地方創生に関する大臣と地方六団体の意見交換会が開かれ、全国都道府県議会議長会の副会長として会長に代わり出席しました。冒頭、7月21日に閣議決定された地域未来戦略の概要などについて内閣官房から説明を受けた後、人口減少対策と地方創生の一体的推進、人や企業の地方分散や優遇税制拡大策を通じた税源の再分配、山陰や四国、東九州を例に新幹線未整備地域の二地域居住や関係人口創出・拡大に向けた「ふるさと住民登録制度」の柔軟な運用、広域リージョン連携に対する省庁横断的な支援の充実化、さらには、鳥取県議会が取り組む人口減少社会問題調査特別委員会による県民報告会での議論を紹介し、今後策定される人口総合戦略を踏まえて地方の声を汲んだ実効性ある具体策を展開していただくよう要望する旨の意見を述べました。
