町村の意見を聞きながら考えていくということになると思います。
○市谷委員
岩井長者寮のことなのですけれども、結局ほかのケアハウスに行くにしてもやはり料金は上がるということになりますか、そこだけ確認を。
●三好長寿社会課長兼福祉保健部参事（医療制度改革担当）
先ほど申し上げましたように、ケアハウスの方がアメニティーが高いものですから一般的にはＡ型に比べまして月額で１万円から３万円ぐらいは高いという状況がございます。ですから利用する方々の結局状況によってケアハウスの中でもいろんな料金の分がありまして、そういったものを選んでいただく、そういったものを相談に乗っていくというふうになります。
○澤委員
２つお願いしたいのですけれども、障害者の７ページの中ですけれども、新規の事業ということで国の対応というので当然10分10の事業になりますけれども、希望の町村が４町村ということが書いてありますけれども、これはどこの市町村ですか。それとあと今どれぐらい全県でこの設置の数があるのかということをお聞きしたいです。
それともう一つは、８ページの調査研究プロジェクトの一番上のいわゆる社会資源マップと書いてありますけれども、具体的にどういうような形のものをどういうふうに使っていくのかということをちょっとお聞きしたい。
それともう一つは、子育て支援パスポート、これは知事の肝いりで出されてやられたと思うのですが、先ほどちょっと言葉の中で、これは企業対応で地域でやっていこうという話をされたのですけれども、いわゆる県の方の補助というよりむしろやはり子育てという部分で非常に鳥取県はたくさん博物館とか花回廊とかいった施設がありまして、そういったような部分もやはり何かいわゆるこの子育て支援という観点から、やはり県の方としてもそういう部分で応援できるというものが考えられないのかということをちょっとお聞きしたいと思いますが。
◎藤縄委員長
澤委員、子育てパスポートのところで、ちょっともう一回。雷で聞こえないところがありましたので、もう一回ゆっくりと大きな声で言ってください。
○澤委員
はい。パスポートのところで、先ほどちょっと答弁の中でいわゆる民間の企業との関係ですると。ただ、県としての助成といいますか、それが今のところないということをちょっと小耳に挟んだのですけれども、それで、いわゆる子育て支援ということになれば、せっかく18歳未満の子供を育てるということで鳥取県ですばらしい東、中、西にいろんな施設がございます。これのやはり活用というようなことも考えられないのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
●吹野障害福祉課長
最初に、オストメイトについてですが、現在実施を予定されている市町村につきまして、湯梨浜とか琴浦、北栄、それから江府町。ただ、このオストメイトの設置に関しましては１カ所当たり50万ということで、オストメイトの機械自体はそれで何とか対応できるのですが、必要な水道配管工事等が数百万円、100万円以上かかるということで、なかなか今のところ手を挙げる市町村が継続して少ないという状況です。
●福田福祉保健課長
オストメイトトイレ、福祉のまちづくりの観点からオストメイトトイレにつきましては年次計画で計画的に整備してまいっております。ただいま全県の主な県有施設の一覧をちょっと持ち合わせておりません。また後ほど御説明させていただきたいと思います。ちなみに19年度に西部総合事務所の方に整備する予定で、350万円の予算を計上させていただいております。
◎藤縄委員長
では、後で資料を。
●福田福祉保健課長
はい。
●吹野障害福祉課長
済みません。それから社会資源マップの関係ですけれども、このたびの障害者自立支援法によって障害者の方が自分が使いたいサービス、事業を選んでいくと、この作業所だと工賃がこれぐらいあるのでこうだとか、そういったような当事者の方が使いたいサービスを選ぶという、こういったマップでありますとか、そういった情報として使いやすいものをつくっていくように考えております。
●宮内子ども家庭課長
協賛店の多分関係でお話ししたいと思いますけれども、基本的には民間の方にお願いするということで、これは先ほどの携帯的なサービスという部分です。これはできる範囲でお願いするということで今考えております。例えば県立施設で私ども県で持っておりますこどもの国などがございます。これは今でも子供さんはただということで、要はそのパスポートを持っていこうが持っていかなくても関係ないのですけれども、環境事業団さんが今、指定管理を受けていらっしゃいますので、そういうところにお話をしてこのパスポートを持っている方について何か割引ありませんかとか何かサービスしませんかということは、県立施設であれば私どもの方で話をしていく、あるいは市町村の持っておられる施設についても御努力できませんかという話はさせていただきたいなというふうに思います。
◎藤縄委員長
それでは、報告第10号、法人の経営状況について及び報告第11号、鳥取県出資法人等における給与等の状況について、関係課長から説明を求めます。
●新医療政策課長
101ページをごらんください。（「１か、２か、どちらか」と呼ぶ者あり）冊子の101ページ、その１だそうですけれども。（「臓器バンク」と呼ぶ者あり）はい、臓器バンクです。鳥取県臓器バンク経営状況報告です。最初に、書いていないことを説明させてもらいます。
この臓器移植につきましては、日本臓器移植ネットワークというところがありまして、そこが全体を仕切っております。例えばある病院で提供するという人があらわれた場合には、そのネットワークから担当医が行って、検体、細胞とかをとって、そこで、では、それはだれが合うのだということで相手を探してやるという方法をとっています。ですからだれに移植したのかということもわからない、本当に一部のそのネットワークの関係者しかわからないようになっています。それで臓器バンクの役割というのは、それを推進するために各県内において移植についての啓発をするというのは県の役割として、このような財団が各県に設置されております。
それでは、101ページの内容ですが、４番ですが、11年にこの財団はできました。これは臓器移植法という新しい法律ができたことに伴い設置されております。基本財産として9,000万円余り、役員はごらんのとおりでございます。医療界とか町村あるいは経済界とかからの代表の方で成り立っております。
103ページ、事業報告ですが、（１）からずっと並んでおりますが、キャンペーンとかイベントあるいは新聞、ＪＲ、バスあるいはホームページ等々でＰＲを行っております。この移植のカードの所持率というのは、県内20％、全国的には10％程度ですので約倍の所持率となって、その辺では鳥取県はかなり進んでおりますが、実際に移植は平成15年度に２件あった以降は行われていないということがあります。
104ページ、105ページに決算が載っております。104ページの方、予算としては、基本財産利息が150万円ほど、あと賛助会員が130万円、あと県からの補助が700万円ということが主なものでございます。費用としては、給与費とか事務局費とか会議等々の費用がかかっております。普及啓発等のお金で使用しております。
106ページは省略させていただきまして、107ページに事業計画をつけておりますが、やはり普及啓発ということで県民へのＰＲは非常に大事です。例えば本人は既にもう亡くなりそうですので、本人が意思表示をするというのは基本的には無理です。腎臓移植の場合は本人の意思表示は必要ありません。家族が提供して役に立つのだったらいいですよということで同意してもらえばいいですので、要はできるだけ多くの方々が移植について理解していただいて、それで例えば家族がお亡くなりになるというときに、では、それで役に立ててくださいというような雰囲気づくりといいますか、意識というか、そういうものを持っていただくために地道にこういう普及活動を行っていきたいと思います。
108ページ、109ページの方に本年度の予算をつけておりますが、特に変わったことはありませんので、省略させていただきます。
30ページの方に……。これもその１でいいですか。（「給与等」と呼ぶ者あり）済みません、給与等の状況報告の方の30ページをお願いします。申しわけありません。
この財団、臓器バンクの給与等ということで、給与費として248万2,000円、その下にありますが、コーディネーターという者がおります。このコーディネーターというのは、先ほど説明しました日本臓器移植ネットワークから移植を受けまして、要はそのネットワークの中に入っていろいろそのあっせんといいますか、中の調整ができるという役割を担っている職員です。それが臓器バンクの職員となっておりまして上がっております。その給与です。県職員の看護師ですので県医療職三の給料表に基づきまして２％カットということでやっております。
以下、期末手当等が次のページもありますが、県の規定に準じて行っております。
●福田福祉保健課長
お手元の別冊としてなっていると思います、鳥取県厚生事業団の経営状況報告書の方をお願いします。（発言する者あり）恐れ入りますが、冊子とは別でございます。恐れ入ります。よろしいでしょうか。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）
社会福祉法人鳥取県厚生事業団の経営状況を報告させていただきます。
皆さん御承知のとおり昭和45年に設立されました厚生事業団は、この１ページでございますが、基本財産、鳥取県の出捐金は1,000万円でございます。基本財産は後ほど見ていただきますが、26億円ほどございますので、県の出資割合からいきますと0.4％程度でございますので、法令的には報告の義務はございませんが、従来から報告させていただいている関係上、別冊という形で簡単に御説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。現在の理事の状況でございます。６名以上ということで、現在理事12名、監事２名でございます。
３ページ以降が18年度の事業結果、それから決算でございます。３ページ、厚生事業団は御承知のとおり平成17年から県立施設11施設を移管、それから３施設について指定管理ということで、ここにございます自主運営、これが14施設ございます。それから指定管理、体育施設を含めて４施設ございまして、施設の運営合計18施設はごらんのとおりになっております。それから下半分がその他といたしまして、ここに書いてございますこれらの社会福祉事業、自主の事業でございますが、自主の事業と受託事業、鳥取県、市町、それから西部地区９町村というような形で、ここに書いてございますような受託事業がございます。
この中で特にお話ししておきたいことは、自主運営の中の上の真ん中のところに身障の授産施設のつばさ園のことが書いてございますが、18年度６月から廃止いたしましてあさひ園の方に統合になりました。これは入所者の地域移行が進んで入所定員30名というところの維持が困難、それで施設入所が少ないというような理由であさひ園と統合したということが一つ大きな点でございます。
次の４ページ、５ページをお願いいたします。18年度の主な取り組みが書かれてございますが、５ページの枠の下に経営基盤の確立のこのあたりからかいつまんで御説明いたします。
当然よりよいサービスを提供いたしますけれども、経営基盤の確立ということが重要でございますので、厚生事業団さんにおかれましては平成18年度、アといたしまして、かちみ園ほか県からの指定管理を継続して受けておられるほか、イの経営基盤の確立でございますが、収入の確保努力として、「三津」、それから「巌城はごろも」、「皆生みどり」という特養の利用稼働率のアップを図られた、稼働率のアップによって増収がありましたということ。
２番として、養護老人ホームが介護保険の適用となったということで、外部サービスの利用型の施設に移行したことによって、これは新たな事業展開をしたということで増収を図られた。それから先ほど言いましたように、「つばさ園」を「あさひ園」に統合したと、これが主な経営基盤の確立の18年度の特徴でございます。
３番目の福祉サービスの向上と書いてありますところで今年度の特に特徴は、先ほど長寿社会課長の方から話がありましたように、三津白寿苑の居室の改善のためのユニット型の特養の建設に着手したということで、20年の１月に着工になる予定でございます。そのほかここに書いていますように、サービス強化を受審したり、個別支援計画の充実に努めた、それから４番として地域生活支援、これは県とか市町村、先ほどのページにございましたように、市とか県とかの相談事業の受託あるいは就業政策支援事業を受託して地域生活支援を充実したということでございます。５番、６番は人材育成、それから透明性の確保ということで、サービスの向上に努めておられます。
そういった内容がそれぞれ、お戻りいただいて施設の種別ごとに「やまと園」から一つずつ書いてございます。いずれも地域あるいは利用者の個々のニーズに適切に対応しながら、よりよいサービスの提供に努めながら運営しておられます。
６ページ、７ページが収支計算書、それから８ページ、９ページ、10ページにこれ分かれておりますが、実は一般会計と特別会計に厚生事業団は分かれておりまして、冒頭に私が申しました18施設ございますが、授産施設と、それから体育センターの４施設のみだけが特別会計の方で提示しておりまして、残りの施設は一般会計で提示しております。
収支決算の特徴といたしましては、収入の方におきますと、６ページでございますが、経常的な補助金、受託収入、それから介護保険収入、自立支援収入、利用料収入。自立支援収入と利用料収入は、この会計事務の一部改正がありまして分かれている関係がちょっとございますが、通常と変わっておりません。
７ページが一般会計の経費でございまして、下の方に前期繰越収支差額、決算額12億5,100万円余になっておりまして、収益といたしましては７ページの一番下の数字でございます54億5,800万円余でございます。
８ページの方が支出でございまして、特に御説明させていただきたいのは、決算額、支出合計が46億9,000万円ありますが、このページの下から３つほどに借入金の元金償還支出4,690万円、4,700万円余りと積立預金積立支出10億1,200万円余がここにございますが、これは何かと申しますと、平成17年度に施設移管をしたときに県の方から運転資金、それから給与費の激変緩和という形で借り入れしていた資金がございます。その償還のために積立支出をしておいたというところでございまして、実際の借入金の方は18年度からの償還が毎年4,600万円している関係上、ここに4,600万円計上されておりますし、積立金の方は20年以降、償還が始まりますので、そのためにここに支出で計上しているということでございます。したがいまして、このページの一番下で当期収支差額△483、４億8,000万円ぐらいに△にありますが、実はここに10億ほど将来の県への返済のために積み立てたという部分がありますから、見かけ上４億8,000万円△が出ておりますが、最終的に資金上は、一番下の数字でございますが、７億6,800万円、実質的には黒でございます。ちょっと特別な要素がございますので、説明させていただきました。
９ページが貸借対照表でございますし、10、11ページが先ほど言いました白兎はまなす、つばさ、あさひ、体育センターの授産事業関係の特別会計でございます。こちらは決算が前後しておりますのは、こちらで余剰が出た場合には一般会計の方に繰り入れという形にしていますので、合計はゼロにしております。
12ページは、その特別会計の貸借対照表でございます。
13ページ以降、これが19年度の事業計画でございまして、19ページは、先ほど私が申しましたあさひ園とつばさ園の統合以外、特に変わっておりませんから、受託事業を継続して県ほかから受ける。
14ページ以降に19年度の主な取り組みを書いてございます。
19ページ以降は、19年度の予算書、それも一般会計、特別会計がございますが、16ページをごらんいただけますでしょうか。16ページの上から３行目のところに借入金とありますが、これは先ほど言いましたユニット型特養の借入金、福祉医療機構からの借入金を４億円計上しております。よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
質疑はございますでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、病院局、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
予算に関する説明書、病院局分をお願いいたします。病院局では今回予算を１件、報告事項を４件お願いしております。
１ページですが、よろしいでしょうか。予算に関する説明書、病院局分です。よろしいですか。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）
予算です。中央病院救命救急センター後方病室緊急整備事業という長い名前をつけております。事業費は3,595万6,000円でして、その大部分3,590万を病院事業債に充てることとしております。
事業の中身ですけれども、中央病院の救命救急センターは20床ございますが、最近ちょっといっぱいいっぱいの稼働率、90％ぐらいの稼働率で、緊急患者の受け入れに支障を生じるおそれがあるということで、このたび後方病室ということで、心臓疾患と呼吸器疾患の方である程度比較的症状が落ちつかれた方を後方病室、管理病室というところに移っていただいて救命救急センターが受け入れやすいような体制を整えようかという事業でございます。
具体的な整備内容でございますけれども、下の方です。心臓管理室を４床、呼吸管理室を４床、それは既存の病床との組みかえで対応していきたいと思っております。中身は、医療ガス関係の増設であるとかエアコンの新設でございます。それにあわせまして医療機器として人体情報モニター等々を整備することとしたいと考えているところでございます。
次に、予算関係以外をお願いいたします。
１ページでございます。継続費の繰越計算書でございまして、厚生病院の本館等の改築整備事業を全体事業費55億円余でございますが、このたび真ん中にございます残額がございます8,568万8,500円につきまして逓次繰り越しをしようとするものでございます。
次に、２ページでございます。繰越計算書でございます。事業名、電子カルテ導入事業と書いてありますが、これは厚生病院の分でございます。予算全体合計4,600万円余でございましたが、本館工事が若干一月ほど延びております。それに伴いまして繰り越しが生じたものでございまして、繰越額が5,476万8,000円ということでございます。ちなみに５月１日現在で電子カルテの方は順調に稼働をしているところでございます。
次に、３ページでございます。議会の委任による専決処分の報告でございまして、中央病院の治療費の支払い請求等に係る訴え提起、４月16日に専決した分でございます。鳥取市の受診者及びその保証人に対しまして治療費を払えという訴えでございますが、これは実は４月27日に判決がもう既に出ておりまして、この間の５月22日の常任委員会で報告させていただいたところでございます。順番が前後いたしましたけれども、今議会で訴えの提起について報告させてもらうものでございます。
◎藤縄委員長
質疑等はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
それでは、請願・陳情の調査についてでございます。
新規の陳情が６件提出されております。現状と県の取り組み状況について、関係課長から順次説明をお願いします。
●吹野障害福祉課長
１ページをお願いします。19年－10号、特別医療費助成制度見直しにおける自己負担の軽減についてですけれども、特別医療費助成制度につきましては、報告事項で資料を用意しておりますので、詳細についてはちょっと後ほど説明させていただきます。
現状と取り組みの状況でございますが、特別医療費助成制度につきましては、ことし２月に見直し案を提出しまして、パブリックコメントの実施や意見交換等を行いまして広く県民の方からさまざまな意見を伺ったところでございます。加えまして個別の調査等もさせていただいたところでございます。これらの結果によりまして、非常に所得の少ない世帯につきましては医療費の自己負担の導入が生活全般の困難さを増すのではないかというふうに思っております。このことから自己負担の軽減を図るように見直し案をまとめたところでございます。
具体的に、低所得者への自己負担導入の廃止についてでございますが、医療費の負担が困難な市町村民税非課税世帯の方につきましては全額、従来どおり自己負担分を助成していこうと。それから自己負担の軽減につきまして、薬局での負担は従来どおり無料にしたりとか、あるいは一定の所得未満の方につきましては、人工透析でありますとか統合失調症など自立支援医療で重度かつ継続的にされます医療につきまして全額助成をしていきたいと。こういった案につきまして６月いっぱい県民の方に再度お示ししましてパブリックコメントを行いながら、その状況を見たいというふうに思っております。
続きまして、２ページでございます。19年－12号、鳥取県「特別医療費助成制度の見直し」案の中止と改善を求めることについてでございます。現制度の維持と切り下げを行わないこと、あるいはその上で乳幼児の通院の助成を小学校就学前まで拡大することという内容でございます。特別医療費の助成につきましては、先ほど言いましたように今後も継続可能な制度として維持し、真に支援を必要とする方を対象として維持することを目的としまして制度の見直しを今現在、進めているところでございます。
検討内容につきましては、医療費の負担の困難な市町村民税非課税世帯の方につきまして全額の助成を従来どおり継続するでありますとか薬局での負担は従来どおり無料にする、あるいは一定の所得未満の方で人工透析や統合失調症の方につきましては全額助成する。加えまして乳幼児の通院の助成対象につきましては、現在の５歳未満から小学校就学前までに拡大するよう当初案を申請しまして、パブリックコメントを行いながら見直しを進めていきたいというふうに思っております。
続きまして、５ページをお願いします。19年－15号、障害者・高齢者の医療費負担増に反対し、国保料（税）の引き下げを求めることについてでございます。障害者、高齢者の負担増となる見直しをしないこと。現状と取り組み状況につきましては、先ほど来説明しております地域医療の全体の見直しの中でパブリックコメントを実施しながら検討を進めているというところでございます。
７ページ、19年－16号、障害者・高齢者への負担増をやめ国保料の引き下げを求めることについてでございます。障害者、高齢者の負担増計画を撤回することということで、こちらにつきましても先ほど来、説明していますように、特別医療費の助成制度については現在見直し案を検討しているところでございます。
●宮内子ども家庭課長
３ページをお願いいたします。福祉保健部の受理番号13号でございます。内容としまして、子どもが健やかに成長できる環境をつくることについてでございます。要望内容としまして、子供の医療費を小学校卒業まで無料にするよう助成すること、それからもう一つは、通院も入院も窓口負担のない制度にすることという趣旨を受けております。
現在、小児医療につきましては、先ほど吹野課長が言いましたように、子ども家庭課の方は現行の小児医療については負担ということで考えております。現状につきましていいますと、小児医療につきましては、入院に係る経費は小学校就学前までの子供に対しまして医療機関ごとに１日当たり1,200円、通院につきましては、５歳未満の子供に対して１日530円までということで保護者負担の上限について助成しているものでございます。このうち通院の医療費につきましては、助成対象年齢を５歳未満から小学校就学前まで引き上げ、拡大することを検討しております。また小児医療費につきましては、基本的には応分の負担が必要と考えております。したがいまして、小学校まで通院、入院に係る費用を無料にすることについては考えておりません。
続きまして、４ページをお願いいたします。受理番号14号をお願いいたします。件名につきましては、子どもをすこやかに産み育てられる鳥取県政を求めることについてでございます。
１番目の子供の医療費を小学校まで無料にするよう助成することにつきましては、先ほどの13号と同様でございます。２番目の市町村の保育料引き下げなど少子化対策を充実できるよう助成すること。これにつきましては、現在も市町村の要望を聞きながら第３子の保育料の軽減する事業ですとか１歳児の保育園の保育士さんを加配するなど、市町村の要望を受けて助成をしております。また小児医療費助成についても現在やっておりますので、少子化対策につきましてはこれ以上助成することは現在のところ考えておりません。
続きまして、学童保育の父母負担を軽減するために県の独自助成を行うことにつきまして、現在も県が独自助成をしております。国庫補助の対象とならない小規模な放課後児童クラブの運営費に対しての助成ですとか、また夏休みとかの長期休暇中の放課後児童クラブの実施につきまして、県単独で上乗せ助成をするなどの助成をしておりますので、これ以上の県単独での助成については現在ところ考えておりません。
●西田福祉保健部次長兼医療指導課長兼地域医療推進室長（保健医療担当）
それでは、陳情の受理番号19年－15号の御説明でございますが、前半の部分は、今、吹野課長の方から御説明がありましたところで、６ページをお開きください。
２番目の国保料（税）を引き下げるため県が市町村に補助することについてであります。国民健康保険事業は、被保険者の保険料と国庫負担金、それから県の調整交付金により運営されることが原則でございます。法の規定に基づいて市町村が低所得者に対して国保料ないしに税を減額した場合におきましては、軽減額の一部を県費で助成しております。県としては、この枠組みとは別の新たな県費助成をすることは考えていないところです。
（３）保険証の取り上げをやめるよう市町村に働きかけることというところでございます。保険料ないし税の滞納者の方に対しては保険証にかえて資格証明書あるいは短期保険者証の交付をしているところですが、これは保険料ないし税の滞納者と接する機会をふやして分割納付でありますとか、そういった納付相談を行うことを目的としているものでございます。国民健康保険は、保険者である市町村が責任を持って運営していただくべき分野であると考えておりますが、この資格証明書や短期被保険者証の交付は滞納者の方が失業されたとか事業の休廃止をされているとか、そういった個々の事情を十分調査した上でその資格証明書への切りかえといったことをしております。県としても従来からそれらの滞納者の方の事情を十分考えて勘案した上で、適切に短期証あるいは資格証明書の運用を行うように求めているところでございます。
なお、16号は、これも同じことでございますので、説明は省略させていただきます。
◎藤縄委員長
質疑等はございますでしょうか。
○市谷委員
それでは、２点お願いします。小児医療なのですけれども、平成20年度から国の方で示す子供の医療費の自己負担が就学前まで３割から２割になりますけれども、その分、県の負担が減ると思いますけれども、それが幾らになるか教えてください。
国保証の取り上げ問題ですけれども、資格証明書、短期保険証を発行しているのは納付相談をして払ってもらうためということなのですけれども、実際にこの納付相談をしたことによって支払いがふえているかどうか、その効果を教えてください。
●宮内子ども家庭課長
20年度からの小児医療の３歳以下が３割が２割、小学校就学前の、その影響額ということでしょうか。
○市谷委員
はい。
●宮内子ども家庭課長
今のところの試算でいきますと、大体8,600万円。ちなみに年齢拡大によります今回の負担増は6,200万円ということで試算をしております。
●西田福祉保健部次長兼医療指導課長兼地域医療推進室長（保健医療担当）
納付相談の効果がどうだったかという御質問でございますけれども、これは実際は市町村の方が対応しておりまして、市町村の方から効果があったというふうには聞いております。
○市谷委員
今の件ですけれども、実際には滞納者がどんどんふえていまして、私はそこの辺の実態を県としてもつかんでいただきたいのですけれども、深刻な事態だと思いますので、県としても調査をしていただきたいのですが、どうでしょうか。
●西田福祉保健部次長兼医療指導課長兼地域医療推進室長（保健医療担当）
市町村の方へ聞いてみたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今までの説明について質疑を終わりましたので、委員の方で請願者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
○市谷委員
済みません、ちょっとこの腎友会の方とか当事者の方になられるので、議会の委員会としても意見を聞いてみる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎藤縄委員長
御意見が分かれたようでございますけれども、多数決でよろしいですか。（「多数決で」と呼ぶ者あり）
では、聞き取り、現地調査の必要性について、必要なしと認める方。
では、必要なしということにさせていただきます。
それでは、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
特別医療費助成制度の見直しについて、吹野障害福祉課長の説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
福祉保健部の資料の１ページをお願いします。特別医療費助成制度の見直しについてでございますが、３ページに別紙という形で現在の特別医療費助成制度の概要と、このたびまとめました修正案を提示しております。現在の特別医療費助成制度につきましては、障害者の方につきましては、所得制限でありますとか一部負担金もなく自己負担部分について全額助成をするというような制度になっております。特定疾病、小児、ひとり親につきましては、ひとり親家庭のみ所得制限がありまして、一部負担金はこういう形で一部負担していただいておりますという制度でございます。
この特別医療費助成制度につきましては、過去10年間、県と市町村合わせまして現在17年度で28億円ぐらいの事業費がかかっております。それが過去10年間で倍増しているような状況もありますし、そういった状況を踏まえまして、高齢化の進行でありますとか医療制度改革によって今後も負担がふえるだろうというような国も見込みをしております。こういったことを踏まえまして、福祉サービスの適正な利用でありますとか、持続可能な制度にするため利用者負担なのですが、サービス向上においても進められております。そういった背景を踏まえまして、今後この制度が持続可能な制度になるように検討を進めているところでございます。
具体的にいいますと、昨年度、ことしの２月に１回見直し案を示しましてパブリックコメントを実施しました。そのパブリックコメントの内容につきましては、資料の４ページ、５ページに概要をまとめております。
主な概要を説明させていただきますと、小児通院につきまして、小学校就学前までにすることについては大方の方から賛成をいただいております。それから特に障害児・者の方の関係についてでございますが、所得制限でありますとか一部負担金の導入と薬局の負担あるいは入院時食事療養費の助成の廃止についてでありますが、パブリックコメントの総数417件の５割から６割、７割ぐらいの方がそれぞれの項目について反対の意見が多かった。ただ、賛成も２割から３割あったところでございます。それから県政モニターということで、いろんな県政の課題等について県政アンケート等で意見をいただいているわけなのですが、それが95件ありました。県政アンケートにつきましては、先ほど言いましたそれぞれの項目について５割から７割ぐらいの方が見直し案について賛成の意見が多かったというような状況でございます。
こういったパブリックコメントや県政モニターの意見、あるいは具体的に当事者の方の生活の状況等を個別に調査等をさせていただきまして全般的な意見としまして、障害者自立支援法の施行によって障害児・者負担金、利用料など負担が非常に増大している状況であると。それから障害者の生活実態を踏まえて、低所得者の方に対する一定の配慮の声というのも非常に多かったということでございます。
そういった意見を踏まえまして、ちょっと１ページをお願いします。
１ページに当初の見直し案を修正する形でまとめております。考え方としまして、まず①で上げておりますが、小児、特定疾病、それからひとり親関係につきましては、先ほど来出ていますように小児の通院助成の対象を５歳未満から小学校就学前までに拡大するということ、それ以外の部分は現行どおりということで案をまとめております。
障害児・者の関係でございます。一応１ページの下に概要を書いておりますので見ていただきたいのですが、市町村民税非課税の世帯の方につきましては、従来どおり全額助成を行う。一応障害児・者の方で助成の対象の約５割の方が市町村民税非課税世帯ということになります。それから世帯としまして市町村民税の課税、世帯として課税世帯につきましては、御本人さんの収入によって一定の負担をしていただくということでございます。書いておりますように、ゼロから204万4,000円、これは市町村民税の非課税の方です、御本人が非課税の方につきましては、通院１医療機関月額負担上限1,000円までが１割負担をしていただこうと。入院につきましては、一月5,000円を上限としまして１割負担をしていただこうと。それから収入ベースで253万6,000円、これは老齢福祉年金の支給を受ける上での所得基準になるわけなのですが、市町村民税、御本人が市町村民税の課税があって、253万6,000円以下の収入の方につきましては一月当たり通院の場合3,000円を１医療機関の全額負担上限にしまして、そこまでは１割負担ということです。入院の場合は一月当たり１万5,000円です。御本人の収入が老齢福祉年金の支給を受けることができないだけの収入がある方、具体的には253万6,000円以上ということになるのですが、そういった収入がある方につきましては特別医療費の助成の対象から外させていただく、医療保険による自己負担をしていただくという考え方でございます。一部負担をいただく方としましての対象としては全体の約30％の方、今回の見直しによりまして特別医療費の助成の対象から外す方は約20％というふうに試算をしております。加えまして、この収入には障害基礎年金でありますとか特別障害者手当等のそういった障害児・者に係る支給される手当、年金等は入っておりません。
真ん中に②の３番目の丸ですけれども、先ほど言いました助成対象の方で人工透析でありますとか統合失調症など自立支援医療のうちで重度かつ継続した医療が必要な方、人工透析でいいますと、週２回、３回とか、統合失調症等の精神障害の方についても定期的な通院が必要な方につきましては、この医療については自己負担がかからないように。ですから人工透析の方であっても風邪とかほかの疾病で病院にかかられるには、先ほど言いました自己負担の上限によって負担をしてもらうということで考えております。
③で、このたび薬局等につきましても自己負担を一部負担としていただくという案を示したわけなのですが、今回の修正で従来どおり全額助成を続けるということで見直しをさせていただいております。
入院時の食事療養費基準のこれの負担額の全額助成につきましては、先ほど言いましたように、この入院時の食事療養費につきましては市町村民税非課税世帯の方について現在助成をしております。この方につきましては、先ほど説明しましたように医療費については従来どおり全額助成をするというふうに変わります。食事について他の障害福祉サービスの利用の場合との均衡等を含めまして、助成については廃止をしたいということで考えております。
めくっていただきまして、２ページでございます。見直しの考え方は、先ほどパブリックコメントを含めて御説明しましたので、今後の進め方につきましては、具体的に当事者の方でありますとか関係団体の方等に、書いておりますように６月25日から29日、東・中・西で説明会を行いたい。それから、この先ほど説明しました案につきまして広くパブリックコメントという形で意見を求めていきたいというふうに考えております。そういった意見を踏まえまして改めて市町村等と協議しながら成案にまとめていきたい。それで９月議会には条例改正という形で上げていきたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
それでは、県立母来寮の見直し検討状況について及び株式会社コムスンの不正行為への対応等について、三好長寿社会課長の説明を求めます。
●三好長寿社会課長兼福祉保健部参事（医療制度改革担当）
では、資料の６ページをごらんください。県立母来寮の見直し検討状況について御報告申し上げます。
今回６月議会に岩井長者寮の廃止のための改正条例案を提出させていただいておりますけれども、実はこの母来寮につきましても県全体の業務について業務の廃止・縮小、県職員の撤退、民間等への業務の委託など、できるものから実施していくという方針に基づきまして、昨年の秋以降、民営化を含めた見直しというものを検討している状況でございます。
母来寮というのは、１番にございますとおり鳥取県立の養護老人ホームでございまして、定員は130名というような施設でございます。湯梨浜町にございます。
現在の検討状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年９月の常任委員会におきまして、厳しい県財政の状況、年間約5,800万円の県費の持ち出しを行っているという状況、それから全国的にはこの養護老人ホームの運営形態について効率的な運営形態というものが図られるというような実態も勘案いたしまして、検討案を提示をしております。
それは囲みの中に入れてありますが、母来寮を平成20年度から指定管理者へ移行するということ。そして入所者の処遇につきましては、これは処遇の安定確保ということが最も大事でございますので、現職員の一部につきまして、本人の意向も踏まえた上でいわゆる派遣条例に基づきまして最大３年間、指定管理者の受託先法人に派遣するということを検討する。それから直営施設でございますので、県職員が従事をしておりますけれども、個々の職員の意向を尊重しながらほかの所属への異動でありますとか現業職から非現業職への転職といったようなことで調整を図っていくということでございます。
従来のスケジュールでございますと、この６月議会に岩井長者寮とあわせまして所要の見直し案というものを提示しようと考えていたところでございますが、（２）番にございますように、６月補正の予算編成作業でいろいろと議論をしておりまして、主に長期的な運営継続の確保等の観点から精査いただきまして、当初、指定管理者ということをうたっていたわけでありますけれども、民営化も含めて再検討をする必要があるのではないかということで、再検討を行っております。
これはもう少しかみ砕いて申し上げますと、指定管理者は大体の場合ですと３年間で指定年限を更新してまいりますので、処遇の安定ということで一定期間指定をしたとしても、そもそもこの指定管理者自体に問題が出てきてしまいますと、入所者の処遇に影響が出るのではないだろうか、こういったような観点がございまして、そこが例えば民営化の場合ですと、一たん譲渡すれば、そこが継続的に運営するということで、処遇の確保ということがある程度図られるのではないだろうかというような議論がございまして、ここのところも含めた再検討というものをやっております。今後、見直し案を早急に固めまして、またこちらの常任委員会にも報告をさせていただきたいというふうに考えております。
続きまして、７ページでございますけれども、株式会社コムスンの不正行為への対応等についてという点でございます。
昨今マスコミ等でにぎわっておりますけれども、このコムスンの不正行為でございますが、さかのぼりますと、平成19年４月に東京都におきまして株式会社コムスンほか事業者に対しまして介護保険法に基づく改善勧告等が出されております。
具体的な内容としては、記載してございますけれども、訪問介護事業に必要な職員について実際には実態がないのだけれども、勤務があると見せかけて不当請求をやっていたということ、それから、これはいわゆる基準違反になりますので、介護保険法の指定の取り消しというものに該当するわけなのですけれども、処分権者であります都が指定を取り消そうとしたところ、その先に廃止届を提出をして指定取り消しを免れたということでございます。それが東京都だけではなくて、その後、青森県でありますとか兵庫県、群馬県、岡山県、こういったところでも同じような基準違反、それから指定を取り消そうとした直前に廃止届を出すといったような行為が繰り返されたという事実がございます。
そういったことを受けまして、一昨日になりますが、厚生労働省から各都道府県あてに通知が来たということでありまして、このコムスン事業所に係る不正事案というものは介護保険法に基づく指定、それから更新、こういったものに関する欠格事由に該当するということで、これは介護保険法の規定に基づきまして５年を経過する日まですべての介護サービスに係る指定及び更新許可をしてはならないというような内容のものでございました。今回の介護保険制度改正は、18年４月から介護サービス事業者というのは指定を６年ごとに更新せよという形になっておりますので、その更新年限が来るたびに今の取り扱いに基づきますと更新ができないということになりますから、事実上コムスンとしてはそれ以上の運営ができないということになるわけであります。
それが一昨日の話なのですけれども、同日に株式会社コムスンは19年の７月末時点で日本シルバーサービス株式会社に譲渡する方針を公表したわけでございますが、これに対してまた厚生労働省の方で、利用者あるいは国民に対する理解が得られないのではないかということで、この譲渡方針の撤回、凍結するものを求める動きが出ておりまして、このあたりは非常に流動的な状況になっております。
本県の状況を２番に掲げておりますけれども、（１）番といたしまして、株式会社コムスンが鳥取県内にどういう事業所を展開しているかというものでございます。ごらんいただきますとわかりますように、主にはホームヘルプサービス、訪問介護といったようなもの、それから通所介護、居宅介護支援、これはケアマネジメントをやることなのですけれども、そしてそれぞれの予防をすることといったような内容になっておりまして、指定としては全部で17事業所としての指定をやっておりますけれども、同じ事業所で介護サービスと予防サービスというものを一体的に提供しているものもありますので、箇所数としては８カ所で事業をやっております。利用者といたしましては、合計で373名の方が利用をされておられます。
先ほど申し上げましたように、６年ごとの更新制ということで、指定の時期に基づいて有効期限というものの到来する年度がそれぞれ定まっているのですけれども、ごらんいただきますように19年度末から24年度末にかけてそれぞれ有効期限が到来するというふうになっております。大変恐縮なのですが、ここで数値の訂正が実は３カ所ございまして、訪問介護につきまして、有効期限到来年度が「「Ｈ21」（鳥取Ｈ19）」と書いてありますが、この「21」というのは「22」の誤りでございます。申しわけございません。それから「（鳥取Ｈ19）」と書いておりますのは、１カ所は19なのですけれども、もう１カ所については「21」というものになりますので、「（鳥取Ｈ19・21）」という訂正をお願いしたい。それから居宅介護支援につきましても「Ｈ21」と書いていますが、これは「Ｈ22」の間違いでありますので、おわびして訂正をさせていただきます。
こういったところで、19年度末にそちらの方に向かっていくと更新年度が来るわけでございますが、（２）番にありますように、現在、これは私どもの福祉保健局におきまして訪問介護事業所、表にあります５カ所について監査を実施しております。６日から実は始めておりまして、この今回のケースとは全く無関係にそういった日程を組んでいたのですけれども、６日、７日とそれぞれ中部、東部で立入検査を実施をしております。結果につきましては、まだ集計中でございますけれども、やや一時期サービス提供責任者が不在だった時期があるのではないかといったような疑いも持たれておりますので、今後、実態等さらに精査していきたいというふうに思っております。
今後の対応方針の（３）番でございますけれども、まず昨日、長寿社会課、私どもから株式会社コムスンの鳥取支店長らに対しまして、サービス利用者の不安軽減及び迷惑がかからないようにということを申し入れをしております。そして県内事業所につきましては、引き続き調査をやっておりまして、不適正事例があった場合には法の規定に基づきまして厳正に対処していきたいと思います。それから更新年次を終えられた事業所指定のあり方ということにつきましても、今後適切に対応することとしております。それから利用者の方々の安心の確保というために相談窓口を私ども長寿社会課と各福祉保健局に設置をして、利用者等の安全の確保に努めるところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、麻しん（はしか）対応について、北窓健康政策課長の説明を求めます。
●北窓健康政策課長
８ページをごらんいただきたいと思います。麻しん（はしか）対応について御報告いたします。
鳥取県でははしかの発生は、６月４日現在、成人麻疹、15歳以上の麻疹患者が２名発生しております。通常ですと感染症発生動向調査週報によりまして、指定医療機関、小児科19、基幹病院の５医療機関から報告をいただいておりますが、平成19年５月18日以降は全医療機関から報告をいただくようにしております。その中で２名発生がございました。２人とも県外蔓延地域から帰県した者でございます。県といたしましては、感染防止のための対応といたしまして、ワクチン、それから試薬等が不足しているというふうなことで、県民への呼びかけを行っております。予防接種、それから罹患歴を検査する検査用の試薬もないということですので、母子手帳等でその確認をしていただくことや、それから事前に医療機関にワクチン接種が可能かどうかというふうなことを確認して、受診していただくということをお願いしているところです。
今回の麻疹につきましては、全国の発生状況を書いておりますけれども、関東地方を中心に流行しておりまして、全国に拡大中です。５月14日から５月20日の週報では14歳までの麻疹は210、成人麻疹が68という報告になっておりまして、本日また新たな報告がある予定でございます。
ワクチン等の現状のところをごらんいただきたいと思いますけれども、全国的に麻疹ワクチン、それから麻疹と風疹の混合ワクチンが不足している状況でございます。これは鳥取県も同様でございます。国の方からも５月30日に通知がございまして、定期の予防接種対象者、１歳の子供を対象に最優先に接種をするようにというふうな通知が来ております。
ワクチンの充足状況ですけれども、６月末には順序充足見込みでございますけれども、混合ワクチンにつきましては５月末から６月にかけて50万本程度供給の見込みがございます。それから試薬の方も６月末までに60万人分が供給予定です。６月４日現在の鳥取県における在庫ですけれども、麻疹の単独ワクチンにつきましては57本、それから混合ワクチンにつきましては103本の在庫を確認しております。
本県において拡大防止対策として、先ほど言いましたように５月18日付で県医師会に全数の患者発生報告をいただくようにお願いしております。それから同じく同日に市町村、それから麻疹が発生した施設、学校等を想定して関係機関に拡大防止対策のお願いの通知をしております。それから患者発生に伴って福祉保健局による患者の状況、接触者の状況等の検査といった調査をしているところです。
◎藤縄委員長
県立病院におけるクレジットカードの取扱開始について、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
１枚物の病院局の資料をお願いいたします。よろしいでしょうか。１枚のぺらぺらですけれども、簡単な話ですので。よろしいでしょうか。
県立病院でも、法改正がございましたので、やっとクレジットカードの取り扱いができるようになりましたので、６月14日、中央病院を皮切りにクレジットカードの取り扱いを始めたいと思っております。
なお、厚生病院は、ちょっと準備の関係上、７月中旬ごろを予定しているところでございます。
◎藤縄委員長
質疑等はございますでしょうか。
○山口委員
昨今の厚生労働省に対するいろいろな問題、年金の問題であるとか、それから福祉においても組織関係で補助金を不正に受給して返還を要求したりとか、あるいは病院が……。本当にどうも今し方、厚生労働行政について不信を持っております。特にこのコムスンのことについては、これはびっくりしたような状態でございますけれども、今この６月６日から15日にかけてのコムスンの対応ですが、監査に入られたということ。これはこれで集中的にやられるのは結構ですけれども、こういう施設について本当は全施設を、ほかの事業者に対しても監査する必要があるのではなかろうかと、こう思いますけれども、その対応をどうされるのか。
●三好長寿社会課長兼福祉保健部参事（医療制度改革担当）
介護サービス事業所への指導監査につきましては、毎年、監査計画というものを立てて計画的に実施をしておりまして、施設、それから在宅サービスというところを回っております。なかなかマンパワーの問題などもありまして、毎年全施設というところを回るということまでに至っておりませんけれども、いろいろな観点から、例えば介護給付費のデータを含みました部分を使ったりして監査する優先度の高いというようなところからやっております。そのほか今回のような問題が起こったときには随時監査をするというふうにしておりまして、今、山口委員の御指摘のございますように対処してまいりたいというふうに考えております。
○山口委員
これは書類審査とか何かという報告を受けただけで、信憑性があるという話だけれども、たまたまここで起きて鳥取県は急きょ監査に乗りだした。もちろんやはり厳しい態度で臨まなければ、マンパワーの問題というのは、これは大変なことだけれど。特に相手が人間であって大変な、やはり常時きちんとした県の監督、監査をしながら対応する必要があるなと思っております。それについてはどうされるのですか。
●三好長寿社会課長兼福祉保健部参事（医療制度改革担当）
御指摘の点は重要だと思っておりますので、厳正に対処してまいりたいと思っています。
◎藤縄委員長
そのほか。
○伊藤（保）委員
特別医療費の助成のお話なのですけれども、ちょっと、このたび新聞などでも御意見等があったのだけれども、予算についての、疾病、病名での県内の状況が書いてありまして出てきたのですけれども、何かちょっと私のところもあったのですけれども、そういう病名によって取り扱うのかという部分が一度あったのですけれども、障害者自立支援法の概念は何かということを、これをもう一度きちんと押さえながら取り組まなければならないかなと思っておりますけれどもね。
ここで問題を調べているのですけれども、見直しをすることによって今度は市町村の負担 の状況が出てきますから、県が決めるということは市町村もその都度負担率が変わるんですね。４分の１のね。そういう部分とか、それからまた、いわゆる負担を変えることによって、それぞれペナルティーが現実にあるわけですから、その辺の実態はどうなのかということも我々はちょっと知りたいし、現在、これまでの状況についてね。そういう部分をもう少しちょっと情報的には具体的に欲しいなと思うのですね。それで今、ここで疾病も出ているのですけれども、人工透析とか統合失調症、ちょっとその辺の関係の中で僕らは、障害者の分のいわゆる１級とか２級とかの扱いでのその問題がもう少し出てきてもいいかなと思うのです。特に障害の１級の皆さんというのは重複障害の方も重複でいろんな疾病を持っておられる方も多いわけですから、ですからそれらの皆さんに対する説明をどうするかということも考えていかないといけないかなと私は思ったりしているものですから、それについての考え方はどういうふうに考えておられるのか。
●吹野障害福祉課長
特別医療費の関係ですけれども、特別医療費、県で助成をしている対象者の方というのは身体障害者手帳でいいますと、１、２級の方、それから知的障害者の方でいいますと、療育手帳のＡの方で身障手帳の３、４級で療育手帳のＩＱが一定量以下の方は重複という形で対象にしております。そこでそういう障害の方に対して特別医療の助成を行うということで、それが精神障害の方は１級。御質問のありました人工透析についてなぜ今回ということなのですけれども、国の制度で自立支援医療というのがございます。この自立支援医療というのは、心身障害者の状態の軽減を図って自立した日常生活または社会生活を営むために必要な医療を指定した医療機関で受ける場合には、そこで発生する自己負担、自立支援法で設定しているような月額の負担上限というのを設定しまして、そこの月額負担上限までは１割の負担をしてくださいと、通常の保険であれば３割負担になるのですけれども、自己負担が１割ですというような制度があります。
今回、特別医療費の助成の方で無料にするというのは、先ほど言いました自立支援医療のうちの継続して相当額の医療費の負担が生じる場合には、自立支援医療の中で受診が一生涯継続して、または受診回数が数回に及ぶというようなことから重度かつ継続というような自立支援医療の中で指定制度がありまして、その場合にはさらに負担を軽減しますよという制度があります。そういった自立支援医療の中で重度かつ継続というような指定を受けた方については、先ほど言いましたように人工透析などの週何回か継続して受けなくてはいけない、あるいは人工透析だけではなしに小腸機能障害の方などを中心に整脈栄養などを継続的に受けなくてはいけない方でありますとか、それから免疫機能の障害の方とか、それから精神障害の方でいいますと、統合失調症、躁うつ病、てんかん、認知症とか薬物障害とか、そういった方については重度かつ継続というような指定をするようになります。そういった方については、自己負担を特別医療で発生しないように従来どおりに見直していこうという考え方をとったところでございます。いわゆる医療自体が継続して続くということで、そういった障害といいますか、医療については自己負担が発生しないような、そういった案にまとめたところでございます。
市町村の対応についてですけれども、この特別医療費の助成制度につきましては県が２分の１、市町村が２分の１ということで、国の措置は入っておりませんが、先ほどの自立支援医療については国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１と。当然この見直し案を進めるに当たっては、市町村と協力しながら今後も進めていきたいと思っています。。
○伊藤（保）委員
ペナルティーは。
●西田福祉保健部次長兼医療指導課長兼地域医療推進室長（保健医療担当）
国民健康保険分の特別医療費助成による国庫補助金が減額しているところでございますが、これについては制度を見直すよう国に要望しているところでございます。
○伊藤（保）委員
結局、今、僕らは県でこうして主体的に議論をしているのだけれども、やはり２分の１は市町村負担なのである。県がぽんぽんぽんぽん走って、それに伴って市町村の負担を抱えるわけだ、市町村は。市町村も見直しの同等の主役なのである。県の結論が出てから市町村に説明するという感じなのである、一定の方向を出しながら意見を伺うとあるのだけれども、確かに途中であるのだけれども、もう少し早い段階でやはり市町村に前に出てきてもらって、２分の１の負担をかけるわけだから。県が、だから決まりは結局、市町村と同等の扱いになってしまっている。その辺でもう少し、特に地方分権の時代だからそういうあり方の基本的な私は考え方を変えた方がいいかなと思うのですがね。
●吹野障害福祉課長
御指摘のように、この特別医療費助成制度というのは、市町村が支援するものに対して県が支援をするということで、基本的には実施主体は市町村ということで、この見直しにつきましても実は平成16年から市町村と一緒になって議論を重ねてきております。もうそれこそ16年度は年に３回とか４回とか定期的に議論を重ねながらやっていますし、17年度も同様でございます。このたびのパブリックコメントを２月に出したときも、それぞれと市町村と何回かやって、市町村とのすり合わせで、ある程度これでいこうということがあってから市町村と一緒になって県の方が中心になってパブリックコメントをやったと。今回の修正するに当たっても、４月、５月と２回、３回市町村と協議を重ねた上で今の修正案をつくっているということでございます。
○市谷委員
特別医療費のことなのですけれども、県民の皆さんの声を聞いていただいてこういうふうに変わってきたということは本当に大事なことではないかなというふうに私は思っております。ただ、その上で私自身は、やはりもとの制度に戻して無料に戻していただきたいというふうに思うのですけれども、障害を持って生きているということは本当に息をすること、食べること、そういうことの支援があって初めて健常者と同じようになれるということで、障害を持っているということは支援が初めて皆さんと同じように生きていけるということになるわけで、そこを支えていくのが私はやはり行政の仕事なのだというふうに思うわけです。それにこういうサービスをすることは決して、何か障害者が利益を得たとかそういうことではなくて、生きるための最低限の条件整備だと思うわけです。
それで特に今回、先ほど伊藤委員さんも言われましたけれども、障害を持っているがゆえに非常に病気になりやすい、それから病気がわかるのもおくれる、それから重度化する、それから長期化する、それからあと入院をした場合に紙おむつが必要だったりウエットティッシュが要ったり、それから障害者の方が一人で入院できませんから家族の付き添いが要るか、あるいは付き添いをだれかつけなければならないということで、非常に障害を持っているがゆえにいろいろな点で、自分で払うということになればその負担がどんどんどんどん病気になったときにはふえていくというのが今、実態なわけです。ですからやはりちょっとそういう障害を持って生きるということがどういうことなのかということを、それに対して県としてどういうことをしなければならないのかということを、まずちょっとそういう基本的なことをよく踏まえていただいて、その上で今、障害者の皆さんがいろいろ事例を報告されたり意見を言われていると思いますけれども、きちんと障害者の方が置かれている状況を踏まえながら声を聞いていただきたいというふうに思いますし、もとのやはり無料に戻していただくということが今の皆さんの生活実態に私は支援になるというふうに思います。
それでパブリックコメントが、これ６月末ということなのですけれども、今やっとこの見直しが、今というか、少しばかり前に出たばかりで６月の末ということになのですけれども、障害を持っている方たちがこの情報を得てまた意見を言うということは時間がかかるのです。ですからちょっとこれは時間が短いので、ぜひ延ばしていただきたいと思いますし、先ほど伊藤委員さんもおっしゃいましたけれども、市町村と一緒にやっている事業ですから、また新たな見直しということで恐らく市町村の方もいろいろ考えなければならないこと、協議しなければいけないことがあると思うのです。ですから私はこの９月に恐らく条例を出すということでこういうテンポでということなのだとは思いますけれども、もっと障害者の皆さんの実態を聞いていただく、それから市町村との合意形成を図るという上でも、もう少しこれは時間をかけてやっていただけないのだろうかというふうに思います。
コムスンの件なのですけれども、いろんな法的な福祉サービスが官から民ということで、本当に民間の業者がどんどん参入できるという中でまじめにやっておられる業者さんもあるのですけれども、どうしても利益を求めてということでいろんな事件が起きてしまったり、それからもう一つこの背景になっているのが、どうしても公的にお金を出す、福祉にお金をかけることが少なくなっていますので、報酬が少なくて働いている方たちが安い給料で働かざるを得ないような本当に低い報酬の中にあって、こういう事件が起きているという事件の背景を私はよくまずつかむべきだなというふうに思います。その上で一番考えなければいけないのは、利用している方が今からサービスが断ち切られて困らないように対応するということがまず大事だと思うのです。
それで、ちょっときょう日本海新聞に出ていましたけれども、2008年３月末までは一応コムスンが責任を持って今、使っている方たちへのサービスは提供すべきではないかということも厚生労働省が言っていると思うのですけれども、では、その後どうするかというのは、やはりこういう不正を働いているわけですから厳しく対処するというのは当然あるとは思いますけれども、まず第一に考えなければならないのは、利用している方たちが今すぐサービスを断ち切られて困るということがないような対応の仕方を私はまずすべきだというふうに思います。ですから、ちょっとその辺での国が言っているということというのは大事ではないかなというふうにも思いますので、その辺を考えて対応していただきたい。
先の見通しがないので、どこかに移りたいという方も出てくると思うのですよ。その方については個別で、一応県が事業認定しているはずですので、お一人お一人についてきちんと対応していただきたいということです。
●吹野障害福祉課長
特別医療の関係ですけれども、従来、障害者の方については所得制限がなく自己負担もなく医療を受けていたわけですけれども、やはり所得がある方については負担をしていただくということは必要だと。その上で、これは特別医療費の助成、医療費だけに限った助成ですけれども、こういった個別の施策の中で生活実態といいますか、そういった所得の低い方に対してできる範囲の配慮をするということで、今回は所得のある方について負担していただくという考え方でございます。
市町村との合意形成についてですけれども、今回のパブリックコメントの案については市町村についても説明をし、この案でパブリックコメントをすることについてオーケーをもらっております。その上で今回説明させていただいておりまして、期間が短いということはありますけれども、市町村においても県が説明会をするだけではなく、現場においては市町村が当事者の方を主体として説明を行っていただくように県からもお願いしているところですので、状況を見ながら、原則として６月末ということでおりますけれども、意見の出方を含めて示していきたいというふうに思います。
●三好長寿社会課長兼福祉保健部参事（医療制度改革担当）
コムスンの関係でありますけれども、３点あったと思います。１点目が、官から民へという流れがどうなのかということだったと思いますけれども、基本的に介護保険制度が平成12年に在宅サービスについては株式会社とかＮＰＯ法人ということを含めまして事前規制というものが基本的になくなったと、基準さえ満たせばだれでもできます。ただ、基準はしっかり守っていただいて、もし守っていただけないということであれば、市場から退場していただきますよという、いわば事前規制型から事後規制型への仕組みに見直していると。そういう中でこういう事例が起こってくるというのは、この中である程度想定のできる話になるかもしれませんけれども、逆に言いますと、こういった不正な事例が起こった場合には、それに対して厳正に対処していくということは正しいことなのではないだろうかと。やはりこれだけ６年間、７年間でサービスが２倍になってきておりまして、事業主体というものをある程度柔軟に認めていきませんと、サービスが行き届かなかったというところもあると思いますので、そういったものが逆に言いますと副作用としてこういった問題があると思いますので、それはその都度しっかり対応していくということが必要だと思っております。
２点目として、事件の背景に雇用環境とか報酬が低いとか、そういう問題があるのではないかということでございまして、それは私どもも十分認識を、あるいは現場の従事者の方と話をしておりましてもそういった声が聞かれるところではありますけれども、しかし、大半の事業者さんは法令を遵守して基準を守って事業を展開されているわけでありますので、今回は、まだ鳥取県の部分については基準に適合しているかどうかというのは調査をしているところでありますけれども、やはりその基準に適合しないというようなものがあれば、それに対して厳正に対処にするということが必要なのだろうと思います。
３点目の利用者の方の安心確保ですけれども、その点については全くそのとおりだと思っておりまして、国も来年３月までは適宜、今の事業を継続すべきであるということを言っておりますけれども、私どもも同じようなことを昨日、鳥取支店長らに対しまして申し上げました。利用者の不安軽減とか迷惑がかからないように、しっかりサービスを利用者の不安にならないようにやってほしいということは申し上げておりますし、それから、これは先ほど申し上げましたように、まだ一日一日単位でいろいろな事情が流動的な状況ですので、どうなるか予断を許さないところもあるのですけれども、今、国がコムスンに求めておりますのは、来月を目途に全国の全事業所をどのようにしていくのか、どこかほかのところに譲渡するのか、廃止するのか、その他もろもろを含めて計画をつくってそれを提出すべきだということを要請をしております。ですので、ある程度スキームに従って結果が出てきますれば、例えばもう廃止になるというふうなことが決まれば、当然その周辺の別な事業所へ利用者の受け入れということも進めていかなければいけませんので、そのあたりを事業者とも連携して、利用者の不安というものが広がらないようにしっかり対処していくというふうに考えております。
○市谷委員
それにちょっと関連してなのですけれども、この母来寮などもそうなのですけれども、つまり県営の施設なども今、官から民、それから指定管理者ということでやっている流れを県はやっているわけなのですけれども、私は本当にこのコムスンの事例からよく学んで県のこういう今の県立の施設だとか、福祉のあり方というのをやはりよく考える必要があるのではないかなというふうに思うのです。今、きょうこれを結論めいた話はできないですけれども、よく考える必要があるというふうに思います。
◎藤縄委員長
よろしいですね。
○廣江委員
先ほどの説明について、障害の１級、２級とか３級や４級の人のこういった話が出ると、この１級と２級、精神の３級、４級はこうとかという説明があっても、ちょっとその解説がないとわかっていないと思うのです。今の特別医療だとか特別疾患がどうのといっても、なかなかその辺がちょっと理解がつかない。この前のこの委員会で知的障害の関係の団体からの陳情があって、わからないで来てもらって説明を聞いたと。あのとき１時間半か２時間ぐらい聞いていて、途中で私は通訳を立候補しようかと思ったけれども、説明する方も下手だったけれども、聞いている方も今のそういう言葉の問題もあるし、法律の改正の中で自立支援法のことなのかがわかっていないから、よくみんな１時間半も２時間も我慢してあれだけのメンバーで聞かれたと思って私はその辺では熱意に感心しているけれども、結局最後までわからなかった。
あれは、やはりそこのところの内容をちょっと説明してあげないと、する方のあのときのしゃべり方は下手だったけれども、聞いている方も自立支援法がはっきりわかっていないから、本当１時間半以上の時間が済んでみたら何だったのかなと思ったけれども、ちょっとその辺の何か説明がないと言葉などもわからないと思う。わかっている人もあるけれども、わからない人が多くて、結局済んでみたら何もみんながわかっていなかったみたいなので、あの辺を我々ももっと勉強しないといけないことだと思うけれども、我々も勉強する機会も考えなくてはいけないと思いますけれども、またそういう新しい法律の言葉や、あのようなことを何かちょっと解説みたいなことがあったら、ここにいないほかの議員さんにもわかってもらえたら非常に議会の議論が深まっていくと思うので、そういうこともまた何かの方法を、我々議会側も考えますので、また皆さんの方も考えていただきたい。
●田中福祉保健部長
廣江委員の御指摘はごもっともな御指摘だと思います。例えば自立支援医療といいましても、制度はとてもそのことだけ取り上げても複雑なものでございますので、次回の常任委員会で先ほどおっしゃいましたような点につきまして資料を追加して説明させていただきたいと思います。
◎藤縄委員長
その他ですけれども、福祉保健部、病院局に対して、執行部、委員の方で何かございますか。
○伊藤（保）委員
身体障害者相談員というのを県が任命して県内にかなりの市町村で相談員がおられるのだけれども、あるところで相談に行ったら、えっ、私が相談員ですかといって、聞いてみたら県からも何か出ているようですし、いや、私に聞かれてもわかりませんから県か市町村に行って聞いてくださいというのがあったようですけれども、身体障害者相談員さんをもっときちんと本当に相談というか、具体的なところまでできなくても、もう少し本当に親身になって相談ができるそんな相談員に私はすることがやはりこの問題にしてももっともっと県民の皆さんの理解を得る形になってくるし、特に障害者自立支援法ができても、それを本当に理解してもらう形になかなかならないわけである。多分、障害者自立支援法も、そういう状況ですから身体障害者の相談員さんすら私は理解できていないと思いますよ。そういうところは直していかないと、私は早期にやはり意見集約をしっかり行ってほしいなと思います。
それと先ほどあったのですけれども、どこで線引きするかということ等もあるのですけれども、やはり障害者も障害があっても、いつも私が言っているように１日に２時間でも３時間でも働いて1,000円でも2,000円でも働くことによって収入を得る、そしてその中から一部を負担していく。それでやはり障害者の皆さん、疾病を持っている皆さんが個々の生活が自立ができるように、それが一番私は大きな目標だと思うのですよね。やはり負担を払うことで社会的にも参加することであるし、そういう福祉全体でこの問題を考えないと、ただ単にもう線引きをどこにするかとかという話だけでは、私はちょっとおかしいかなと思って見ていますけれども、それらについて部長はどう思っておられますか。
●田中福祉保健部長
先ほど吹野課長が申し上げましたが、やはり負担をしていただける方は、特に所得の多い方も確かにかなりいらっしゃると思うのですね。例えば1,000万円ぐらいあるとか、そういう方も同じように入院された場合に障害の１、２級になられたら、いわゆる公費で見るというのはどうかと思って。見直しを考えたのはやはりそこら辺がきっかけなのでありまして、所得の低い方で負担の難しい方は当然従来の仕組みで支援するということは大事なことだと思います。
それとあわせまして、自立ということも、私も常に思っているのですけれども、何か最近、自立支援法のからみで負担のことばかりおっしゃるのですけれども、本当は、この前も団体の会でごあいさつを申し上げたのですけれども、やはり今回の自立支援法は社会の中で一人で自立して生きていくというのが究極の目的だろうと思うのです。特に社会情勢もいろいろ財政負担のこととかもあるのですけれども、世の中どうなるかわからないわけでありまして、やはり基本的にそういうことを目指していただく、それを我々は支援するというのが大事ですので、例えば就労を支援するとか、そういうことを今年度は特に目的としてやりたいと思っているところであります。伊藤委員がおっしゃられたことは本当に大事な視点だと思います。
●吹野障害福祉課長
身障者相談員につきまして、基本的に県の方は市町村の方から推薦をいただいてそれを委嘱するという格好になっているのですけれども、実際、中には高齢であってというようなこともあったり、この身障者相談員制度自体がケアカウンセリングというか、障害を持った当事者の方が同じ仲間としていろいろな相談を受けてもらおうということで制度をつくりまして、身障者相談員の場合は県下65名いらっしゃいますけれども、御指摘のようなことの課題等も何件か聞いたりはしています。県としても圏域ごとに研修会をやったりということがあるのですけれども、やはり身障協会等とも含めて今後のそういったケアカウンセリングといいますか、相談のあり方等についても協議していきたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で予備調査の日程はすべて終了いたしました。
以上で教育民生常任委員会を閉会いたします。
午後４時31分 閉会
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