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会議の概要
午前10時20分 開会
◎入江委員長
それでは、皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項について、初めに商工労働部及び企業局、次に農林水産部の順に行うものといたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、語堂委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから、本委員会に付託されました議案について、審査を行います。付託議案は、日程に記載の16議案であります。
これから、付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
そうしましたら、討論を行います。まず反対討論です。
議案第１号、令和８年度鳥取県一般会計予算です。このたびの当初予算は3,961億円、平井県政史上最大の予算です。しかし、歳入の約７割は地方交付税や国庫支出金など国からのお金で賄われ、残り約３割が自主財源の県税、県債、基金取崩し、繰越金で何とか賄っていて、物価高や人件費の伸びを考えると無駄遣いは許されず、県民にちゃんとお金が回ることが必要です。
その当初予算、組織改正も含め、人口減少対策の重点化は重要で、その人口減少は、全国一低い所得、圧倒的に多い中小・小規模企業や農林水産業の衰退、その結果、学校、交通、買物環境などの減少を招き、住み続けられなくした政治に責任があり、その克服になる予算なのか問われます。
本委員会所管の関連では、経済対策として、国からお金が来る前提で、産業未来共創基金20億円や一般会計30億円を財源に地域未来基金50億円を創設し、産業集積に活用しますが、国17分野や県９分野に限定され、しかも、県のビジョンを国が認めて基金が使えるのかどうか、これは夏まで分かりません。また、認定されても、企業自らが稼ぐ力をつけよと言うばかりで、賃上げ直接支援や雇用要件の拡大のルールもなく、お金が県民に回るとは限りません。
また、今、国が殺傷能力ある武器の輸出を検討していますが、この委員会でも聞きましたが、県の宇宙産業、これが国の防衛、軍需産業に利用されるということは否定されませんでした。県の産業が戦争協力させられかねない、そういう危険性も感じています。
県民の所得や幸せにつながる保証もなく、産業クラスター、地域未来基金に反対です。
また、鳥取市約17億円、米子市約８億円、倉吉市35億円もの借金をしての工業団地整備に反対です。
また、外需獲得だと、タイに続き、インド、欧州での拠点整備などに１億円、それから、売上げも営業利益も減少傾向で、先行き不安な国際定期貨客船への税金投入、反対です。
農林水産業では、物価高対策、温暖化や渇水対策、鳥獣被害の捕獲奨励金の対象拡大、埋設設備の設置支援、クマ対策室、針葉樹と広葉樹を混交林化して健全な森林に形成することなどはよいと思います。ただ、しかし、いよいよ農地の担い手に困り、県外からの企業参入とか、規模拡大や大区画化や、そのための機械購入の支援が強化をされるばかりで、減り続けている新規就農者支援の充実や、圧倒的に多い小規模家族経営の農家が続けられるような所得保障もなく、展望が見えません。
また、食パラダイスでは、学校の地消地産の取組の予算が減り、一方では、富裕層向けの食の提供の予算が増えています。誰のための食パラダイスなのか、非常に疑問です。
漁業では、魚が捕れず漁業収入が減少しているのに、省エネ機器導入支援は、水揚げ金額の条件を厳しくしたままです。これでは漁業者が困るばかりで、以上の理由から、議案第１号に反対です。
次に、議案第19号、令和８年度鳥取県営工業用水道事業会計予算です。
工業用水道事業でのＰＦＩ、民間活力の導入は、事前のポテンシャル調査で、料金の値上げだとか、鳥取市や米子市の水道事業とのバンドリングは、削減効果以上に経費がかかる可能性が指摘されています。5,000万円もかけてＰＦＩ導入可能性調査をする必要はありません。反対です。
議案第42号、鳥取県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例です。県に続き市町村も農地中間管理機構関連事業の実施が可能となりますが、農地所有者が機構に権利を白紙委任した状態で権利が制約されるのに、用途変更したらペナルティー、農地所有者の所有権の侵害であり、反対です。
次に、賛成討論です。
議案第７号、令和８年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算は、必要な資金の貸付けの運営であることから、議案第８号、令和８年度鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計予算は、必要な資金の償還業務であることから、議案第９号、令和８年度鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算は、必要な貸付資金の金融機関への預託であることから、議案第10号、令和８年度鳥取県県営林事業特別会計予算は、必要な県営林の管理運営であることから、議案第11号、令和８年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計予算は、必要な水産物市場の管理運営であることから、議案第12号、令和８年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算は、必要な貸付資金の運営であることから、以上、議案第７号、８号、９号、10号、11号、12号は賛成です。
次に、議案第18号、令和８年度鳥取県営電気事業会計予算は、県が行う再生可能エネルギーの発電に必要な会計であることから、議案第20号、令和８年度鳥取県営埋立事業会計予算は、県営の埋立て地の管理に必要な予算であることから、以上、議案第18号、20号に賛成です。
次に、議案第36号、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例です。クマ対策が一義的には市町村の役割となったため、希望する市町村にクマの捕獲の許可の事務処理権限を付与するのは必要なことであり、賛成です。
次に、議案第49号、財産を無償で貸し付けること（放牧場用地及び施設）についての議決の一部変更については、使っていない県有財産の無償貸付けをやめるのは当然であり、賛成です。
次に、議案第64号、県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更については、新たな土地改良事業における市町村負担金額の決定は必要であり、賛成です。
次に、議案第66号、専決処分の承認については、１月にあった地震の被害対策のための知事専決予算です。被災企業や農林水産の共同施設や農業用施設の復旧のための補助金や資金、農地や林道の災害復旧、工業用水道の管路の応急修理、いずれも必要な事業であり、また、２月の大雪で被災したビニールハウスの復旧支援も可能とのことであり、賛成です。
最後に、議案第67号、職員の確保に向けた多様で柔軟な働き方を推進するための関係条例の整備に関する条例は、獣医師確保のための、獣医師を鳥取方式短時間勤務の対象にしたり、部分休業を50歳から取得可能とすることは、職員の働き方を改善し、働き続けられるようにすることは必要なことであり、賛成です。
◎入江委員長
そのほか、討論はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論があった議案と、それ以外の議案とに分けて採決することにしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号、第19号及び第42号について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号、第19号及び第42号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号から第12号まで、第18号、第20号、第36号、第49号、第64号、第66号及び第67号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）。
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されましたこれらの議案については、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の請願１件の審査を行います。
それでは、請願８年農林水産第２号、政府に所得補償（直接支払い）制度の実現を求める請願の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は、挙手お願いいたします。
○市谷委員
採択を主張します。
農業の担い手が今どんどん減少し、食料自給率も38％に低迷したままです。原因は、農産物の輸入自由化で安い農産物を入れ続け、国内生産を圧迫し、食管制度の廃止などで農業自由経済に放り出し、先進国では当たり前の価格所得保障を怠り、農業で食べていけなくした政治に責任があります。
前回常任委員会で私が米国関税措置に対する国要望で、県が所得への配慮を要望していた、所得保障を求めていたではないかと述べました。これについて、調べて御回答いただき、ありがとうございました。
その要望案が出たときに私が、所得への配慮ではなく、所得保障を求めるべきという表現に変えるべきではないかと言ったとき、そのとき、部長が、所得保障のみによる対策では米価の環境改善にはならないと回答しているので、所得保障制度について意図した要望ではなかったと御回答いただきました。
結局、その後、各種制度の検討状況を踏まえて要望内容も変わり、所得保障は要望していないということでありました。ただ、その当初の国要望案にあった所得への配慮とは、先ほど言いましたが、所得保障のみの対策では改善にならないということで、所得保障の必要性そのものは否定していないというふうに私は思いました。
ただ、いずれにいたしましても、現時点では、県は国に所得保障を求めていません。収入保険制度があるのだから、その充実を求めているということもありましたが、しかし、収入保険は、白色申告の人は対象外で、経費は考慮されず、農家の所得保障にはなりません。また、所得保障を求めない理由の１つとして、農協の概算金が生産費払いになっていると言われましたが、今後、生産費払いが続くかどうかは分からない、そのことも前回お話をいただきました。
気候危機や物価高もあり、農産物はお金を出せば簡単に買える時代ではなくなりつつあります。農業の担い手を増やさなければ、日本の農業、食料は深刻な事態になりかねません。今こそ緊急に所得保障制度を実現し、農業で食べていけるようにし、食料自給率を引上げ、農業、農村、食料を守るべきです。
所得保障制度実現を求める請願の採択を主張いたします。
◎入江委員長
その他、御意見はありますか。
○村上委員
本議案についてですが、陳情について、研究留保とすべきと考えております。
これから、現在、米価格というのが極めて不安定、そして先行きが見えないという状態で、価格保障の、所得保障の必要性というのは、一定程度これからさらには高まってくるのではないかというふうに考えられております。
一方で、まだ先行きというのが見えない、これから県議会としてもまだまだ考えていかなければいけない、取り組み続けなければいけない問題、そして研究をまさしく深めていかなければいけない課題だというふうに感じております。
これについて研究留保とし、これからの農業の在り方について、常任委員会で、みんなで一緒に考えていければ、そのきっかけとなる陳情にさせていただければというふうに考えております。
◎入江委員長
その他、ありますか。
○語堂委員
私は、不採択が妥当だと考えます。
農業生産現場では、資材高騰による生産コスト上昇など苦しい状況は聞いております。ただ、現在、コスト指標の作成、また、国・県ではフェアプライスプロジェクトなど、米の適正価格に向けた世論の醸成、または体制づくりが進んでおります。まずは、こちらの実現を先決と考えるため、私は不採択が妥当だと考えます。
◎入江委員長
その他、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
そうしますと、研究留保という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行いたいというふうに思います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採決を行うこととなりますが、その採決には、当初、研究留保という意見を出された方も、もう一度態度を表明していただきますので、御承知をいただきたいと思います。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が少数でありますので、採択、趣旨採択、不採択のいずれかを決定したいと思います。
改めて御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は、挙手をお願いいたします。
○村上委員
研究留保については、不採択ということですので、この陳情については、趣旨採択を主張したいというふうに思っております。
今の苦しい米環境も含めた不透明な中で、やはり所得保障を行っていくということについて、一定の必要性があるというふうに思っております。農業者、担い手が安心して農業に取り組める環境をつくっていくということが、まさしく国も含めて県・国の重要な使命だというふうに思っております。
しかし、それに当たっては、農業の基本的な方針である国の方針というものを、所得保障というものに一定やはり取り組む必要がある。このことを明確にしていただきたいという思いで、趣旨採択を主張したいと思います。
○市谷委員
改めまして採択を主張したいと思います。
趣旨採択という御意見もありましたが、趣旨採択というのは、国に意見書を上げません。国できちんと、この所得保障を緊急にやる必要があることから、趣旨採択止まりでは国に意見が届きませんので、採択をぜひ皆さんにお願いをしたいというふうに思います。
◎入江委員長
その他、ありますか。
○語堂委員
先ほども述べましたが、私は不採択が妥当だと考えます。
国・県、また機構等ですね、コスト指標の作成、またフェアプライスの取組を行っております。まずは国民の世論醸成が第一であり、また、体制づくりが必要であります。そちらが行えるのが先でありますので、私は不採択が適当と考えます。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入りたいと思います。
確認をいたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。それぞれ少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、請願８年農林水産第２号につきましては、不採択とすべきものと決定をいたしました。
以上で、付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、執行部の入替えをいたしますので、暫時休憩をいたします。入替え後、直ちに再開をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前10時38分 休憩
午前10時40分 再開
◎入江委員長
それでは、再開をいたします。
それでは、商工労働部及び企業局の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、商工労働部から、報告１、ドローンによる実証飛行の実施結果について、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
それでは、商工労働部の常任委員会報告資料の２ページをお願いします。
ドローンによる実証飛行の実施結果ということでして、今後のドローンの活用の広がりを見据えまして、ドローンによる目視外飛行による実証試験をこのたび実施しましたので、御報告を申し上げるものです。
まず、概要ですが、２月17日と３月２日、鳥取市と若桜町で２つの実証飛行を実施させていただきました。
鳥取市の実証飛行ですが、なるべく最短となるルートで飛行をすることを目標としまして、用瀬町の興徳広場から、河原町の道の駅近くにあります公園までの約５キロを飛行させていただきました。そのルートの下にありますＪＲ因美線の鷹狩踏切、そして姫鳥線の高津原トンネルの上空を横断させていただきました。
若桜町の実証飛行ですが、こちらは、若桜学園と若桜ゆはら温泉ふれあいの湯の駐車場、この間の約３キロを２種類の運搬方法を使って、限られた時間の中で物資を届けるといった実証試験を行いました。
詳細は３ページに記載していますので、後ほど御確認いただければと思います。実施結果です。初めに鳥取市の実証飛行ですが、ドローンの目視外飛行というのは一般的に第三者が立ち入らない河川であったり、山などであったり、そういったところの上空をルートとして飛行をしているところですが、このたびは、災害等が発生しまして、速やかに物を届ける必要が生じるといったことを想定して、目的地まであまり迂回することなく、なるべく最短であるルートで飛行をする形で実施をさせていただきました。
以前、県議会の質問で、迂回させない飛行を実証する必要があるのではないかという御提案も頂戴していましたので、このたび、ＪＲ西日本と鳥取河川国道事務所に御協力をいただきまして、横断が実現したものでした。鉄道線路と自動車専用道を横断した飛行実験は、近隣の都道府県では初めての試みになったようでした。
若桜町でありましたのは、３キロ離れた先が孤立をしたという想定で、若桜学園を支援物資の配送拠点という形で設定をさせていただいて、食料品などを往復して運搬するということをさせてもらいました。運搬は、ドローンの機体に収納ボックスをつけさせていただいて、荷物を運ぶカーゴ方式というやり方と、ウィンチで荷物をつり下げて運ぶウィンチ方式、この２つの方法で行わせていただきました。
カーゴ方式では、温度計、震度計などを取りつけまして、荷物への振動などの影響はどうなのかなということを確認しましたが、このたびについては、特段の影響が見られないということでした。
ウィンチ方式ですが、こちらは、重量のある荷物20キロ程度で、こちらをピストンして運ばせていただきましたけれども、限られたスペースに運搬することができる能力の実証を確認させていただきました。
成果ですが、このたびは、いずれも災害などの非常時の飛行というものを想定したわけですが、改めて、ドローンの配送能力、ポテンシャルについては、地元で初めて確認することができたというところでした。
ただ、少し書いていますけれども、特に鳥取市の実証飛行でしたが、安全面に最大限の配慮をさせていただいたところもありまして、実は、飛行に係る調整に相当な労力がかかっています。これが実態でして、今後の活動に当たって、注意点を確認させていただくことができたというところでした。
今後の展開ですが、実証飛行の結果については、専門家に報告書という形でまとめさせていただく予定としていまして、それで得られた知見については、ドローンの活用が期待される市町村であったり事業者であったりと一緒に共有する報告会を年度明けてから開催させていただく格好で、今、考えているところです。
また、新年度については、災害という切り口に収まらずに、産業面での活用につながっていく、ドローンの活用をテーマにした実証事業も実施したいなと考えているところです。
◎入江委員長
続いて、報告２、「県内企業の事業承継に関する実態調査」の集計結果について、河野企業支援課長の説明を求めます。
●河野企業支援課長
商工労働部資料の４ページをお願いします。
県内企業の事業承継に関する実態調査の集計結果について、御報告させていただきます。
この調査ですが、県内企業の事業承継に関する課題の実態を把握し、事業承継関連施策の基礎資料とするとともに、具体的な支援を希望する事業者を把握するために行いました。事業承継の調査は、令和３年度に続いて今回が二度目となります。
１番に調査概要をまとめています。
調査対象については、令和３年度と同じにしていまして、県内所在の中小企業者約１万5,000社としています。総務省のデータを活用して調査を行っています。調査期間については、11月上旬から約１か月強、それから調査方法については郵送によってＱＲコードを発送しまして、県の電子申請システムで回答をいただいています。回答数は3,184社となりました。
２番に結果の概要をまとめています。
まず、業況に関して質問をしているのですが、４割以上の企業さんが、直近３年間の売上高、純利益が減少傾向にあると回答されています。また、今後の見通しについては、明るいと回答した企業さんが５％以下と書いているのですが、普通が51％、暗いというのが44％で、多くの方が普通に流れたのかなと考えています。
また、10年後の事業継続について問うたところ、約７割の事業者が事業を継続していると回答した一方、自社の事業を引き継ぎたいかどうか、事業承継の意向については４割強にとどまっていることから、経済環境の反映ですとか、あるいは事業を継続したくても、まだ事業承継について具体的に進んでいない企業さんが存在するということを示されているかなと思っています。
また、後継者不在率が60％となっていまして、前回調査が57％ですので、若干増加しています。ただし、前回調査では、５％の方が不明、未回答でした。今回、後継者不在の方が３％増えて、後継者不在ではないところが２％増えていますので、不明の方の態度がはっきりしたと考えています。
また、事業承継に向けた準備については、約６割が具体的な取組がないと回答されているのですが、事業承継の準備がまだ進んでいないのかなということが挙げられています。また、後継者の不在理由については、自分以外の誰かに引き継ぐつもりがないということが最も多かったのですが、事業承継したいと思わないと回答した方が、一方で廃業時期は未定だと回答されていますので、まだ将来の方向性が決まってない方も結構いらっしゃるのかなという調査結果となっています。
また、地域別では、後継者、利益とか10年後の事業継続率とか後継者不在率にある程度差が見られたのですが、全体的な傾向として、中山間地域で利益の減少だとか事業継続率が低い、それから後継者不在率が高めに出ていたといった結果となっています。
また、事業承継を親族とか従業員以外の第三者に承継することについては、よい引継ぎ先があれば検討したいという回答が２割ほどありました。
最後に、約４割の回答企業が、この調査の結果を事業承継・引継ぎ支援センターという公的機関ですとか、あるいは、最寄りの商工団体、自治体に共有可能としていますので、今後の支援につなげていきたいと考えています。
なお、この報告書については、企業支援課のホームページで公開しています。また、この調査結果を踏まえた今後の取組ですけれども、３点書いていますが、１点目に、中山間地域の事業承継促進については、これまでに引き続きまして、商工団体と連携してプッシュ型の支援を展開していくと。
また、とっとり今から備える事業承継コンソーシアムという、関係機関41団体で構成している団体を中心に、経営者向けとか後継者向けとかの事業承継塾を開催して、早く事業承継の準備をしてくださいといったことを促していくと。
それから、事業承継のマッチング事業ということで、第三者承継に対して慎重な県内企業に対しマッチングする、マッチングの公開イベントを実施することで意識啓発とかマッチングを進めていきたいと考えています。
資料の５ページ、６ページに数字的なことを載せています。
◎入江委員長
続いて、報告３、鳥取短期大学での観光人材育成に係る寄付講座の取組状況について、井田産業人材課未来創造人材室長の説明を求めます。
●井田産業人材課未来創造人材室長
商工労働部資料の７ページをお願いします。
鳥取短期大学におきます観光人材育成に係る寄付講座の取組状況について、御報告をさせていただきます。
県としましては、鳥取短期大学と連携して、地域の観光産業に求められる人材育成を目指しまして、令和３年から寄附講座を開設していまして、大学の既存の授業科目と組み合わせて、創造的観光人材育成プログラムを学生向けと社会人向けに実施をしています。
１の、令和７年度の寄附講座の取組状況についてです。プレ講座としまして、プログラムの周知ですとか受講促進を目的とした導入講座を実施しています。こちらについては、一般の方にも参加をしていただくこととしており、今年度については、ＪＲ東海の「そうだ 京都、行こう。」の広告事例について学び、観光ＰＲの在り方について学んでいただきました。
次に、寄付講座の「地域と観光1.」、こちらが１年生を対象としまして、観光産業の基礎知識の習得を目指していただくものになります。観光がもたらす効果ですとか、近年の旅行動向を倉吉市の白壁土蔵群周辺でのフィールドワークを交えながら学んでいただきました。
次に、「地域と観光2.」、こちらが１年で「地域と観光1.」で基礎的な知識を学んでいただいた後、２年生を対象として、地域観光の魅力と課題等を学んでいただく講座になります。今年度は、観光の企画力等を学ぶために、大山・江府等のエリアで１泊２日のフィールドワークを実施し、地域の魅力を考察して、最後に成果発表を行っていただきました。
令和７年度の修了者については、学生12名、社会人１名が修了となっています。学生については、県内の宿泊業や観光施設、または進学ということで内定をしていると伺っているところになります。
令和８年度以降の実施の取組ですが、もともと５年間ということで、令和３年度から令和７年度の取組として実施をしていましたが、修了生の地元産業への就職ですとか、大学と地元企業との連携強化などの成果が見えたことに踏まえまして、観光人材育成の取組を継続して発展させていくために、当初計画に加えて５年間の延長を考え、延長に当たりましては、近年のインバウンド需要の増加等のことを踏まえまして、インバウンド人材の育成強化ですとか社会人教育プログラムの充実などの導入を図る予定としています。
◎入江委員長
続いて、企業局から、報告４、鳥取県営工業用水道事業に係るポテンシャル調査の調査結果について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局資料の２ページをお願いします。
鳥取県営工業用水道事業に係るポテンシャル調査の調査結果です。
工業用水道事業の持続可能な経営を確保するために、民間活力の導入による工業用水道事業の経営改善を目指しまして、様々なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を検討するポテンシャル調査を実施しましたので、その調査結果について、報告します。
２の検討方法ですが、まず初めに、工業用水道事業単独での包括的民間委託及びコンセッション等の検討を行いまして、次に、工業用水道事業と他事業とのバンドリングによる経営改善策を検討しました。
３の調査結果、工業用水道事業単独のところです。前提条件としましては、表中にありますが、ケースの１つ目として、鳥取地区工水単独、ケースの２つ目としまして、鳥取地区工水及び日野川工水、ケースの３つ目としまして、鳥取地区工水、日野川工水及び日野川工水バイパス管路工事ＤＢＯで検討しました。いずれのケースにおきましても、最適と考えられます管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）を適用しまして、10年間実施することを前提に評価をしています。
概略ＶＦＭ及び総合評価ですが、いずれのケースも概略ＶＦＭはマイナスになりまして、特にケース１の鳥取地区工水単独、ケース２の鳥取地区工水及び日野川工水については、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しても経営改善効果が期待できる数値とはなりませんでした。ただし、ケース３の鳥取地区工水、日野川工水及び日野川工水バイパス管路工事ＤＢＯについては、日野川工水バイパス管路の整備について、ＤＢＯ方式を導入するということによりまして、工事期間の短縮ですとか工事費の削減が期待できますので、この辺りを導入可能性調査でさらに検討を深めていければと考えているところです。
（２）の工業用水道事業と他事業とのバンドリングですが、表中にありますが、ケースの１つ目として、鳥取地区工水及び日野川工水のみ、ケースの２つ目としまして、鳥取地区工水及び日野川工水プラス企業局電気事業、ケースの３つ目としまして、鳥取地区工水及び日野川工水プラス鳥取市上水道事業、ケースの４つ目としまして、鳥取地区工水及び日野川工水プラス米子市上水道について、工水事業の管理・更新一体マネジメント方式及び日野川工水管路工事のＤＢＯ方式を実施した後にコンセッションへ移行して、20年間実施することを前提に評価をしています。
概略ＶＦＭ及び総合評価については、いずれのケースも概略ＶＦＭはプラスになっていますが、工業用水道事業と他事業とのバンドリングにおきましては、一定事業規模の確保と相乗効果が期待できる評価とはなっていますけれども、上水道事業とのバンドリングにおきましては、工水事業より事業規模の大きい市の意向が重要になってまいります。資料の３ページですが、鳥取市及び米子市からの意見を記載させていただいていまして、両市に共通する意見としましては、コンセッション等を行う際、ＳＰＣ運転資金を確保するために、それぞれ単独で運営する場合と比較しまして、水道料金のさらなる料金値上げが必要となるおそれがあるということについて、市にとってのメリットがないといった御意見でした。
上水道事業とのバンドリングについては、自治体間での合意形成が不可欠ですので、コンセッション等の導入に両市の合意が得られない現状におきましては、実現可能性が低いと考えています。
（３）のＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討する際の課題ですが、民間裁量の発揮による効率化に期待するためには、仕様発注から性能発注への移行が必須になります。そのためには、どの業務を委託するのか、また、それをどのように性能発注基準で遂行することを民間事業者に要求するのかといったところを民間事業者に委託する業務に要求する水準の整理が必要となります。
また、民間事業者の参画意欲を高めるために一定の事業規模を確保することが必要ですが、そのためには、合意形成の観点も含めまして、実現可能性の高いバンドリング可能な他事業を模索するか、あるいは、市場調査を通じて民間事業者との対話の中で、事業としての魅力を高めるための方策を官民協働で模索することが必要となってきます。
さらには、事業を健全な状況で継続していくには、動力費、薬品費及び人件費等の上昇に合わせて料金を上げていく必要がありますが、そういった料金の値上げが、民間事業者に委託したために実施されたといった誤解を招くおそれがありますので、経営状況の定期的な発信や経営状況説明会の実施など、ユーザー企業への理解を醸成することも必要となってまいります。
（４）の鳥取県工業用水道事業における官民連携の在り方へのコンサルからの提案ですが、民間裁量の大きいウオーターＰＰＰを導入する場合については、工業用水道事業のみでは事業規模が小さいため、他事業とのバンドリング等で事業規模を大きくする。コンセッション導入を検討する場合は、ユーザーからの利用料金で事業運営に必要なコストを賄うことができるように料金値上げを検討する必要がある。
イの他事業とのバンドリングによる事業規模の確保や料金値上げが困難な場合ですが、ウォーターＰＰＰへの民間事業者の参入が見込めない可能性がありますので、民間市場調査を通じて民間事業者の意向を確認する。参入意向を示す民間事業者がない場合については、コスト削減効果や執行体制の補強に期待をして、レベル１から３の官民連携手法の導入を検討する。
ウのところで、レベル１から３の導入に伴い、従来より費用が増大する場合ですが、事業運営に必要な費用を最小化するといった観点から、これまでどおり直営で実施する、将来的な執行体制の脆弱化を見据えまして、持続的な執行体制の確保について中長期的な計画を策定するといった提案がありました。
４のところの導入可能性調査の実施ですが、ポテンシャル調査による検討方針について、令和８年度においては、本県の実情を踏まえ、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による経営改善策を精緻に検討するための導入可能性調査を実施します。
なお、導入可能性調査は知事部局において実施することになりますが、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に当たりましては、導入可能性調査の結果を踏まえまして慎重に判断したいと考えているところです。
◎入江委員長
続いて、報告５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略をしたいと思います。
それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
商工労働部の４ページの事業承継の実態調査です。２回目ということです。県が、こうして直接事業者に調査するってすごく大事なことなので、よかったなというふうに思います。
それで、内容的に事業承継についての課題という部分もあるんですが、その前提として非常に経営が苦しいということが意見として出ていて、今後の見通しで明るいと回答した企業が５％以下ということですので、今の経営状況についての課題がなかなか改善していかないと、次に、では誰かにという話にもならないし、続けていこうということにもならないので、今、苦しいという、この訴えに対しての何か支援策というのは、このアンケートを通じてされる、何か施策を考えるということはあるのでしょうか。ぜひ、やっていただきたいなというふうに思いますが、その点について確認です。
それから、企業局の工業用水道のＰＦＩ関係のものです。バンドリングなのですが、鳥取市と米子市はメリットがないのでやらないという意向が書かれていまして、ただ、（４）のところで、他事業とのバンドリングについて、やはり検討していくというようなことなのでしょうか。民間市場調査をしてみるということで、ＰＦＩの導入とは関係なしに、こういうことでやる企業さんがあるかどうかということをひとまず調査かけてみるということなんでしょうか。この辺がよく分からないので、確認をさせてください。
●河野企業支援課長
先ほど、経営が苦しい企業全般に対する支援策ということで御質問いただいたかなと思うのですが、まず令和８年度当初予算で様々な商工労働部全体で企業支援策を講じようとしているところですので、まずは、そこをきちんと進めていくことが大事かなと思っています。
それで、企業支援課の場合で言いますと、我々、とっとり企業支援ネットワークといって、金融機関、それから商工団体とか支援機関がチームを組んで、企業さんに対して伴走支援といいますか、そういう支援、仕組みをもう10年来続けていますので、まずはそういったところを。それから、その後、少し改善の兆しが見えてきたりすれば、産業未来共創事業ですとか、あるいは人材確保の点で言えば、賃上げ補助金とか、様々な施策を活用していただいて企業さんを総合的に支援していくのかなと考えています。
●山根経営企画課長
３ページのところの鳥取市、米子市様からの意見については、ポテンシャル調査の結果報告書が届いた段階で、それぞれ鳥取市さん、米子市さんに御説明に伺いまして、この意見としましては、それぞれ事業管理者様から、文書で回答をいただいている内容です。
（４）のところのイの他事業とのバンドリングによる事業規模の確保について、企業局としましては、水道事業とのバンドリングについては、両市の合意が得られない現状においては実現可能性が低いということで、企業局の意見としていますが、導入可能性調査については、総務部で実施になりますので、企業局の意見はお伝えしていますけれども、そこは総務部でどう判断されるかというところです。
バンドリングについては、水道事業と、あとは電気事業とのバンドリングということも可能性として考えていましたので、電気事業とのバンドリングの可能性については、企業局としては、導入可能性調査で可能性を検討していただきたいと考えているところです。
○市谷委員
分かりました。米子市や鳥取市の水道事業との関係は、一応こういうのをあちらの知事部局にも伝えていくということで、真っ当な判断を知事部局に望みたいなというふうに思いました。
それから、企業への調査の結果の、経営が苦しいということへの対応ですが、こういう意見が出ているので、できたら今言った、いろいろな支援策を紹介していただくとか、事業承継は何がしか施策が発展する可能性もあるのですが、今、苦しいということについて、県がやっている施策なんかを回答してあげてほしいなと思いますので、要望しておきたいと思います。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。
○村上委員
私の理解不足もかなりあるのかなと思いますが、鳥取県営工業用水のポテンシャル調査の結果についてです。誤解があったら大変申し訳なく思うのですが、この調査結果報告だけを見たときに、水道料金の値上げを前提として、鳥取市、米子市がはなから受け入れられない条件で評価をしたように、その他事業とのバンドリング調査をしたという。これは、はなから米子市、鳥取市と調整した際に分かっているべきことであって、バンドリングする相手方が全く受け入れられない条件で調査をするということが全くの無意味であって、なぜこんなことをしたのか、公金の無駄遣いとしか言いようがないような調査になっているのではないか。はなから、鳥取市、米子市が、どういう条件ならばバンドリングができるかということを全く無視して、何の意味もない調査をしたというふうに、この調査結果報告では見えてしまうのですが。事前調整が全く不足していたと言わざるを得ないような調査結果の報告をされても、何を無駄なことをされたのでしょうかという感覚しか持てないのですが、その辺の事情について、教えていただければというふうに思います。
もう一つが、なかなかどういう条件でこの調査をしたというのが見えないのですが、要するに、（２）のＡ、２つ、鳥取工業用水、日野川工業用水との4.0%、それらと含めて企業局所管電気事業との3.1％というものが出ていますが、これはあくまでも利用者への値上げを前提としたものなのかということ、かつ、どの程度の値上げをしたものなのかということ。企業局の経営効率化ということ以外の、要するに、企業の利用者に負担を強いることによって成果を出せるというような、それがどの程度利用者負担を増やしたものかということが分からないと、この４％というのを出されても、例えば、利用者負担ががばーんと増えて、４％県が得しましたみたいなことをされても分からないと。これだけだと全くその何を調査したのか分からないのですが、利用者負担の増減について、教えていただければというふうに思います。
◎入江委員長
山根課長でいいですか。
●山根経営企画課長
まず、市の水道局とのバンドリングですけれども、あくまでも単独での料金値上げより料金の値上げをするという前提で調査はスタートしていません。ポテンシャル調査の結果で、結果的に単独でやるよりも料金値上げが必要になるという結果が出たことによって、市としては、単独でやるより料金が値上げするのであれば、それは無理だよねという話です。
あと、値上げがどれぐらいになるのかということについては、後で資料をお示しさせていただきたいと考えています。
◎入江委員長
では後ほど、よろしくお願いします。
よろしいですか。はい、どうぞ。
○村上委員
これだけ報告されても本当に訳が分からないし、そもそも値上げを前提とした、米子市、鳥取市が受け入れられない条件を受け入れるような調査をすることというのが、まず無意味だと私は感じます。全くもって、その鳥取市、米子市との調整不足だったならば、そんな調査をはなからするべきでないし、その調査の内容として、単独でやる場合よりも料金値上げをしないという条件を付して調査をするべきであって、その条件を付してないことによって、全く無駄な調査になったと言わざるを得ないと思うのです。その辺も、工業用水の調査内容も含めて、どの程度利用者の負担があるのか。詳しく教えていただかないと、これだけ見てもなかなかよく分からない部分があると思いますので、より詳しく、また改めて教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
●森田企業局長
すみません、説明がうまく伝わってないようで申し訳ありません。
改めて説明をさせていただきたいと思いますが、両市については、値上げを前提として調査したものではありません。県の工業用水と市の上水道をバンドリングすることによって効率が図れないかどうかという調査をしています。結果として値上げしないと効率が図れないという結果が出たということですので、最初から市の水道料金を値上げすることを目的として調査したものではないです。なので、あくまで工業用水と上水道をバンドリングすることによって、両市、県の工業用水も市の上水道も効率化が図れないかという前提で調査したというものです。その結果として、値上げしない限りは、民営化等には結びつかないという結果が得られたというものです。
◎入江委員長
どちらであっても後ほどということでよろしいでしょうか。
○村上委員
はい、また。
◎入江委員長
そのほか。
○鹿島委員
まず、ドローンのことですが、このドローンそのものは、この会社が運行実験されたということで、この運行する免許を取得している方というのは、実際におられるのかなという。なかなか高額な取得免許みたいなこともあるようですので、その辺のことが１点と。
それから、この最大の重さと、時間というのは、１回でどのくらいもつものかというのが書いていないようですので、その辺を聞かせていただきたいというのが１点と。
それから７ページで、観光案内する人材ですが、その結果的には、社会人が９名で学生31名修了されたということですが、これから一番必要になってくるのではないかと思うのですが、すごく社会人が、卒業される方が少ないなという気がしておりまして、今後の見通しとか、それから、もう少し増やす方法とかのことを聞かせていただきたいと思います。
●河野商工政策課長
１つ目に、免許の話。今回、ドローンを活用して実際されている事業者の方をプロポでやらせていただいたのですが、今、国家の免許というのが新しくできていて、一等、二等という格好であるのですが、今回、実は、その一等の免許を３人保有している会社の方に実施していただいたということで、非常に技術力を持った格好でやっていただいたということでした。
２点目で、飛行の時間の関係の話で言えば、右側の３ページに少し書かせてもらったのですが、鳥取市の飛行ルートで5.3キロ飛行させていただいたときに、飛行時間としては18分間という格好ですけれども、実はすごく安全を期して、ゆっくりやったりとか、途中で通行状況を見ながら、少し止まったりとか、いろいろしながらやらせてもらったり、かなり時間をかけてやりましたが、その中で、この機体の場合は、バッテリーの容量もまだ半分ぐらい残っているという格好で、しっかり飛べるなということが分かりました。
若桜町は、３キロの間を往復３回と片道１回という格好で、いろいろやらせてもらっていて、その中で、片道の飛行が大体10分以内ぐらいでやったのですが、それではウィンチ方式でいけば、20キロぐらいの重量のものでも運んだところもありまして、バッテリーは、そこそこ消費をして、途中でバッテリー交換をしながらやらせてもらったということでした。あまり重量のあるものでなければ、機体にもよりますし、性能にもよりますが、ある程度の距離を１回で運ぶことができると。ただ、重量のあるものになれば、そこにはバッテリーの性能であったりというところに、限界がありますので、そこは一体何を運ぶのか、どれぐらい期間をかけて運ぶのか、これを見定めながらやっていかなければいけないなということがよく分かりました。
◎入江委員長
続いて、井田室長お願いします。
●井田産業人材課未来創造人材室長
社会人のプログラム受講者が少ないところですが、鳥取短大での履修証明プログラムということで実施をさせていただいていまして、こちらが国で決まっていまして、年間何十時間という授業を受けなければいけないことになっています。そうすると、社会人の方は、毎週決まった曜日の時間になかなか受講するのが難しいというところで、どうしても参加人数が少ないということになっています。来年度からは、そういったところをオンラインでも受講できる体制を取れないかというところで、短大で検討をしていただきながら、受講生を増やしていきたいと思っています。
○鹿島委員
将来的に絶対的に不足してくると思うのですが、そういう観光人材ということで、どのぐらいの方を養成したいという目標があるのでしょうか。その辺、聞かせてください。
●井田産業人材課未来創造人材室長
人数的な目標というのはないのですが、社会人も学生と同じように毎年１名、２名とかではなくて、もっと多い人数の方に受講していただいて養成していきたいと思っています。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか。
○野坂委員
初めに、２ページのドローンです。令和８年度に、この実証の関連予算も盛り込まれているということなのですが、今回、運行管理している事業者というのは、県内もあるわけですかね。これ以外に、今の県内事業者の状況というのはどうなっているのかということですね。それで、次々、実証をされていくわけで、この裾野を広げていかないといけないと思うのですよね。その点は、状況どうなのかというのを教えてください。
次が、４ページの事業承継ですが、４割の企業が情報共有を希望されているということで、これはある意味、前向きだと思うのですよね。残り６割の方が、どういうことなのかということと、その残り６割に対して、どう対策を打っていくかということが一番肝だろうと思うのですよね。この４割の伴走支援というのは当然ですよ。６割が課題になってくると思うのですが、その辺はどのように考えておられるのかということと。
最後に、企業局ですね、私も村上委員の問題意識と近いものがありまして、ある意味、鳥取、米子の事業者に、単にバンドリングだけの条件でいくと、こういう回答になるというのは、これは従前から分かったことなのですよね。
この間ずっと議論してきたことは、この急激な人口減の中で、水道事業をどう健全にサービスをきちんと提供し続けることができるのか。できるだけ利用者の負担、利便が落ちないようにやっていく。その１つに、水事業の統合というのが全国的にもチャレンジが始まっていっているわけです。普通どう考えたって効率化が図っていけるわけで、単に工水をくっつけてどうかと言われたらお荷物になるわけで、みんな今の単独の上下水の事業者が、うんと言うはずもないので、その辺りのマクロの視点で県域の水事業をどう持続させていくかということでいくと、こういういろいろな組合せを考えるときに、どういう課題が考えられるのか。県と基礎自治体、事業者との間で、そこの課題をある程度挙げていかないと、ある意味このような調査をしても、従前から分かった話ではないのかということだと思うのです。その点はどうなのでしょうか。
●河野商工政策課長
ドローンからお答えさせてもらいます。
今回、運行管理者ということで、プロポで受託されてのＧＥＯソリューションズさん、兵庫が本社ですが、三、四年前に誘致でこちらに事務所を構えていただいた企業さんでした。
先ほど、どういった事業者の担い手がいるのかという話なのですが、ドローンを使った商売といえば、測量設計とかの世界で、ドローン測量というのは、結構建設業者さんがやっていらっしゃったりしますが、それ以外に一般的なドローンを飛ばすのを受託する会社がたくさんあるかといったら、実はそういうわけでもない。
今回もそうです。昨年も実証実験させてもらったのですが、その際、プロポーザルをした場合に、非常に少ない事業者、数社ぐらいしか、手が挙っていないところがあります。
そこで、鳥取県で、産業面でそのドローンをどう使っていくのか、広がりをどうするのかということで、補助事業で、ドローンサービスを新たに開発するような事業者、そういった取組に対して、社会実装型の補助事業ということを、実は今年からつくらせてもらっていまして、そういった形で新しいドローンサービスの広がりも、今、促進しているところです。ただ、一歩一歩のところがありまして、一気にはなかなか広がりはないので、そこは根気強くやってまいりたいと思っています。
●河野企業支援課長
御質問をいただきました、事業承継のことを共有してもいいという企業さんが４割ということで、残り６割がどうなる、どうしていくかという御質問でした。今日の報告資料には載せていないのですが、別の質問で、事業承継について相談できる相手先があるかどうかという質問をしています。この結果が、相談先があると答えた企業が65％、ないと答えた企業が34.5％ありますので、今回、その情報共有先として、事業承継・引継ぎ支援センターと市町村と商工団体に限定してしまっているのですが、相談先がない企業が３割、34％いるということで、こちらに注力して、その相談先の認知度を上げるとか、そもそも事業承継というものを相談してもいいよという、相談することが悪いことではないみたいな、そういうことをどんどん普及していくということで考えています。
なお、相談先があるところの半分は、公認会計士とか税理士さんとなっていましたので、その士業の方ですとか、あるいは、御友人の方、それから、取引先、同業者に相談している方も一定数いらっしゃるので、こういったところには相談できているということであれば、変な話、公的機関には相談しにくいのだけれども、そういうしかるべき士業さんとかに相談されていて、そういう方から事業承継・引継ぎ支援センターとかに話を通すというルートもあるかと思います。引き続き、事業承継自体が大事だということを中心に普及啓発してまいりたいと思いますし、士業の団体に関しても、改めて事業承継・引継ぎ支援センターの存在ですとか、商工団体とかに気楽に相談とか、企業さんの承認が得られたらの話になりますが、鳥取県内のそのいろいろな関係機関がチームとして事業承継していくのだということをいろいろなところに訴えていきたいなと思っています。
●森田企業局長
野坂委員から、県域の水事業の考え方ということで、お話しがありました。
今回、ポテンシャル調査については、工業用水道事業の経営改善に向けて、バンドリングということで調査をさせていただいていますが、県域の水事業のことについては、従前から、議論させていただいている部分だと思っています。特に、米子市の上水道に、例えば工業用水を統合するということも議論させていただいていますが、確かに委員おっしゃるとおり、人口減少ということで、市の資料を見ましても、10年後には大体数パーセントとか、水事業は落ちるということになっています。
県でも工業用水統合できないかということも検討していますが、逆に統合することによって、上水道、新たな設備投資が必要になるということもありますので、そこは現実的ではないかなと思っています。
鳥取市についても、合併で市域大きくなっているということもありますし、人口減少するということで、どちらかというと、市の上水道設備、施設が課題になってきているというのは事実だということは市も認識しています。その中で、統合ということになると、新たな負担が増えるということも難しいのが現状です。したがって、今回のポテンシャル調査は経営面での統合ができないかという部分で調査したものです。
村上委員の質問にも十分にお答えできていないかもしれませんが、最初から値上げ前提で調査したものではありませんでして、工業用水と上水道を統合することによって、お互いのメリットがないかという視点で調査をしたものです。結果として、統合することによって上水道の値上げがさらに早まりますよという結果が出たというものですので、そこは御理解いただければと思います。
ただ、今後も、経営の効率化については、工業用水、上水道についても議論していかないといけないと思っていますので、引き続き、議論していきたいと思っています。
ただ、他県で上水道と工業用水統合して、新たな会社をつくって運営しているところがありますが、多くは、例えば宮城県にしても東京都にしても、都が上水の配水機能を持っている。いわゆる市町村に水を配る。市町村が、その水を受けて各家庭に配給するというところになるのですが、都なり県なりが市町村に対して水を配給する業務を持っていますので、そこの部分は、統合はうまくいっていると思いますけれども、そうではなくて、我々の部分は、工業用水ですし、市町村が給配水を行っているという、そういう違いがありますので、統合は難しい部分については御理解いただければと思います。
○野坂委員
ドローンですが、今回の運行管理者も、ＧＥＯというのだから測量関係でしょう。測量関係が先行しているのですよね。だけど、ドローンの実際の可能性って、今、ドローンというのは、戦場のほうでばっかり報道が多くありますが、災害時から何からものすごく可能性が大きいし、なおかつ、今の業務で具体的にどのように活用するかという段階にもう、かなり動いているわけですよね。それは人口減の問題であったり、運転手不足だったり、そういうようなところが代替業務としてね、もうかなり検討が進んでいっている現状にあるので、県もスピードアップしていかないと駄目だと思うのですよね。その辺の要するに県内事業者に対しての、いわゆる誘導も含めて、県内事業者も対象となるようなところはたくさんあると思いますから、その辺の取組を加速していただきたいと思います。
あと、事業承継については、実は相談されているところが多いんだと。相談しないより、されているほうがいいのでしょうが、要はマッチングの問題なので、その辺の情報量が、相談先で持っているとはあまり思えないわけですよね。その辺は、多分、商工団体であったり県のほうが情報量多いのではないですか。だから、やはりそこの対策をしっかりお願いしたいということであります。
最後に、企業局は、局長言われるように、そういうことでね、今、先行してやっているところというのは、県が上水を持っているとか、そういったところは非常に統合がスムーズというのは分かります。私が言っているのは、今後先の、これから、そのようなものをはるかに超えるような、人口減で集落の維持とかも大変な問題になってくるわけですよね。だから、そこら辺も含めて、要するに、真に効率的な運営はどうなのかというのは、県・市が本当に膝詰めて考えていかないと、なかなか難しいと思います。また村上委員の言われた資料も、委員会のほうに出るのですかね。その点も含めて、よろしくお願いします。
●池田商工労働部長
まず、ドローンの件ですが、委員のおっしゃられておりました、測量であったり、または農薬散布であったりと、そういう個別のものでは、それなりに使われていると思うのですが、核心的な部分というところは、本来、物流であったりするのだと思うのですね。特に、その島嶼部との行き来ということであれば、一定程度、例えば長崎であったり、三重であったりとか、そういう実験などもかなり進んできている部分もあるのですが、地方の目視外飛行をする場合に、住宅の上を飛ぶとかいうところになってくると、いきなりハードルが上がってくる、レベルがですね。それに、今回の特にポイントであった、その道路の上とかＪＲの上を飛ぶということになると、やはりその事業者との調整というのが、今、非常に半端ない部分があるのですね。だから規制は結構緩和されつつも、事業者のその理解を得るというところは、少し時間をかけながらやっていく必要があるのだろうと思っています。まさにこれは補助事業もですが、これは委託事業として災害にも使えるという意味で、県が委託して10分の10でやっているという事業なので、いろいろなバリエーションとか経験を積みながら、そこは普及していきたいと考えています。
◎入江委員長
何かありますか。
●森田企業局長
野坂委員から重ねて、集落の維持等も含めてということでお話しがありました。
我々も工業用水ですので、なかなか集落の維持のところまで手が回ることはないのですが、引き続き、議論は続けていきたいと思っています。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
そのほか。
○語堂委員
４ページの事業承継に関する実態調査の件です。先ほど野坂委員の質問の中に、別の質問という回答があったのですが、これ以外にどのような回答があったのかを知りたいので、また後でいいので資料を頂きたいのと。
あと、６ページに、市町村ごとのも出ていると思うのですが、実際、市町村ごとにどんな意見があったのか、分けたものも頂きたいと思います。特に、回答数も多分市町村ごとに違うのかなと思いますので、そういう詳細のものを後から頂ければと。よろしくお願いします。
●河野企業支援課長
報告書については、後ほど提出させていただければと思います。
市町村ごとに分析はしているのですが、先ほどお話がありましたとおり、サンプル数とかも違いますので、その数字だけをもって、この市町村はどうこうというのは違うとは思っていますけれども、あくまで参考情報として、前回の報告書では記載していますので、まず報告書を出させていただきたいと思います。
◎入江委員長
では後ほど、よろしくお願いいたします。
そのほか、よろしいでしょうか。
○斉木委員
今、野坂委員が詳しく言われましたが、ドローンの件ですね。今、我々が知るのは、戦争で中東なんかの場合、すぐドローンの話が出ますが、平和利用ということになると、県内で今回、実証をやっておられますけれども、県内をくまなく１回飛ばしてみて、できることとできんことのデータをぜひ、やっておられるでしょうが、取っていただきたいと思います。それと、１つ聞きたいのは、雪とか雨が降っていると、まともに飛ぶのですか。ドローンのことはよく分からないですけれども。危険なところ、確実にやっていくところというのはもうデータをぜひ集めていただきたいと。今、運転手不足で非常に物を運べなくなっていますので、ドローンの活用というのは、これからさらに伸びていくと思うので、ぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
●河野商工政策課長
実証事業のくまなくというの、ありがとうございます。
昨年、実は中部でも飛ばせていただいて、今回、東部の山を飛ばせていただいたということで、いろいろ実績を積み重ねていまして、その結果について、御指摘のとおり、市町村であったり事業者で、やはりよく承知していきたいということで、測量設計会社さんもひっくるめてですが、実は、セミナーという格好で、最新の状況であったり、こういった実証事業の状況であったり、今年も開催させてもらったんですが、そういった形で、新年度も引き続き、そこは丁寧に実証の内容を伝えながら、こういったポテンシャル、使い方ができますよということを共有していきたいなと思っています。
あと、性能の話で、雪や雨の話ですね、機体によって全然違いますが、視界が取れないような雪であったりとか、雨も激しい雨なんかは避けます。ただ、一番怖いのは風です。一定程度の風があるときには、飛ばさない。墜落の危険性もありますし、ここは私どもは、公共の実験だと、特にそこは配慮をさせていただいて、ポテンシャルの能力よりも、さらに安全志向で、こういったときは飛ばさないということが前提で今年もさせていただいて、今年は、いい天気だったのでよかったのですが、昨年は、初日、少し風があったということで、そこは見送ったりしました。そういったことで、天候に左右されるというところが、安定性のところで、少し懸念があります。そういったところもひっくるめて、周知といいましょうか、啓発ということでやっていきたいなと思っています。
○斉木委員
ぜひドローンの、県内をくまなく実証して、どういう状況で飛ばせられるかということをやはりデータとして集めておいてもらうとありがたいですがね。ぜひやっていってください。
◎入江委員長
要望でよろしいですね。
○斉木委員
はい。
◎入江委員長
その他。
○前田委員
私もドローンに関してなのですが、先ほど御説明があったように、やはり安全性といったものを確保していくのが大切だと思うのですよ。広く県民の方にも安心感を持っていただくために、実証実験を積み重ねた上でガイドラインみたいなものをつくって、利用者も、また、そこに、下に住んでいらっしゃる住民の方も安心できるような取組が必要なのではないかなと思いますが、どうでしょうか。
●河野商工政策課長
おっしゃるとおりでして、そういったガイドライン、実はこれ、航空局で、やはり安全に配慮した格好でつくっていらっしゃって、今回もそういったことに沿いながらやらせてもらったところです。結局ドローンを進めていくに当たってポイントだなと今回も感じたのですが、社会受容性という言い方するのですが、要は、社会的認知、ここはこういう機能があって、こういう役に立つんだよと、ただし、こういうところには注意が必要だよということを、そこを広くまず認知をするということなのかなと。
昨年実施させてもらったときは、自治会とかで、個別に説明会をみたいな話がありまして、今年も自治会長さんとか区長さんとかに説明してもらったときに、去年から少し進んでいまして、そこまで知らなくていいけれども、ただ、しっかりそこは町内の中で資料をくださいと。回覧をさせていただいて、認知をしたいということがありましたので、いい機会だなという格好で逆に思いました。
今回、実証したときにも、若桜町役場も、こういうところって有効性があるんだよねということで認知をされていらっしゃいまして、今回飛ばせてもらったところが、以前、倒木で通行に少し支障があったところだったものですから、そういった意味で有効性があるのかなというところでやらせてもらいました。
ただ、どうしても、機体の性能であったり、やり方であったりとか、まだまだ過渡期にあります。実際、今、飛行するのも鳥取は河川が多くて非常にやりやすいところがあって、その河川の上を飛ばしていく格好で今回もさせてもらっているのですが、そういったところでどういうふうに使っていけるのかなということを、私らも整理をしながらやっていきたいなと思います。こういうやり方で飛びますよということを、私らがばーんと出せるほど、今のところ知見がまだたまっていませんが、そこら辺のところも勉強しながらやっていこうと思っています。
○前田委員
ガイドラインをつくることによって、これから参入していこうという意欲を持っていらっしゃる方、事業者の方も、これだったらできるよねというような判断ができるわけですので、ぜひ、せっかく実証実験されているわけですから、それを成果にしていただけたらなと思います。要望です。
◎入江委員長
その他。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
そうしますと、次に、その他であります。商工労働部及び企業局に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
お願いします。
●河野商工政策課長
それでは、お手元に、青色で表紙にＢＣＰと記載させていただいた、20ページほどの冊子をお配りさせていただいています。
こちらは、県内企業10社に対しまして、10社のＢＣＰの取組ですね、ポイントになることであったり、考え方であったり、そういったところを率直にお話いただいて、内容をまとめさせていただいた事例集となっています。県内にまだ踏み込めてないとか、見直しとかというところで考える上での参考に、身近な例として参考になるのではないかなという格好で作らせてもらったものです。
内容ですが、会社としてＢＣＰをどういった対象でつくりましたかということを今回記載させていただいて、委員さんのお話もありましたが、自然災害だけではなくて、例えば最近、サイバー攻撃であったりとか、または、経営者の中には、経営者が非常事態と判断したときをその対象脅威として設定をしているという格好でもつくらせています。そういったところで、ＢＣＰのターゲットをどうするかということについて、今のところ、うちとしても、モデルみたいなものをつくっていますが、自然災害だけだとか、感染症だけだというような、設定には今していなくて、そういった意味もあって、どういった形がいいのかということについては、セミナーやワークショップなどを使いながら、そこは丁寧に説明していきたいなと考えています。
新年度は、「ぼうさいこくたい」がありますので、この事例集の活用であったりとか、ＢＣＰの啓発を進めていきたいと思っています。
◎入江委員長
ありますか。はい、どうぞ。
○村上委員
前回、常任委員会では大変御無礼なことも言いまして、大変申し訳なかったなと思いますけれども。これ今回配っていただいたので、鳥取県の現在のＢＣＰの方向性というのがよく分かって、ありがたかったです。ありがとうございます。
その上で少し、私も古いことしか知らないので、最近の状況を知らなくて、ああ、こう変わっていったのだなというふうに思って見させていただいているんですが、古いことを申し上げさせていただければ、例えば賀陽技研さんだとかが、鳥取県のＢＣＰのために講演をいただいたりとか、いわゆる、その儲かるＢＣＰみたいなこと、防災対策にとどまらない、例えば海外販路の開拓だとか、経営の多角化だとかも含めた、まさしく経営戦略としてＢＣＰを組み込んでいこうというような、今かなり防災に振っていると思うのですが、防災にとどまらない、経営戦略としての、企業支援としてのＢＣＰというものを施行しようとしていた時期もあったと。今は間違いなく変わっていますが、あったということは記憶をしております。その辺の何かその方向転換というか、状況の変化も、恐らく商工労働部内でＢＣＰをどう取り組んでいこうかということが恐らく展開されているのだろうなというふうにお見受けをさせていただいております。恐らくはパートナー企業であるセコム山陰さんの人的資本の創出だとか考え方、商工労働部の考え方の変化なのか、いろいろな事情があると思いますが、その辺の考え方の変わり方というのを分かる範囲で教えていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
●河野商工政策課長
なかなか難しい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
確かに当初は災害一辺倒という話から始まって、それで、もうかるＢＣＰという話があったかなと思いますが、今、委員からも話がありましたけれども、このＢＣＰをつくる意義、有事の備えというだけではなくて、それが会社としての信頼の向上であったり、安定した取引につながると。要は、企業価値の向上につながるのだよというような、商工労働部では、今そういったところもうたいながらさせていただいていまして、コストだけではなくて、それはつくることによって安定した取引につながり、それは１つの企業の価値に引き上がるのだと。ＳＤＧｓの話もセットでやっていますが、そういったことで今やらせてもらっているところです。
先般もサイバーの関係をＢＣＰでどうなのかというような、実はそういったワークショップも試しにやってみたりもして、そういったところの中で、経営戦略の中で、どう使うのかということを、私らとしても少し踏み込み方を検討しているところでして、ＢＣＰ、なかなか奥が深いものですから、引き続き、勉強しながら進めていきたいと思っています。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
その他。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
意見が尽きたようでありますので、商工労働部及び企業局につきましては、以上で終わります。
皆様にお諮りをしたいと思いますが、少し時間的にはあれですが、このまま継続で終わらせてしまってよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
じゃあ、再開は入替え後としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前11時48分 休憩
午前11時51分 再開
◎入江委員長
そうしますと、再開をいたします。
引き続き、農林水産部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告６、米の価格動向について、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
２ページをお願いします。米の価格動向についてです。全国の状況と県内の状況について、報告します。
まず、全国の状況です。毎週、農林水産省が発表している米の小売価格については、３月２日の週で平均価格は税込み５キロ4,013円で、前週から60円低下しましたが、昨年の９月以降、５キロで4,000円を上回る水準で推移しています。前週に比べ、銘柄米は65円低下し4,114円、ブレンド米等は40円低下し3,755円となっています。
２番、県内小売店への調査結果ですが、定期的に県内の店舗に聞き取り調査や書面での調査を行っており、その結果になります。毎回定点調査として10店舗をお願いしていますが、今回は８店舗からの回答となっていますので、御承知いただきますようにお願いします。
まず、回答をいただいた８店舗では、在庫は十分に確保されていました。本県産コシヒカリについては、価格も前回同様５キロ税込みで4,498円から5,054円となっています。各店舗では、割引販売や特価商品として販売するなど、滞留在庫が生じないような対策を講じておられます。また、特価商品として広告掲載が復活しており、安価なブレンド米の売れ行きが好調な店舗もあるようです。
今後の価格動向については、８店舗のうち７店舗が下がると回答しておられました。
◎入江委員長
続いて、報告７、令和８年緑の募金について、山口森林づくり推進課長の説明を求めます。
●山口森林づくり推進課長
資料３ページをお願いします。
あさって３月25日から、県下一円で緑の募金が実施されますので、御報告します。
令和８年の募金の運動期間としては、春期が３月25日から５月31日、秋期が９月１日から10月31日までの２回となります。実施主体は、福田議長が理事長でいらっしゃいます、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会。募金目標額は1,900万円に設定されており、緑化活動等を行う自治会やボランティア団体の支援、学校等緑化活動の推進などに使われることになっています。
今回、春の募金活動のスタートに当たり、街頭キャンペーンが行われます。みどりの少年団等による街頭での募金活動でして、３月25日午前10時から11時半まで、イオンモール鳥取北及びイオンモール日吉津におきまして、みどりの少年団等により、募金活動への理解と協力を呼びかけることとされています。
なお、関連して、ソフトバンク株式会社による環境保全等への寄附の仕組みについて、参考として掲載しています。
表の右側からとなりますが、つながる募金は誰でも募金ができる仕組みであり、クレジットカードやペイペイを使って、１回当たり100円から１万円が寄附できるものです。募金者は都道府県単位で募金先の指定ができ、本県では鳥取県緑化推進委員会が受入れ先となっています。
もう一つの表の左側、チャリティスマイルは、ソフトバンクユーザーを対象にした募金の仕組みであり、募金に同意をいただいたユーザーから、スマホ料金に合算して毎月10円、プラス、ソフトバンクが10円を上乗せして計20円寄附されるものです。集まった寄附金は都道府県に均等割りして寄附され、こちらも本県の受入れ先は鳥取県緑化推進委員会となります。
◎入江委員長
続いて、報告８、令和７年における水産物の水揚状況等について及び報告９、鳥取県藻場造成アクションプログラム4.の策定について、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
資料４ページをお願いします。
令和７年における水産物の水揚状況等について、報告します。
初めに、令和７年度における水産物の水揚げ状況です。水揚げ量については、13万3,897トン、前年比で1.4％の増加です。水揚げ金額が305億5,300万円、前年比4.4％の増加となりました。
漁業種類ごとの水揚げ状況については、下記の表になりますが、沖合底びき網漁業から説明させていただきたいと思います。
沖合底びき網漁業、こちらは、水揚げ量、水揚げ金額ともに減少しています。マツバガニの水揚げ量が増加していまして好調ではありましたが、小型の個体の割合が増えたため、全体として漁獲金額は減少しています。あと、ハタハタですね、こちらは極端な不漁となっていました一昨年からは持ち直していますが、昨年と同様、平年と比べますと半分以下の量、金額となっています。
大中型・中型まき網漁業、こちらは、水揚げ量、水揚げ金額ともに増加傾向にあります。特にマサバは好調でして、単価も高い状況で続いています。マイワシも好調な水揚げは続けているのですが、春の盛漁期において単価が低かったと、低く推移していました。昨年の今頃になりますが、少し低い単価で推移したことがありまして、水揚げ金額としましては、前年比の31％減となっています。また、クロマグロですが、こちらに関しましては、100キロ以上の個体が漁獲量の中の割合としまして30％を超えています。身質ですとか脂のり、こういったことについての評価が上がってきています。
ベニズワイガニかご漁業です。こちらも、水揚げ量、水揚げ金額ともに増加しました。好調な水産加工業によりまして、加工原料の需要としましたが増加したということで、単価が上昇していることによるものと思われています。
戻りまして沿岸漁業についてです。こちらは、水揚げ量、金額ともに、ほぼ前年並みとなりました。統計上の沿岸漁業の水揚げ量、金額、これは養殖業、海面養殖になりますが、こちらの生産量が合算されています。沿岸漁業の水揚げ量は年々減少していますが、ここ10年の推移を見てみますと、平成30年までは約6,000トン以上ありましたが、令和に入って年平均4,000トンから5,000トンくらいで推移している状況です。この間、養殖業は躍進していまして、沿岸漁業の水揚げ量における養殖業の生産量、こちらの割合が大きくなっています。
一方、沿岸の漁船漁業、こちらについては、特に昨年、令和７年ですが、主力であります刺し網漁業の主要漁獲物でありますブリ・ハマチ、こちらが全国的な資源減少に加えまして、鳥取県沿岸の海水温が年間を通して高いという状況が続いたことなどから、来遊時期、漁場形成、そういったものが不安定となりまして、漁獲量、金額ともに80％以上の減少という大打撃を受けています。
４ページ下の表ですが、沿岸漁業の欄について、水揚げ量、金額を２段書きとさせていただいています。下段については、養殖業を除いた数字を入れていますので、後ほど御確認いただければと思います。
続きまして５ページ、お願いします。
浜の活力再生プランです。この浜の活力再生プランは、県を経由して、水産庁が承認しますプランとなっています。漁業収入の向上やコスト削減の取組によりまして、地域の漁業所得を１割以上向上させることを目指しています。
昨年度から第三期の計画期間がスタートしています。この中で、県内４地域でプランをつくっていますが、この４地域のうち唯一、沿岸漁業のみの地域である西部、こちらだけが、漁業者、１人当たりの漁業と海業所得ということを基準としまして、こちらの所得を１割以上向上させる計画となっています。その他の地域については、従来どおり、地域全体の漁業所得の１割以上向上が目標となっています。
第３期計画期間の状況ですが、表の一番右の欄に記載しています。沖合漁業を有している地域では、漁獲量または金額の上昇が認められるのですが、各地域の沿岸漁業は苦戦を強いられているという状況があります。その一方、第三期計画の１年目となります令和６年の実績としましては、各地域ともに漁業所得向上の目標を達成しています。
続きまして、資料６ページをお願いします。
鳥取県藻場造成アクションプログラム4.の策定について、御報告します。
このアクションプログラムは、本県における藻場の保全や造成、あと、水産業を推進していく基本指針でして、藻場の役割、重要性の認識、あと、関係者の果たすべき役割、そういったものを理解していただくことを目的に、今後５年間の具体的な、行動計画を示したものです。
このたびの改定は、近年の本県沿岸水域の海水温の上昇による、藻場の大規模な消失が懸念されているという現状に伴いまして、早急な対応策の検討が必要であるため、前計画でありますアクションプログラム3.の計画期間を１年前倒ししまして策定することとしました。
このたび策定しましたアクションプログラム4.については、重点目標を海水温の上昇に対応した藻場造成としまして、（３）のところにもあるのですが、高水温耐性アラメの創出と海域への移植、移植可能な環境要因の把握、あと、ウニの忌避成分を利用しました、ウニの食害を受けない藻場造成、こういったものの調査研究を進めてまいります。
◎入江委員長
続いて、報告10、「食パラダイス鳥取県」の推進に向けた取組について、田中食パラダイス推進課長の説明を求めます。
●田中食パラダイス推進課長
食パラダイス推進課です。
７ページを御覧ください。
令和７年12月から令和８年２月にかけて行いました、食パラダイス鳥取県の推進に係るＰＲイベント等について、御報告申し上げます。
それでは、記の１を御覧ください。12月１日から25日にかけまして、東京新橋にあるアンテナショップ、とっとり・おかやま新橋館で、鳥取・岡山両県の水産物をＰＲしました。カニの食べ方レクチャーやカニの重量当てクイズ、岡山ではカキ殻の重量当てクイズなどを実施しまして、来場者に御好評をいただいたところです。
続きまして、２を御覧ください。１月の10日から12日、こちらは横浜になります。パシフィコ横浜で開催されましたペット博において、鳥取県産ジビエをＰＲしました。今回はジビエで作られたペットフードで出展しましたが、来場者の方は、添加物のない厳選されたペットフードが欲しいといったお声をいただきまして、安心・安全なジビエの肉で作られたものだということで御購入されていました。
続きまして、３番を御覧ください。１月31日です。夢みなとタワーで開催された「－大阪・関西万博記念－とっとりサンドパビリオン」のオープニングセレモニーにおいて、食のＰＲを実施しました。グルメブースやキッチンカーで、県産材を使った食材を食べていただくということをしまして、来場者の方からは、また万博に来たようだという御好評の声をいただいています。
続きまして、８ページの４を御覧ください。２月21日から22日、鳥取西部地区において、「鳥取ジビエの旅」モニターツアーを実施しました。こちら、モニターツアーということで、定員20名のところに100名を超える応募をいただきまして、多くの方に関心があるということが伺えました。当日は、たまたまわなにシカがかかりまして、屠殺の様子を見ていただくという場面も出てきて、この感想をいただくときに、おいしかった、楽しかったという以外に、この機会を設けてもらってありがとうございましたという感謝の声もいただくなど、貴重な経験をしたということで喜んでいただいています。
続きまして、５番を御覧ください。２月13、14、15の３日間です。大阪なんばカーニバルモールにて開催された「星空スタンド」というイベントに、ＪＡの全農とっとり様と協力いたしまして、星空舞のＰＲブースを出展しました。こちら、塩むすびを、お米のおいしさを楽しんでいただく、味わっていただくということで、塩むすびに限定して販売しましたところ、この御飯のおいしさに、ほかの方に勧められたりとか、また買いに戻ってこられたりというようなことで、700個のおむすびを販売しています。
続きまして、６番を御覧ください。２月28日です。四季の県魚を知っていただきまして、家庭でもお魚に触れていただくという機会が増えるように、伯耆しあわせの郷で親子お魚料理教室を行いました。今回は１キロほどのマダイのさばき方をやったのですが、お子様にしたら、かなり大きいタイでして、このタイを自分でさばけたということで自信につながって、また、魚への興味が深まったというところで、御興味、お喜びをいただいています。
続きまして、７番、御覧ください。11月１日から２月28日の４か月で。「鳥取和牛 de ウッシッシ～牛牛（ギュギュ）っとまんぷくご褒美旅～」と題しまして、キャンペーンを実施しました。こういった機会を設けて、県民の皆様に鳥取和牛を食べていただけるような機会を引き続き創出してまいりたいと存じます。
８番を御覧ください。食パラダイス鳥取県公式グルメサイト「とりたべ」についてです。こちら、令和４年度に開設しました、このグルメサイトですが、地元のインフルエンサーに食レポを発信していただきまして、今年度のアクセス数、34万4,952件と、昨年度よりも９万件ほど多く御覧、アクセスいただいているところです。引き続き、こちらのサイトにおいても鳥取の食の魅力を発信してまいります。
続きまして、９番を御覧ください。「食パラダイス鳥取県」アンバサダーについてです。こちら、食パラダイス鳥取県の推進の趣旨に御賛同いただきまして、その実現に向けてチャレンジを行っていただく事業者の方を登録しているものです。こちらは様々なイベントや展示会への出展とか情報発信を展開して、食パラダイスを推進しているのですが、アンバサダーの方も着実に増加していまして、３月６日時点で920件ということで、目標の1,000件まで残りもう少し頑張るという、頑張らせていただくということで、目標まであと僅かとなっています。全県での盛り上げに向けて、引き続き御案内してまいりたいと思っています。
以上、こういった状況について、機会を捉えて食パラダイス鳥取県の魅力を発信し、国内外での誘客につなげてまいりたいと存じます。
◎入江委員長
そうしますと、続いて、報告11であります。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略をしたいというふうに思います。
そうしますと、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
５ページの水産関係で浜の活力再生プランです。所得とか目標を設定していて、これはこれでやっていかれるのですが、この目標を達成しないと何か支援が受けられないとか、そういうことではないですかね。なかなか水産は今、大変なので、そこを確認させてください。
それから、６ページの藻場造成の関係です。議会のこの常任委員会の視察で岩手県の洋野町に行って、企業さんがこういう藻場の再生というので取り組んでおられて、例えばウニのほうも、ウニの餌を開発するとか、あと、その藻場のほうも、昆布の何か種をまいたり、ウニの殻を使って何かミネラルブロックを形成したりみたいなのでいろいろ工夫していて、それは企業さんがやっているので、農水省の中小企業イノベーション創出推進事業というので、結構大きなお金が出ているのだなと思ったのですが、そういう予算もあるのかと思ったり、今言ったような感じのことなのだろうかと思ってみたり。せっかく常任委員会で視察に行ったものですから、そういう予算の関係とか藻場の再生ということでの、似たような感じなのかなと思いながら、その辺を確認したいなと思って聞きました。
◎入江委員長
じゃあ、２点。
●寺田水産振興課長
御質問ありがとうございます。まず、浜の活力再生プランですが、こちら、目標が達成できない地域に対してのペナルティーのようなものはありません。
先ほどのアクションプログラムですが、藻場の再生の関係ですが、本県でも企業さんにいろいろな売り込みとかは受けています。ですが、今の時点で、このプログラムで推進しようとしているのが、基本的には高水温耐性を持ったアラメの移植をやっていこうというところで、それは栽培漁業センターでやっていく予定にしています。
先ほど、農水省の関係の補助金があるということをお聞きしましたので、そちらもまた検討してみたいとは思いますが、手を挙げてくださる企業様がいらっしゃるかというところもありますので、そのあたりは検討させてください、勉強させていただきます。
◎入江委員長
よろしいですか。
○村上委員
米の話を改めてさせていただければ。調査はある程度、８月くらいに早場米が出るので、そこまで何とか継続してお願いをしたいということがまず１つ。御協力なかなか難しいところも出てきていると思いますので、大変手間はかけますが、よろしくお願いしますということ。
状況を見ていて、もどかしいところではあるのですが、ＰＯＳデータと聞き取りデータなので、そのものの乖離はあるかもしれませんけれども、調査結果上は、全国の米は下がっていて、鳥取県の米は高止まりしているという、昨年の11月から、この４か月間、下のほうで言ったら4,000円、11月時点でも５キロ4,500円が、今回でも4,498円と、２円ぐらいしか下がっていないと。一方で、全国は三、四百円、平均値で比べていますが、下がっていると。この結果を見ると、鳥取県の米は、消費者にとっては高止まりをし、そして全国の米は下がっているという、原因はいろいろ様々あるでしょうが、そういうもどかしい状況が続いているという状況かなというふうに思います。
私が気になるのは、今年、去年からと、令和の米増産事業として、かなり強く支援を、多く作ろうということで支援をしたと。これによって、１つは、私は米の価格、県内で下がっていく可能性があるのではないかという期待をしておりましたが、なかなか結果としてうまくはいっていないという状況かなと思っております。
その米の増産、令和の米増産事業というのは何を目的にされたのかというのを改めて確認をさせていただきたいのです。いわゆる全国で米が不足して、米を作らなければいけない。だからこそ令和の増産事業をしたというふうに見える。これが何の目的だったのか。要するに、全国の米価格が下がっているわけですから、この事業目的は、流通を確保して全国の米の値段を下げることだったのか。あるいは、県民の消費者も含めて米の値段を下げることだったのか。あるいは、農家が儲かればよかったのか。何を目的として、令和の米増産事業というのをなされたのか、事業、政策目的は何だったのかというのを改めて確認をさせていただければと思うのですが、いかがなものでしょうか。
●栃本農業振興局長
令和の米増産事業の関係です。一番には、従来から、担い手的な農家の方にはいろいろな支援措置があったわけですが、少し足らなかった部分もどうしてもあったものですから、まずは生産体制の強化というところを大きな目的として事業の組立てはしてきています。
そもそもの全国的に米の価格が上がった原因も、流通量の不足というところがありましたので、そこに着目したわけですが、実際、県内で生産した米が、県内流通は当然しているんですけれども、一定数やはり県外にも出ていますので、それがどういう影響をしたかというところは、正直、測りかねるところはあります。
ただ、ＪＡグループとも協調して、再生協議会の中でも、鳥取県としては、もう少し増産していくのだということで、今、動いていますので、こういった事業をいろいろ組合せながら、生産体制の強化という観点で支援をしてまいりたいと思っています。
○村上委員
今の局長のお話を聞くと、いわば、その米増産というものが、不足が起こり、米の価格が高騰していったということが、政策目標としては、先ほど生産体制の強化、農家の支援が主だと。それは納得する部分はもちろんあるのですが、そこに対して、米の価格に対するアプローチ、米の流通不足に対するアプローチというものがないのであれば、令和の米増産といった事業、事業タイトルが、ある種のお題目というか、その中身とお題目に、私、若干の乖離があるように聞こえた。もしかしたら少し捉え方が違うのかもしれませんが、聞こえたわけです。であるならば、やはり増産によって米の値段についてアプローチが一定程度あるならば、やはりそこについては考えるべきだというふうに思いますし、それが、鳥取県内の米はどうでもいいのだということであれば、かなりの県費を投じたことに対して疑問が残りますし、改めて、その辺の米価格と令和の米増産事業の関係というのをいま一度伺わせていただければと思うのですが、どのように考えておられますでしょうか。
●栃本農業振興局長
先ほども申し上げましたように、令和の米事業については、増産のための事業であります。価格にどう影響していくかというところは、正直、なかなか難しいです。
繰り返しになりますが、米の供給不足というところの観点で、まずは米価が上がってきたという前提の下で組立てをしてきていますので、当然ながら、県内産、県内で販売される米にもいい影響が行くだろうという前提での事業の組立てです。なかなかシャープなお答えがしにくいところはあるのですが、米の価格については、正直言って、まだ読み切れない。我々ももう少し早く大きく下がってくるかなとも思っていたのですが、現実そう動いてきませんので、多分、業者さん自体も損をしてまで売るかどうかというのを横にらみしながら動いておられますので、もう少しそれを注視してまいりたいと思います。
○村上委員
栃本局長から、これが奏功してないという部分、読み切れないし、全国の流通もありますから、米を増産したからといって県内の米価格が下がるわけでもないということは当然理解をしております。
一方で、この今回、令和の米増産事業として、かなり大規模に新たな層にしっかりとアプローチをして、県内の米をもっと増産をして頑張ろうとした、その目的の１つとしては、やはり県内の消費者にも安く届けたいという思いがあったということだというふうに思っております。
一方で、ただ、なぜか原因は分からないが、生産者の支援という目的は達成されているけれども、消費者に安く米を届けるという目的は、まだまだ道半ばだというふうに、今回の調査結果、今までのずっと調査結果を見てきて思っております。
やはり、その状況というのは、ＪＡや生産者も含めて共有をしていただきたいというふうに思うのですね。このままでは、なぜ県が米の増産事業として大きな支援に踏み切ったのか、なかなか県民の納得も得られないというような状況になりかねない。では、米の増産支援なんかしなくてよかったのではないかというようなことになりかねないわけです。県費を投入し、ただ、ただお題目で使っただけで、実際はただ農家を支援するだけだったのかという状況になりかねないと私は思うのですね。そのことをよく皆さん関係者と共有をしていただいて、難しいところではありますので、必ずしもということでは多分ないのだろうとは思いますが、やはり政策目標の１つに、県内の米の消費者へのいい影響というものも１つは目的としてあったと思いますので、それを達成できるような、今後も、来年の米もありますから、今年産米もありますから、そこも含めて、よく関係者とお話をしていただいて、成果が出るかどうかは別として、頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
要望でいいですね。
○村上委員
要望で、はい。
◎入江委員長
そのほか。
○野坂委員
６ページです。ウニの駆除マニュアルということなのですが、これも委員会のほうで議論してきているのですけれども、要するに、資源の活用とか循環みたいなのは非常に社会の大きな課題になって、そこが積極的に評価されているところなのですよね。だから、駆除ではなくて、そこから資源化、利用するというところは、議論してきている話なので、このイメージ図も含めて、例えば駆除したものはどうやって活用されるのかとか、単に駆除だけではなくて、一方で、ウニの需要というのは世界的にすごく高いわけですから、蓄養の話もずっとしてきているわけで、やはり、こういうような政策プログラムの中にも反映していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次、７の食パラなのですが、いろいろな取組をされていて、非常に評判もいいということで、ありがたいことなのですが、１つエビデンスといいますか、例えば鳥取県のジビエはなぜおいしいのかというようなエビデンス的なものも併せてやっていくと、商品のさらなる付加価値につながっていくのですよね。おいしいということだけ強調していっても、全国、幾らでもおいしいところ、おいしいものはありますからね。併せて、なぜおいしいのかというところも説明していくというような取組というのが重要だと思うのですが、いかがでしょうか。
●寺田水産振興課長
ウニの関係ですが、ウニの駆除だけでなく、これまでも蓄養といったことに関しましても、栽培漁業センターを中心に漁業者様と一緒に取り組んできたところです。なかなか実入りがうまくできないとか、餌をいろいろ考えてみるとかと、やってはきていますが、なかなかいい効果が出なかったということと、あと、漁業者様と一緒にやるということになりますと、その作業等が煩雑になったりとか、費用対効果といいましょうか、ある程度利益取れる状況でないと事業化はなかなかできないかなと思っているところです。大きなところが入ってこられるということも、ほかの地域ではウニノミクスですとかが入ってこられるというところもあるようですが、今の時点では、鳥取県のほうには、ちらっと聞いたことはありますが、実際に具体的なお話があったということはないという状況です。
●田中食パラダイス推進課長
まず、県のジビエのさらなる付加価値につなげるようということで、今回、ジビエの横浜のイベント、ペット博でもＰＲした際には、鹿のジャーキーを出したのですが、低脂肪・高タンパクで、ここまでだと鶏肉もそうなのですが、鉄分が高いというところが特徴でして、鹿肉は、そういったところもＰＲしながら進めていったところです。
今、御意見いただきました、おいしさの観点での数値化とかですね、そういったことについても、どういった形でＰＲしていけるかということに関しましては、また関係者の方にもお伺いしながら進めていけたらと考えています。
○鹿島委員
それでは、沿岸漁業のハマチ、ブリがとんでもなく減っているということでございますが、１年前ぐらいの国家事業で、隠岐の島の海底で、いろいろと魚礁を投下してというようなことがあって、その関係で減っているということは考えられないのか、海流の関係で。島根県漁協はしっかり揚げていますよということはないのかということが１点聞きたいです。
それと、このウニの話ですが、ウニがなくなったら、ずっと事業をされておられるので、なくなってくる、そうしたときに、自然発生的に海藻は生えてこないのかということが聞きたいです。ウニが食べてしまうからなくなるなら、ウニがいなくなったら、また生えてくるのかということを聞かせてください。
◎入江委員長
答弁を求めます。
●氏水産振興局長
まず初めに、沿岸漁業の関係です。ハマチ、ブリということでした。隠岐海峡に、恐らく魚礁の話だと思うのですが、いろいろ話がありました。今現在はまだ計画段階でして、まだ入れているわけではないので、そちらのほうのというのはないのですが、何年か前に既に隠岐海峡に入っている魚礁もあるのですけれども、恐らく今回のそのハマチ不漁とは直接の影響はないと考えています。今回の分に関しては、資料にも書かれていますとおり、全国的に資源量も下がっていますし、高水温の影響で、北海道でブリが捕れたりというような、漁場形成も大きく変わってきていますので、その関係が一番強いかなと思っています。
それから、２つ目、ウニの関係ですが、ウニが少なくなると、そこに海藻が生えるかということで、これも平成４年と平成５年に集中駆除やりました。それは区画を例えば10メートル掛ける10メートル四方という狭い範囲で区切って、そこを徹底的に潰していくと、そこに海藻が増える。ほかのところに比べると海藻が増えるという結果が出ていますので、ウニが減れば、やはりその海藻も増えるということは言えると思います。
現在、アラメの移植等もやっていますが、そういったものは、ウニを徹底的に駆除したところに植えて、そこを母藻として生やすという考えで進めています。
○鹿島委員
ウニを潰していくと増えてくるというのがあるのだったら、継続して、そちらもどんどんして、アラメについてはこれから、どんどんそれもいいことだと思いますが。駆除の面積をどんどん増やしていくということも、そちらのほうにたくさん予算をつぎ込めば、普通の考えでは、広くいろいろな海藻が生えてきて、魚の循環とかいいのではないかな、なんて素人目で見るんですが、その辺はどうなのですかね。
●氏水産振興局長
令和４年、令和５年、そういった集中駆除を始めまして、ウニ駆除マニュアルというのを作って、今回、プログラム4.という格好にしたのですが、引き続き、このウニ駆除については継続してやっていくということで、先ほども予算の話もありましたが、国の水産多面的事業というのがありまして、そちらも活用しながらですね、ウニ駆除をしっかりやってまいりたいと思っています。
◎入江委員長
よろしいですか。
その他。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
そうしますと、次に、閉会中の審査事項について、お諮りをしたいと思います。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨を議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようでありますので、その旨を議長に申し出ておきます。
そうしますと、最後に、その他でありますが、執行部、委員の方で何かございますか。
○語堂委員
米の価格動向で聞いてもよかったのかなと思うのですが、考え方と、あと、確認させてやってください。先ほど村上委員から令和の米増産緊急支援事業のことがありました。これ、令和７年６月の事業で、実際問題、機械導入したら、多分、令和８年に植える分の米の増産につながる事業なのかと認識しています。なので、ＪＡも出しても、増産されているので、これだけではないですが、効いているのかなということを自分は思っているのですが、この辺どうなのかという認識を教えてもらいたいのと。
あとはコスト指標、全容が分かってきまして、４月１日に確定するのかなと思っているのですが、コスト指標は利潤を含んでないので、底地だと自分は認識しています。その中で、国も県もフェアプライスをうたっているのですが、適正価格とは、どの程度を考えているのか。この２つを教えてください。
●栃本農業振興局長
まず、最初の御質問ですが、事業そのものは、令和６年度と比較して増産をしていっているということで、既に増産を始めておられた方も対象になっていました。結局、米価が上がってきたという状況と、あと、米不足という状況の中で、米増産を頑張っていきたいという人を支援する事業であったということです。
今年度についても継続してやっていくということでお願いしているところですので、引き続きまして、従来からあった小規模農家から中規模農家、大規模農家、幅広い層が米増産に取り組んでいけるような支援体制は継続して取ってまいりたいと思っています。
それと、食料システム法の指標、コスト指標のこともありましたが、我々も情報がまだ十分あるわけではなくて、つい先だって米穀機構が、国の認定を受けたら詳細に出しますということで資料が出ました。あれが農業新聞とか、いろいろな情報が出ているのですが、あくまでも、あれはコスト指標ですし、詳細がこれから出てくると思いますけれども、現時点で聞いていますのは、全国で一本のコスト指標であると。例えば、地方ごとの指標が出るわけではない。それはどういうふうに運用していくかというのは、またそれぞれで検討ということになってまいりますので、最終的には、４月１日以降、米穀機構が認定を受けて、その後どういう数字が出てきて、どういうふうに運用するルールが決まっていくのか、そこを踏まえて我々も検討を進めてまいりたいと思います。現時点では情報収集が第一かと思っています。
○語堂委員
ちょこちょこ出ているので、独り歩きするのは危険だなと、すごく思っているものなので、そこのところを注視しないといけないのと、要望になってしまうのかもしれないですけれども、やはりフェアプライスをきちんと行っていかないと農家さんはもたないので、ぜひよろしくお願いします。
◎入江委員長
要望でよろしいですね。
そのほか。
○村上委員
まさしく語堂さんが言われるような、独り歩きというのは怖いわけで、私も全国見て回って、鳥取県の米は東日本とかと比べたら、どうしても高くならざるを得ないということはよく理解をして、私も理解が進んできたところですが、では一般県民の方が、東日本は安いのに西日本は高いじゃないかみたいなことが理解できるのかというと、これはまさしくフェアプライスの取組を進めていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
また、４月１日以降出てくると思いますので、鳥取県の適正価格、大体どれぐらいというのは出す検討はされるのでしょうか。そこを伺いたいなというふうに思います。
●中島農林水産部長
先ほどの語堂委員、村上委員の話の中で、今の食料システム法自体が、まだ米穀機構も、これまだ４月にならないと、まず、団体認定として受けて、先ほどあった農業新聞がすっぱ抜いたような感じだったかもしれませんが、そこは認定受けられてからが、実際の公表になってきます。そこをわきまえながら、ただ、今はあくまでコスト指標なので、そこに、今おっしゃられた、どこまでまたこの価格に補正がかけられるか、運用どうされるのかというとこが、実は我々も一番関心事がありまして、そこを見極めながらですね、恐らく県は、一本で、今、全農さんが３農協を集荷して、そういう動きを令和７年度からしていますので、やはりＪＡグループさんとも、また話をしていくようなことになろうかなと。今は、いいお答えができないのですが、当分、注視をさせていただきたいと思っていますので、またよろしくお願いします。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
○村上委員
はい。
◎入江委員長
その他。
○斉木委員
今、米の話が次々出ましたが、私も素人だけれども、米を食べる消費はいいのだけれども、米を使った粉にするとか、そういう手続、やり方というのは、あまり鳥取県では耳に入ってこない。あまりその多用途米に使っていく、あるいは、そういうものに使うというような、力を入れることはあんまりないわけですか。というのは、群馬とか、ああいうところなんかは、非常に緻密な米粉にする、指紋の間に粉が入るような粉にして、うどんやパスタに加工していくというやり方をするらしいのだけれども、私もその現場を見たことがあるのだが、鳥取県では、中嶋米穀店が昔からやっているけれども、あまり聞かないですが、やはり米にはあまり力を入れてないということかな。
●栃本農業振興局長
米粉用米のお話だと思うのですが、米粉用米という分類になっているものは、鳥取県としてはあまりありません。実際には、ふるいから落ちた、ふるい下の特定米穀を使った米粉が多くて、それらは実際に活用されたり、流通もしています。現時点では、その米粉用米より、先ほどから話のある主食用米のほうが中心になって増えてきていますし、今後また情勢が変わってきたり、条件整って米粉用米やってみようかということがないかあるかどうかはよく分かりませんが、現時点では、そのような状況です。
○斉木委員
先ほどは生産の話とか、いろいろ出たのですが、やはり消費をするということをまずしっかりやっていかないと、作る人も目的がないし、今回は値段が５キロ5,000円になった、4,000円になったという話で、農家の人は、これなら来年の生産ができるから、もう縮小しかけたけれども、それでもやってみようかということをよく聞くのですよね。そうすると、やはり消費することをまず、食べることをやることが一番必要だろうと思うし。
というのは、１つ心配するのは、これは米でないのだけれども、弓浜の白ネギ、この前もニュースにも出ていたのですが、生産者がもう半分、生産量も半分になる、生産者がいなくなってくる。もう現実、やはり売れるもの、あるいは、儲かることをやらないと、なかなか生産者がもう次々担い手がいなくなってくる状況ですので、ぜひとも消費することをまず進めて、米に限らず全て、食パラダイス鳥取県でやっているものですから、ぜひそういう面での力をもう少し、みんなの目で見えるようなことをやってもらうといいかなという気がしておりますけれども、どうでしょうか。
●中島農林水産部長
今の消費することをもっとやってほしいということで、実は、私も関西本部にいた経験もありまして、とっとりフェアとか、例えば果物は当然、旬をアピールしなければ、なかなか消費につながらないということでやっています。あと、こちらの市場開拓局も、東京とかでやっています。ただ、斉木委員から、そういう御発言があるということは、まだまだＰＲが足りないのかなと。情報発信とか、そこがまだまだ十分ではないのかなと受け止めましたので、またしっかりやっていきたいと思っています。ありがとうございます。
○斉木委員
はい、頑張ってください。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
その他、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
次回の常任委員会は、４月21日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
なお、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りをください。執行部の皆様は御退席していただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
午後０時43分 休憩
午後０時44分 再開
◎入江委員長
それでは、再開をいたします。
お残りをいただきましたのは、調査活動報告についてであります。
なお、インターネット中継は継続しておりますので、御発言の際はマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。
本委員会の令和７年度の活動状況について、事前に委員の皆様に御確認をいただいておりますが、いかがでしょうか。御意見をお願いいたします。
○市谷委員
活動報告書そのものはこれでいいというふうに思うのですが、実は議会改革のほうで、いろいろ出前県議会だとかのより発展をという話もあったりしていまして、そういうことを考えると、例えば県外調査、１つは県外調査で、いろいろ調査して執行部のほうに提言したりということで、調査をした結果を生かしていくとか。
それから、さっき言いました、出前県議会の関係も、これも執行部に提案して、またお話聞かせていただいた方に返していくということがあったらいいかなというふうに思っていまして、具体的には、有機農産物の関係なのですが、千葉県で結構、出口対策をやっていて、様々な分野の方たちが一緒になりながら、出口をちゃんと見据えながら生産していくと。この間も決算の関係なんかでも執行部に聞くのですが、そこまで体制取って出口対策はされてないのではないかなというふうに思いますので、出口対策として、そういう体制をちゃんと検討して考えるだとか、それから、木更津市のほうでは、学校給食に有機米を出すときには、市が負担して給食の値段が上がらないようにというような対応しているだとか、そういうことを提言したらどうかなと。
それから、商工業関係では、岩手県のほうで、これは私がそう思っているからかもしれないのですが、賃上げの直接支援の関係や、それから、制度融資の関係で、求償権を放棄する条例なんかもつくっていて、岩手県は、さらに再チャレンジに資するようなことも単に廃業にしないというようなことで対応をされているというのが参考になったなとか。
それから、ウニの関係は、さっきありましたが、ウニをただ駆除するだけではなくて、そこの藻場を再生していくということでの取組で、さっき、植えていくというのが県のほうからもありましたけれども、もっと有効なやり方があるのではないかなと。ミネラルブロックを作ったりとか、あと、国のお金を使ったりというので、そういうのもあるかなと思いましたし。
それから、日南町の関係では、私が聞いて切実だなと思ったのは、やはり中山間地域で収益を上げるのがなかなか難しいと。費用対効果を出すというのが難しいので、いろいろな制度の要件緩和をしてほしいとか、所得保障の話もありました。そういうことを聞いた意見を提言したらどうかと。
有機農業についても、面積が小さいので事業採択の要件が満たせないというような意見もありましたので、提言したらどうかと。
それから、トマトの関係でも、資材費が高いので、何かその分、支援の上乗せをしてほしいとか。あと、担い手の関係で、住宅確保の支援のことなどもありました。
それから、トマトの選果場です。これは、これからかもしれないのですが、やはり相談しながら、選果場がちゃんと一定の面積確保できるようなものを支援して設置をするとかいうことも必要かなというふうに思いました。
というようなことで、出ていた御意見などを県に政策提言するとか、出前県議会は、聞かせていただいた方々に政策提言もするし、結果を返してあげるというようなことがあったらいいなということです。
◎入江委員長
今、市谷委員からありました、その提言については、後ほど協議するとして、まずは、この調査活動報告について、皆様からいかがでしょうかというところで、これでよければ、進めさせていただこうというふうに思っています。
なお、趣旨を変えないような範囲で、字句の修正であったり、そういうものがあったら、委員長に任せていただくということにしたいと思います。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただこうというふうに思います。
そうしますと、今ありました市谷委員からの提言、執行部への提言ということであります。実際聞きますと、鳥取県議会の中での常任委員会の中では、現在、福祉の常任委員会だけが提言というような形でしておられるということのようでありますが、決して悪いことではないと思いますが、一旦ここでどうこうということにはなかなかなりにくいのではないかなというふうに思います。一旦預からせていただいて、またその辺を研究なりした後に皆さんにお諮りしていくということにしたいと思います。よろしいでしょうか。
○市谷委員
はい。
○伊藤委員
ただ見たり聞いたりして、それで提言というわけにはなかなかならないと思うが、本当に、やはり作る人、買う人、いろんな立場のことも総合的な判断した上でないと、やはり提言というのはできないと思うし。
◎入江委員長
分かります、はい。
○伊藤委員
慎重にすべきものだと思う。
◎入江委員長
はい、どうぞ。
○村上委員
今日も斉木委員から売るほうを考えないといけないだということも、野坂委員からもその鹿に関してですが、しっかりと根拠を持って売るべきだということもありましたし、語堂委員からもまさしくフェアプライスを求めるべきだということ、本当にその農産物の出口価格について、これだけ意見が出る中で、特にそのオーガニックのものについて適正な価格を本当にどうやってつくっていくのかということをよく研究して、しかも日南町の方からも教わったわけですから、やはりそれを形にしていくという意味で、私は提言するということは本当に意味のあることだというふうに思っておりますので、委員長の御差配に期待をしたいと思います。
◎入江委員長
ここで切らせていただきます。
以上をもちまして、ここの常任委員会は終わり、閉会したいと思います。
午後０時51分 閉会
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