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会議の概要
午前10時19分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めます。
初めに会議録の署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は広谷委員と福浜委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は日程に記載の20議案でございます。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様、マイクのスイッチ、簡潔な質問をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑のある方、おられますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論おありの方、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。いかがでしょうか。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、一括して採決いたします。
では、御異議がないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第１号、議案第５号及び議案第６号、議案第17号、議案第21号、議案第33号、議案第37号から議案第41号まで、議案第48号、議案第53号から議案第56号まで、議案第59号、議案第61号、議案第66号及び議案第67号でございます。
それでは、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。
したがいまして、本委員会に付託された20議案につきましては、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は新規分陳情１件の審査を行います。
それでは、陳情８年子ども家庭第３号、子どもの成長を保障し、保育士が働く喜びにあふれる保育の実現に向けた調査・検討の着手に関する陳情の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方、挙手をお願いいたします。
○浜田委員
趣旨採択を主張させていただきます。
子どもを取り巻く時代の流れの中で変化していく困難な事例が山のように、この保育の問題だけではなくて、教育現場に全てに関わってきています。それに対応して行政がとことん心を尽くし、そして努力も尽くしていらっしゃるなと思います。
子どもの人権広場の皆さんがこうした問題について特に真摯に取り組んで議論を進め、調査活動までされて、おっしゃることは本当によく分かりますし、私たちもみんな共有はしていますが、なかなか難しい問題で、専門対応も本当に必要な分野でもあります。行政側もその部分については意識的にしっかりと取り組んでいて、ただ、一足飛びにできる問題ではありませんので、趣旨は本当にしっかりと私たちもみんな共有しているという意味で趣旨採択を主張します。これから先もきっちりと努力してみんなが困難な事例に取り組んでいくという意味で、趣旨採択をして考えていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○山本委員
趣旨採択でよろしいのではないかという意味で提案させていただきます。
保育の質の確保・向上に向けて、現場の実態を把握し、配置基準や職場環境改善など、保育提供体制を強化することは執行部が取り組むべき重要課題です。執行部では配置基準や労働環境について毎年度、指導・監査で遵守状況の確認を行い、労働基準法違反が確認された場合は、権限を有する国、所管庁と連携して対応しています。
また、配置基準の改善を継続的に国要望しているほか、負担軽減や環境改善に向けた支援制度、相談窓口設置、アンケート調査、研修支援などの取組を行っています。そして関係団体との意見交換や会議等の場で定期的に課題を検証し、施策を検討する体制も構築されています。
願意は理解できるものの、既に保育提供体制の改善に向けた取組が進められていることを踏まえ、趣旨採択が妥当と考えております。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は趣旨採択のみでございました。
それでは、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。
したがいまして、陳情８年子ども家庭第３号につきましては、趣旨採択とすべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。
再開は入替え次第行います。
午前10時25分 休憩
午前10時26分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
報告事項は、福祉保健部、子ども家庭部、最後に生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
なお、病院局については報告事項等がないため、出席を求めないこととしておりますので御了承ください。
では、初めに、福祉保健部について行います。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告１、鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画の改訂（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は２ページと３ページでございます。
２月26日の常任委員会においてパブリックコメントの実施を御報告申し上げ、その後、同日から３月11日までパブリックコメントを行いまして、合計６名の方から11件の意見が寄せられました。
御意見の概要は、１（４）に記載のとおりでございます。
子どものゲーム依存等に対してチェックシートのようなものがあるとうれしいという御意見に対して、計画案にはスクリーニングテストのことを参考資料として掲載しまして、ゲーム障がい、あるいはゲーム行動症について、しっかり普及啓発に役立てていきたいと考えております。
また、節度ある適度な飲酒と計画案に書いておりましたが、不適切な飲酒を防止するという表現のほうがいいのでないかという御意見を踏まえて、そのような形で計画案に盛り込むことといたしました。
その他、様々な意見をいただいておりますが、既に計画案に盛り込み済みの事項でございます。
３ページの計画案概要は、前回と同じ内容でございます。これから所定の手続を経て、新年度から新しい計画が改訂・施行できるように、最後の準備を整えてまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
では次に、報告第２、鳥取県医療DXセミナーにおける個人情報の漏えいについて、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料４ページを御覧ください。
本県主催のセミナーにおいて、個人情報漏えいが発生しましたので、御報告申し上げます。
当課が主催となり３月12日に開催した、鳥取県医療DXセミナーにおいて、運営を委託していた株式会社ジェイエムインテグラルが、セミナー申込者に対してオンライン配信用URLを送信した際に、受信者全員の送信先のメールアドレスが見える状態で発信し、個人情報、メールアドレスが漏えいしたものです。
１、事業主体ですが、県の医療政策課が主催です。株式会社ジェイエムインテグラルに委託して実施をしたものでございます。
２、漏えいした情報は、参加者65名分のメールアドレス。誤送信した日時は３月11日の午後１時４分でした。
経緯は、１時４分にオンライン配信用のURLを誤送信、２時38分に１名の方からメールアドレスが見える状態だという指摘を受け、認知をしたものでございます。３時35分に当課に連絡があり、受信者全員への謝罪及び誤送信メール削除依頼を早急に行うよう指示をいたしました。３月13日に65名全員の方への謝罪及びメール削除依頼が完了しました。
原因としては、本来、BCCで送信すべきところ、宛先の欄にメールアドレスを全て入れて送信をしてしまったというものです。
県の対応として、委託先業者に対し事故報告書の提出を指示したところでございます。また、受信者全員に謝罪とメール削除の依頼連絡を行うとともに、今後の再発防止の報告を指示いたしました。委託先からは、再発防止策として、委託先が導入しているメール配信システム、アドレスごとに個別に配信をするシステムですが、そちらを用いて配信するよう運用を徹底すること、万が一、当該システムを用いることができない場合でも、一定数以上の外部アドレスが含まれる送信については、自動的にBCCに移動、または送信をブロックするという設定を行うことなどが対策として報告されました。
このたび、県の主催事業でこのような個人情報漏えいを起こしてしまいました。このたびは大変申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
では次、報告３、障害福祉サービス事業者に対する行政処分について、福光西部総合事務所県民福祉局副局長の説明を求めます。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
資料の５ページをお願いいたします。
このたび行政処分を行った事業所は、ひまわりという、定員20名の就労継続支援B型事業所でございます。
処分の内容は取消処分です。取消しの日にちは令和８年５月31日としておりまして、これは、現在の利用者の方が円滑に他の事業所などに移行するためには、どうしても支援調整等などに日数がかかりますので、そういった期間を考慮して、ある程度日にちを空けた取消日としたものです。
今回の処分の内容につきましては、まず訓練等給付費の不正受給がございました。内訳について記載をしております。簡単に説明いたしますが、まず事業所が記録する支援記録に、利用者が来所されたという記録がないにもかかわらず、その日来所されたこととして給付費を請求して受領されたものが利用者８名、19日分ございました。
また、支援記録には記録されているが、その記録者の出勤というのが、その事業所の職員さんの出勤が実際にはなかったにもかかわらず、その職員さんの名前で支援記録が記録されているという方が利用者９名、29日分ございました。
さらに、支援記録には利用されたという記録があったが、実際に聞取調査等を行ったところ、その日は利用してないという利用の否定の申述があったという日数が17日分ございました。
不正または著しく不当な行為ということで、こうした利用していない日にち、土曜日の利用記録や支援記録の作成に関して、法人の代表取締役や管理者の方が、そういった虚偽の記録の作成を看過しておられ、適正な点検や適正化を実施せずに著しく不当な状況を継続させたということで、組織全体として機能不全の状況が認められたというものでございます。
処分に至った経緯は記載のとおりで、そうした疑いがあるという情報を県が把握しまして、３回に分けて監査を行い、職員の出勤実態などの記録等を確認させていただいて、事実関係を認識しました。
◎尾崎委員長
では、執行部の説明は以上です。
ただいまの報告について質疑等はございますか。
○浜田委員
福祉の関係の皆さん方は、本当に大変な課題をたくさん抱えておられて、御努力に感謝を申し上げたいと思います。
こうした外の事業所さんへの監査・指導、これがもう本当に大変で、摘発される作業も大変だろうと思いますし、それから決定に至るまで、日常的な業務の一部ではあるとはいいながら、集中してしなければならないということがあって、働く皆さん方の健康状態だとか、働き方がちょっと気になっています。人数的な問題や質の問題、かなり高いレベルでお仕事をされなければなりませんが、１つだけではないですよね、いろんな事業所さんがあって、監視の目を光らせなければならないわけですから、そのために残業して、オーバーワークになっているのではないかということが、申し訳ないんです。この処分の中身ではなくて、この事案に対応して的確な対策を立て、対応をするに当たって、職員の人数が一体どうなのか、職場の状況がどうなのかが一番気になっています。人的に十分なことが守られていればゆとりを持って仕事ができるだろうけれども、西部ですので、傍で見ていて、ものすごく職員さんお一人お一人に負担がかかっているんじゃないかなと実は思います。そこのところについての手当てや対策、それからゆとりを持って高度な仕事をするということの中身、それらがきちんと担保されているかどうか。もしされていないとすれば、そこをどうやって強化していくかということが対策として考えられているかどうかを伺いたいと思います。
◎尾崎委員長
これは西部のほうでよろしいですか。
○浜田委員
私は身近だから西部について分かりますが、西部だけではなくて、中部、東部も同じようなことが、ひょっとしたら今の時代ですから起きているのではないかと思います。全体にどこでどんな状況になったとしても、どこでも皆さんがゆとりを持って、きちんと能力が発揮できるような、そういう環境を整えていただきたいという点では一緒です。
◎尾崎委員長
では部長でよろしいですか。よろしくお願いします。
●中西福祉保健部長
各総合事務所も同じだと思っておりますが、福祉保健部内でも、例えばこういう突発的な事態が起こったときは、通常の業務もありながら、その対応もとなると、確かに集中的にぐっと忙しくなるのも事実です。そうしたときには、まずは課内で、誰かこちらにヘルプに来られないか、それが無理なら局内でどうか、部内ではどうかと、その時々で柔軟に人を応援する体制を取りながらやってきております。誰かに残業が集中するとか、担当者１人が土日に出勤するようなことがないように、私も局長も各課長も目配りしながら、なるべくそうならないようにしているつもりではございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
残業時間の過労死ラインがありますよね。そのぎりぎりのところで働いていらっしゃる方が何人かいらっしゃるということも聞いているものですから、それを共有して、組織としてどう対応していくのかということにしっかり力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◎尾崎委員長
では、ほかにありますでしょうか。
○福浜委員
同じく行政処分の件です。この事業所さんは、事業種別のところを見ると、平成24年に指定を受けていらっしゃって、十何年間、B型作業所を運営されていたと思います。言えることと言えないことがあるかもしれませんが、そうした事業所が、歴史的に長いか短いかというのは定かではないんですけれども、なぜこういうことになってしまったのかというところが不可解で、法人は弁明など何か言われているんでしょうか。何かあれば教えてください。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
こちらで把握している情報では、事業所や運営法人は平成24年から変わっておりませんが、経営者というか、中の人がいろいろ代わられたりというようなことも最近になってあったと聞いておりますので、そういったところでこれまでと違ったような処理がされていたのではないかなとも感じているところです。
弁明の機会を設けた際には、事業所からは特段の異論や抗弁はございませんでした。
○福浜委員
利用者の方はほかに利用先を変えれば済みますが、そこで働いていらっしゃるスタッフの方々のケアというのはいかがでしょうか。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
スタッフさんも十数名おられるのは承知しております。その方々に対しても、必要に応じて県立ハローワーク等に相談を持ちかけて、次の職場探しなどのフォローをさせていただきたいと考えております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、執行部の報告は以上です。
それから、ほかにその他でありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、県外調査についての提言を行います。
本委員会では、今年１月に実施した県外調査を踏まえ、福祉保健部所管に係る提言を取りまとめましたので、私から申し上げます。
当常任委員会では、共生社会の実現に向けた取組について、大分県の別府市の社会福祉法人太陽の家の調査を行いました。これを踏まえ、次のように提言いたします。
共生社会の実現に向けて。
社会福祉法人太陽の家及びその関連企業では、スポーツ環境の充実やそれぞれの特性に応じた治工具等により、障がい者の就労や自立を促す取組を伺いました。例えば、従業員や利用者用にプールや体育館を備えたり、３つの手順を踏むことで誰でも組み立てられるような器具や部品等を創造し、より付加価値の高い仕事を行って工賃を上げるなどに取り組んでおられます。
こうした県外事業者等の取組の工夫等を県内事業所など関連機関に情報共有し、引き続き本県の障がい福祉の向上を目指していただくようお願いいたします。
皆様から補足の意見があればお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
これは福浜さんの一般質問でも取り上げていただきましてありがたかったです。
それでは、中西福祉保健部長から御発言をお願いいたします。
●中西福祉保健部長
福浜議員からも一般質問で、治具等を中心に御議論いただきました。このたびのこの御提言を踏まえて、本県の障がい福祉施策に反映していきたいと考えております。
一般質問の議論の中でもございましたが、令和５年の御質問に応えるような形で、令和６年度に新しい補助金として、新たな工賃向上プラン実現加速化事業補助金を創設いたしました。その中で障がい者の方の特性に合わせて製作する治具の製作費等も支援することとしました。実際に実績も年々上がってきているところでございます。その治具をホームページで紹介したり、振興センターからのメール等で紹介し合うような形で、より広めていきたいと考えております。
また、昨年12月に、県内の全てのB型事業所へ工賃向上に関するアンケートを実施しました。そのアンケートの結果として、生産性向上のためにも事業所の利用者のメンバーが一緒になってやる、例えばこれからの季節であれば桜を見る会であったり、スポーツであればボッチャの大会であったり、そういうことももっとできたらなという御意見をいただきました。これを受けて、令和８年度の補助金では、季節ごとのイベントや事業所間の交流活動、商品の販売促進にも御活用いただけるように補助メニューを拡充することにしております。
こうした取組に加えまして、このたびの御提言、または関係者や当事者の皆様の御意見を聞きながら、より一層よくなるように鋭意努力していきたいと考えております。例えば農福連携は鳥取県が発祥の地です。その発祥の地に恥じないように、先頭を歩けるように、走れるように、頑張っていきたいと思っております。
◎尾崎委員長
では、次にその他に移りたいと思いますが、執行部の皆さん、委員の皆さんから御意見がありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩をいたします。
入替次第、再開します。
午前10時48分 休憩
午前10時49分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、子ども家庭部について行います。
質疑等につきましては説明終了後、一括して行います。
それでは、報告４、児童養護施設「光徳子供学園」で発生した被措置児童等虐待事案について及び報告５、中央児童相談所の運営に関する第三者評価の結果について、西村家庭支援課児童養護・DV室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・DV室長
それでは、資料２ページを御覧ください。
児童養護施設「光徳子供学園」で、被措置児童等虐待事案、いわゆる施設内虐待が発生いたしました。このたびの事案は、職員が一時保護児童に対して心理的虐待を行った事案でございます。
虐待を行った職員は、児童指導員、男性。虐待を受けた、つまり被害を受けた児童は、幼児、男の子となっております。
事案発覚の経緯につきましては、令和８年１月24日19時頃、児童指導員が事務室で勤務を行っていたところ、この児童が事務室に入り、椅子にかけてあった児童指導員の上着を触った際、児童指導員はこれを見て、子どもに対して、触るな、殺すぞといった発言をいたしました。この場面を見ていたほかの職員が、児童指導員の殺すぞという発言は不適切であると認識し、直ちに上司に報告したと。その結果、同年１月30日、学園を通じてこの児童を担当する児童相談所に報告があったことにより、県がこの事案を把握したという経過でございます。
事案を把握しまして、学園の全職員及び児童に携わる全ての職員等の入所児童について聞き取り調査を行いました。
この児童指導員の、触るな、殺すぞという発言は、心理的虐待の定義である著しい暴言に該当します。なお、この発言をしたことについては児童指導員も認めております。
また、児童指導員は、この、触るな、殺すぞの発言以外にも、この児童に対して、頭大丈夫ですか、理解してください、むかつく、話が通じねえな等の不適切な発言があったこと。また、この児童以外のほかの児童に対しても、児童の求めに対して面倒くさいといった発言があるなど、その他不適切な発言が確認されました。
以上をもちまして、総合的に判断し、この事案については心理的虐待に該当すると判断しました。
なお、この児童指導員に対しては、学園の職員が児童に対する言葉遣い等について改善指導を行っていた経過もありますが、改善には至らず、このたびの虐待事案につながったということから、虐待の未然防止、あるいは人材育成といった観点での組織的な対応が不十分であったことも確認できました。
さらに、この事案は令和８年１月24日に発生しておりますが、園長にこの事案が報告されたのは１月29日と、数日空いておりまして、こういった施設内での不適切事案が発生した際の組織内での体制の在り方についても課題が認められております。
今後の対応でございますが、この児童指導員は事案が発覚して以降、児童の直接支援業務からは外れておりましたが、既に本人からの申出により学園を退職しております。
学園においては、施設内虐待の未然防止、あるいは職員育成に関する課題が認められておりますので、県の指導監査を通じて、今後こういった点について重点的に改善指導を図る予定としております。
先週３月19日に第１回目の特別指導監査を実施いたしました。令和８年度は年間を通じて光徳子供学園に対して指導監査をする中で、施設の安定的な運営、施設内虐待の防止という観点で指導をしてまいりたいと思っております。
続きまして、資料３ページを御覧ください。
中央児童相談所の運営に関する第三者評価の結果について御報告をいたします。
児相の体制強化の一環で毎年児童相談所は第三者評価を受審しておりまして、今年度は中央児童相談所が受審いたしました。
評価機関は一般社団法人日本児童相談業務評価機関。児童相談所の第三者評価を専門にされている団体でございます。評価方法は児童相談所に携わる児童養護施設、あるいは市町村、実際に支援をしている子どもたちへのアンケート調査と、児童相談所の自己評価を併せて、実地での調査を踏まえて結果を出していただいております。
結果は４段階で評価されまして、Aが標準の評価です。Bが改善を要するという内容になっております。
（３）のとおり、組織がチームとして機能し、困難なケースに対し一丸で対応している。あるいはスーパーバイズの体制が充実しているといった評価の点もいただきましたが、改善を要する点も何点かいただいております。
３ページの後段から裏面にかけて、改善に要する検討、それに対する対応点ということで説明いたします。
まず改善を要する点。１つ目が、児童相談所は非常に忙しい職場ですので、それが個々職員の奮闘によって支えられるということではなく、常に職場の点検をしてくださいというもの。
２点目が、児童心理司と児童福祉司の協働、一緒になってケースを支援していくという取組も、もっと積極的にしていただきたいというもの。
３点目が、鳥取県は児童虐待の認定基準が高い。認定基準が高いというのは、児童虐待として認定しないというような意味合いがあるんですが、そういった傾向があるので、認定の考え方を点検されたいというもの。
４点目は、市町村との連携・協働が一部不十分な点があるので、そこをしっかりと対応していただきたいというもの。
５点目は、児童福祉審議会を活用して個別の相談事例等々についても審議会の意見の聴取を積極的にしてはどうかというもの。
以上５点の課題を指摘いただきました。
それらに対する対応状況として、まず職場環境につきましては、近年、中央児相に限らず、県内児童相談所は、相談件数に応じた適切な人員配置に努めております。さらに各児童相談所の課題ごとに業務効率も図っておりまして、引き続きしっかりと対応してまいります。令和８年度からは外部の専門家に定期的に児相の会議に入っていただくという形で、専門性の向上と負担軽減に努めていきたいと考えております。
児童心理司と児童福祉司の協働についても、専門家派遣の助言をいただきながらしっかりと対応していきたいと考えております。
また、虐待認定の考え方について点検されたいという提言をいただきましたが、鳥取県では、虐待疑いがある相談を受けた場合は、それが虐待に該当するかどうかというのを１件ずつ判断しております。鳥取県の場合、その判断をやや厳密にし過ぎていて、結果、虐待認定をしない方向の判断になっているケースが一部あるのではないのかという御指摘です。これにつきましては、虐待認定はしないという判断をしたとしても、実際には何らかの心配が残るということで支援を継続しているケースが大半でございます。そういった案件については、事実上の虐待認定というか、虐待が心配であるケースとして対応しているので、虐待認定をするという判断でよいのではないかという御指摘をいただきました。その考え方を踏まえて、令和８年度以降は３つの児童相談所でその考え方にそろえていくという方向で、現在調整をしているところでございます。
市町村との連携については、中央児相の我々としても一番の課題だと認識しておりまして、第三者評価の受審後、東部市町村の要対協部局とで連携を図る調整等をしています。今後もしっかりと対応していきたいと思っております。
さらに児童福祉審議会の活用という点は、令和７年度から積極的にやっておりまして、令和７年度においては、個別の事例でこれまで５件ほど審議会から意見を聴取しています。また、令和６年度に起きた児童虐待ケースを２件ピックアップして、現在、審議会の中の支援検証部会というところで、再発防止あるいは児相の対応上の課題といった不足していた点がないかどうかというような視点で、個別に検証しているというような事例もございますので、今後も積極的に審議会を活用していきたいと考えております。
◎尾崎委員長
では次に、報告６、令和７年３月に発生した県立総合療育センター入所児童の医療事故の検証について、柴田子ども発達支援課長及び小枝理事監兼総合療育センター院長の説明を求めます。
なお、藤田子ども家庭部長より、説明冒頭において発言したい旨の申出がありましたので、発言を許可します。
●藤田子ども家庭部長
令和７年３月に県立総合療育センターで発生した医療事故につきまして、センター内に設置した医療事故調査委員会で６回にわたる調査が行われ、このたび報告書がまとまりました。貴い命を守ることができなかったことの責任を痛感しております。お亡くなりになった児童の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族の皆様に心よりおわび申し上げます。
私どもは、入所児童の貴い命と健康をお預かりしています。この責務をいま一度胸に刻み、職員一同、組織一体となって安全・安心な療育体制を整えてまいります。
改めまして、このような事故を防ぐことができませんでしたことを、心よりおわび申し上げます。
◎尾崎委員長
それでは、説明をお願いいたします。
●柴田子ども発達支援課長
令和７年３月に発生した県立総合療育センター入所児童の医療事故の検証につきまして、概要を御報告いたします。
医療事故調査委員会をセンターに立ち上げて、今まで合計６回にわたり事故調査を行ってまいりました。調査委員会における報告書では、入浴に係る介助体制や、バイタルサインが必ずしも安定しない状況が続いている児童の施設内療養の在り方に関して、様々な御提言をいただいたところでございます。今後、総合療育センターにおいて、本事故の教訓、本報告書の提言を踏まえた再発防止策を着実に実行していく予定であります。
まず、事故の概要でございます。事故は、昨年の３月25日の午前中に起きました。入浴していた14歳の入所児童、この方は筋ジストロフィーを患っていらっしゃいますけれども、入浴した後、部屋に戻るために、本児童をストレッチャーからストレッチャーの間で移乗することが必要でございました。この際、ストレッチャーのブレーキの操作ミスがあり、本児童がストレッチャーから転落をしたという事故でございます。担当していた看護師のうち１名は、本児童が入所していた病棟とは別の病棟に属していた看護師でありまして、機器の操作や本児童の特性を十分に把握していないということがございました。
その後、駆けつけた医師により、レントゲン検査、CT検査などを行い、明らかな異常がないことはその時点で確認をしております。ただ、足に痛みを訴えていらっしゃいましたので、足を固定するという措置を行いましたが、事故直後からSpO２や脈拍などのバイタルサインが安定しないという状況が続いておりました。このことについては院内でも様々な意見はございましたけれども、主担当医としては、バイタル不安定の原因については転落による末梢循環不全や自律神経異常が原因であり、少なくとも翌日までは様子を見ても大丈夫だと認識しておりました。
その後、夕方に詳細な検査結果が判明してまいりました。CT画像をより立体的に把握するために、３D画像に変換したところ、必ずしもポッキリ折れている状態ではないですが、左大腿骨の頭頚部の不全骨折が確認されたということでございます。
その後、鳥取大学整形外科とも相談し、手術の適応ではなく、施設内療養が適当だという助言を受け、施設内療養を引き続き行っておりました。
夜にかけてもバイタルサインは不安定な状況が続いておりましたが、施設内療養を継続する中で、翌日未明、心肺停止状態であることが発見され、直ちに心肺蘇生措置も講じました。AEDによる解析は一貫して心静止であり、AEDでは救命できない状態でありました。
呼吸管理のために気管挿管を行いましたが、完了までに17分要したということでございました。その後、鳥取大学に搬送されましたが、死亡が確認されたということでございます。
本件には警察の捜査も介入しております。警察により委託を受けている島根大学医学部における司法解剖において、当初は死因不明でございましたが、さらなる詳細な調査が続行され、８月頃だったと思いますが、肺脂肪塞栓症であることが疑われるという調査結果が同大学から保護者に情報提供されたということでございます。肺脂肪塞栓症は、骨折による骨髄の脂肪成分が血流に入り込んで、肺の血管を詰まらせる急性疾患でございます。
このような事故の概要を踏まえて、医療事故調査委員会で検証を行いました。大きく検証を行った対象は、なぜこのような転落事故が起きたのかということ。そしてもう一つは、施設内で療養していたときの体制が十分だったのか、そのときの対応に問題がなかったのかということです。こうした大きな２つの観点で検証を行いました。
転落事故に係る検証について、まず、入浴介助を担当していた看護師の勤務状況や、事故当時使用していた設備機器の状況の検証を行いました。当該看護師の夜勤回数は事故時点で最大で６回行っておりましたが、7.4回が全国平均であること、時間外勤務がなかったということなどを併せて考えますと、入浴介助を担当した２名の看護師に大きな勤務上の負担がかかっているということはなかったと考えられます。
それから、ストレッチャーの操作で正常にブレーキがかかることが確認できましたので、ストッパーの故障により事故が発生したということは確認できませんでした。
このことから、本事故については看護師による操作ミスが主原因になりますが、それらを引き起こす環境要因がセンターに内在していたのではないかという観点から、様々な検証を続行したところでございます。
検証の結果、明らかになったのが、資料のアからオまでの５つの点についてでございます。
アについては、入浴介助に係る看護職員等の心理的・身体的負担が大きかったのではないかということです。入浴介助は、転落のリスクなど様々な危険をはらんでいる業務であり、身体的な心理的な負担が大きい業務でありましたけれども、看護職員はその業務だけではなく、もともと受け持っている子どもの介助・看護も意識しながら業務に当たっており、必ずしも十分に入浴介助に専念できる環境が整っていなかったのではないかという御指摘をいただいております。これらのことから、再発防止に向けた提言として、入浴介助業務の集中化・専任化を推進し、入浴介助を担当する職員のうち、少なくとも１名は入浴介助専任者が配置される体制を構築すべきではないかなどの御指摘をいただいています。
資料６ページ目、イは、設備機器の使用方法や適切な介助手技の習得についてでございます。ストレッチャーからストレッチャーに移乗するに当たって、安全を担保するために必要な立ち位置や機器の操作方法といった、基本的な安全構造を担保するための所作が十分適切に行われていなかったのではないかということでございます。こういったことから、再発防止に向けた提言として、入浴介助に係る一定の手技レベルを維持する必要があるので、今後は定期的な研修などを行うべきだという御指摘もいただいていますし、本児童の障がい特性を踏まえた介助手法を、事前にミーティングなどを開いて皆で共有できるような体制が必要だという御指摘をいただいています。
ウは、介助を担当する職員の数についてであります。総合療育センターでは基本的に、入浴介助は２名で行っており、気管切開により、より丁寧な対応が必要な子どもに限って３名で対応することがルール化されていました。しかし、児童の体重や児童の障がいの特性などを踏まえると、一律２名というわけではなく、やはりその子の特性に応じた入浴介助の人数が決まってくるべきだろうと。そうしたことから、定期的なアセスメントや、そのアセスメントに応じた入浴介助人数の決定が、医療安全委員会などの機関決定により行われるべきだという御指摘をいただいているところでございます。
エは、両病棟の入浴介助に関する連携でございます。入浴介助は、きらきら棟とすこやか棟という２つの病棟体制で行われています。きらきら棟には入所児童が多く入所しており、すこやか棟はどちらかというと短期入所や医療保険入院等に対応しておりまして、両病棟には役割分担がなされているという状況でございました。そのような中、両病棟の看護師が入浴介助に当たるときには、両看護師が児童の状態等を十分に把握しておくことが安全を担保するためには非常に重要でございます。そうしたことから、今後の提言としては、１つの病棟の看護師で入浴介助の業務を完結できる体制が望ましいということでございます。その子の状況をよく知っている看護師が入浴介助に一貫して対応すべきではないかという御指摘です。これを踏まえて、両病棟の統合も含めたセンター全体の組織体制の在り方も考えていく必要があるという御指摘をいただいています。
オは、心理的安全性の観点からの職場環境の整備でございます。１つの事故の後ろには様々な細かなインシデントが隠れていると言われておりまして、そういった小さな芽のうちから表面化することで、再発防止に向けた取組が進んでいくことが大事だと思っています。そういったことから、何かトラブルが起きたときに看護師が包み隠さず上司に安心して報告できる職場環境、報告しても叱責されない、叱られないという環境が整っていることが何より重要です。そういったことから、センターにおいては、職員間の対話の機会を意識的に設けたり、研修などの取組を継続的に行っていくという、再発防止に向けた提言をいただいております。
３は、その後の施設内療養時における状況についての検証結果です。（１）転落直後に行われた治療、（２）転落直後の治療の後、施設内療養を行っていたときの治療の検証結果に分かれています。
（１）転落直後に行われた治療については、レントゲンやCT検査などを行い、痛みを訴えていた部分をギプスで固定するといった対応が講じられており、これらについては標準治療の範囲内だという御指摘をいただいております。
（２）の施設内療養時の治療については、アからエまでの御指摘をいただいております。
アは、バイタルサインの異常と児童の観察体制の強化についてであります。マニュアルなどでは、転落直後は本児童の観察体制を強化すべきと規定されています。それらの観察体制が十分であったのかという観点から御指摘をいただいております。転落直後の測定は、SpO２や脈拍のみの測定に限られていましたが、より早期の警告指標として機能するRR、これは呼吸数のことですが、そのRRなどを含めた観察項目、観察頻度、報告基準等の明確化が必要ではないかという御指摘をいただいています。本児童については、転落直後、ナースステーションに一番近い部屋に動かすなど、一定の観察体制の強化は図られていましたけれども、SpO２や脈拍が一定基準を下回ったときのモニターアラームの設定が緩和されるなど、観察体制に逆行する対応措置が一部取られておりました。そういった観点から、標準治療から逸脱するという御指摘をいただいております。
イは、判明した骨折に対する対応や、急性期病院との連携についてです。本児童のバイタルサインが不安定であることについて、大学の救命救急センターや脳神経小児科などと事前に連携できていれば、救急搬送時における円滑な治療につながったのではないかという指摘でございます。こうしたことから、再発防止に向けては、急性期病院、具体的には鳥取大学となってまいりますが、そうした病院と症例の情報共有を図り、救急搬送時の円滑な対応につなげていく体制整備が必要ではないかという御指摘をいただいています。
ウは多面的な治療の提供体制です。治療の提供方針は、第一義的にはセンターの判断に委ねられていることから、主治医を中心に治療方針の検討がなされていました。ただ、治療の過程で、バイタルサインが必ずしも安定しないことを踏まえ、より詳細な検査が必要ではないかという意見を具申するほかの医師がおりました。そういった意味では医師の間で意見の相違が発生したわけですけれども、そういった中でより適切な対応として、医師の間でも意見が分かれるのであれば、カンファレンスをするだとか、複数医師による治療チームを構成するだとか、より本児童の状態について多面的に検証する体制が必要ではなかったのかという御指摘であります。総合療育センターは慢性期を中心とした治療を提供する施設であり、急性期病院ではありませんので、もともと能力には限界があります。そういった中で、全ての判断を１人の医師に委ねるということは治療遅延を招く一定のリスクをはらんでおりますので、ハイリスク事案については複数医師による多面的な判断を講じていくといった体制を講じるべきだという御指摘をいただいています。
エは、看護職員が感じていた不安への対応についてです。急性期病院への搬送が必要ではないかと考える看護師もおり、それらの意見も医師に伝わってはいましたが、意見の伝え方が単発的であり、必ずしも組織的に提示されていませんでした。そういったことから、看護部として意見を集約して医師に伝達するなど、看護部の中での意見集約機能の強化を今後講じていく必要があるのではないかという御指摘をいただいております。
（３）は、心肺停止後の救命救急措置の検証結果です。心肺停止後、直ちに当直医により救命救急措置が講じられております。心電図の測定、AEDによる心肺蘇生措置などを講じた上で、気管挿管による呼吸管理が試みられました。結果として17分かかりましたが、これは子どもの特性など様々な要因によって、時間がどれぐらいかかるのかが決まってまいりますので、時間がかかったからといって、直ちにそれが標準治療の逸脱をするというわけではございません。しかし、こういったことがもし今後起きたときに、より迅速な救命救急措置につなげられるように、医師における救命救急措置のレベルの維持だとか、救命救急措置の実施手順の策定など、そういったことを今後講じていく必要があるという御指摘をいただいております。
４については院長から御説明をさせていただきます。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。
●小枝理事監兼総合療育センター院長
それでは、４、再発防止策の提言を受けたセンターの取組について御説明いたします。
まずもって、このような医療事故調査委員会を設置していただいて、慎重かつ丁寧に御議論いただきましたこと、本当に感謝申し上げます。
その結果、センターの取組として大きく７点の項目を立てております。
まず（１）センターの理念の改正を行いました。弊センターは、平成18年４月に重症心身障害児施設を開設して以来、障がいの重い児童の入所施設として歩んでまいりました。事故当日は入所児童の74％が超重症心身障がい及び準超重症心身障がいに該当しておりまして、これは当該年度の全国平均34％を大きく上回っております。このようなセンターの状況を踏まえ、医療的な安全を重視した理念に改正いたしました。対照表に記載のとおり、旧理念の中になかった言葉として、「安全で安心できる」という文言をここに加えさせていただきました。こうした理念に基づいて、私どもセンタースタッフ一同、精進してまいりたいと考えております。
（２）入浴介助装置等の点検と更新です。事故後に入浴介助装置等の施設設備の緊急安全総点検を行いました。補正予算を頂いて昇降式入浴装置と介護用のリフトを新しくさせていただいたところでございます。今後も定期的に点検を行って、安全維持に努めてまいります。
（３）入浴介助等の研修の徹底です。入浴介助のチェックリスト、それからストレッチャーからストレッチャーに移すときの移乗のために使うボード等の動作をチェックするリストを作成して、介助に関わる全職員に実地研修を行ったところです。これまではできるという１項目でしたが、到達目標を「指導を受けてできるレベル」と「自分１人でできるレベル」の２段階に分けまして、最終的に単独でできる段階でもって研修終了としております。研修は年に１回、到達レベルのチェックは年２回実施して、今後もその介助スキルの定着に努めてまいります。
（４）マニュアルの改正と入浴介助体制の定期的な見直しです。これまでもマニュアルはございましたが、細かく、また絵などを入れて分かりやすくということに欠けておりましたため、入浴介助、移乗、移動、食事、排せつの介助マニュアル遵守に関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて、文章中心であったマニュアルを見直し、写真や図を多く取り入れた視覚的に分かりやすいものに改正しております。入浴介助の体制の見直しについては、気管切開をしているお子さんに関しては３人体制でしたが、そのほかは２人体制でした。これも動きがあるお子さん等を踏まえ、定期的に見直しをして、その提案を医療安全委員会に報告し、審議の下、承認するという、全体で見ていく体制に整えております。
（５）心理的安全性が確保された職場環境の整備です。医師と看護師といった職種の違い、価値観の違いを受け入れ、意見が言い合えるような職場環境の醸成を目指して、管理職を含めた職員間の対話の機会を設け、また管理職等を中心とした研修を来年度実施していく予定にしております。
（６）より安全な医療の提供に向けた対策はアからウまでの３点です。
まずア、迅速に対応できる医療チームを設置しております。バイタルサインが安定しないなどの症状の悪化の兆候を早期に発見して迅速に対応し、重篤な事態に至ることを未然に防ぐことを目的に、主治医と病棟医長、循環器専門医など、複数の医師が集まって検討します。また、そこには副看護師長、あるいは看護主任がいますので、看護の職種も加わって皆で検討するというチームをこの４月から稼働させることとしております。
次に、イ、救急医療に対する研修です。センターの全ての小児科医が、小児科学会の実施する丸一日の体系的な研修を受けるという形にしております。児童精神科やリハ科の先生はまだ受けていませんが、来年度中には実施することにしております。
最後に、ウ、当直体制の見直しです。弊センターでは児童精神科やリハ科の常勤医師も日当直業務をしておりましたが、やはり重症なお子さんが多いということを考えますと、小児科だけで日当直が組めるように、このたび鳥取大学の小児科にお願いして、当直業務に御協力いただけるということで、４月から、小児科医のみで重症なお子さんの緊急対応ができる体制を取っていきたいと考えております。
（７）看護技術向上に向けた対策です。看護師には急変兆候の覚知や医師への報告、人命救助の補助など、緊急時の対応が求められるため、令和８年度から鳥取大学の小児病棟に３か月ずつ１年間で計４人の看護師さんを派遣して、そこで緊急対応を学んでいただき、その方たちを中心に、内部の看護師も医療技術を上げていくといったことを考えています。
以上、７点の対応策について、これらを遵守していくことが私どもに課せられた今後の責務と考えております。できれば半年後ぐらいにもう一度、医療事故調査委員会を開いていただいて、私どもがこうした研修を遵守しているかを検証していただき、それを利用者の皆様に広く公開していただけると、安心して利用していただけるのではないかと考えております。
医療事故調査委員会はこれで終わりではございません。我々が今後、これらの対応策を遵守していることを、どうぞ見守っていただけたらと思っております。
●柴田子ども発達支援課長
８ページ目の５、今後の予定を御説明します。今後の予定として、県の賠償責任があるということを前提とした和解交渉を保護者の方と丁寧に行ってまいりたいと思っております。まだ予断は許しませんが、和解案がまとまりましたら、直近の議会に和解案を上程したいと考えております。
◎尾崎委員長
執行部の報告は以上です。
ただいまの報告について質疑等はありますか。
○前住委員
２ページの光徳子供学園について、園長も代わって、クラウドファンディングなどもされて、期待していた矢先の残念な報告だったなと思っております。
気になる点が２点ありまして、経過を聞かせていただきましたが、その後の幼児の状況はどうなっていますでしょうか。また、この児童指導員さんは辞められていますけれども、その後の職員の確保等がどうなっているか、分かっていたら教えていただきたいと思います。
●西村家庭支援課児童養護・DV室長
まず１点目、幼児の状況でございますが、今回こういった心理的虐待を受けたということがございますので、ホームの職員が中心になって子どもの心のケアを行っています。今回、年齢が低いお子さんではありましたが、殺すぞというような言葉自体の意味合いや、かなり怖い思いをしていると思いますので、そういった辺を、ホーム職員を中心に丁寧に対応をしているところです。
当該児童指導員は退職されておりまして、このたび事案が発生したのが年度末でございますので、退職した当該職員の代わりとして、現在、別の職員が補充されているということではありませんが、新年度に向けては、この学園においては新たに４名の職員を採用されると聞いておりますので、その辺りでカバーはできるものと考えています。ただ、全体的にまだいろいろな課題がある施設であり、職員の人数が揃っているからということではないと思ってますので、指導監査等を通じて、県としてもしっかりとフォローをしていきたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○前住委員
他の職員がそういった言葉をきちんと拾って、問題意識として扱ったというのはいいことだと思っておりまして、引き続き幼児の状況を丁寧に見ていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○浜田委員
光徳の案件に、今の時代背景が影響しているかどうかを、どのように考えておられるのかを伺いたいです。特に指導員の皆さん、特に若い方が、殺すぞという言葉についてどういう感覚をお持ちだったのか。パーソナルプランが当然それぞれの子どもさんにはあるでしょうから、子どもさんの育ち、生まれから始まって今に至るまでの情報が皆さんに共有されていて、パーソナルプランがみんなに消化されていて、この子にはどういう方向で、どういう指導をしていって対応していくかということも共有されていて、それがきちんと園の中で100％実行されているかどうかというようなケース検討が、されていたのかどうなのか。それが絶対必要だと私は思っています。それに対応できる指導員かどうかということの評価も必要だとも思います。人間関係が丸く収まっていくために必要なスキル、それは指導員さん本人の人間性に加えて、相手をどれだけ理解できる能力を持っているかが問われると思いますが、そこのチェックはどうなっていますでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・DV室長
まず、こういったこのたびの心理的虐待に該当するような言葉に対する、委員からは時代背景という言葉がありました。この場面を見ていた職員さんが直ちに、これはまずいということで上司に報告されたということからすると、不適切な発言ではあるんですけれども、やはりよく子どもたちの中でこういったような言葉が飛び交っていて、そうした方が大人になっていったときに、日常的にそういう言葉が飛び交うといった部分を御指摘いただいていると思っております。そういったような状態があったとしても、このたびの発言というのはやはり著しく不適切でありますし、繰り返しになりますが、その場を見た職員がおかしいと思ったことについては、ある意味適切な対応だと、起こってしまったのはよくなかったけれども、そこを拾えたということは適切な対応であったと考えます。
被措置児童虐待というのは全国でやはり年間何件か出ておりますが、こういったいわゆる暴言による心理的虐待が上がっている事例というのはやはり他県でもございます。そういう意味からすると、やはりこういった言葉に対する認識というのをいま一度しっかりと、この施設に限らず、我々としても各施設には伝えていかなければならないと感じているところです。
今回の場合は、本当に直接的にひどい言葉で、心理的虐待というのはすごく幅が広いんですけれども、今回、言葉を使ったこと自体が適切でないという事例ですので、残念ではあるのですが、改めてこういった実態があるということで、再発防止に努めていきたいと思っております。
２点目の、この児童に対しての支援方針はどうなっていったのかということでありますが、この児童は一時保護児童でございますので、正式な入所児童ではありませんでした。詳細はお伝えできないところもあるのですけれども、理由があって一時保護になっておりますので、当然その理由については組織として共有はしており、おおむねこういった方向で支援をしていくのだということは児童相談所との間で共有は図れてはおりました。ただ、一時保護児童であるというようなことから、入所児童とはまた別の扱いになっていて、委員がおっしゃられた個別の入所支援計画を入所児童の場合は全て作らなければならないという最低基準が決まっているのですが、一時保護児童についてはそこまでは求められておりません。そのため計画はないのですが、今後の方向性はこうしていこうというようなことは、当然共有はされていたということでございます。
また、職場環境の点も御意見いただきました。これは特別指導監査を通じて、これから我々もフォローしていかなければならないと思っているところです。悪いわけではないのですが、この施設の現場職員といわゆる幹部職員との意思疎通の部分にまだまだ課題があると、我々としては認識しています。従前からの課題としてこの常任委員会でも報告してきた経過があるのですが、全体的に見たときには良くはなっている部分はあっても、やはりまだ課題はあるというのが正直なところですので、そういった辺りは今後我々としても注視していきたいと思っております。
○浜田委員
分かりました。光徳子供学園も総合療育センターも基本は一緒だと思っています。そこで働く皆さん方のチームワークがどれだけレベル高く結ばれていて、信頼関係が深いか高いか、そこの部分ですね。何でも言えるし、受け止められるというその力が、そこで大きな力を発揮することになります。
対応される皆さん方は、何かの重荷を背負っていらっしゃる、問題を抱えていらっしゃる方ばかりですから、子どもにしても、大人にしても一緒ですけれども、弱い立場の皆さんに対してどれだけ高いレベルで対応できるか。受け止められるか。相手をどれだけ理解できるか。そこが一番基本だと私は思っています。
そこの学びを繰り返すためにはケース検討するしかないんですよね。自分はこう思っている、自分はこう対応した、あなたの場合はそこが問題じゃないかということを自由に議論できて、意見交換できて、事実確認できるということだと思います。それは医者であろうと、看護師であろうと、患者さんであろうと、同じ人間ですから。やってあげているのではなく、対等に扱うと。受ける側ではなくて、補助する側だけではなくて、みんな１人ずつが大切な人ですから、そこのところまでの意識がかかってないと、この福祉の分野はできない、医療の分野もできないと私は思っています。
そこが問題を抱えてしまうと、現実にはいろんな問題が起きてきます。経験からそう思うのですけれども、そこのところにメスが入らない限りは、これから先もヒヤリ・ハットだとか問題が起きてくると私は思っています。
そこに対応していくためには、どうやって人間関係をつくっていくのか、それから相手を深く理解するにはどういう姿勢が必要か、学びが必要かということを研修していかければならない。その繰り返しだと思っていますが、その体制はどうでしょうか。
◎尾崎委員長
これは全体のことですかね。それでは部長、お願いできますか。
●藤田子ども家庭部長
２つの施設を通じて、全体、福祉、あるいは医療に携わる者として必要なスキルとして御指摘をいただいていると思います。
今回の医療事故調査委員会の御報告の中でも同じようにそこを指摘されました。院長からの御説明と重なりますが、医師や看護師、福祉職といった職種や職責に関係なく、しっかりとコミュニケーションが取れて、心配せずに伝えられる、言っても叱られない、とがめられない、そういった環境をしっかりつくっていくことこそ重要だと思っておりますので、そこは部内、組織一体となって、そういった環境をつくっていけるように、研修もですし、コミュニケーションの機会もしっかり取っていきたいと考えております。
○玉木委員
関連して発言します。議場でも言わせてもらったかもしれませんが、介護や福祉に携わる人の全体的な処遇などをやはりしっかりと上げていかなければならないと考えます。触るな、殺すぞと言うような児童指導員は、恐らくこのときだけいきなり人間が変わって言ったわけではないような気もしていて、多分その人の個性もタイプもあると思うし、やはり採用するときから、そして事件が発覚するまででも、多分普段からいろいろと分かっていたのではないかなと思うんですよね。やはりそういったことも含めて、みんながこうした福祉や介護の職で頑張ろうと、スキルも必要な職種なので、やはりそれなりの人が、みんなが入ってこれるような環境づくりというのをやはりやっていくためには、１つは処遇の改善ということも含めて、環境整備にもっと目を向けてやっていくべきではないかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
◎尾崎委員長
要望でよろしいですね。
○玉木委員
はい。
◎尾崎委員長
ありますか、ほかに。
○川部委員
児相の第三者評価なのですが、鳥取県は割と手厚くやってきて、これまでも大分改善されてきたはずだと認識しております。中央児相は米子児相、倉吉児相に比べて、まだ中央なので人員の体制もある程度、豊かとは言えないのですが、体制はあったような理解でいるのですけれども、ここの評価の中で、やはり多忙感があるということと、それから認定基準が高いとか、そんなことも含めて、やはり体制整備にいまだ不備があるんじゃないかなということ感じています。じゃあと言っていきなり雇ったところで、先ほどのスキルの話もあったりして、なかなか体制整備もできない中で、これは、今後どうやっていくのでしょうかね。本当に福祉に携わる人は、何かあったら問題という中で、本当に、日々緊張感を持って、愛情も持たないといけないでしょうけれども、働いていくということで、確保自体が難しくなっているはずなのに、一時保護も含めて、多分相談件数もかなり増えてきているという中で、本当に今後どうしていくのかというところに全体としてつなげていかなければなりません。今は児相のことを言っていますけれども、全てのこの報告に対してにもつながるのですが、部長、どう考えておられますか。
◎尾崎委員長
藤田部長、お願いします。大きな問題です。
●藤田子ども家庭部長
おっしゃるとおりで、どの業界においても人員が不足していると言われる中でも、特に福祉、玉木委員からも御指摘のあったように処遇を上げていくこと、人が集まってくる職場にしないといけないというのが１つ大きくあると思っております。そこは処遇としての国への要望というのはさることながら、まず働きやすさを感じられるか、上司としっかりと話ができていて、不具合をきちんと伝えられているか、その辺りもしっかり進めていかなければなりません。また、そういった声をしっかり受け止めて、職員数がにわかに増えないまでも、例えば若い人の御意見で、少しここは改善ができるのでないかというようなところをキャッチしながら、ICTなども活用しながら、そして市町村や関係機関ともしっかりと連携を取る中で、何か役割を分担できたり、共有することで効率化できることなどがないかということも含めて、より働きやすい、そして働き続けられる、そして何よりも児童、あるいは入所者の方々、福祉、あるいは子どもの福祉を提供される側にとって、保護者にとって安心だという、そういった環境をつくっていくこと、そこに向けてしっかりと職員とも意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。
◎尾崎委員長
川部委員、よろしいですか。
○川部委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○福浜委員
療育センターの件です。やはり14歳の本当に貴い命が亡くなってしまったというのは、それを今後に生かしていくというのは、私たちの大きな責任であり、自分たち委員もその一端を担っているという観点から、確認をさせていただきたいと思います。
調査委員会の結果を踏まえて、センターでも本当にしっかりと対策も取っていただいて、ぜひこれを実現していただきたいという思いでいっぱいです。そもそも肺脂肪塞栓症という事例について、療養期の病院と急性期の病院とがあります。僕の認識が間違っていたら、また院長からお伝えいただきたいと思うんですけれども、やはりそこで事故が起きたということは、慢性期というか、心身などとは別の問題でありまして、その専門家というのは本当にセンターの中にいらっしゃったのかという部分です。大腿骨とか、例えば骨盤を骨折して、骨髄が中に入るということは、もしかしたら急性期ではある意味当たり前の、当たり前と言ったら失礼かもしれませんけれども、症例としてはないわけではない。その中で、そういう部分での情報交換ができている、もしくは療養期の病院で事故が起きたら必ず急性期の病院に一回は送るんだというぐらいの形でやっていかないと、その場その場でバイタルをずっと確認していっても、気管挿管も時間がかかった。今後それを研修して早くやっていくんだというのは分かるんですけれども、そもそも療育センターのスキルも限界があると思うんですよ。その辺を抜本的にもう一回、見詰め直すという必要はないのでしょうか。
また、これは別に療育センターだけの話ではなくて、どの社会でもやはりベテランの言うことは聞くものだというようなことがあるかと思います。そのため、看護師が言うことや、別の医師がクレームをつけたら、必ずそちらのほうに従うというようなことは決まりとしてできたとしても、やはりどの社会でも上の者には従えというのは、これはもしかしたら鳥大だって中央病院だって、院長が言えば、あるいは教授が言えば従うべきというような話になってきて、なかなか１人の方が気づいたことというのがしっかりと功を奏さないケースだって、もしかしたらあるかもしれません。けれど、それによって患者さんの命が救われないという事態は絶対に防がないといけないと思うんですよ。本当にその部分の覚悟というのは相当必要じゃないかなと思います。その２点について御回答いただきたいと思います。
◎尾崎委員長
これは、まずは小枝院長のほうに。
●小枝理事監兼総合療育センター院長
私どものような療養型の医療機関と福祉を兼ねたところでは、当然救急医療に対する体制が不十分という、そういった点は否めません。そのため、私どもは、なるべく早く大学にお願いするという体制を取っておりまして、近年本当に多く事例がございます。救急車を呼んで主治医がついていき、当直待機の者がその代わりに病院に駆けつけるといった救急搬送が、非常に増えているところでございます。
この14歳の事故で亡くなった方についても、大学に早速問合せをしたところでございまして、それであれば保存的な治療で様子を見られるのではないかという御指摘をいただいたということもあって、私どもで様子を見ておりました。決して主治医１人で考えたことではなくて、その場にいる医者が何人も状態を見ながら、また骨折で肺脂肪塞栓症というのはあり得るわけですけれども、骨折の状態が不全骨折でございまして、骨折としては非常に軽いという判断をいたしました。それをまた大学とも共有して、この程度であれば様子を見ていいのではないかということであったため、センターの中で保存的に治療していたということでございます。
今、委員が御指摘なさったように、救急医療体制が十分ではないので、すぐ大学に送るといった体制については、今後大学とも協議を行い、早い段階で送らせていただくといったことで御了解いただきながら、より一層の連携を図って、こういったことがないように、少しでも心配であれば受けていただけるような、そんな体制を取っていけたらと思っております。
◎尾崎委員長
もう一点、コミュニケーションについても回答をお願いします。
○福浜委員
すみません、医師の世界に限った話ではないのですが。
●小枝理事監兼総合療育センター院長
私がこちらに来て以来、２年ほどですけれども、あまりそれは感じてなくて、お互い結構言い合えるなと感じています。ただ、主治医の判断としては、バイタルが安定しないのは、痛みによる反応ではないかと。痛みが強いと末梢循環が悪くなることがやはりございます。そういった影響で、今、バイタルが安定しないのではないかという判断だったようです。
それが今回は当てはまっていなかったということでございますが、１人でも異なる意見があれば、送ってよいのかどうかということについては、内部でコンセンサスを得てからといったことになろうかと思います。受ける大学側の御都合もございますし、私どもは送らせていただければ安心なわけですけれども、大学、つまり受け入れる側とすれば、これのどこが救急搬送の対象なのかといったことは当然出てまいりましょうから、その辺はよくよく事情を御理解いただいたり、内部で１人でも反対する意見があれば、ではより懸命な方法、慎重な方法を取るのかといったことについても議論重ねて、事故防止をより深刻にしない方法で意見を取りまとめていければと考えております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に進みたいと思います。
県外調査に係る執行部への提言について行います。
本常任委員会では、今年１月に実施した県外調査を踏まえ、子ども家庭部所管事項に係る提言を取りまとめましたので、これより私のほうから申し上げます。
委員の皆様からは補足等があればお願いいたします。
当常任委員会では、こどもの意見表明（アドボカシー）に関する取組について、大分県庁及び大分大学、福岡市のNPO法人子どもアドボカシーセンター福岡の調査を行いました。これを踏まえ、次のように提言いたします。
鳥取県版アドボカシーのさらなる発展へ向けて。
社会的養護下に限らず、全ての子どもたちが自由な意見表明（セルフアドボカシースキル）を身につけ、県民全体がアドボケイトとなるような社会をつくっていくことを期待いたします。他自治体の取組も参考に、例えば保育園や学校などでの発達段階に応じたアドボカシー講座や、大人への知識普及などに取り組んでいただくようお願いいたします。
また、子どもの意見表明を受けた後は、その意見に対して誰がどう対応するのか、何ができて、何ができないのかなどを意見表明した子どもへしっかり伝えなければなりません。内容によっては課題の解決に向けて関係機関で連携して速やかに対応することも必要です。アドボケイトが的確に子どもの声を引き出し、意見表明後は課題解決に向けた適切な対応、フォローとフィードバックが一連の流れで担保される制度設計となるよう、他自治体の好事例も参考としながら、鳥取県版アドボカシーの構築に向けて、引き続き検討されるように要望いたします。
委員の方々でほかに補足ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、部長から発言をお願いいたします。
●藤田子ども家庭部長
御視察の結果、いろいろと大分県、福岡県の御様子も教えていただきましてありがとうございます。
本県においては、社会的養育の推進の中で、令和５年度からこの子どもの意見表明について検討してきて、まずは試行実施ということで令和４年の10月から社会的養護下にある子どもたちの意見表明について進めてきたところです。ようやく受入れ側も何とか理解が進んで、これからなお一層、アドボカシーを広げていきたいというところでございまして、今般、この議会にも、体制をしっかり整えたいということで、これまでスタートということで県で担っておりましたアドボキッドの養成や調整等についても、児相でも施設側でもない、独立性のある第三者に拠点を移して、そちらで進めていくことを提案しているところであります。その拠点がしっかりと子どもの意見を拾って、それをマイクの役割をしながら届けていくことで、子どもの意見を聞きっぱなしにしない、しっかり届けてその意見への対応を連携して考えていく、そしてきちんと答えを伝えることができるように、時間はかかるかもしれませんが、それを丁寧に進めていきたいと考えております。
そして、議会の議論の中でもございました、社会的養護下の子どもだけではなくて、全ての子どもにというのが常任委員会としても一番望む姿だということをおっしゃっていただきました。そこに行くにはもう少し時間かかるのかもしれませんけれども、まずは全ての子どもに、そして大人に、子どもの権利を知っていただくことが重要だと思っておりますので、子どもの権利、子どもの権利擁護について知っていただくための講演、研修、啓発活動をしっかりと進めていきたいと考えております。
◎尾崎委員長
まだ道のりは長いかもしれませんけれども、まだまだ始まったばかりでこういう情報があるということ自体がすばらしいことだなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、その他ですけれども、子ども家庭部に関して執行部、委員の方々でありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、子ども家庭部につきましては以上で終わりたいと思います。本日は小枝院長まで来ていただきましてありがとうございました。今後も第三者委員会はこれで終わりでなく、本当にやっていくんだという対応状況をこれからも見ていただきたいということを期待しておりますので、その点、よろしくどうぞお願いいたします。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午前11時58分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開いたします。
引き続き、生活環境部について行います。
質疑等につきましては説明終了後、一括して行います。
では、報告７、令和７年度の自然共生サイトの認定状況について、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
資料２ページをお願いします。
民間の活動等によって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する自然共生サイトについて、令和７年度の新規認定状況を御報告いたします。
本県からは13地区、面積にして1,636ヘクタールが認定され、前年度までの認定と合わせて、19地区1,817ヘクタールとなりました。
今年度の新規認定サイトの一覧を掲載しております。その中で(1)から(3)は大手企業のとっとり共生の森活動地、(4)から(10)は７か所に分散している県有林で、いずれも適切な森林管理により生物多様性が維持されていることが評価されております。(11)は江府町鏡ヶ成で、産官学民で協議会を設立いたしまして、湿原、草原、森林等の生態系を保全・再生する取組が行われております。原生的な自然生態系が維持され、希少な動植物が多く生息することが評価をされております。(12)の水鳥公園については、重要な水鳥の生息地であり、かつ1,000種以上の生物が確認をされるなど、生物多様性に富むことが評価をされております。最後に(13)の鳥取市佐治町余戸地区は、鳥取県では野生絶滅したウスイロヒョウモンモドキの野生復活に向けて産官学民金の連携でチョウの食草・吸蜜草の栽培・増殖、鹿の食害防止柵等の活動を進めておりまして、回復計画としての認定でございます。
申請主体については、(12)の米子水鳥公園は米子市、(13)の余戸地区は鳥取市となっております。
申請は活動団体や都道府県のみでなく、活動地のある市町村も管内の複数の活動を束ねて申請をすることができるようになっております。この両市は、今後候補があれば追加申請も想定をされております。
全国の今年度の新規認定状況です。367地区、３万5,000ヘクタールでございます。これまでの認定と合わせて総合計で569地区、11万6,000ヘクタールとなりました。
また、２ページ下段から４ページにかけて、各認定サイトの概要を掲載しております。後ほど御確認ください。
本県の今後の申請案件については、現時点で把握している範囲内で７地区を見込んでおります。
◎尾崎委員長
それでは、報告８、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館展示物のXR体験の開始等について、梅林山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●梅林山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
資料５ページをお願いいたします。
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館展示物のXR体験の開始等について御報告いたします。
このたび山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館におきまして、XR技術、これはいわゆるバーチャルリアリティー技術など、現実と仮想の世界を融合する技術の総称でございます。これにより常設展示物をバーチャル化して視聴できる環境を整え、先週17日より一般公開を開始いたしました。また、新たに撮り下ろした鳥取砂丘沖の水中映像も同日公開いたしましたので、併せて御報告いたします。
１、XR体験コンテンツについてです。右側の写真のように館内の常設展示エリア内のそれぞれの展示物の前に立って専用のゴーグルを手に持ちながらのぞきますと、その視線の先にアイコンが出てきまして、そのまま見詰めてください、あるいはボタンを押してくださいと表示されます。それに従いますと、おおむね一、二分程度のナレーション解説とともに、３D動画や360度画像がゴーグルを通じて視聴できる仕組みとなっております。同時に５名まで視聴可能でございます。また、表示や音声は英語にも切替えが可能で、外国のお客様にもお楽しみいただける仕様としております。
昨日までに約150人の方に御視聴いただきまして、アンケートも取っておりまして、例えば文字を読むより理解が進む。より展示を見ようと思う気持ちになる。360度映像がとてもきれいで、その場にいるみたいだったなど、好意的な声を多くいただいております。こうしたデジタルツールを通じ、館を訪れる方に山陰海岸の価値についてより楽しく、また深い学びを提供できたらと考えております。
２、鳥取砂丘沖の水中映像についてでございます。海中映像といいますと、これまで浦富が主で、鳥取砂丘の海中映像というのは実はあまりなかったのですけれども、このたび海士島、くじら島という呼び方のほうがなじみ深いと思いますけれども、その周辺やさらに沖合の海中を動画撮影し、展示映像に収めたものでございます。ここでは日本列島や日本海形成の痕跡である柱状節理や、サンゴ、ウミウシ、タツノオトシゴの仲間のヒメタツ、ハナイカなど、色鮮やかな生物の生態などを約20分の映像で収めておりまして、館内で常時放映中でございます。座ってじっくり見てくださる方もまずまずいらっしゃいます。
こちらにつきましても自然館お越しの多くの方に御覧いただきまして、自然館の満足度向上と併せて、ジオパークの海への関心と理解を深めていただけたらと考えております。
◎尾崎委員長
それでは次に、報告９、鳥取県耐震改修促進計画の改定に係るパブリックコメントの実施結果について、鍛治谷住宅生活課建築指導室長の説明を求めます。
●鍛治谷住宅生活課建築指導室長
資料６ページをお願いします。
住宅建築物の耐震化の目標と関連施策を定める鳥取県耐震改修促進計画の改定案につきまして、パブリックコメント及び県政参画電子アンケートを実施しましたので、その結果を報告します。
（１）パブリックコメントの実施結果です。令和７年12月の常任委員会の翌日から32日間で実施しまして、１名の方から２件の意見がありましたが、この計画案について反対の意見はありませんでした。
１点目の意見としましては、低コスト耐震改修工法の普及啓発に積極的に取り組んでほしいというものです。この低コスト耐震改修工法というものは、住宅の床や天井といったものの撤去範囲を少なくすることで、工期を短くしながらコストを抑える工法です。対応方針として、平成27年度から実施している事業者向けの技術講習会や、令和６年度に作成した耐震改修の事例集等を活用して、さらなる普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
２点目の意見では、高齢者等、費用面で踏み出せない方のきっかけとするため、耐震改修の設計や工事等の補助率を10分の10の定額補助とし、市町村と連携して取り組んでほしいというものです。こちらにつきましては、市町村と協調して補助率10分の10とするための予算を今議会に提案させていただいております。
また、防災イベントでの耐震ベッドの実物展示などを活用して、高齢者の皆さんなどを含め、耐震対策の重要性や補助制度を周知していきたいと考えております。
続いて、（２）県政参画電子アンケートの実施結果です。こちらも(1)に記載の期間で実施しまして、451名から回答をいただきました。
(3)に主な意見と対応方針を記載しております。この中の上の２つ、住宅の耐震化に取り組む上での課題に関する設問に対して２つの意見をいただきました。
高齢のため地震に遭う確率は若者より少ないので耐震化は必要ではない、耐震診断から次に進むのに時間がかかるという御意見でした。
１点目につきましては、地震はいつどこで起こるか分からず、鳥取県でも本年１月に島根県東部を震源とする地震により被害も生じているところであります。個別訪問等の機会を活用して、多くの年齢層の方々に住宅の耐震化の必要性を普及啓発してまいりたいと考えております。
２点目の制度の見直しにつきましては、これまで市町村と連携して耐震診断から設計までを一体的に実施できるよう、手続の簡素化を進めてきているところであります。こちらも引き続き利用しやすい補助制度となるよう努めてまいります。
最後に、今後の予定ですが、現在、改定作業の最終調整中でありまして、３月中の計画改定、公表を予定しております。
資料７ページに本計画の改定案の概要を記載しておりますので、後ほど御確認をお願いします。
◎尾崎委員長
報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりですので、説明は省略いたします。
それでは、執行部の説明について御質問、御意見等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、次に移らせていただきます。
次に、県外調査の提言についてです。
本常任委員会では、今年１月に実施した県外調査を踏まえ、生活環境部所管事項に係る提言を取りまとめましたので、これより私から申し渡しをいたします。
委員の皆様からは補足があれば、後ほどお願いいたします。
当委員会では、エネルギーの地産地消の取組について、福岡県みやま市の調査を行いました。これを踏まえ、次のように提言いたします。
共生社会の実現へ向けて。
福岡県みやま市では、廃棄物処理施設の建て替え更新時に、生ごみによるメタン発酵発電のバイオマスセンターと近隣自治体との共同ごみ処理場へ造り替えたと伺いました。また、生ごみの水切り・分別、紙おむつ回収によるリサイクルなど、市民の協力を得た上でごみを削減するなど、官民一体となったエネルギーの地産地消に取り組んでおられます。
こうした県外の優良事例について、県からも積極的に県内市町村へ情報提供するようお願いいたします。
以上でございます。
皆さんから補足はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、部長から発言をお願いいたします。
●中村生活環境部長
私も福岡の生まれですので、場所は何となく分かります。父の実家が熊本でしたので、九州自動車道を南に行くときにある山の中だったような、熊本の南関町の手前だったような気がしますけれども、あまり人がいないイメージだったのですが、改めて人口を見させてもらいましたら３万4,000人ということで、倉吉より小さく、境港より少し大きいぐらいの感じかなと思っています。
そこそこペイできる可能性もあるのかなと、みやま市の事例を見て思いました。本県も紙おむつをペレット化したり炭化したり伯耆町などが取り組んでおられますけれども、一歩進んだリサイクルもやっておられるようですし、中部広域や西部広域にも事例を御紹介させていただきたいと思います。実際に、中部も西部も一応、焼却施設とバイオマス化というのは検討の中には入れていると聞いておりますので、国の補助制度なども併せながら、しっかり紹介してまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
それでは、執行部の皆様におかれましては、提言内容を踏まえて、今後の県政運営、よろしくお願いしたいと思っております。
では、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査するとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
それでは、次にその他ですけれども、執行部、委員の皆様で何かありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は令和８年４月21日火曜日、午前10時からの開催予定でございます。よろしくお願いいたします。
執行部の皆様、どうもお疲れさまでございました。
この後、委員の皆様には御相談があります。少し残っていただきたいと思います。
（執行部退席）
それでは、再開いたします。
インターネット中継は継続していますので、発言の際にはマイクに向かってお願いいたします。
お残りいただきましたのは、本委員会の調査活動報告についてでございます。
本定例会閉会日の本会議におきまして、各委員会の１年間の調査活動について報告することとなっております。
本委員会の令和７年度の活動状況について、事前に皆様に御確認をいただいておりますが、いかがでしたでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御意見がなければ、この案のとおり御報告することといたします。
なお、趣旨を変えない程度で字句修正をさせていただく場合がありますが、その際は、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後０時14分 閉会
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