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会議の概要
午前９時00分 開会
◎入江委員長
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日の農林水産部の説明、質疑は、関連する所属に区切って２部入替え制で行うことといたします。
入替えは、第１部が農林水産政策課、経営支援課、農業大学校、生産振興課、鳥獣対策課、農地・水保全課、東部農林事務所、西部総合事務所農林局、販路拡大・輸出促進課、食パラダイス推進課。第２部が畜産振興課、家畜防疫課、林政企画課、県産材・林産振興課、森づくり推進課、水産振興課、漁業調整課、境港水産事務所、以上の順に行いますので、あらかじめ御承知をください。
初めに、令和８年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず中島農林水産部長に総括説明を求めます。
●中島農林水産部長
まず初めに、令和８年度当初予算等関係、農林水産部の議案説明資料の冊子の５ページをお願いします。
当初予算としまして、一般事業190億8,000万円余、公共事業64億2,000万円余の合計255億円余をお願いするものです。主な内容についてですけれども、新規就農者の受入体制の拡充、担い手が不在となる地域への即戦力となる地域外、県外の農業経営体の受入体制や県内農業経営体の育成強化、畦畔除去による農地の大区画化支援、地域で取り組む渇水対策、林業従事者の育成強化、県産材の利用拡大に向けた非住宅の木造化支援、森づくりプロジェクト支援、気候変動を踏まえた沿岸漁業対策、食パラダイス鳥取県の推進など、公共事業におきましては農業農村整備事業、造林事業などです。さらに、特別会計、条例改正、放牧場用地などの無償貸付けの議決の一部変更、県営土地改良事業等の市町村負担金の議決の一部変更などがあります。
関係課長が御説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、関係課から順次説明を求めます。まず、安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
当初予算関係資料の６ページをお願いします。
上段ですが、職員人件費（農業総務費）です。これは生産振興や経営支援の業務に従事します農業関係の一般職員298名分、そして会計年度任用職員121名分の人件費です。
中段は農林水産部管理運営費で、部内管理運営や表彰事業等に要する事業費です。
下段です。職員人件費（農地総務費）としまして、土地改良事業に従事します農業土木関係の一般職員24名分、会計年度任用職員８名分の人件費です。
続いて、７ページをお願いします。
ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業で２億800万円余をお願いするものです。農業生産1千億円の達成を牽引する主要品目の産地や中核的な農家の生産基盤強化を支援するもので、農業生産１千億円達成プランを推進する施策の１つとして取り組むものです。なお、産地強化支援では、新たに倉吉スイカのプランを令和８年度から２期目として取り組む予定としています。
続きまして８ページ、とっとりの農業で活躍する外国人材モデル形成事業で1,500万円余をお願いするものです。昨年度から実施している事業で、農繁期が本県とは逆となる長崎県の外国人材派遣事業者と連携しまして、本県の農繁期である５月頃から10月頃までの間、不足労働力への対応として、長崎から外国人材を受け入れるモデル構築を行うものであります。長崎県の派遣事業者との調整や、外国人材の住環境等の確保支援など、コーディネートや派遣経費の一部支援を行うものです。
続きまして、９ページ、スーパー農林水産業士育成応援事業で、470万円余をお願いするものです。平成29年度から、高校、生産現場、大学等と連携しながら、より実践的な職業教育に取り組み、将来の農林水産業を支える人材を育成するため、本県独自の技術認証としてスタートした制度で、累計83名を認定してきています。認定プログラムとなる長期インターンシップ実施に要する経費や技能実習、それから資格取得に要する経費支援等を行っています。生徒さん、それから高校側からは好評を得ていますので、引き続き教育委員会等とも連携しながら制度運用してまいりたいと思います。
続きまして、10ページをお願いします。
鳥取ナシ育種研究サイト運営事業で、220万円余をお願いするものです。政府機関の地方移転の一環として、平成29年から国の研究である農研機構と連携しまして、本県の梨の有利販売につながる新品種を育成する鳥取ナシ育種研究サイトが園芸試験場内に開設されています。園地管理経費や農研機構との連携事業としまして、農大生等のインターンシップ派遣や産地セミナーの開催等についても行ってまいります。
10ページ下段の農林水産試験研究推進強化事業で、330万円余をお願いするものです。県内７つの試験場におきまして、研究課題を設定する際の外部評価委員会開催や、知的財産の管理等に要する経費、臨時的調査研究事業としまして、年度当初に想定されなかった突発的な研究課題に対して対応するための予備枠的な経費をお願いするものです。
続きまして、11ページ、食パラダイス鳥取県フェスタ等開催費で、750万円をお願いするものです。平成26年度以降、東・中・西部の３地区で開催し、地域密着型のイベントとして定着してきていますが、様々なイベントともタイアップするなど工夫しながら、地元の農林水産物をＰＲするイベントとして開催するための負担金です。
12ページをお願いします。
地球温暖化に対応した農業推進事業で、2,400万円余をお願いするものです。温暖化に伴い発生が増加するカメムシ類等の病害虫の防除啓発のため、これまでも緊急的な対応として生産者向けにチラシ、ポスター、テレビＣＭなどによる注意喚起を実施してきていましたが、新たにこの事業で予算措置し、継続的に取り組みたいと考えています。また、夏場の暑熱対策メニューを拡充し、果樹や花卉を含む園芸品目全体に対象を広げ、昇温抑制資材、かん水設備等の一部支援を行うとともに、畜産分野でも暑熱対策のための施設・機械整備の導入支援を行ってまいります。
そのほか、当課関連予算では、繰越し及び新たな債務負担行為の設定はありませんが、208ページの債務負担行為の過年度議決済みの項目については、記載内容のとおりですので、説明は省略させていただきます。
◎入江委員長
続いて、中村経営支援課長の説明を求めます。
●中村経営支援課長
それでは、13ページをお願いします。
上段、経営支援課管理運営費で、関係機関との連絡調整事務でしたり、許認可等の事務に係る経費としまして340万円余をお願いするものです。
続きまして、下段、とっとり農業経営・就農支援ネットワーク事業で、920万円余をお願いするものです。本県では、令和４年度に鳥取県農業経営・就農支援センターを創設しまして、就農相談から経営発展までを一元的にサポートする体制を構築しています。就農希望者への相談対応でしたり、法人化や経営継承の課題等に対しまして、専門家を含めた支援チームによる伴走支援を実施しています。令和８年度についても、就農相談会への参加でしたり法人化支援、経営体や支援機関向けの各種研修の開催など、センターが中心となった担い手の確保育成の取組を継続展開していく方針です。
続きまして、14ページをお願いします。
新規就農者総合支援事業で、２億6,200万円余をお願いするものです。文字どおり新規就農者の育成確保をトータルで支援する内容です。研修段階の資金交付をはじめとしまして、就農に要する機械・施設整備支援、そして就農初期の不安定な時期を支えるための、営農面、生活面の使途を問わない交付金の交付、さらには農業後継者が親元で研修する際の交付金交付など、国事業と県独自の支援を一体的に運用しながら、新規就農者の円滑な就農と確実な定着をさらに進めてまいります。
15ページをお願いします。
農の雇用ステップアップ支援事業で、4,400万円余をお願いするものです。県内での雇用就農を促進するために、経営体が新たに人材を雇用して、職場内で行う実践的な研修に係る経費を助成するものです。農業は通年雇用が難しいケースもありますので、他産業と連携して雇用を行う経営体に対しましても、同じ枠組みで必要な研修経費を支援するメニューも農業コラボ研修事業として準備しています。
２年間にわたる支援となりますので、206ページ１段目に記載していますとおり、4,160万円の債務負担行為について、併せてお願いしています。
16ページにお戻りいただきまして、鳥取発！アグリスタート研修支援事業で、1,700万円余をお願いするものです。本事業は、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が県内での就農希望者を研修生として受け入れて、先進農家に派遣する形で行う実践研修の実施経費を支援するものです。加えまして、農業版の公共職業訓練として農業大学校が行いますアグリチャレンジ科の研修生のうち、研修期間中に雇用保険等の給付を受けられない方もおられます。そうした方に対して、交付金を交付するメニューも準備しています。
なお、アグリスタート研修の開講は毎年度２月となっていまして、令和８年度研修は令和９年２月が開講となります。交付期間が年度をまたぎまして、翌年１月までとなること、そして追加研修として２年間研修する場合もありますので、206ページ２段目に記載していますとおり、820万円の債務負担行為について併せてお願いするものでございます。
戻りまして、17ページをお願いします。
地域で育てる新規就農支援事業で、1,200万円余をお願いするものです。
新規就農者の確保から技術習得のための研修体制の整備、研修等に必要な機械・施設の整備、改修でしたり、継承が可能な優良農地を新規就農者が借り受けるまでの間、維持管理したり、条件を改善するための経費、それから市町村が産地の受入れ活動、伴走支援していくための経費などをパッケージで支援するものです。従前より進めています産地での新規就農者の円滑な受入体制づくりと併せまして、令和８年からは、産地の枠組みにはまらない品目、例えば米がそれに当たりますが、そうした品目で研修体制を整備した上で就農希望者を受け入れる経営体の取組を支援対象とするほか、既存の施設を活用する形でトレーニングファームを設置する場合の改修経費等の支援を追加するなど、改善を講じる方針です。
18ページをお願いします。
集落営農・地域計画実現体制強化支援事業で、7,100万円余をお願いするものです。規模拡大を志向する集落営農組織に対しまして、機械・施設の導入支援でしたり、組織の維持継承のための人材育成や畦畔管理の省力化に向けた取組活動を支援します。特に地域計画の実現に対応させた運用としまして、組織の新設でしたり、統廃合等によりまして担い手不足地区の農地を一定面積以上新規集積する組織への補助率のかさ上げでしたり、広域的な地域計画の実現に向けた話合い、研修会の開催等を支援するメニューに今年度から取り組んでいます。引き続き地域計画のブラッシュアップとの連動を意識した運用を進めてまいりたいと思います。
続きまして、19ページをお願いします。
農地利用効率化等支援事業で、1,100万円余をお願いするものです。本事業、地域計画が策定された地域で営農する意欲的な担い手が、収益力の向上や経営発展に向けて機械・施設の導入を行うに当たって、国事業を活用して支援するものです。中核的な経営体の農地の引受け力向上でしたり、経営の複合化に取り組む際の機械・施設の導入、あるいは農家１戸当たりの平均経営面積が小さいなどの条件不利地域で経営発展を目指される集落営農組織等が共同で利用する機械・施設の整備などを助成するものです。
続いて、下段です。令和の米増産緊急支援事業で、5,000万円をお願いするものです。今年度の補正予算でお認めいただきました米増産に向けた機械等の導入支援ですが、県としましては、令和８年度に向けても米増産を目指すことから、継続して実施させていただくものです。事業要件は、今年度と同じ考え方に立ちまして、令和７年度基準で９年度までに主食用米の作付を２割以上拡大することとさせていただきたいと考えています。
20ページをお願いします。
とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業で、195万円をお願いするものです。農業女子で構成する団体が取り組む研修や交流会、女性農林水産業士の免許や資格取得を支援するほか、働きやすい就労環境の整備としまして、女性用トイレ等の整備を支援したり、労働負担の軽減につながるアイテム、例えば果樹の電動剪定ばさみといったものの導入支援を継続して実施します。
続いて、新規事業で、とっとりの農業魅力発信強化事業で、400万円余をお願いするものです。本県の農業を魅力あるものとして発信して、新規就農者の確保につなげていくために、県内の産地の取組の紹介でしたり、研修生の募集、産地で行われる体験会等の情報のほか、就農支援策、就農品目の収益性などを集約して分かりやすく発信するために、就農情報専用のポータルサイトを構築・整備したいと考えています。多くの県で様々な工夫の下、同様の趣旨のポータルサイトが構築されていることも踏まえまして、本県としましても、若年層を含めた就農希望者のアクセス向上を狙いまして、デザイン性、操作性を高めたポータルサイトの整備に向かいたいと思っています。
なお、サイトの５年分の運用補修費用としまして、206ページ３段目に記載していますとおり、164万4,000円の債務負担行為を併せてお願いしています。
21ページへお戻りいただきまして、多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で、900万円余をお願いするものです。農業現場での慢性的な労力不足を解消するために、多様な人材の確保に向けた取組を支援するものです。各ＪＡさんへの推進員配置のほか、多様な人材確保に向けた体験ツアー、それから研修の実施、外国人材の受入れ環境整備として、住宅修繕でしたり、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備支援などを行うものです。
今回、ＪＡの共同利用施設の不足人員の確保という形で、特定技能外国人の派遣受入れなどを加速させる動きと合わせまして、住宅環境整備の実施主体に農協さんを追加する形で拡充を図る方針です。
続きまして、22ページをお願いします。
農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業で、9,500万円余をお願いするものです。スマート農業技術の普及推進としまして、担い手の方、あるいは農業支援サービス事業体に対しますスマート機械の導入支援、ドローンの講習支援のほか、スマート技術を活用した地域の生産モデル実証の取組支援などを継続します。実装支援については、新たにリース方式による導入も対象としますほか、事業活用の回数制限も撤廃させていただくことによりまして、さらなるスマート化の加速を図りたいと考えています。
23ページをお願いします。
攻守の要となる水田農業法人育成事業で、8,900万円余をお願いするものです。水田作の大規模法人のさらなる規模拡大に向けた施設等の整備支援を行いまして、特色のある米作り、省力・低コスト技術の普及など、農業生産額１千億円の達成に向けて、重要品目であります米の生産強化、地域農業を維持する米作りを応援するものです。
続きまして下段、中山間地域を支える水田農業支援事業で、2,600万円余をお願いするものです。中山間地域の担い手として位置づけられます中小規模の農家さんを含む多様な担い手の方向けの機械等導入支援としまして、令和７年度には、規模拡大を要件とせず、現状を維持するための事業活用も可能としたり、スマート農機を助成対象に加えるなどの改善を行っていまして、事業活用の要望が高まっています。増額という形で要求させていただいているものです。
24ページをお願いします。
新規事業で、とっとり継承型農業誘致モデル推進事業2,400万円余をお願いするものです。地域内近隣エリアに、いずれも担い手の方が不在で、営農の存続が危ぶまれる地域に、県外の農業法人などに継承者として参入していただく、そのスキームを確立していくためのモデル事業であります。即戦力となり得る経営体を県外から確保するために、県が直接の誘致活動を行うほか、県内地域と外部経営体の間に立って伴走していくことを基本に、外部の農業コンサルのお力も借りまして、地域の継承構想の作成、それを基にしたマッチングの場づくりを行います。さらに、最終的には県内の担い手が広域で営農展開、規模拡大していく経営発展によりまして、担い手不在地域も解消していく形を目指したいと思います。そういった意味で、県内経営体向けの資質向上の研修を、とっとりアグリマネジメントアカデミーと銘打ちまして、新たに創設したいと考えています。これについても、農業コンサルへの委託によりまして、経営の発展レベルに応じた研修を組むことを想定しています。
25ページをお願いします。
鳥取県農業改良普及事業で、5,400万円余をお願いするものです。本事業、農業改良助長法に基づきます協同農業普及事業で、地域の担い手に対して農業改良普及員等が技術、経営の直接的な指導活動を実施しまして、担い手の所得向上、地域農業の発展に寄与することを目的とするものです。県内７か所あります農業改良普及所の普及活動や調査研究、また若手普及員の早期育成のための実践的な研修などを実施してまいります。
26ページをお願いします。
農作業安全対策事業で、910万円余をお願いするものです。農作業死亡事故の撲滅を目指しまして、農作業安全意識をさらに高める運動を展開するものです。関係機関で構成する県農作業安全・農機具盗難防止協議会が中心となりました取組を進めています。農業者に対しまして、死亡事故発生時あるいは農繁期の啓発活動や、農作業安全の意識改革の取組として、安全講習の開催、農業者同士が話し合う対話型研修の実施等を継続してまいりたいと考えています。
27ページをお願いします。
農業金融利子補給等総合支援事業で、１億5,200万円余をお願いするものです。農業者の皆さんがＪＡ等融資機関から農業制度資金を低利で借り受けるための利子補給を行うなど、総合的な支援を行うものです。対象資金のうち新型コロナウイルス感染症対策資金については、引き続き農業関連資材高騰対策等への支援にも認めていただいていまして、今後も農家経営の安定に向けた環境づくりに取り組んでまいります。
債務負担行為については、206ページ４行目のとおりで、令和９年度から令和28年度で１億1,120万円余をお願いしています。また過年度議決分については、農業近代化資金利子補給、農業金融利子補給等総合支援事業、農業経営基盤強化資金利子補給に係るものでして、208ページから209ページに記載の23件のとおり、併せてお願いしているところです。
続きまして、28ページをお願いします。
中海干拓農地利活用促進事業で、1,000万円余をお願いするものです。中海干拓農地のうち、県有農地25.1ヘクタールありますが、その管理を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構に委託することによりまして、干拓地営農の振興を図るものです。令和８年度は、３年に１回の公募に際しての土地鑑定実施年に当たりますため、売渡費として土地鑑定費を加えています。引き続き、県有農地の売却とともに、利活用の促進によりまして、未貸付農地の解消を図ってまいります。
続いて下段、国有農地等管理費で、530万円余をお願いするものです。県内の国有農地の適正な管理を行うための事業で、土地の測量や境界確定、自作農財産の除草作業等管理ボランティアに対する奨励金交付等に係る経費をお願いするものでして、これにより引き続き国有農地の適正な管理を図ってまいりたいと考えています。
29ページをお願いします。
農地中間管理機構支援事業で、２億2,200万円余をお願いするものです。本県の農地中間管理機構であります公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構を介して、賃貸借、売買によります担い手への農地集積・集約化を行うために要する経費を支援するものです。農地集約化促進事業は、農業構造改革支援基金を財源として実施するものでして、担い手への農地集約化に取り組む地域を支援します。また、中間管理機構が中間管理しています農地の条件整備や、売買事業に必要となる資金を、全国農地保有合理化協会から借り受ける場合に、県が行う損失補償があります。
これに関しまして、206ページ５行目に記載のとおり、3,437万5,000円の債務負担行為についてお願いするものです。
当事業の過年度議決分については、209ページの４行目から210ページに記載の13件のとおりでして、併せてお願いしているところです。
続きまして、30ページをお願いします。
農業委員会等支援事業で、１億9,100万円余をお願いするものです。地域の担い手への農地集積をより一層進めるために、市町村や農業会議、農業委員会が行う取組を支援するものです。所有者不明農地対策として、農業会議に専門員を配置することに伴います経費支援を新たに措置します。
次に、ページを飛びまして220ページをお願いします。
令和８年度鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計予算です。
221ページ上段の業務費ですが、認定新規就農者の営農開始初期の負担軽減を目的としました就農支援資金や、農業改良資金の償還事務等を行うＪＡ等への事務補助でして、100万円余をお願いするものです。
続いて、下段の就農支援資金貸付事業です。就農支援資金と農業改良資金貸付財源として借り入れた国庫貸付金の償還と県費負担分の一般会計への繰出しを行うもので、2,300万円余をお願いするものです。
なお、農業経営基盤強化促進法の改正に伴いまして、県による貸付けから日本政策金融公庫の貸付け事業に移行されていますので、平成29年度以降の新規貸付けはありません。これに関連する明細及び現在高については、222ページから224ページに記載のとおりですので、御確認いただければと思います。
◎入江委員長
続いて、小林農業大学校長の説明を求めます。
●小林農業大学校長
資料31ページをお願いします。
最初に、農業大学校管理費で、１億2,100万円余をお願いするものです。学校施設の維持管理に要する経費で、給食や清掃の委託経費ですとか施設・設備の改修及び光熱水費等の管理経費をお願いするものです。前年度からの大幅な増額分は、主にトイレ洋式化改修工事によるものです。
次に、32ページをお願いします。
学生教育事業で910万円余をお願いするものです。２年制の学生に対する講義、実習などに要する経費で、主に外部講師の報償費や特別旅費です。
続きまして、33ページをお願いします。
社会人研修事業で、320万円余をお願いするものです。社会人の就農希望者に対する知識・技術研修や農家に必要な免許取得研修に係る経費です。就農前のスキルアップ研修や農業体験研修、食の６次産業化プロデューサー育成講座等を実施するものです。
次に、34ページをお願いします。
国際的視野を備える農業人材育成事業で、220万円余をお願いするものです。国際水準のグローバルＧＡＰの知識習得と実践を目指すものです。平成30年度にＧＡＰの講義を新設しまして、今年度で養成課程の５つのコース全てがＧＡＰの認証と、翌年の継続審査を終え、各コースでの実践を継続しています。
最後に、35ページをお願いします。
農場経営費で、3,670万円余をお願いするものです。学生や研修生が実習を行う農場の経営、運営、施設整備に関する経費です。栽培実習に必要な経費と併せまして、令和８年度は管理用の機械の導入や更新、ガラス温室や牛舎設備の更新や改修をお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
資料の36ページをお願いします。
とっとり花回廊管理運営事業費で、７億8,200万円余をお願いするものです。これは、指定管理者であります、とっとり花回廊・地域活性化コンソーシアムへの委託料、委託に要する経費及び、とっとり花回廊の施設管理に必要な備品購入、施設の修繕や調査などを行うものです。
なお、物件費及び光熱費については、指定管理料の見直しの考え方に基づき、物件費等で2,700万円余を、光熱費で8,400万円余を加算しています。物件費等については、今回の加算に伴いまして、令和９年から令和10年度分の債務負担行為5,400万円余を追加しています。
続きまして、37ページをお願いします。
鳥取二十世紀梨記念館管理運営事業費で１億4,300万円余をお願いするものです。これは、指定管理者であります一般社団法人鳥取県観光事業団への委託に要する経費及び鳥取二十世紀梨記念館の施設管理に必要な備品購入、施設の修繕などを行うものです。こちらも指定管理料の見直しの考え方に基づき、物件費等で500万円余を、光熱費で1,700万円余を加算することとしています。同様に、物件費等については、今回の加算に伴いまして、令和９年から令和10年度分の債務負担行為1,100万円余を追加しています。
続きまして、38ページをお願いします。
上の段、生産振興推進事業で1,090万円余をお願いするものです。これは、果実の生育調査、宮内庁への献穀事業などに要する経費などです。
下段の米施設長寿命化等対策推進事業で、74万円余をお願いするものです。これは、将来を見据えまして、米施設の再編に向けました研究会の開催や施設のオペレーター向けの技能研修の実施に係る経費を支援するものです。
続きまして、39ページをお願いします。
上の段の鳥取県農作物種子生産振興対策事業で、1,100万円余をお願いするものです。財源の一部に国の地域未来交付金を充てて取り組ませていただきたいと考えています。この事業は、米などの優良な種子生産に向けまして、研修会の開催経費や種子の在り方委員会において中長期的な安定生産に向けた検討を進めるための事業です。令和８年度においては、これまで議論を進めてきました色彩選別器の導入が決まったことから、これに係る経費もお願いさせていただくものです。
続きまして、下の段の鳥取県経営所得安定対策等推進事業で、8,600万円余をお願いするものです。国の経営所得安定対策は、県と市町村段階に設置されています鳥取県農業再生協議会において取り組まれており、これら組織の活動に必要な事務的経費です。
続きまして、40ページをお願いします。
土地利用型作物の収益性向上対策支援事業で、4,300万円余をお願いするものです。これは、水稲の省力化・低コスト化の取組や、主食用米以外の、飼料用米、小麦、大豆などの生産を支援するものです。経営安定に向け、飼料用米や大豆の一定面積導入し、収益性の向上に取り組む生産者に対し、主に国の事業を活用した支援を行うものです。
続きまして、41ページをお願いします。
鳥取梨生産振興事業で、１億3,400万円余をお願いするものです。財源の一部に国の交付金を充てさせていただきたいと考えています。この事業は、二十世紀、新甘泉等の生産拡大を図るものでして、令和８年度からは特別対策品種に、良食味で糖度の高い甘太の追加をお願いするものです。具体的には、果樹棚などの整備支援、さらに省力的な栽培に向けたジョイント栽培の拡大支援など、総合的に支援するものです。
続きまして、42ページをお願いします。
鳥取柿ぶどう等生産振興事業で、2,800万円余をお願いするものです。こちらは、柿の輝太郎をはじめ、それぞれの地域ごとに作成している果樹産地構造改革計画書に定めています新興品種の植栽、果樹園整備などの支援、気象災害に強い施設の整備などを支援するものです。
続きまして、43ページをお願いします。
農業経営安定資金利子助成事業で、450万円余をお願いするものです。これは、台風や大雪といった災害や市場価格の低迷、原価額の高騰などが生じたときに、ＪＡが行う再生産に必要な融資を末端金利ゼロとなるよう利子補給をするものです。
続きまして、44ページをお願いします。
戦略的スーパー園芸団地整備事業で、760万円余をお願いするものです。これはＪＡなどが主体となり、新甘泉などのジョイント栽培や多目的防災網などの技術導入をした園芸団地を整備しまして、産地振興を図るものです。一番下の表にあるように、これまで６団地を整備し、令和８年度からは鳥取佐治町で梨団地の再整備に取り組む計画です。
続きまして、45ページをお願いします。
主要園芸品目生産振興事業で、１億4,100万円余をお願いするものです。財源に、国の交付金及び国の産地パワーアップ事業の基金管理団体であります公益財団法人日本特産農産物協会からの助成金を充てています。本事業は、本県の主要園芸品目であります白ネギ、ブロッコリー、ラッキョウを中心に、国の事業も活用しながら産地強化を図ろうとするものです。
続きまして、46ページをお願いします。
鳥取の花・芝生産振興対策事業で、700万円余をお願いするものです。これは花と芝の生産に向けまして、花ではシンテッポウユリなどの品種転換を、芝では県内芝産地の発展に向けまして、ＰＲイベント等の実施を支援するものです。
続きまして、47ページをお願いします。
新たな園芸品目育成事業で、630万円余をお願いするものです。これは、地域特産物の育成や産地化を図るものです。併せて県育成のイチゴ品種とっておきや、国の研究機関などと育成しました堅しろうの生産拡大を支援するものです。
続きまして、48ページをお願いします。
野菜価格安定対策事業で、2,900万円余をお願いするものです。これは、野菜価格が低迷した場合に、生産者に対しまして価格差補給金を交付するための資金を造成するための助成を行うものです。指定野菜、特定野菜については国の制度、鳥取県ブランド野菜については県独自制度により交付するものです。なお、令和８年度からブロッコリーが国の指定野菜に位置づけられたことから、指定野菜価格安定対策事業において新たに資金造成が行われます。
続きまして、49ページをお願いします。
鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業で、3,400万円余をお願いするものです。これは鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画で掲げています有機特別栽培2,000ヘクタール、化学肥料使用料２割削減などの目標達成に向けまして、各種取組を行うものです。有機栽培塾の開催や、市町村が実施されていますオーガニックビレッジの取組支援、ＧＡＰ取得推進支援、販売の確保としましてエコ・グリーンコーディネーターによる販路開拓やイベント開催により、とっとりエコ・グリーン農業のＰＲなどを行いまして、消費者理解の醸成を図ることとしています。
続きまして、50ページをお願いします。
ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ 2027鳥取県魅力発信事業で、3,800万円をお願いするものです。これは、令和９年３月19日から９月26日までの期間に、神奈川県横浜市で行われる2027年国際園芸博覧会、通称ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ2027において、本県の自然や文化等を表現した庭園の出展と、会場内の催事場において、本県の自然や食、観光資源等の魅力を発信するイベントを開催するための経費です。砂丘と梨をメインとした庭園や、郷土芸能の披露やスイカ、梨の特産物、漫画や観光などと連携したイベントを通じ、食パラダイス鳥取県の魅力をＰＲしてまいりたいと考えています。
続きまして、51ページをお願いします。
県産米活性化支援事業で、810万円余をお願いするものです。財源の一部に国の地域未来交付金を充てて取り組ませていただきたいと考えています。これは、本県オリジナル品種、星空舞の生産拡大とブランド化の定着及び特色のある米作りを支援するものです。
続きまして、52ページをお願いします。
新規事業の日本植物園協会大会開催事業で、3,200万円余をお願いするものです。これは、公益財団法人日本植物園協会が主催し、令和８年５月26日からの３日間、とっとり花回廊を担当園として開催される第61回大会の開催の支援を通じ、花回廊をはじめとした本県の豊かな自然や魅力を発信するものです。
内訳としましては、12月補正予算の債務負担行為として既に措置していただいていますが、実行委員会の負担金として1,500万円を、また万全な警備等により大会を滞りなく開催するために必要な経費として1,700万円余です。
続きまして、53ページをお願いします。
上段の植物防疫総合対策事業で、3,600万円余をお願いするものです。これは、病害虫防除所の運営管理費、病害虫発生状況の調査、防除情報の提供等の対策や侵入警戒病害虫の初動調査や防除に要する経費を、備えとしてあらかじめお願いするものです。
続きまして、下段の農薬安全処理・登録推進事業で、450万円余をお願いするものです。これは、埋設農薬について現地調査及び周辺の水質調査に要する経費です。全ての地点で適正に管理されていますが、引き続き継続的に調査を行っていくこととしています。
続きまして、54ページをお願いします。
ここからは、農業試験場分となります。
まず試験研究費で2,300万円余をお願いするものです。これは、農業試験場で実施する星空舞を中心とした水稲や大豆に関する11の試験研究課題に要する経費です。現場や関係者からの要望や課題を踏まえた試験研究を設計しています。
続きまして、55ページをお願いします。
農業試験場管理運営費で、4,200万円余をお願いするものです。これは、農業試験場の管理運営費に要する経費です。
続きまして、56ページをお願いします。
ここからは、園芸試験場分となります。
試験研究費で4,600万円余をお願いするものです。これは、園芸試験場で実施する果樹、野菜、花卉における技術開発、品種開発など11の試験研究課題に要する経費です。また、ナガイモ等の課題に関しましては栽培上、年度をまたぐことから、債務負担行為で14万円余をお願いしています。
次の57ページには、試験研究の中から新品種に係る試験研究課題、市場競争力のある鳥取オンリーワン園芸品種の育成の詳細を示しています。新品種開発は時間がかかりますが、産地の活性化の大きな起爆剤となりますので、引き続き継続的に取り組んでいくこととしています。
続きまして、58ページをお願いします。
園芸試験場管理運営費で、8,500万円余をお願いするものです。これは、園芸試験場の管理運営費に要する経費です。前年から予算額が増えていますが、収量調査棟の耐震改修を行うためです。
続きまして、206ページをお願いします。
206ページでは、債務負担に関する調書です。上から６段目から８段目が生産振興課で、先ほど36ページ、37ページで御説明しました、とっとり花回廊、二十世紀梨記念館の管理運営委託費関係や、50ページで説明しましたＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ2027の出展ブースの維持管理や催事の委託に係る経費です。また、９段目が園芸試験場関係のもので、56ページで御説明しました試験研究関係費です。
最後に、211ページをお願いします。
こちらは債務負担行為の過年度決裁済みに係るものです。一番上から６段目が生産振興関係で、とっとり花回廊、二十世紀梨記念館に係るものです。
◎入江委員長
続いて、近藤鳥獣対策課長の説明を求めます。
●近藤鳥獣対策課長
59ページになります、鳥獣対策課管理運営費です。こちらは当課及び地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費になります。各事業に分かれていた経費を本事業にまとめています。
続きまして60ページ、鳥獣被害総合対策事業になります。農作物被害低減のために、侵入防止柵や捕獲おりの整備、捕獲奨励金の給付など、国事業を中心に県事業で補足するなどして継続して支援するもので、市町村の要望を積み上げたものになります。捕獲奨励金については、新たにハクビシンについて１匹当たり4,000円を、ヌートリアに関しましては今まで3,000円だったものを4,000円に増額することとしています。また、鳥取市と南部町の地域協議会が設置を予定しています、大型排水管を利用した埋設設備について、国事業対象外経費について単県で支援を行う予定にしています。また、智頭町と大山町の地域協議会では、ＩＣＴを利用した国のモデル事業に取り組む予定としています。
続きまして、鳥獣保護管理事業になります。県の取組方針である鳥獣保護管理事業計画及びイノシシ・ニホンジカの第二種特定鳥獣管理計画が令和８年で終期を迎えることから、来年度１年間かけて次期計画を策定する予定にしています。これに必要な専門機関への委託を新規で要求しています。また、イノシシ、鹿の生息状況調査や、県営でニホンジカを捕獲する指定管理鳥獣捕獲等事業、また水産振興局と連携しましたカワウ対策事業などは、引き続き実施をしてまいります。
続きまして、62ページになります。
ツキノワグマ等総合対策推進事業になります。熊による人身被害を防止するため、４月から当課内に置かれる、クマ対策室を中心にして取り組む施策となります。主な事業としましては、出没地域に出向いて出没要因の調査や誘引物の管理指導、適切な侵入防止柵の設置方法などの現地指導を行うとともに、ドローンや監視カメラを使用した監視体制の整備支援等を行います。また、補助率がかさ上げされた国交付金を活用し、市町村が行う出没対策経費について支援するとともに、本年度に引き続きまして緊急銃猟を想定した訓練や研修を実施してまいります。さらに、生息状況調査や堅果類の豊凶調査等についても引き続き実施をしてまいります。
続きまして63ページ、鳥獣捕獲者確保環境整備事業になります。これは、鳥獣被害の減少のために捕獲者を確保・育成する事業です。主な事業としましては、銃猟者の射撃練習支援、狩猟免許取得のための講習会の実施、免許取得と狩猟者登録に要する経費の支援等を行います。また、ハンター養成スクールは捕獲実績が伸び悩んでいる中堅のわな捕獲者を対象に、現地指導を行うステップアップ課程を設けるなど、より実践的な内容に見直しており、捕獲強化につながるよう支援をしてまいります。
次に、飛びまして175ページをお願いします。175ページは、日野振興局から鳥獣被害対策の関連事業が要求されていますので、私から説明をさせていただきます。
中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業になります。日野郡３町、関係団体、県で、日野郡鳥獣被害対策協議会を設置していまして、その協議会の中の鳥獣被害対策実施隊が、各町の被害対策指導に当たっています。この活動経費のうち、国交付金の対象とならない事務的経費について、３町と県で負担をしているものです。
最後に、また飛びまして269ページをお願いします。議案第36号、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例についてです。知事の権限であるツキノワグマの有害鳥獣捕獲の許可を各市町村へ移譲するものです。今現在、東部、中部の10市町及び西部では日南町のみに移譲していますが、この４月から西部の１市５町を追加するものです。もともと人の生活圏内に熊が出没するという緊急事態に迅速に対応できるようにということで、各市町村に移譲していたものですが、鳥獣保護管理法の改正により、昨年９月から各市町村長の権限で緊急銃猟ができることにもなりましたので、改めて調整を行ったものです。今回の改正に伴い、境港市、日吉津村以外は全て移譲という形になるものです。
◎入江委員長
続いて、足立農地・水保全課長の説明を求めます。
●足立農地・水保全課長
64ページをお願いします。
上段については、農地・水保全課管理運営費です。1,800万円余の予算をお願いするものになります。この費用は、農地・水保全課の運営に要する経費、また土地改良法の手続に関する業務に要する経費になります。
同じく下段です。土地改良区支援等事業です。1,600万円余の予算をお願いするものです。この事業は、土地改良施設の適切な維持管理、換地事務の推進、また土地改良区の適切な運営支援を行うために、土地改良事業団体連合会を通じて土地改良区の支援を行うものになります。
続きまして、65ページをお願いします。
国土調査事業です。８億8,600万円余の予算をお願いするものです。この事業は、一筆地ごとの境界、所有者、地目、面積等に関する現地調査、また測量を行って、土地情報の更新を行うもので、市町村に助成を行うものになっています。
続きまして、66ページをお願いします。
みんなで取り組む農山村保全活動支援事業です。こちらも1,600万円余の予算をお願いするものです。この事業は、農山村地域が多様な人材との協働活動によって、農業生産基盤を保全する取組に対して支援を行うというものになっています。
続きまして、67ページをお願いします。
多面的機能支払交付金です。９億400万円余の予算をお願いするものになります。この事業は、農業・農村が有する多面的機能、これは国土保全ですとか景観形成ですとか流域治水などがありますが、これらの維持・発揮のための地域ぐるみの活動に対して支援を行うものになっています。
続きまして、68ページをお願いします。
上段は、中山間地域等直接支払交付金事業です。９億500万円余の予算をお願いするものになります。この事業は、農業生産の条件が不利な中山間地域において、農業生産活動を行う農業者等に対して支援を行うというものになります。
同じく下段になりますが、環境保全型農業直接支払対策事業です。2,100万円余の予算をお願いするものです。この事業は、農業生産に係る環境負荷の軽減、化学肥料ですとか化学農薬の５割以上の低減、こういったものをするとともに、地球温暖化防止等に取り組む農業者に対して支援を行うものになります。
69ページをお願いします。
国営土地改良事業関連事業です。１億600万円余の予算をお願いするものになります。この事業は、国営造成された施設の管理に要する経費を支援するというものになっています。
続きまして、70ページ目になります。
上段ですが、しっかり守る農林基盤交付金です。２億200万円余の予算をお願いするものです。この事業は、農林基盤の小規模な整備・補修等に要する経費、また、農地、農業用施設の小規模な災害に要する経費を市町村に交付するものになっています。
同じく下段になりますが、農業農村整備事業基礎調査です。60万円余の予算をお願いするものです。これは、農業農村整備事業の実施状況ですとか、水利用の状況、また環境影響等の調査をするものと併せまして、環境配慮に係る意見交換のための費用を計上したものになります。
71ページをお願いします。
ＤＸを活用した農業水利施設管理推進事業です。1,200万円余の予算をお願いするものです。この事業は、ＤＸ化した基幹的水利施設の監視システムを構築することによって、施設管理者の管理体制を伴走支援するとともに、有識者等で構成する評価委員会において、施設の劣化の予測ですとか分析ですとか対策方法の検討を行うことで、適切な施設管理につなげていくというものになっています。
72ページをお願いします。
これは新規になりますが、次世代型水田農業加速化支援事業です。1,600万円余の予算をお願いするものになります。この事業は、将来を担う意欲ある農業者が規模拡大を図り、安心して農業が続けられ、魅力的でもうかる農業を実現するために、大区画化ですとか中山間地域等の実情に合ったきめ細やかな基盤整備とスマート化を一体的に進めることで、次世代型農業を行う農業者を支援するというものになっています。
主な内容になりますが、令和８年度については、農業者が目指すべきモデルを、ビジネスモデルというものを作成したいと思っています。中山間型と平地型と２パターンになります。また、農業者自らが施工する大区画化支援、これは畦畔の除去をして大区画化をするというのがあるのですが、こういったものの取組に対しまして、国と一体的な支援を行うことで、予算を計上させていただいています。
続きまして、73ページになります。
これも新規ですが、みんなで取り組む渇水対策事業です。900万円余の予算をお願いするものになります。この事業は、昨年の異常渇水の教訓を受けまして、渇水時における安定的な農業用水の確保に向けて、地域での話合い等による今後の体制整備、体制構築及び応急対策を支援するものになっています。令和８年度については、令和９年度以降、市町村が主に事業主体で渇水対策計画をつくることになるのですが、それに先立ちまして、今年度７月、今年取り組んだ地域での実績ですとか段取りですとか、そういったノウハウを参考にした手引書を令和８年度に作りたいと思います。また、併せて渇水対策への支援も行いたいと思います。
74ページをお願いします。
経営体育成促進事業です。5,600万円余の予算をお願いするものです。この事業は、圃場整備の実施後に中心経営体等への農地の集積・集約化に応じまして、地元に交付金を交付して負担軽減を図るものになっています。
75ページをお願いします。
上段は、譲与促進事業（農道）です。80万円余の予算をお願いするものです。この事業は、農道の市町村譲与を進めるために、市町村の自主的な管理が行われるよう、未登記処理の課題等を解消して市町村への譲与を促進するものになっています。
同じく下段については、市町村受託事業です。7,500万円余の予算をお願いするものです。この事業は、県が実施する工事と併せて実施することが必要であると認められる市町村工事について、市町村から県が受託をして一体的に工事を進めるというものになっています。
76ページをお願いします。
公共事業の農業農村整備事業について、14億7,500万円余の予算をお願いするものです。この事業は、農地の区画拡大・汎用化、また農業水利施設の長寿命化対策を行うものです。主な事業内容の本年度欄に事業が入っている事業、11事業56地区について、事業着工を行うというものになっています。
77ページをお願いします。
農村防災体制強化事業です。100万円余の予算をお願いするものです。この事業は、災害復旧事業に関する技術力向上による防災・減災体制の強化及び県が管理する地すべり防止施設等の適正な維持管理を行うための費用になっています。
78ページをお願いします。
ため池安全総合対策強化事業について、１億600万円余の予算をお願いするものです。この事業は、ため池管理者や地域住民等が実施する保全管理や監視体制の確保及び防災・減災対策事業を支援するものになっています。
続きまして、79ページになります。
ため池管理適正化・防疫対策推進事業について、700万円余の予算をお願いするものになります。この事業は、ため池管理の実態調査を行うとともに、池干しの効果を検証して、管理者の管理・防災意識の向上を図るものになります。また、併せまして、池干しの効果として期待ができます鳥インフルエンザに対する防疫対策の充実を図るというものになっています。
80ページをお願いします。
公共事業の農地防災事業について、７億7,200万円余の予算をお願いするものです。この事業は、農村地域の防災力向上のため、ため池や農業水路などの土地改良施設の防災・減災対策を行うものになります。主な事業内容の本年度欄に金額が入っている事業、４事業15地区等について、事業着工を行うものになります。
また、併せまして、県営地域ため池総合整備事業及び県営農業用河川工作物応急対策事業について、それぞれ１億2,000万円及び１億6,000万円、合計２億8,000万円の債務負担をお願いするものになります。
81ページをお願いします。
公共事業の耕地災害復旧事業について、６億9,300万円余の予算をお願いするものです。この事業は、地震や洪水などの天災で被災した農地や農業用施設を速やかに原形復旧するというものになります。
少し飛びますが、176ページをお願いします。
176ページから178ページが予算説明資料になります。
次、179ページをお願いします。
179ページから182ページまでは、先ほど説明させていただきました76ページの公共事業の農業農村整備事業、また80ページの農地防災事業、また81ページの耕地災害復旧事業の着工地区の概要になりますので、御覧いただければと思います。
飛びまして206ページになります。お願いします。
10行目及び11行目にありますが、これも先ほど説明させていただきました公共事業、農地防災事業における県営地域ため池総合整備事業の１億2,000万円、また県営農業用河川工作物応急対策事業の１億6,000万円、合計２億8,000万円の債務負担行為をお願いするものになります。
飛びまして271ページお願いします。
これ、271ページから274ページになるのですが、議案第42号、鳥取県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例になります。
土地改良法の一部が改正されまして、機構関連事業、県事業名は農地集積加速化農地整備事業になりますが、こちらの事業の事業主体に市町村が追加されたことに伴い、所要の改正を行うものになっています。
276ページをお願いします。
276ページから278ページについては、議案第64号、県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてになります。
令和８年度から、新たな事業メニューを追加実施するに当たりまして、市町村負担金の額を定めるものになります。追加する事業は、276ページの概要にあります３つの事業になります。適用は令和８年度分からになります。
◎入江委員長
続いて、北村販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●北村販路拡大・輸出促進課長
167ページをおはぐりください。
県産牛乳海外販路拡大支援事業です。1,900万円をお願いするものです。国の事業並びに交付金を活用しまして、乳製品の海外でのＰＲの活動ですとか販路拡大の取組など、県内の牛乳生産事業者と地域商社が連携した取組を支援するものです。
主な事業内容としましては、補助金によりまして令和８年度に台湾での乳製品の販路拡大を予定しています白バラ牛乳輸出プロジェクトコンソーシアムに対しまして、その経費の一部を支援するものを、さらに新たな補助金を設けまして、昨今、白バラコーヒーとかアイスクリームが海外で非常に評価が高いということがありまして、その需要の高まりに対応するための機械の導入ですとか改良等を、ＪＡさんに補助するものです。
続きまして、168ページをおはぐりください。
新規事業です。食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業です。こちらは国の事業を活用しまして、県産品の輸出拡大に向けまして、食品製造事業者等に対しまして、輸出先国の規制等に対応するためのＨＡＣＣＰ等の認証取得に係る一部経費の支援をするところです。１億500万円をお願いするものです。
下段です。販路拡大・輸出促進課管理運営費です。700万円余をお願いするものです。こちらは局と課内の運営事業、運営経費の部分になります。
◎入江委員長
続いて、田中食パラダイス推進課長の説明を求めます。
●田中食パラダイス推進課長
169ページをお願いします。
世界に誇るべき「食パラダイス鳥取県」推進事業２億8,000万円をお願いするものです。食パラダイス鳥取県の展開に向け、本県の食の磨き上げを図り、魅力を発信、国内外からの誘客促進のほか、県産品の販路拡大や輸出促進を図るものです。
続きまして、170ページをお願いします。
フェアいぃ鳥取もっと地産地消推進事業です。760万円余をお願いします。こちらは県の地産地消の取組に農林水産省のフェアプライスプロジェクトを組み合わせた、食パラダイス鳥取県！もっと地産地消×フェアプライスプロジェクト事業を展開していくものです。スーパーなどの小売事業者と連携して推進を図るほか、ＪＡ鳥取県中央会及びＪＡグループ、中四国農政局と連携しまして、この取組の浸透を図っています。
171ページをお願いします。
学校や地域と連携した給食もっと地産地消推進事業1,500万円をお願いするものです。学校などで提供される給食で県産食材が活用されるように、給食供給システムの促進に対して支援するものです。
同じく171ページの下段をお願いします。
食パラダイス推進課管理運営費です。課内の連絡調整や事業実施に係る経費などとして520万円余をお願いするものです。
172ページを御覧ください。
６次化・農商工連携支援事業です。3,600万円余をお願いするものです。６次産業化や農商工連携について推進するための相談対応、補助事業、専門家派遣などを行う窓口を設置しまして推進するものです。
◎入江委員長
続いて、丸田東部農林事務所長の説明を求めます。
●丸田東部農林事務所長
173ページをお願いします。
上段の湖山池周辺農地営農支援対策事業で、390万円余をお願いするものです。本事業は、湖山池の汽水化に伴い、稲作ができなくなった水田を対象に集落営農組織による大規模飼料作を県と鳥取市で支援し、牧草の収量確保と品質向上により経営安定化と取組の定着を図るものです。また、畑地営農転換に対する補償契約により定めている補償交付金について、支払原資から不足する差額の県負担部分についても、必要額を今回新たにお願いしています。
続きまして、下段の湖山池汽水化（砂丘畑農業用水）対策事業で950万円をお願いするものです。本事業は、湖山池の汽水化に伴い、湖山池から直接取水できなくなった湖山砂丘畑に代替水源が確保される間、農業用水を確保・維持するための経費を土地改良区に委託料として支援し、営農継続と農業経営の安定を図るものです。
併せて、現在、千代川で計画されている国の河川改修事業に関連して湖山砂丘畑の水利権取得に向けた事前調整が整いつつあることから、今後、湖山砂丘畑の水利権を千代川に確保するために必要な調査経費をお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、森田西部総合事務所農林局地域整備課長の説明を求めます。
●森田西部総合事務所農林局地域整備課長
174ページをお願いします。
上段の大沢川管渠点検診断調査事業で、185万円をお願いするものです。この事業は、平成12年の鳥取県西部地震によって被災された大沢川の管渠直上の住宅に住まわれる住民の方々の不安を解消するため、管の老朽化などの点検調査を毎年実施しているものです。
◎入江委員長
そうしますと、今まで説明をいただいたもので質疑を受けていきたいと思いますが、昨日からずっと続いておりますので、ここで10分程度休憩を取りたいと思います。暫時休憩をいたします。10分程度ということですので、それをめどにお集まりいただいて再開したいと思います。よろしくお願いします。
午前10時16分 休憩
午前10時23分 再開
◎入江委員長
それでは、再開をいたします。
質疑のある方。
○市谷委員
まず７ページなのですが、農業生産１千億円達成ということで、各事業にもばらまかれているのですけれども、今、達成状況とか、令和８年度はどういう目標で向かうのかということを確認させてください。
それから８ページです。外国人材の方に来ていただく取組ということですが、これまでの実績や、どういうところで活用があったのか、それから、来られる方は、特定技能とか何か、どういう位置づけになるのかというのを教えてください。
それから経営支援課です。就農応援交付金なのですが、これ、３年ということで変わらず３年……
◎入江委員長
できましたらページ数も言ってもらうとありがたいです。
○市谷委員
14ページです。私の勘違いかもしれないですが、梨に限定したのか、産地に限定したかだったと思うんですけれども、５年間これを適用するというのがあったように思うのですが、それはなくなったのかどうかというのを確認させてください。
それから16ページで、似たような話ですが、就農研修交付金です。これは職業訓練の制度を活用してということですが、これは何年間、就農応援交付金は３年間ということですけれども、この就農研修交付金、職業訓練を利用したものは、何年やるものなのかということです。
あと17ページなので、これもちょっと似たような話なのですが、下のところに地域伴走支援事業というので、国の就農準備資金の交付対象外の研修生に対して支援するということなのですけれども、私、ここが５年だったのかなというふうに思っていまして、これ、何年されるのかなということを聞きたいです。
それから18ページです。地域計画を実現するということで、規模拡大ということですが、なかなか地域計画で担い手が担う農地というのがあまり広がってないのではないかなと思うのです。これ昨年度もやっておられ、令和７年度もやっているのですけれども、実績がどういうことだったか、担い手の面積がどれだけ広がったのかというのを、確認をさせてください。
それから19ページの令和の米騒動、下の段のほうですが、これはまた来年度もやるということですけれども、実績がどうだったのかと、どれだけの農家の方が使われたのかというのを、確認をさせてください。
ひとまずここまでです。
◎入江委員長
答弁を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
御質問ありがとうございました。まず１点目の、ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業の関係です。達成状況ですが、直近の令和６年産出額、本県の数値については865億円になります。対前年比プラス99億円、12.9％の増ということで、要因としては米の価格の上昇が大きな要因になるわけなのですが、多品目ですね、畜産関係、あるいは園芸品目、いずれについてもそれぞれ伸ばしてきているということで、農業産出額が800億円を超えるのは平成11年以来25年ぶりで、非常に大きな伸びを見たところです。
令和８年度についても、この勢いを引き継ぐ形で取組を進めていきたいと考えています。具体的には、幾つかあるのですが、先ほど申し上げたように、産地強化支援の中では倉吉市のスイカ等を重点的に対応してまいりますし、あと担い手支援については県全体で47件の取組を進めていくということです。
１千億円のプランの話になるわけですが、これはこの事業だけで達成できるものではありませんので、冒頭、部長からお話があったように、例えば米の増産ですとか、新規就農者の育成確保、あるいは農地の大区画化、渇水対策等々、畜産の施設整備等も含めまして、総合的に１千億円を目指していくというのが、引き続き令和８年の目標になっています。
続きまして、外国人材の関係です。これまでの実績ということで、令和７年度からの事業なのですが、今年度については東・中・西、それぞれモデル的な地区を設けまして、東部ではいなば管内で福部のラッキョウですとか、梨の選果場、栽培管理ですね、それから中央では北栄のスイカの選果場、あるいは琴浦の梨の関係、それから西部の管内では日南のトマト、主に５か所のモデル地区を設けまして、外国人材のモデル事業を実施してまいりました。
令和８年度についても、一部継続もありますが、例えば新たに八頭地区の広域の梨の選果場ですとか、スイカに関しては北栄から倉吉、それから梨は東郷の選果場、あるいは西部の日南のトマトと、それから水稲の複合形態での取組ですとか、そういったモデル地区を広げまして、引き続き実施してまいりたいと思います。
位置づけというお話だったのですが、今回の外国人材は特定技能実習生ということになります。先ほど御説明でも申し上げたとおり、長崎県の外国人材派遣会社からの派遣という形になりますので、やり方としてはそういった形を引き続き実施してまいりたいと思います。
それで、事業としては一応、２か年の計画でしていまして、令和９年度の外国人材の本格運用に向けて、それぞれの課題の抽出ですとか解決策の検討を中心に、令和８年度は実施してまいりたいと考えています。
●中村経営支援課長
経営支援課関係の事業でお尋ねがありました件、お答えしたいと思います。14ページ、就農応援交付金の交付期間、かつて５年間あったように思うがということでしたが、こちらは平成22年度に制度創設から以降、５年にしたことはありません。ずっと３年できています。国の、今でいう経営開始資金が、かつては５年間の給付期間ということで制度運用されていましたが、こちらも令和４年度に国で、ソフトだけではなく、新規就農者の方向けのハード整備支援も行うようになったことをきっかけに、この経営開始資金も３年に短縮されていますので、５年間あったのはかつての国制度のみということです。
16ページ、就農研修交付金事業、期間がどれぐらいかというお話と、17ページの地域伴走支援での支援機関、準備資金の交付期間、どれぐらいかということがありました。いずれも研修期間中に交付させていただくものですので、16ページの交付金については、農業大学校アグリチャレンジ科の約４か月間です。４か月間の月額10万円交付という形で終了しますし、17ページについては１年間ないし２年間の研修期間ですので、その間充当させていただくということです。
18ページ、集落営農事業に関しまして、規模拡大発展型等々あるけれども、担い手が集積する面積がどれぐらい伸びたのかということでした。今年度、こちらについては、大体30組織ぐらいで各年推移してきていまして、今年、令和８年度で29組織が手を挙げることに伴って、この要求をさせていただいているのですが、そもそも本県の場合、担い手の集積目標52％ということで掲げてきている中、現状での担い手の集積率、大体36％ぐらいというところです。その36％の担い手集積というところに、事業活用された集落営農組織は大きく寄与はされているのですが、いずれにしても目標にはまだ到達していないという中で、さらに集落営農組織の集積促進というところで、本事業を使って機械整備も整えた上で、ますます拡大をしていただくための後押しの制度となっていますので、しっかり支援させていただきたいと考えています。
19ページ、令和の米増産緊急支援事業です。今年度補正でお認めいただきました本事業ですが、合計で66経営体の皆様に支援をさせていただきました。ポイント制によりまして採択をさせていただいた中で、最終66経営体という支援に落ち着いたところです。
以上です。
○市谷委員
７ページの農業生産１千億円ということなのですが、これ、知事の公約だったかなというふうに思います。その最終年度ということになっていて、さっき、いろいろ事業をやって達成していくということなのですが、そうすると今年度で、令和８年度で１千億円に達成する目標ということで考えたらいいでしょうか。達成し切るということなのかどうかというのを、もう一度確認させてください。
それから17ページの、地域で育てる新規就農支援事業や、新規就農者の方の交付金なのですが、確かに最初の新規就農の分のは３年で変わってないのですけれども、私の勘違いかなと思うのですが、梨だったか、産地と結びつけた分は５年まで支援するというのがあったように思うんのですけれども、それもないということですね。ずっとこれできているということですかね。分かりました。
それから18ページの地域計画の実現の事業です。非常に令和７年度は減額が大きくて、36.5％まで担い手が担うというのが広がったという話ではありますが、この事業自身がさっき、39とか30とかの地域が使っておられるということですけれども、何で７年度は減額が大きいのかなと。この調子だと目標になかなか、これやってもいかないのではないかなというのが私の思いで、規模拡大して機械整備を支援しますというやり方では、担い手が広がっていかないのではないかと思って。やはり所得補償と組み合わせるとか、いろいろやらないと実績が出ない事業ではないかというふうに思うのですが、そういうことは検討されたのだろうかというのを、お聞きしたいと思います。
◎入江委員長
答弁を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
１千億円の目標達成なのですが、現行のプランは昨年度改訂したところで、その際に目標年度は再設定されていまして、現行の目標年度は令和16年度に１千億円となっています。
●中村経営支援課長
18ページの集落営農関係の事業でのお話をいただきました。担い手の一形態として、集落営農組織はありますが、個としての大きな担い手がいらっしゃらないところで、地域ぐるみで営農を展開していこう、地域の農地を守っていこうというのが、集落営農組織の大きな目的です。そういった中で、なかなか組織としての後継者、永続的に組織を維持していくための人員の体制がなかなか整わなかったりということで、非常に大きな課題を抱えておられる集落営農組織はとても多くなってきています。アンケートを取らせていただきましても、先に向けての存続が心配だと言われるように回答される組織の割合が少し増えてきてしまっている、２割ぐらいのところでそういったお声を頂戴しているというのが今の実態です。そういった中で、先の見通し、大きな投資をしていくということへの躊躇を感じておられる組織がなくはない、それによって、当初の事業活用よりも少し落ち込んでしまったということが生じているところは否めないと感じています。ですが、そこのところはソフト面の経営的なサポートをさせていただく事業も併せて展開していますので、組織形態を農事組合法人から株式会社に変更して、そして少し経営的な取組内容も幅を持たせていくということへの試行でしたり、そういったことで新しい展開を維持していくために考えられるという組織も出てきていますので、ソフト面でのサポートを併せて展開しながら、組織の発展・拡大をサポートさせていただくと、機械導入だけではなくて、そういう面での支援を一緒に展開していくことで、支援を継続させていただこうと考えています。
○市谷委員
機械購入だけではないというふうにおっしゃったのですが、実際に皆さんがこれから先、農業を続けられるだろうかという不安の中で、規模拡大をしたり、それから新規就農に就かれる方もあったりということなので、さっき所得の補償だとか、それから新規就農者にしたって最大でも３年ぐらいのことで、やはり産地の育成とか、その地域で営農するために、もっと人への投資を厚くするとか、所得補償と組み合わせるとかというので、継続的にそこで農業が続けられるような、そういう支援と組み合わせないと、なかなかこれは突破できないのではないかなというのが、私は思っていて。この事業自体が悪いというわけではないのですけれども、これだけではなかなか先が見えないなというふうに思いましたし、ただそういうことについて検討してないということかなというふうに思いました。
では、次にいきます。23ページの攻守の要となる水田農業法人育成事業ですけれども、これは一定規模以上で水田農業を営む法人が規模拡大と。一定規模以上というのは、どういう要件なのか教えてください。
それから24ページです。これは新規の事業なのですが、ちょっともう私はこれに驚いたというか、域外からマッチングしてくるって、何か男女のマッチングみたいな感じが、ちょっとしたりして、もうここまでこんなことをして、地域の農業者とのマッチングではなくて、よそから持ってくるという話で驚きましたけれども、例えば、ではどういうところからこれを持ってくるのか、そういう展望があるのかどうかというのをお聞きしたいなと思いますし、さっき農業法人から企業への切替えみたいなお話もありましたが、大体、企業参入そのものが鳥取県、進んでなくて、農業法人はあるけれども、企業参入というのはあんまり進んでないと思うんです。
何で企業参入が進んでないというか、私はよくないなと思うのは、やはり株式会社って儲からなければ撤退されるということがあるので、企業さんというのは、はっきりと儲からないところからは撤退されてしまうということがあって、これは企業参入も考えているということなのでしょうか。それからこういうことをやられると、農地中間管理機構の役割というのは一体どうなっていくのかなと、そことの関係も説明していただきたいなと思います。
それから25ページです。予算の全協の説明のときに聞いたのですが、普及員を減らすことになっているのでしょうか。減らさないならいいのですが、減らすことになっているのかなというふうに、本会議場での説明を聞いて思いましたので、その確認をさせてください。
それから28ページの中海の干拓農地です。干拓地というのはやはり地震のときに液状化をするものだなということを思うのですが、その液状化に対する恒久的な対策というのは何かあるものなのでしょうか。災害があるたびに、こういうふうに対策をまたして災害復旧しなければいけないということが宿命なのでしょうか。そこを教えてください。
それから農業大学校で31ページです。学生の数がどうなっているかなと。これだけ農業を担う人たちが、なかなか確保が難しいという中で、農業大学校の役割が大事だと思うのですが、学生さんの数がどうなっているのかというのを教えてください。
◎入江委員長
答弁を求めます。
●中村経営支援課長
ありがとうございます。23ページの、攻守の要となる水田農業法人育成事業に対してのお尋ねでした。対象者として、一定規模以上の方と位置づけていますが、こちらはいわゆる平地であれば50ヘクタール、中山間地域においては30ないし40ヘクタールというところをイメージして、そういった規模感の法人さんを想定して組ませていただいています。
24ページ、新規事業とっとり継承型農業誘致モデル推進事業に関してのお尋ねでした。考え方として、今、県内におられる担い手の方からよく、今以上の規模拡大がなかなか難しいといったお声を聞くわけです。そうなったときに、単純にシンプルに、県内で受け手がないならば、県外からでも来ていただこうという、シンプルな発想で組ませていただいたのですけれども、実は昨日の夕方のニュースでも取り上げられていたのですが、島根県江津市に、埼玉県のある農業法人さんが参入してこられたと。もともと江津市にあった集落営農組織を子会社化して、そこの傘下で営農を行っていくという、かなり大規模な、ダイナミックな経営展開をなされる経営体が出てきたということで、県外におかれてはそういった形で米の生産のリスク分散ということも狙ってだと思います。
いろいろな条件下で米を作っていくためというところを見越した、広範囲での経営展開と、もう全国エリアでの経営展開ということを狙っておられる経営体が実はあります。そういった形で、鳥取県の条件も視野に入れていただける余地が、今であれば生まれてきたなと捉えていまして、そういった農業法人さんに来ていただくということを想定した事業としています。どちらかといいますと、一般的な農業外の経営をなさっている企業が農業に参入されるというところは拒みませんが、それよりも実際に県外で農業法人をなさっている経営体が鳥取でも農業をやっていただけるということを御提案していきたいなと考えていまして、そういったところをいろいろマッチングサポートしている農業コンサルさんもありまして、コンサルさんが握っておられる経営体、農業法人の情報をいろいろと出していただきながら、鳥取の地域側が来てほしいとする、条件に合った法人さんとマッチングをしていくというところを展望として考えているところです。そこの農地確保という調整という意味で、例えば法人さんからしてみたら単体の、今ある集落営農法人を引き継ぎましょうということで入ってこられたとしても、江津の法人もそうなのですが、市内全域に目を向けて、せっかく入ってくるのだからもう少し幅広の経営展開をしていこうというマインドを持ってらっしゃいます。そこに至りますと、機構の役割というものが出てくるかと思います。広範囲のエリアを集積ということになれば、面的な集積がその場所場所で得られる形でなければ、効率的な経営になっていきません。そこがまさしく中間管理機構としての役割が求められてくるところだと思いますので、これまで同様に機構の役割も、この事業の中で果たしていただく必要があると考えています。
●中島農林水産部長
普及員の職員数ですが、対令和７年度プラマイゼロです。
●足立農地・水保全課長
液状化の根本的な解消ということですが、なかなか土地全体の改修は難しいと思います。平成12年の西部地震のときと比べまして、今回の地震については、農地全体ではなくて部分的な液状化が多かったです。農地としても安定してきているのではないかなと思いますし、今後そのような部分的な液状化等がありましたら、災害復旧事業ですとか既存の土地改良事業を絡めて、農家の皆さんへの支援というところがいいのかなと思います。
●小林農業大学校長
31ページの学生の数ということですが、ここ直近の５年を見ますと20人前後の入学生を確保しています。ちなみに、この春の４月に入学する学生は22名を予定しています。学生、高校生も、子どもの数が減っていまして、この傾向は全国同じ傾向でして、中国、四国でいいますと定員の充足率は大体５割から６割ぐらいが多いところ、鳥取農大では例年65％ぐらいの学生の充足率を維持しています。そういった状況です。
○市谷委員
24ページの、外部から入れてくるというこの事業ですが、なかなかこれは地域の農業生産とか秩序というのですかね、何かそれをちょっとかき乱すというか、その懸念があるなと思って。外から入れるのを拒むこと自体がどうなのかということはあるかもしれないですが、やはり地域でみんなで一緒になって営農したりするというのが、これまでのありようだったと思うので、マッチングして外から持ってくるとか、それから何か奪い合いみたいなことになったり、そういう地域の秩序を壊すということが起きかねないので、少なくとも農地中間管理機構がちゃんと間に入るとか何かしないと、感情的にこじれるのではないかなというふうに思いました。
○村上委員
雑談したいわけではないので、簡潔な答弁で構いませんので。
リゾケア施設が秋にＪＡさんがつくられるということで、それへの県の関わりがどのようになっているかを確認させてください。
あと53ページの病害虫の関係で、柿の炭疽病は特記はされていませんが、当然入っていますよねということを確認させてください。
あともう１点が、星空舞の後に何か新しい品種とかということが検討されるような予算はないですよねということを確認させてください。
以上３点、お願いします。
●内海生産振興課長
まずリゾケア施設ですが、これについては年末ぐらいから全農とっとりさんとはお話をさせていただいていまして、定期的に今の状況等を確認させていただいています。内部で詳細な事業計画ですとか収支計画がまだでして、うちも提出を受けていないところです。そのような形で計画が固まりましたら、うちとしても支援をどうしていくのか、それについて具体的に議論を進めていきたい。例えば国の事業で使えるものはないのか、そういうところを探していくと。あとは全農の東京の本所との連携もあると思います。いろんなことを具体的に進めてまいりたいと思っていますので、今の段階では事務局レベルで今の状況を確認し合っているという状況です。
続きまして、柿の炭疽病ですが、これについては、申し訳ございません、炭疽病がどこに含まれているのかは把握していませんので、申し訳ありませんが、確認して。
◎入江委員長
では、後ほどまた。
●内海生産振興課長
はい、回答させていただきます。
星空舞の後継品種というイメージなのかなと思っています。農業試験場においても、次の世代の品種育成について進めていますので、それが星空舞に続くものになる、いつ出るのかということは、30年とか、かなりの年数がかかるものだと認識しています。ただ、育種、新品種は産地の起爆剤にもなるものだと思っていますので、それについては試験は継続されているものと認識しています。
◎入江委員長
そのほかございますか。
○語堂委員
12ページの温暖化に対応した農業ということで、継続して大きな課題に新規拡充してよかったのかなと考えております。ただ、１つ気になったのが牛舎の件なのですが、酪農のみということで、肥育繁殖、和牛の関係もあると思いますが、この辺はなぜ外されてるのか教えてください。
●安田農林水産政策課企画室長
御質問ありがとうございます。温暖化の関係ですが、農林水産政策課で取りまとめてはいるのですが、例えば生産振興課とか畜産振興課とかと調整しながら、対象となる品目を選定してきていまして、この事業に関しては昨年度から拡充しながら畜産部門も広げてきていますけれども、肉用牛等の対象が入っていないというのは、今ここでは、申し訳ございません、答えが見つかりませんので、後ほど回答させていただきます。
○語堂委員
そういう農家さんからも、やはり暑くなってきて牛が弱っているという話はよく聞いています。この辺の観点も見てもらえればありがたいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、先ほどの24番のことです。新規の県外からの農家さんをということですけれども、ちょっと苦言的に話させてもらいたいのが、今までもこういう事例があった中で、中部でも破産された業者さんもおられたりしています。この辺の選定ですね、本当にコンサルタント任せでいいのかなというところもあるので、よりよい形で地域と連携しないと、そこが扱った畑地がよくなかったという話も聞いたりしていましたので、ここではきちんと指導しながら、いい形でお願いできるようよろしくお願いします。
あと、25ページのところで書いてあったので確認なのですが、こちらは議連のほうでも話になったところでして、指導農業士の関係なのですけれども、今回しっかりと文章も書かれているので、強化していくという考え方でよろしいか確認させてください。
●中村経営支援課長
ありがとうございます。前段の24ページの事業については、過去の失敗とでもいいましょうか、そういったところは我々も重々認識していますし、傷として持っているところですので、今回決して起こらないように、おっしゃるようにコンサル任せではなく、地域の実情を最も把握している市町村の皆さん、我々も表面的なマッチングが成立したら、それで県としても引きますでは決してなくて、ずっと伴走していきます。入り口の見極めも市町村、地域と一緒にさせていただく構えですので、しっかりやっていきたいと思います。
それで、25ページの事業です。指導農業士さんに対しての経費的な面の支援ですが、今回、国段階でいろいろな農業士さん向けの研修会でしたり、意見交換の場なんかも多くあります。そういった場にも積極的に出ていただける形を整えるために、旅費面の支援ですとか研鑽、情報収集していただくために必要な経費ということも、この中に盛り込ませていただいていますので、応援はさせていただく体制で組ませていただいています。
◎入江委員長
いいですか。はい。そのほか。
○市谷委員
38ページで、素朴な疑問で、全国カキ研究大会のカキというのは、花卉でしょうか、柿でしょうか、教えてください。
それから、鳥取県農作物種子生産振興対策事業、39ページの上の段です。財源で地域未来交付金って言われたのですが、これは何の交付金ですか。今、商工絡みも含めて地域未来戦略の話があって、それとは別。積んだ基金は使ってないということで聞いているので、地域未来交付金というのはどういうお金ですか。前からあるものでしょうか。確認させてください。
それから40ページの土地利用型作物の収益性向上対策支援事業です。飼料用米、麦、大豆の生産拡大支援事業ですが、水田活用交付金の延長でやっている事業かと思います。令和８年度はこのままでいくということなのですが、令和９年度からは、国の見直しによって変わり得る、今後変化してしまう可能性がある制度という前提で見といておいたほうがいいでしょうか。それを教えてください。
それから49ページのみどりの食料システムです。前にも言ったのですが、常任委員会で千葉のほうに有機農業の関係で話を聞きに行ったときに、生産から消費までということで、関係者がネットワークを組んで、出口対策をした上で生産したほうが確実ということで聞いてきたものですから、このネットワーク化支援というのがあって、これがそれに当てはまるものなのか。このネットワーク化支援というのが、出口対策をきちんとフォローアップし得るようなものなのか、構成はどういう構成なのか、そこを確認させてください。
それから62ページのクマ対策で確認なのですが、このクマ対策室による取組の中に、侵入防止柵の設置指導というのがありまして、前に委員会で聞いたときに、クマは予察はしないというふうに聞いたのですが、侵入防止柵を設置するというのは、柵を設置したらその後処分するという、捕獲したら処分することになるのかなと思うのですけれども、その予察しないと言っていたけれども、侵入防止柵は設置して、そのあとどうするのかなというのを教えてください。
それから66ページの、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業です。むら・まち支え合い共生促進事業で単年度支援というのがあるんですが、これは今まで取り組んだところであっても継続してやりたいところは単年度でも支援してもらえるということでしょうか。これ結構よくて、うちの地域でもやっていて、今も続けていたりするのですが、この単年度支援というのは今までやったところも対象になり得るのかどうかというのを教えてください。
●内海生産振興課長
生産振興課です。
御質問ありがとうございます。まずカキの全国大会ですけれども、花ではなくて果物の柿です。全国から持ち回りでやっていまして、来年度は鳥取県で開催させていただくことにしたいと思っています。
次に、地域内活性化交付金ですが、地域独自の取組だとかを支援して、地域の活性化を進める取組に充てる内閣府の交付金だと認識していますので、それに該当するものについて、充てられるものに充てさせていただいている。あと飼料用米のことです。40ページの飼料用米、麦、大豆の生産拡大支援事業だと思うのですが、御指摘のとおり令和９年からの水田政策が見直しをされるということで、いよいよ来年度、本格的に検討がなされるものと認識しています。国の制度の中での県の上乗せ支援という形になりますので、国の議論がどうなるかによっては変わってくる可能性もあるかなと思っています。
最後、49ページ、みどりの食料システム戦略推進事業のうちの、ネットワークのことだと思います。これは、とっとりエコ・グリーンフードコーディネーターさんに委嘱をして、様々な取組をしていただいているところです。鳥取県のみどりの食料システム戦略基本計画の中でも、出口戦略、消費者の理解というものは大事なものだということで、３本柱の１つに掲げています。おっしゃるとおり、作ったからといって売れるのかという話があると思いますので、そこについてはコーディネーターさんに、各種イベントだとか、あとは出展者を集めて、今度も丸由百貨店でもイベントとかをするのですが、消費者に向けてのＰＲを行ってもらっていますし、ホームページ等で有機に取り組む農業者のＰＲもさせていただいています。そのようなことで、消費者の理解を醸成していきたいと考えています。
●近藤鳥獣対策課長
62ページの、クマのほうになります。恐らく、言われた予察をしないということで、侵入防止柵と言われたのですが、箱わなの設置のことではないかなと思っているのですけれども、まず、この箱わなの設置自体が有害捕獲になりますので、市町村の有害捕獲許可を取った上で箱わなを設置する形になりますので、その場合は殺処分をすると思われます。
●足立農地・水保全課長
むら・まち支え合い共生促進事業なのですけれども、この事業は農村集落と４市の町内会ですとか公民館とかが協定を結んで、農地の保全活動や営農活動を支援するものになっています。この単年度支援というのは、この締結をする前にお試しという形で設定している支援になりますので、例えばパートナーが代わったりという場合は可能性があるのですが、同じ相手で単年度では、この事業にはそぐわないと。逆に締結していただいて本格的に取組をしていただきたいと思います。
◎入江委員長
取りあえず、よろしいですか。
鹿島委員。
○鹿島委員
まず、全般になるのですが、いろいろと回ってみると、農業試験場とか老朽化が非常に激しいというふうに思うわけですが、なかなか農業生産が上がらないのにということがあるのか知らないけれども、あまり老朽化し過ぎると職員の士気も上がらないとは思いますので、随時直していかないといけないものは直していかないといけないと思いますので、その辺のところをこれからも検討されたらと思うのが１点と。
それから、しっかり守る農地とかいろんな関係の各集落が取り組むような事業の取組団体がすごく減ってきたということで、これは農家あるいは集落そのものが人口減で減ってきたというのはよう分かるのですが、事務量が多過ぎてなかなか耐え切れんというようなことも聞くわけですけれども、前からずっと言っているのですが、事務の簡素化みたいなところや、それから減った理由についての対策みたいなものを聞かせてもらったらと思います。
◎入江委員長
冒頭の施設の関係はどうでしょうか。部長。
●中島農林水産部長
ありがとうございます。このたびも、まだあと畜産もあるのですけれども、必要なものについては当然、我々も改修なんか、今回も農地だと55ページ、園舎で58ページということで、職員のモチベーションまで気にしていただいてありがとうございます。必要なものは随時改修なり改善していきたいと思っていますので、またよろしくお願いします。
◎入江委員長
後段の説明は。
●足立農地・水保全課長
中山間直払いとかの話になろうかと思います。確かに高齢化が進みまして、その組織自体、集落事態が弱くなっているのはあります。かなりリタイアされるところはありますが、隣の協定と合併したり、若桜町のように１町で１協定する広域化を図ったり、そういった形で事務の負担を上部事務局等に委託する形で、農家の方は活動に専念してもらうという体制を今後推進していって、リタイアのところも再開していただきたいし、新規の協定もつくり上げていきたいと思います。
◎入江委員長
いいですか。そのほか。
○野坂委員
７ページで、農業生産１千億円というのが、鳥取県の農業政策は様々個別にあるのですが、一番上位的な包含した目標になるのかなということでいくと、今、高市政権が食の安全保障という観点で、構造転換の集中５か年期間という政策を掲げて取組がスタートしていますよね。１千億円の目標数字達成の中に、それらの項目というのを解決しながら、取り組みながら１千円を達成していくということになるのだろうと思うのですよね。ですから、前年対比八十何億円上がりましたで、これは立派なことなのでしょうが、さらにその中で、例えば食料自給が上がってきているのかとか、そういう観点というのも今まで以上に重要になってくるのではないかと思うのですね。その辺はどのように反映されていかれるのか。予算を倍にして、農業予算を倍にして、この５か年で集中的に構造転換を図ると言っているわけですから、その点はどのように反映されていくのかということであります。
あと、８ページの、とっとりの農業で活躍する外国人材モデル、長崎県ということで、それはいいのかなと思ったのですが、今の温暖化というのは全国規模で、この鳥取県と長崎県の違いというのがどれだけあるのかと。要するに、地域的な、気候的な説明をされましたが、そういうようなことで成り立つのかなと思った点を教えてください。
あと24ページで、いろいろ課題も言われておりましたが、私はどんどん推進していくべきだと思います。なぜならば、そこで農地が荒れるというのが一番大変な話なので、例えば、企業誘致考えれば、当然のことでしてね。外から持ってくるというのは当然のことで、そこで雇用を生んだり、県民の賃金の向上につなげたりというのは当たり前のことなのですが、農業は普通の企業誘致と比べて、その産業の持つ多面的な機能というのは、ほかの産業に比較にならないほど重大だと思うのですよね。だから、より慎重というか、しっかりとその辺は調査、伴走と言われましたが、非常に慎重なものが必要になってくるのではないかなと、このように思っています。
先ほど、農業法人以外でも対象みたいなことも言われましたが、排除する必要はありませんけれども、鳥取県でいろいろ学んでくださいみたいなフェーズではないと思うので、やはり即戦力で、かつ、このさっき言ったような食料自給を達成していくためには、例えば飼料も肥料も国内ということを考えていく、あるいは今のみどりの食料計画での有機の取組なんかもそうですが、そういった能力のある法人をしっかりと見つけていって、戦略的に誘致していくというようなことが重要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
あと、干拓農地の液状化の話もされていましたが、今回は部分的で、西部地震に比べてあまり深刻じゃなかったということだったと思うのですけれども、それは少し認識が違っていて、西部地震は震度６、そもそも震度が違いますから。干拓地では、これは起きるということで、起きる前提としてのその後の対処をどうするかということを考えていったほうが現実的だと思うのですよね。それ以外にあれば教えてください。
カワウの対策のところがありましたが、61ページ。カワウの緊急対策事業とありますが、千代川でカワウの忌避装置の実証実験しているのですね。これが数か月たったと思うのですが、この辺は直接、県の事業でされているわけではありませんけれども、検証というのも、一緒になってやって、効果が確認できれば横展開していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
あと、167の白バラ牛乳の取組がありまして、私もいろいろ好評だというのを聞いているのですよね。これ以外にもいろいろな取組、白バラ牛乳を使って取り組むというのを聞いていますが、この白バラ牛乳輸出プロジェクトコンソーシアムというのは、具体的にはどういう中身になっているのでしょうか。
●安田農林水産政策課企画室長
まず１点目ですが、国の食料・農業・農村基本計画等の策定に合わせた、初動５年間での農業構造転換、これを国で集中的に進めていくという中で、本県としてはどう考えるかということだと思うのですが、考え方としましては、国の考えに沿って、その構造改革で、１つ目は農地の広区画化を進めていくということ、それから併せてスマート農業の推進、もう一つは選果場等の共同利用施設をこの期間内に集中的に集約化を進めていくと、こういった方針が示されています。また、やはり一番肝となる担い手の育成・確保を、総合的に対策を打っていくのが必要であり、県としてもこれに沿って、プランの中で対策を取っていくということであろうと思います。
食料安全保障の考え方としては、先ほどおっしゃいました食料自給率ですが、先ほど、昨年度に改定を行ったということを申し上げたのですが、その中で新たに目標設定をしていまして、農業産出額と併せて、目標年度としては令和16年度に設定していますが、生産額ベースでの食料自給率を150％達成というのが１年前のプランの大きな改定のポイントの柱となっています。進め方としては、同じことなのですが、構造改革を進めながら、本県の強みである園芸品目、それから畜産、また米の増産を同時に進めていって、食料自給率の向上を目指すことになろうかと思います。
それから、２点目の外国人材の事業の関係なのですが、長崎県と同時に進めていく考え方としては、どちらかというと太平洋側的な気候になりますので、基本的に農業の体系が促成栽培型の生産体系になっています。つまり、日本海側でいうところの冬場の11月とか12月ぐらいから、その促成の作型の作付が始まって、夏頃をめどに収穫の最盛期が進んでいくことになりますので、本県とは多少といいますか、真逆ではないにしても、農繁期にずれが生じますので、そういったところを活用しながら、隔たった地域での人材のやり取りを進めていくという考え方で行っています。
●中村経営支援課長
継承モデル事業について、応援も兼ねたメッセージをいただいたと思っています。おっしゃるとおりだと我々も認識していまして、即戦力として県外の企業に来てもらえるようになった、やったではなくて、そういった勢いではなくて、おっしゃるように慎重に見極めて、しっかり調整していくことの重要性を認識しているところです。まず、県が主導で企業誘致をするという絵面ではなくて、地元、後継者がいない、立ち行かない、もう先がないという悩みを抱えてどうしようもなくなったところ、そこの地域の気持ちに寄り添いながら、どういう経営体に来てもらいたいのか。そして、来てもらって、自分たちの地域で何をしていただくのか、どうやって農地を守ってもらうのか。そして、そこに自分たちは、水路の管理だとか付随して発生する仕事というのは農村にはたくさんありますので、主要な作業・生産を法人が担うのはいいけれど、自分たちはそこをサポートするために何ができるのか、何をしていくべきなのか、そういった地域側の継承に向けた構想、ビジョンづくりというところが一番大事になってくると思いますので、そこにしっかり関わりながら、来られる法人との間でのマッチング、コーディネートをしっかり役割として果たしていきたいと考えています。
●栃本農業振興局長
若干補足させていただきます。24ページの主な事業内容の表の中に、マッチングギャップの解消という欄があると思うのですが、ここが結構重要なポイントだと思っていまして、単純に引き合わせて、あとよろしくねではなくて、例えばここに書いてありますのも、受入れ希望地域、地元側と相手側がお互いに行ったり来たりしながら、来てくれる人たちがどんな法人なのかというところは、実際向こうでやっておられる現場も見せてもらって、どんな経営やっているんだな、この人たちだったら任せられるなというところまでいってから、きちんとマッチングしていこうというところですので、しっかりと手を抜かずに頑張ってまいります。よろしくお願いします。
◎入江委員長
干拓のやつ。はい、お願いします。
●足立農地・水保全課長
液状化の関係ですが、干拓地のどこで液状化が起こるかということがはっきり言えません。起こらないと分からないというのが現実的です。したがいまして、液状化の事象が発生したときに、耕作者の方とお話をしながら、災害復旧事業でするのか、基盤整備事業でするのか、または自力で復旧していただくのかというところを話し合いながら、その都度やっていくというところが現実的かなと考えています。
●近藤鳥獣対策課長
カワウについては、秋には取ってしまったのですが、業者の方は写真とかで、この装置の前にはいませんよという写真を出していただいたりもするのですが、実際、我々が生息調査を委託している業者さんですと、機械の前に普通に着水しているよとか、あとは千代川漁協さんが監視員さんを雇っておられまして、毎日、カワウの状況等を、何匹ぐらいいるのかというのを監視してはいるのですが、監視員に言わせると、効きが悪いのではないかということをおっしゃっています。千代川漁協さんも、もう１年様子を見てみたいということでしたので、設置場所等も含めて、今年度も、様子を見る予定にしています。
●北村販路拡大・輸出促進課長
コンソーシアムの話ですが、具体的に言いますと、大山乳業さんと、中部にあります地域商社のFMLIさんというところが、令和５年に設置をされました。もともと香港で牛乳がすごく評価が高まっていまして、それを販路拡大したいなということで、令和５年からスタートしたのです。その際に、今上げさせていただいているこの国の事業ですが、コンソーシアムを立ち上げることが前提条件になっていまして、国としても生産から輸出までを一貫してやることに、非常にメリットがあるということで、まさにその状況が今の台湾への拡大とかにつながっていくんですけれども、こういったコンソーシアムを立ち上げられたのが令和５年で、それが今引き続き台湾への市場拡大に向けて動かれているというところです。
◎入江委員長
野坂委員よろしいですか。
伊藤委員。
○伊藤委員
梨の鳥園Ｌ、新しく登録されたのだけれども、これから、これは多分穂木でされるのではないかなと思うのだが、いつ頃農家が栽培して販売できる目標なのか教えていただきたいということと。それから、梨、二十世紀梨から順番にずっと続いて、今できるようになったのだけれども、特に昨年は甘太、これも非常においしい梨なのだが、まだ仕入れてない。一生懸命開発して、結構出てきて消えた梨もあるのだけれども、青梨でもおいしいのがあるのだがな、なつひめとか。何かもう一生懸命、試験場で改良したのだけれども、それをなかなかうまく世に出せてないというか、新甘泉ぐらいだ。俺は、鳥取県の農林水産部はもう少し販売が弱いと思う。何とか販売にもっと力を入れないといけないと思う。
これは果実もそうだけれども、畜産もそうだけれども、やはり鳥取和牛の販売促進にしても、やはり弱いと思う。せっかくいいものができて、改良してつくったのだけれども、そこと、リレー販売がきちんとできて、いつでも、要するにお正月に向けて、もういろんな時期で多様なものができたというのに、これは本当に何とか検討してほしいと思うけれども、部長、考え方はどうだ。
●中島農林水産部長
ありがとうございます。おっしゃられるとおりで、本当に鳥取は食が豊富で、ご評価いただき、先ほど新甘泉のお話もいただきましたけれども、実際には、なつひめ、新甘泉、二十世紀、その後は少し古い品種ですけれども新興が出てきたり、今おっしゃられた甘太、これも実際、県内のスーパーでも私も見まして、今売っています。ただ、まだ量は少ない状況です。先ほど鳥園Ｌということで、またこれも間に入って、今はもうリレーでやっていく品種になってくるかなと。
鳥園Ｌの今後の予定、スケジュールは内海から話をさせてもらおうと思うのですが、あと先ほどのお肉の話も、実はお肉も通年になっていますので、本来通年で出せるものですので、ここについては、今、市場開拓局もいますが、まず旬を求める食材もあれば、ずっと出していけるという食材もあろうかと思いますので、そこはまた中で吟味しながら、せっかく予算も食パラということで出していただいていますので、内容についてはまた詰めていきたいなと。決して私も、農林水産部も手を抜いているわけでもなくて、アピールの仕方ということかなと思っているのですが、あとは組合せもあろうかと思います。そこはしっかり検討していきたいなと思ったところです。
●内海生産振興課長
鳥園Ｌのスケジュールについて説明させていただきます。
鳥園Ｌについては、今、品種を出願したところでして、２年ぐらいで品種登録になるのかなと思っていますが、既に鳥取県の育成ということで保護されていますので、我々としては積極的に、登録になる前から推進してまいりたいと思っています。
今の状況ですが、基本的には試験が終わりまして、苗木の台木を、今、育成中でして、早ければ令和９年に１年生苗木が、令和10年にはジョイント用の２年生大苗が出荷できるものと考えていますので、令和９年には鳥園Ｌの支援について、また御議論いただきたいなと思っているところです。
そうなりますと、いつ頃本格出荷になるのかということについては、大体、令和12年ぐらいに本格出荷になるのかなと。それよりも前に一部、高継ぎ等で増えたところで直売が始まったりするのかなとは思っていますが、そういうスケジュールです。
○伊藤委員
鳥園Ｌは、店に並ぶまでに、名前も鳥園Ｌなんて、こんなものではいけないだろうから、もっと県民に呼びかけて募集するとか、やはり何か周知を高める上で、皆さんに名前を公募するとか、そういうふうにして消費者の皆さんに参加していただきながら鳥取県にふさわしい名前をつけるとか、何かそういうＰＲを盛り上げて、令和12年までにはしてほしいなと思う。要望でいいけれども。
もう１点は、68ページ、環境保全型の農業ということで、化学肥料の問題が出ているのだけれども、化学肥料、農家もこれを全くゼロではなかなかできないもので。だけれども、何がいけないのかということをもっと農家の皆さんに理解してもらわないといけない。それで、例えば、いわゆる食べるもの、食彩系の野菜については有機を奨励するとか。花卉なんかは化学肥料でもいいのか。花なんかに有機肥料を使うのが一番いいかもしれないけれども、高くついたらかなわないから。だから、その辺をもっと農家の皆さんに、もう少し優しく、環境保全型の農業の在り方について周知するべきだと思うのだけれども、それについて答弁お願いします。
●内海生産振興課長
49ページのみどり食料システム戦略の事業の流れだと認識していますが、よろしいでしょうか。有機の所管をしていますので、生産振興課で答えさせていただきます。
化学肥料２割削減を目標にしていますが、有機ＪＡＳなどで無化学農薬の方もおられますし、５割削減の方もおられます。様々な方が自分の思いの中で技術鍛錬を進め、習得されて販売もされている農家も、鳥取県の中には多くおられると認識しています。農業試験場や園芸試験場でも、有機的な栽培で数量を安定させる試験も行っていますし、積極的にＰＲをしていく必要があると思っています。
例えば農業試験場フェアですとか、パネルにして展示をしたり、我々としてもホームページ等で積極的にＰＲを今進めているところですので、農家の方にはメリット、デメリットも含めて積極的にＰＲしてまいりたいと思います。
確かに花などでどこまで追求していくのかというところもあろうかと思います。私も花で有機というのは聞いたことがないので、やっている方がいるのか分からないのですが、まずは農家の方が思いを持って取り組まれている野菜、果物、作物が多いと思いますので、その辺り、技術開発をしっかりしてまいりたいと思っています。
○伊藤委員
いや、私が言いたいのは、化学肥料を使ったら農地にもどういう影響が残るのか。それから、食べ物、食べる野菜にしても残留肥料というか、どういう化学のものが残るのか、そういうものもやはり環境保全型農業をするためには、やはり農家の皆さんにきちんと理解してもらわないといけないし、それを買う人にも理解してもらわないといけない。だから有機としての価値観が出てくると思う。そこのところをなかなか、誰も理解しないと思う。だから、環境保全、環境保全と言っているけれども、本当に環境にどういう負荷があるのか、残るのか、農家の皆さん作っている人も分からない。そこのところをもう少し、易しくしていかないと対策が進まないと思うよ。それについて、意見を。
●中島農林水産部長
私から。今、化学肥料の話、どういう影響がということで、一番分かりやすい事例が、大山のきらきらみどりだと思います。あれは化学肥料７割減でやっていただいて、硝酸が、たしか数値が低くなるということで、私も食べたことがあるのですが、肥料を減らすことによって、えぐみが少ないということもあって、実は生でも食べられるという、これが一番代表的な事例だと思います。ほかにもまだあるかもしれませんけれども、多分そういった意味合いで、肥料を減らすことによって、消費者に対してだとか生産者に対して、きらきらみどりは、単価がどうこうは、そこまでは把握してないのですが、そういった事例は県内にもありますので、その辺は研究してみて、具体的な事例があればやってみたいなと。ありがとうございます。
◎入江委員長
補足か何かありますか。
●足立農地・水保全課長
環境保全型農業直接支払の関係だと思います。先ほど、生産振興課、部長からありましたが、委員の御助言いただいた内容について、この事業をＰＲする際には、盛り込んだ形で事業の推進を図っていきたいと考えています。
◎入江委員長
よろしいですか。
○市谷委員
49ページのみどりのシステム戦略事業です。さっき、この出口戦略のところの話をさせていただいて、要はコーディネーターを置いて対応しているということで、それはそれなのですけれども、それにとどまっているとなかなか出口の確保というのが、十分対策はできないかなというふうに思います。それで、消費するところ、販売するところ、生産するところがやはり一体になって、そういうチームを組んでネットワークというか、それでちゃんと出口を確保しながら生産するという仕組みがやはり要るかなというのが、千葉で勉強してきたことだったかなと思っていまして。この事業では、やはりそういうのはないということですかね。コーディネーター配置ということにとどまっていると。そこをもう一回確認したいです。
それから、72ページの次世代型水田農業加速化支援事業です。この目指すべきビジネスモデルの検討ということで、これも規模拡大したりスマート農業でということで、効率的な農業生産をするというビジネスモデルになっているんですが、このモデルをつくってしまうと、そういうのでないと農業はうまくいかないよと、そういうことを言ってしまって、こんなことはちょっとできないなという人たちの新規参入を逆に阻害するようなことになるのではないかなと。ずっと、さっきから規模拡大だ何だってあるのですが、いや、それができないからよそから持ってこないといけなくなっていて、こういうモデルを示すことが、本当にメリットがあるのだろうかと。逆に、やり手を排除してしまうようなことになりかねないなというふうに思いまして、これはいかがなものかなというふうに思っていますけれども、このモデルを示すということについて、マイナスな点はないでしょうかということを聞きたいです。
それから、畦畔の除去による大区画化というのがあるのですが、この畦畔を除去して大区画化というメリットもあるかもしれないけれども、これ、デメリットがあるのではないかというふうに思うのですが、そこを確認させてください。
それから168ページのＨＡＣＣＰの対応ですが、これはどこが何かやる予定があるのでしょうか。そこを教えてください。
それから171ページの、学校や地域と連携した給食もっと地産地消推進事業です。さっき、食料自給率150％まで上げるなんていう話がありましたが、ずっと学校給食の地産地消率は下がっているのですね。これ減額も大きいし、使い方なのですが、やはり今これだけ食材の値段が上がったりしている中で、食材提供にも使えるように、事業を検討したほうがいいのではないかと思います。減額のままだったり、地産地消率が下がり続けている状況の中で、この事業が有効に使われるようにしないと。食料自給率の話もありますが、地産地消率の向上に資するものとして、検討されたのだろうかなということを確認したいです。
●内海生産振興課長
49ページのみどりの食料システム戦略推進事業についての御質問に対して回答させていただきます。少しピントが外れた回答で申し訳ありませんでした。いろんな方が交じって議論をしていく場がないのか、ということだったと思うのですが、鳥取県みどりの食料システム基本戦略計画の中で、協議会を設けることになっていまして、その中には当然、生産者の方も入っていますし、消費者の方にも入っていただいています。市町村の方、農業団体の方、皆さんでこれからどういうふうに鳥取県として進めていくのか、どういう課題があるのかを御議論いただいて、それを踏まえて県として、この事業に書いてある取り組みを進めてまいるところです。
●足立農地・水保全課長
72ページの次世代型水田農業加速化支援事業についてなのですが、ビジネスモデルは基盤整備をしたいなという方を後押しする意味で、このモデルを示したからといって、このとおりにしてくださいというものではありません。あくまでも基盤整備を要望されている方々の後押しをするためのモデルの提示になります。
また、畦畔撤去による大区画化なのですが、特に平地については右左の高低差がない圃場も、田んぼもあります。そういったところについては、畦畔撤去をすれば１枚の圃場になると。さらに、Ａさん、Ｂさんがいた場合に、ＢさんのところをＡさんに集約・集積すると、１枚にすることも容易にできますので、この畦畔撤去だけではないのですが、この農業者が自ら施行する大区画化について、畦畔撤去をすれば効果が出ると思います。
●北村販路拡大・輸出促進課長
具体的には、八頭町にあります北岡本店さんといいまして、リキュールとかを製造販売されているとこでして、ここが欧米、アメリカとイタリアに輸出拡大するための、施設の増設というのですかね、クリーンルームの設置とか、そういったものをやろうとしているところです。
●田中食パラダイス推進課長
171ページの給食の御質問です。こちら、昨年度予算をたくさんお認めいただいてありがとうございます。実は食料費にも充てることができる補助となっていまして、たくさんお認めいただいたので、実は担当者が市町村を回りまして、御案内させていただきました。件数、金額ともに増えているのですが、お認めいただいたほどにまだ及ばなくて、ここは今年も頑張らせていただきたいと思っています。
昨年度の事例としましては、北栄町で町内産のマスカットを使った給食を作って、自分で盛りつけてオリジナルパフェを作られたり、地元の和牛を出したりとかされたことにも活用されていますので、こういった事例を御紹介しながら、来年度もさらに御活用いただけるように回ってまいりたいと思っています。
○市谷委員
そうしますと今の地産地消の171ページの事業ですが、何でそんなに使われなかったのだろうかなと思うのですよ。地産地消率は下がり続けていて、その辺どういうふうに解決しようということになっていくのでしょうか。こういう事例があるからと紹介していくというのも１つのやり方かもしれないんですが、でも、何でこんなに地産地消率が下がっているのかなって、そういう現状に対して、これが解決策になるのだろうかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
それから、72ページの畦畔除去による大区画化については、特にデメリットはないということですかね。
それから、49ページのみどりの食料システムですが、そうすると協議会というものが、さっき言ったいろんな関係するところと一緒につくられていると。つくられているのは、どこですかね。このみどりの戦略でやっている日南町とか、取り組んでいるところでは、そういう協議会はつくられているということでいいのでしょうか。
●田中食パラダイス推進課長
まず、地産地消率が下がっているとの御指摘です。確かに御指摘どおり下がっていまして、価格ベースでも重量ベースでも下がっている状況が見られます。残念ながら、そのような状況ですけれども、背景としましては、去年とても暑くて、猛暑が影響していると思うのですね。生産量が下がったり、品質も下がっているということが見られるので、物がなかなか入らなかったという現実があります。
それから、加工される業者の方が廃業されたりということも背景にはありまして、ここは引き続き、気候のことですので、どうにもというところはあるのですが、取り組んでまいりたいと思っています。
それから、給食での地産地消については、市町村が主体的に取り組むことになっています。御存じのとおり、市町村教委なども、話を聞いてまいったのですが、積極的に取り組もうとされているということで、皆さんが頑張っておられます。引き続き、県の職員や、その市町村の栄養教諭という、給食に関わっておられる関係者とも意見交換しながら、農林水産部、市場開拓局としても後押しをしていけるようにしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
足立課長かな。畦畔のデメリット。
●足立農地・水保全課長
デメリットはない。
◎入江委員長
ないと。
●足立農地・水保全課長
はい。
●内海生産振興課長
41ページのみどりの食料システムの関係です。先ほど私が回答したのは、県段階の組織、協議会です。オーガニックビレッジを実施しています日南町、そして八頭町にも、オーガニックビレッジを進める協議会はありますけれども、構成を把握していません。
○市谷委員
分かりました。
◎入江委員長
そのほか。
○斉木委員
72ページ、話がいろいろ出ておりましたが、水田の大区画化、もうこれは当然これからはやっていかないといけない時代ですので。というのは、担い手がもうあれだけ少なくなる、我々の地域も次々農業をやめていかれると、水田なんかは特にですね、高齢化でやっていけないということになっているので、だから、誰かがこれを担っていかないといけないということになると、やはり畦畔や、水路の部分の間にあるものは外してきて大区画化をやっていくというのは、もうそういう流れだろうと思うのですね。
ただ、これをやっていただくのはいいのだけれども、地域でこの水路の管理とか道路の管理というのが、その大規模化した中に入ってやられる人は、あまりそれをやらないのですよ。その水路管理や道路管理をするのは地域の農業実行組合の農家の方がやられる。これがね、その前は人がたくさん出てきていたのですが、今もう半分もいないというようなことで、非常にその管理が負担になるということです。この大規模化は進めないといけませんが、その地域のそういうものを担っていくというような新たな組織づくりみたいなものは、行政のほうではどう考えておられるのかと思って。こういういいやり方がありますよということになると、それを鳥取県がそれぞれ進めていくと。どこかにたしか読んだことがあるのだけれども、全国的にはそういう大規模化はやっているが、水路やそういうことを補修するのは別の組織でやっていくと。だから田んぼの中は自由にどんどんその生産してくださいと、その周りのことは、もう村が担うというようなことがあるもので、ぜひいいシステムを。これからも大規模化しないといけないということはもうはっきりしているので、その人たちにはもう中で生産をどんどんしてもらう。その周りは別の組織が固めるというようなことができないかなということなのですけれどもね、何かいい方法はないかな。
●足立農地・水保全課長
確かに担い手さんは農業に勤しんで、管理は地元というパターンもあると思いますが、67ページにあります、多面的機能支払交付金、これは地域ぐるみで施設を守ったりする活動に対しての支援になりますが、こういった組織を担い手さんも含めて立ち上げていただいて、その地域を一体的に、道水路も含めて守っていただくと。それで、人がいないときは外部からの人をその中で呼んだり、地域ぐるみで守っていく体制を構築していただくことがよいのではないかと思います。
○斉木委員
言葉では皆さん方、多面的機能だどうだと言われるのだけれども、分かったような分からないような言葉ですけれどもね、実際それをやっていかないと地域が疲弊してくるということですので、生産する人はどんどん生産してもらって、そういうサポートができるようなものをひとつ鳥取県から何かいい方法をやりましょうよ。どうですか、部長。
●中島農林水産部長
多面ばっかりというお話もありましたけれども、実は66ページにも、人がいない地域とかについて、ボランティアの学生さんとかを募っている組織があるので、これが恒久的にできるかどうかというのは本当にボランティアですので難しいかもしれませんが、今の段階では、まずは地域で話し合ってもらって、多面で活用していただく、またはいないところはボランティア。お金の問題ではなくて、やはりよく地域で話し合っていただきたいなと。決して山間部だけが総事とかに出てこないということはないと思います。私はどちらかというと町のほうですが、出てくる人はみんな特定の人ばかりで、若い人も出てきていただきますけれども、やはりお年を召した方が出てこられるのが中心だということで、私も積極的には出させてもらっていますが、そういったところは、自治会とか地域の中でも、やはり農家さん、農家さん以外の方もいらっしゃるので、行政というよりもまずは地域とかでお話をしていただきながら、そこでどういった問題があるのかというのを抽出していただいて、市町村とかに寄り添っていただくということが、まずはそこがきっかけで進めていかざるを得ないかと、これは本当に山間地だけの問題ではないとは私自身も思っているところです。
○斉木委員
そういうのが、多面的機能という言葉でやってしまえばそれで終わりだけれども、やはり行政が前に出てやるべきことではないかと思うので、それは相談を受けて、こういうことは何か補助するものがないかということでやられるのが一番いいのだろうけれども、なかなかね。言うは易し、行うは難しでね、何かいいね、県のほうが、他の地区にはこういうものがありますよというような情報をね、ぜひそれぞれの実行組合のとこに流すようなシステムにしてもらうと、ああ、そうか、そういうことがあるかということで、自分らのことはよく分かるのだけれども、他のいいことがなかなか分かりにくいということがあるので、この狭い鳥取県でありますので、そのシステムぐらいはそれぞれ情報があるよということをぜひ流していただきたいということです。
自分らが勤めながら、仕事したり、農業したり、あるいはもうたまにそういう家の手伝いをするというのが多いわけでして、その第二種兼業農家の家なんかは。そうすると、なかなかそこまで頭が回らないということですので、もう行政がやってくれではなくて、そういう情報をぜひつくって、出していただきたいということですね。いいですか。
●栃本農業振興局長
若干補足的な意味もあって説明しますが、18ページの集落営農の支援の事業があるのですが、主な事業内容のところの１番の３つ目に人材確保型支援というのもあって、ここはまさにそういった考え方を整理して創設したものでして、今やっているメンバーだけではなかなか手が回らない。ただ、昼間普段は勤めに出ているけれども、休みの日には空いている人をここで呼び込んで、農作業安全の研修をしたり、あと比較的作業の楽な草刈り機を買っていただいたり、こういったことでだんだんと受入れ体制を整えていこうと、地域でも若干動いていただいているところもあります。一番しんどいのはやはり畦畔の草刈り、特に中山間そうだと思うのですけれども、そういった部分をフォローできる体制が取れていけば、少しでも解消につながっていくのかなと思っています。
また、日野町が、公社だったか、草刈りをしてもらえる人の登録みたいなことしていて、そこに頼んだら、うまくマッチングができたらその人が来て草刈りしてくれるようなものも以前やっておられましたので。ただ、なかなか時期が重なってまいりますし、集中的に注文されても対応も多分できないと思いますので、簡単ではないのですが、各地域で試行錯誤をしたり、地域の動きも生まれてきていますので、そういったのをぜひ我々もＰＲしながら、こんなことをやってみませんかというふうに進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
◎入江委員長
そうしますと、まだあると思いますけれども、お昼にもなりましたので、ここで暫時休憩を取って、再開は１時としたいと思いますので、よろしくお願いします。
午後０時01分 休憩
午後１時00分 再開
◎入江委員長
それでは、午前中に引き続き再開をいたします。
前田委員のほうからも先ほど質問もありましたので、どうぞ発言を。
○前田委員
では、委員長の意を酌んで端的に質問したいと思います。
私のほうは、７ページ、例の農業生産１千億円の話です。今、私の地域はラッキョウ農家が多くて、その農家からもお話をよく聞くのですが、資材であるとか肥料だとか、値段が高騰しているとか、あと、その最低賃金が上昇してきていて、なかなか農家の手元に残るお金が少ないというようなお話を伺っているのです。この生産額１千億円も大切なのですが、要はその農家の懐に残る、所得アップみたいなところが今このインフレの社会の中で必要ではないか、そういったことへの対策みたいなのが、この令和８年度の新年度の予算でも必要なのではないかなと私は思っているところなのです。この点、今回の当初の予算で執行部のほうはどういうふうに考えて、反映しようとしているのであれば、どういったところに反映されているのか伺いたいと思います。
それに関連してなのですが、あと14ページの新規就農者総合支援事業、これまでの推移のところでも、徐々に徐々に人数が減ってきているといったような状況があります。この行政のほうでは、かなり手厚い支援はしているのだけれども、これが増加に向かっていかないというのは、やはり今、就農されていらっしゃる方が大変苦しい思いというか、先ほどお話ししたような物価高みたいなところで、なかなか新規就農者の方も経営のめどというのですかね、就農したとしてもなかなか思い描けれないのではないかなというふうに私は推測するところがあるのですが、その辺どういうふうに執行部の方は感じていらっしゃるのかといったところが２点目で伺いたいと思います。
あと最後、３点目なのですが、８ページです。外国人のモデル形成事業が去年あったと思うのですが、田舎のほうで外国人の方が一定期間働こうと思うと、やはり居住環境がネックといいますか、進めていく上でのポイントになるのではないかなと思うわけです。そうした意味でいえば、空き家の活用であるとか、やはり私は市町村と連携していくみたいなところも強化していかないといけないのではないかなと思うんですが、この令和８年度の当初予算の編成、これから向かうに当たって、去年の反省というか総括も含めて、令和８年度どういうふうに取り組んでいかれようとされているのか、その３点について伺いたいと思います。
◎入江委員長
答弁を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
まず１点目に、１千億円プランの推進に係る物価高騰とか所得の確保とか、そういった点なのですけれども、なかなか難しい部分ではあるのですが、県としては、その農産物の適正な価格形成について、フェアプライスという考え方をまず進めていくべきではないかと考えています。物価は全般的に高騰していますので、農業資材全般が当然高騰しています。人件費も高騰しています。ですので、それに見合った、農業収入を確保するというところで、県としてはそのフェアプライスを推進ということを目指していきたいと考えています。
それは、例えば今回の当初予算でいきますと、170ページ、フェアいぃ鳥取もっと地産地消推進事業、こういった事業も含めて県民の皆さんの理解醸成を図っていくとか、そういったとこをまず進めていくべきかと思います。現時点、国ではあまりそういった物価高騰対策ということで、全般的な取組はあるのですが、何か直接的なものは今のとこはない状況ですので、そういった考え方でプランの中でも進めているという状況になります。
それから、もう一点、外国人材の関係で、先ほどおっしゃった、受け入れた外国人材の住環境ですとか、そういった点についても、農林水産政策課としては、そのモデル事業の中でどういった課題があるかということを抽出しながら、具体的には21ページの経営支援課の多様な農業人材確保に向けたささえあい事業の中でも、外国人材の受入れの対策を打っていくような対応をしています。また、市町村との連携も今後外国人材の本格運用に向けては、不可欠の要素と思いますので、御意見を取り入れながら進めていきたいと考えています。
●中村経営支援課長
新規就農者のことでお話いただきました。おっしゃるように、新規就農者の中には、なかなか所得の向上に結びついていってない方もおられる一方で、早い段階で右肩上がりの経営にシフトしていけた方も中にはおられます。その後者のような方のモデルを普及・波及させていくことが１つの方向なのだろうと考えています。
施策的には、うちも県としてはかなり以前から、新規就農に対しての手厚い支援を実施してきていますので、政策的にはそこを、従前からの仕組みも継続しながら、強化するべきところは強化ということで向かってはいきたいと思っています。とにかく人材の育成確保ということは、農政の一丁目一番地だと捉えて、進めていきたい考えです。
ただ、他県よりも、国よりも先駆けていろんな施策を展開してきたものの、後追いで他県ですとか国のほうが、うちの制度に半ば倣ったような制度が展開されてきたり、むしろその上をいくものが繰り広げられてきているなということで、ほかの県にいい人材が奪われてしまいがちな構図が今生まれてしまっているのではないかということも懸念しているところですので、いち早く取り組んだのは、それはそれとして、少し他県の取組にも真摯に学ぶという姿勢で、よその施策もいいところは取り入れさせていただくという意味でも、勉強も深めてみたいなと考えています。
○前田委員
私がその新規就農者の件でお話をしたのは、どちらかというと、これは農家の皆さんからの話ですよ。いや、新規就農の方に手厚くするよりも、今やっている、今その農業の現場で従事している皆さんのほうにもっとシフトして支援をするべきじゃないかというようなお話だったのですよね。今、新規就農者に就かれている方も減っているのですが、仮に実際に就農された方で、短期間のうちに離職される方も何人かいらっしゃると思うのですけれども、その辺りの傾向がどうなのか、もう一度伺いたいと思います。さっきフェアプライスの話を伺ったのですが、今の事業は鳥取県内のフェアプライス、県内のみの取組だと思うのですよね。県内の農家の方でしっかりと収益を上げていらっしゃる方というのは、県外のほうに売出しをしたりだとか、海外に打って出られる方もいらっしゃるのでしょうけれども、鳥取県でできる範囲というのはここまでなのかもしれませんが、ぜひ国とかのほうにも、このフェアプライスの考え方をぜひ要望していただいて、農業者の所得アップにつながるような取組を働きかけていただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。その２点です。
●中村経営支援課長
極端に、就農してから短期で離農されてしまう方が増えている状況はないと捉えています。ただ、ゼロではなくて、そういう方もいらっしゃるのは事実です。ですので、経営初期、不安定な時期を資金面でサポートする施策も、単県でも国でも組んでいますので、その支援が講じられている期間に経営安定の軌道に乗っていける技術面・経営面のサポートを、普及所中心として継続していくことに尽きるかなと捉えています。
●安田農林水産政策課企画室長
国への働きかけというお話でしたが、既に適正価格の推進は、国の動きとして、食料システム法という法律が４月から本格施行されますので、それに向けてそういった動きも加速してくると思いますし、また県としても、国への要望という形でのフェアプライスの一層の推進については、11月26日の国要望の際に要望していますので、引き続き国への働きかけについては進めてまいりたいと思います。
◎入江委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
そうしますと、次に、令和７年度２月補正及び専決処分に係る１月補正予算の説明を求めていきたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず中島農林水産部長に総括説明を求めます。
●中島農林水産部長
引き続きまして、令和７年２月補正予算等関係、農林水産部の議案説明資料３ページをお願いします。
一般事業、公共事業で27億2,900万円余の減額をお願いするものです。これで令和７年度予算としましては313億2,200万円余となります。事業については、予算執行を精査していく中で減額するものがほとんどです。併せまして、繰越明許もあります。
さらに、１月補正予算専決の分も説明されていただきます。３ページをお願いします。
１月６日に発生しました島根県東部を震源とする地震被害に対する早期復旧支援としまして、２億8,000万円を専決させていただいたものです。農林水産業施設ですとか農地、林道の早期復旧支援、あと農業者の資金借入れの助成、繰越明許はあります。
担当課長が説明しますので、御審議よろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、関係課から順次説明を求めます。安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
それでは、２月補正予算関係資料の５ページをお願いします。ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業で、3,000万円の減額をするものです。これは、地域農業を核とした地域活性化の取組や担い手農家の経営発展の取組を支援するものですが、機械・施設整備の入札執行残及び予定事業の見送り等が生じたことに伴う減額です。
続きまして、中段のスーパー農林水産業士育成応援事業で、130万円の減額をするものです。本事業では、認定者が高校を卒業後に農業大学校等の高等教育機関に進学した場合、就農等応援奨励金を交付していますが、認定者の進路変更による交付対象者の減による減額が主な理由です。
続いて、下段です。とっとりの農業で活躍する外国人材モデル形成事業で、920万円を減額するものです。今年度予定していた事業内容のうち、外国人材派遣事業者と農業現場との調整を想定していた団体から、人員の調整がつかないとの理由で受託不可の申出がありましたので、事業内容の見直しを行ったことによる減額です。次年度については、コーディネーターとなり得る受託団体と事前に調整を進めながら、計画的に事業を実施してまいります。
続きまして、６ページをお願いします。
地球温暖化に対応した農業推進事業で、951万円を減額するものです。機械・施設整備の入札執行残及び予定事業の見送り等が生じたことによる減額です。
続きまして、１月専決予算関係資料の４ページをお願いします。
農林水産業共同利用施設復旧応援事業１億円です。１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震により被災したＪＡ等が所有する共同利用施設の復旧に要する経費を助成するための支援事業です。本事業は、国の農林水産業共同利用施設災害復旧事業を活用したものであり、一般災害の場合は補助率10分の２ですが、激甚災害指定があった場合は最大10分の９の補助率にかさ上げとなります。なお、今回の地震による境港市区域に係る激甚災害指定の政令が本日付で公布されています。
今回の専決予算では、発災から３日後の専決処分であったため、被害の全容が分からない段階での緊急的な予算措置となりました。結果的には、ＪＡ等が所有する共同利用施設では、施設のシャッター破損の軽微な被害１件で、これについては既に自力復旧済みであり、現時点ではそれ以外に被害情報はなく、本事業については不執行となる見込みです。
続いて、５ページをお願いします。
地震災害農業施設復旧支援事業1,000万円です。このたびの地震により破損した農業者所有の施設等の復旧支援を行う事業であり、被災した果樹園、農業用ハウス、畜産施設等の撤去、復旧等に係る経費を一部助成するものです。県補助率は３分の１で、通常の災害復旧事業と同様に、市町村間接補助で協調支援を行ってまいります。１月21日の常任委員会での被害報告以降、新たに畜舎の被害情報が１件ありまして、農業施設は合計３件の被害を確認していますが、このうち１件で本事業を活用して施設復旧を行う意向を伺っています。
飛びまして、18ページをお願いします。
先ほどの農林水産業共同利用施設復旧応援事業費及び地震災害農業施設復旧支援事業費の繰越しについての金額を記載しています。
19ページには繰越し理由を記載しています。今後新たに被害が判明した場合を含め、今年度中の完了は困難ですので繰越しするものです。
◎入江委員長
続いて中村経営支援課長の説明を求めます。
●中村経営支援課長
それでは、２月補正の議案説明資料にお戻りいただきまして、４ページをお願いします。
上段、多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で、260万円余の減額をお願いするものです。主に外国人材の受入れ体制整備支援の翌年度への実施見送りによります減額並びに新しい地方経済・生活環境創生交付金の充当によります財源更正です。
中段の農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業です。640万円の減額をお願いするものです。サービス事業体育成支援に係ります国事業の活用計画に変更が生じましたことなどによります執行見込みの減に伴う減額並びに新しい地方経済・生活環境創生交付金の充当によります財源更正です。
続きまして下段、米が主役！水田未来ステージ総合支援事業で、570万円余の減額をお願いするものです。細事業の攻守の要となる水田農業法人育成事業について、事業執行見込みによります減額です。
続きまして、７ページをお願いします。
上段、新規就農者総合支援事業で、7,800万円余の減額をお願いするものです。就農希望者や新規就農者を支援する経営開始資金、就農準備資金、国事業ですが、新規就農希望者の就農時期の見直しですとか遅延が生じたことによりまして、活用希望者が減少したことに伴う減額です。
中段の農の雇用ステップアップ支援事業です。1,400万円余の減額をお願いするものです。助成対象となります研修生でしたり、事業活用される経営体数が当初見込みより少なかったことによります減額です。
下段の鳥取発！アグリスタート研修支援事業です。260万円余の減額をお願いするものです。公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が行いますアグリスタート研修で、新規の採択研修生ですとか追加研修生が、当初見込みより少なかったことによる減額です。
８ページをお願いします。
上段の産地主体型就農促進支援事業で、1,900万円余の減額をお願いするものです。事業実施地区数が当初見込みより少なかったことによります減額です。
中段の集落営農・地域計画実現体制強化支援事業で、1,500万円余の減額をお願いするものです。機械導入等を予定していた集落営農組織が、今年度事業を中止、延期されたことによります減額です。
続いて下段のとっとり農業経営・就農支援ネットワーク事業です。100万円余の減額をお願いするものです。新規重点対象者の申請の認定が計画よりも少なくて、それに伴います専門家派遣数が見込みより少なかったことによります減額です。
続きまして、９ページをお願いします。
上段、企業等農業参入促進支援事業で、400万円の減額をお願いするものです。事業実施予定であった企業の事業活用の中止、見送りによります減額です。
中段の農地利用効率化等支援事業で、600万円余の減額をお願いするものです。本年度事業実施予定でした経営体の事業中止や、国の不採択によります減額です。
下段の令和の米増産緊急支援事業です。250万円余の減額をお願いするものです。事業活用の中止があったことによります減額です。なお、併せて物価高騰臨時交付金充当に伴う財源更正を行うものです。
10ページをお願いします。
上段、中海干拓農地利活用促進事業で、200万円余の減額をお願いするものです。年度途中で新たな農地の貸付けが発生しましたために、県有農地管理料の減額が生じたことによるものです。
下段の農地中間管理機構支援事業です。130万円余の減額をお願いするものです。基金繰入金を機構の運営費に充当するなどの財源変更ですとか、機構の活用、遊休農地再生利用事業の活用中止、基盤強化法特例事業の国認証減などに伴う減額です。
11ページをお願いします。
上段、農業委員会等支援事業で4,300万円の減額をお願いするものです。国内示額の減少に伴う減額です。
下段の国有農地等管理費で、190万円余の減額をお願いするものです。こちらも国内示額の減少による減額です。
続きまして、59ページをお願いします。
繰越明許費に関する調書です。農業総務費の１行目、上から２行目となりますが、集落営農・地域計画実現体制強化支援事業について、330万円余。そして２行目、令和の米増産緊急支援事業について、350万円余の繰越しをお願いするものです。
繰越し理由については、63ページの２行目、３行目に記載していまして、一部部品の納期遅延等によりまして、機械の年度内納品が困難となったことによるものです。
続きまして、１月専決分の議案説明資料をお願いします。
６ページをお願いします。
農業施設等災害復旧資金支援事業で、975万円の債務負担をお願いするものです。今回の地震によりまして被災した農業施設等の復旧のための資金借入れ、あるいは収入減少への手だてとして、運転資金の借入れに対する支援として、向こう３年間の金利負担と、農業信用基金協会によります債務保証に係る保証料の負担をゼロにする仕組みを設けるものです。
対象資金としましては、資金使途から活用が想定されます中ほどの表の３つの制度資金でして、それぞれ融資枠を5,000万円に設定します。これらの資金は、通常でも国の制度によって利子助成がされるのですが、本事業での貸付け後３年間の特別措置で、さらに貸付金利を引き下げて無利子として、民間融資機関が融資します農業近代化資金について、農業信用基金協会による債務保証に係る保証料も３年間免除することで、資金面の負担軽減を図りたいと考えています。
債務負担については、20ページにありますとおりお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、小林農業大学校長の説明を求めます。
●小林農業大学校長
２月補正の予算資料の12ページをお願いします。
農場経営費で114万円余の減額をお願いするものです。学生や研修生が農業実習を行うための施設整備等に要する経費で、設備修繕の委託料ですとか、ドローンや電動運搬車等の備品購入費の入札執行残及び原材料費の執行残による減額補正です。
◎入江委員長
続いて、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
13ページをお願いします。
上段の、とっとり花回廊管理運営事業で、2,500万円余の減額をお願いするものです。これは、施設修繕などの入札による減額です。
下段の鳥取二十世紀梨記念館管理運営事業で、150万円余の減額をお願いするものです。これは、施設修繕などの入札による減額です。
続きまして、14ページをお願いします。
上段の米穀施設長寿命化等対策推進事業で、230万円余の減額をお願いするものです。これは事業規模の縮小によるものです。
続きまして中段の鳥取県経営所得安定対策等推進事業で、1,400万円余の減額をお願いするものです。主に水田農業における県や地域の農業再生協議会の事務的経費に係る国交付金の認証減によるものです。
続きまして、下段の土地利用型作物の収益性向上対策支援事業で、1,440万円余の減額をお願いするものです。これは、小麦や大豆、飼料用米に係る事業の規模縮小によるものです。
続きまして、15ページをお願いします。
上段の鳥取梨生産振興事業で750万円の減額をお願いするものです。これは、果樹棚導入などの事業の一部中止や入札残によるものです。
続きまして、中段の鳥取柿ぶどう等生産振興事業で、1,150万円の減額をお願いするものです。これも施設導入など事業の規模調整や、入札残などによるものです。
続きまして、下段の農業経営安定資金利子助成事業で、230万円余の減額をお願いするものす。これは予定事業見込みの減少によるものです。
続きまして、16ページをお願いします。
上段の戦略的スーパー園芸団地整備事業で、400万円の減額をお願いするものです。これは、樹園地整備に係る入札残によるものです。
続きまして、中段の主要園芸品目生産振興事業で、5,500万円余の減額をお願いするものです。これは国事業の認証減、当初予定事業の中止並びに国の交付金充当に伴う財源更正によるものです。
続きまして、下段の鳥取の花・芝生産振興対策事業で、110万円余の減額をお願いするものです。これは、一部事業の縮小等によるものです。
続きまして、17ページをお願いします。
上段の、新たな園芸品目育成事業で、630万円余の減額をお願いするものです。これは、一部事業の中止や規模縮小によるものです。
続きまして、中段の野菜価格安定対策事業で、210万円余の減額をお願いするものです。これは、販売価格が補償基準価格まで下がらなかった品目もあったことから、補給金を交付しなかったことによるものです。
続きまして、下段の鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業で、760万円余の減額をお願いするものです。これは、一部事業の中止や規模縮小によるものです。
続きまして、18ページをお願いします。
上段の農業共同利用施設再編集約・合理化支援事業で、130万円余の減額をお願いするものです。これは、施設導入等による入札残によるものです。
続きまして中段の肥料価格高騰対策事業で、110万円余の減額をお願いするものです。これは、事業執行残による減額です。
続きまして、下段の農薬安全処理・登録推進事業で、120万円余の減額をお願いするものです。これは入札残による減額です。
最後になりますが、59ページをお願いします。
繰越明許に関する調書です。
まず一番上の雪害復旧対策事業費、４段目の鳥取二十世紀梨記念館管理運営事業費、６段目の鳥取梨生産事業費について、それぞれの金額の繰越しをお願いするものです。
繰越し理由については、63ページに記載していまして、年度内の完了が難しいこと、材料等の確保に、工事等が作業時間の規制等により年度内完了が困難なこと、機械の部品が調達に時間を要し、年度内完了が困難となったためです。
◎入江委員長
続いて、近藤鳥獣対策課長の説明を求めます。
●近藤鳥獣対策課長
鳥獣対策課です。
19ページをお願いします。
上段です。まず鳥獣被害総合対策事業です。3,400万円余の減額をお願いするものです。これは、国交付金の認証減、また侵入防止柵の入札執行残及び主にイノシシの捕獲頭数が当初見込みより大幅に減になったこと等によるものです。
下段、鳥獣保護管理事業ですが、920万円の減額をお願いするものです。減額の主な理由としましては、委託事業の入札減及びクマの出没頭数の減等によるものです。
最後に、60ページになります。
繰越明許費に関する調書です。60ページの下から２番目、林業費の狩猟費ですね。12月補正予算でお認めいただきましたツキノワグマ等総合対策推進事業費の繰越しをお願いするものです。
繰越し理由については、65ページのとおり、国補正予算を活用したことから、物品等の年度内納品が困難となったことによるものです。
◎入江委員長
続いて、足立農地・水保全課長の説明を求めます。
●足立農地・水保全課長
20ページをお願いします。
上段は、土地改良区支援等事業について、900万円の減額補正をお願いするものです。こちらについては、地域の多様な関係者と連携して、土地改良施設の適切な管理・保全を行うために土地改良区が策定する管理保全計画が関係者との調整に想定外の時間を要したために、本年度の策定を見送ったことに伴って減額するものになります。
同じく中段ですが、国土調査事業について、２億1,400万円余の減額補正をお願いするものです。こちらについては、国の認証減に伴って減額をするものになります。
同じく下段になります。多面的機能支払交付金事業について、7,400万円余の減額補正をお願いするものです。こちらについても、国の認証減に伴って減額補正をお願いするものになります。
21ページをお願いします。
上段は、中山間地域等直接支払交付金事業について、300万円余の減額補正をお願いするものです。こちらについては、申請者が計画していた取組に対する実績の減等に伴って減額するものになります。
同じく中段は、環境保全型農業直接支払対策事業について、450万円の減額補正をお願いするものです。こちらについても、申請者が計画していた取組に対する実績の減等に伴って減額するものになります。
同じく下段になります。しっかり守る農林基盤交付金について、4,000万円の減額補正をお願いするものです。こちらについては、事業の内容を精査して、国庫事業への移行ですとか請負差額等に伴った減額になります。
22ページをお願いします。
上段は、公共事業の農業農村整備事業について、3,700万円余の減額補正をお願いするものになります。人件費の実績見込み等の減に伴って減額するものになります。
同じく中段は、ため池安全総合対策強化事業について、100万円の減額補正をお願いするものになります。こちらについては、当初見込んでいた、ため池附帯施設整備の要望がなかったということで、100万円の減額になります。
同じく下段については、公共事業の農地防災事業について、3,600万円余の増額補正をお願いするものです。こちらは、対象となります事業費の増に伴って、補助事務費を増やすというものになります。
38ページ目をお願いします。
38ページから40ページは予算説明資料になります。
41ページをお願いします。
公共事業着工地区の概要（変更分）になります。御覧いただければと思います。
続きまして、59ページになります。
繰越明許費に関する調書になります。
追加分としまして、59ページの10行目、国土調査事業から、ページをめくりまして60ページの３行目まで、団体営ため池等整備事業費の合計11事業７億2,800万円余について繰越しをお願いするものになります。これについては、予期せぬ既設管の損傷ですとか埋設物への対応、また資材搬入の遅延、他工事や関係者との調整が難航したことで、計画の見直しが必要となり、令和７年度内の完成が困難になったというものになります。
続きまして、62ページをお願いします。
同じく繰越明許費に関する調書になります。この変更分としまして、１行目の経営体育成基盤整備事業から、３行目の県営地域ため池総合整備事業、また５行目の耕地災害復旧事業、これの合計４事業について、４億7,700万円余について繰越しをお願いするものになります。これについては、予期せぬ湧水ですとか埋設物への対応、また他工事や地元関係者等との調整が難航して、計画の見直しが必要となり、令和７年度内の完成が困難になったものになります。
次、63ページをお願いします。
63ページから65ページは繰越し理由一覧になりますので、先ほど説明しました63ページの10行目から16行目、また64ページの１行目から４行目、65ページの８行目から10行目、12行目ということの繰越し理由を御確認いただければと思います。
また、併せまして１月専決分になりますが、７ページ目をお願いします。
公共事業の耕地災害復旧事業について、１億円の増額補正をお願いするものです。この事業は、地震や洪水などの天災で被災した農地や農業施設を速やかに原形復旧するもので、令和８年１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震に対応するものになっています。
９ページをお願いします。
９ページから11ページは予算説明資料になります。
12ページをお願いします。
12ページは、公共事業着工地区の概要（変更分）となりますので、御確認をお願いします。
また、併せて18ページになりますが、繰越明許費に関する調書になります。追加分としまして、先ほどの耕地災害復旧事業１億円について、繰越しをお願いするものです。これについては、十分な工期が確保でないということで、令和７年度内の完成が困難になったものになります。
19ページ目は、繰越し理由の一覧になります。中身を御確認ください。
◎入江委員長
続いて、北村販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●北村販路拡大・輸出促進課長
販路拡大・輸出促進課です。
２月補正の議案説明資料36ページをお願いします。
国際定期便を活用した輸出促進事業です。国の交付金充当に伴う財源更正です。
◎入江委員長
続いて、田中食パラダイス推進課長の説明を求めます。
●田中食パラダイス推進課長
続きまして、37ページをお願いします。
表中上段、世界に誇るべき「食パラダイス鳥取県」推進事業です。事業不採択などによる減額及び国の交付金充当に伴う財源更正により、1,195万円の減額補正をお願いするものです。
それから、続きまして中段の学校や地域と連携した給食もっと地産地消推進事業です。こちらは2,050万円の減額で、事業活用見送り等に伴うものです。
表中下段、６次化・農商工連携支援事業です。380万円の減額です。こちらは農山漁村発イノベーションサポートセンターに係る支援対策件数が、計画より少なくなったことによる減額補正です。
続きまして、59ページをお願いします。
繰越明許費に関する調書の表中、上から５段目になります。６次化・農商工連携支援事業について、整備機器の仕様の見直し等、再検討の必要が生じたことなどにより、年度内の事業完了が困難であるため、1,000万円の繰越しをお願いするものです。
◎入江委員長
そうしますと、今までの説明について、質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんか。
○市谷委員
２月補正の７ページです。新規就農者のこの支援事業が大きく減額なのですが、新規就農者は何人予定していて、結局何人になったのかというのを教えてください。
それから、災害対策の知事専決のほうですが、５ページです。これは地震だけじゃなくて雪害のものもこれで対応するというふうに聞いているのですが、私が聞いたのでは、今すぐ復旧しないけれども、来年度にやりたいというような話がありまして。さっき繰越しということもありましたので、農業者の方の要望に沿って、令和８年度にこれは事業が使えるということでいいでしょうか。
◎入江委員長
どちらからいきますか。安田室長。
●安田農林水産政策課企画室長
１月専決ですね、５ページのこの地震災害農業施設復旧支援事業については、対象としてはこの地震災害なのですが、同じ災害復旧支援事業、また後ほど報告事項で説明しますが、雪害も同様といいますか、事業で繰り越したもので対応するようにしていますので、結論から言うと、雪害については来年度も対応できるということです。
●中村経営支援課長
新規就農者総合支援事業に関してです。年間の新規就農者の育成目標として、県では200人という目標を掲げて取り組んでいるわけですが、内数として独立就農者がそのうち、おおよそ年間50人、60人を目指し、雇用就農がその残りの150人ぐらいで頑張ってきているところなのです。直近数字、令和６年度ですが、少し落ち込みまして、独立が28人、雇用が74人、合計102人ということで、約半分という実績となっています。令和７年度の取りまとめがこれからですが、令和６年度の実績よりは上回る状況になってくると見込んでいます。
施策活用的には、単年ではなくて複数年かけて施策を活用される方がおられますので、例えば使途を問わない資金の交付を受けられた方でいきますと、国の経営開始資金は50人が、令和７年度活用されたということですが、これも72件を見込んだところが50件ということで、少し落ち込んだという状況です。あと、全部伴いまして、条件整備事業の活用も結果的に1,600万円弱で落ち込んだ実績となっています。
◎入江委員長
よろしいですか。そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
そうしますと、次に、請願・陳情の予備調査に入りたいと思います。
今回の予備調査は、新規分の請願１件についてであります。
初めに、担当課から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、請願者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように進めたいと思います。
それでは、請願８年農林水産第２号、政府に所得補償（直接支払い）制度の実現を求める請願について行います。
本件の請願事項は、農家の生産を下支えする所得補償制度の確立のため、鳥取県議会から政府に対し、意見書の提出を求めるものであります。
それでは、担当課から説明を求めます。
内海生産振興課長、お願いします。
●内海生産振興課長
それでは、請願８年農林水産第２号の３ページをお願いします。政府に所得補償（直接支払い）制度の実現を求める請願について、現状と県の取組状況を御説明させていただきます。
まず現状です。近年、肥料費など農業生産に必要な資材は高止まり状況であるところですが、国は令和７年８月に米価格の高騰の要因と分析を行い、増産にかじを切る政策へ移行する方針を示しました。
その後、新たに就任した鈴木農林水産大臣も、食料・農業・農村基本計画の目標の下、需要に応じた生産を進めるというこれまでの方針に変わりはないと発言されています。また、現在、米の流通把握や備蓄米制度の見直しなど、食糧法の改正について議論が進められているところです。
本県においては、ＪＡ全農とっとりが令和６年度から米農家の生産コストを補塡する目的で、生産費払いとして概算金を設定しており、令和７年産においては60キログラム当たり２万2,000円を概算払いし、令和８年の夏に精算金を追加で支払うこととされています。
次に、県の取組状況です。まず昨年12月に開催しました鳥取県農業再生協議会において、令和８年の生産目標面積を令和７年産実績よりも269ヘクタール多い１万2,254ヘクタールと増産方針となったところです。
遡りますが、11月には持続的な水田農業に資する新たな農業施策の実現について国に要望しており、ＪＡ全農とっとりによる生産費払いの運用がされていることから、所得補償制度の実現については要望していません。
国への要望については資料のとおりですが、国の責任において、需要に応じた米生産の推進や、需給及び価格の安定、地域の実情に配慮した水田政策の見直し、フェアプライスにつながる取組の一層の推進などを要望しています。
以上です。
◎入江委員長
ただいまの説明について、何か質疑はありますか。
○市谷委員
農協とその概算金払いですが、令和８年度においてもこういうやり方をやるということを確認し、以降もやるということを確認しているということでしょうか。
それから、去年の６月の国要望では、県のほうから、所得について配慮することという要望をしていたのですが、もうそれは農協が概算金払いでこうして所得補償みたいなものをするので、県としては国に要望はしたけれども、それが理由で、もうしないという態度に変わったということでいいでしょうか。
◎入江委員長
答弁を求めます。
●内海生産振興課長
ＪＡ全農によります概算金、生産費払いの考え方については、令和８年産については、どのようにするかというのはまだ聞いていません。時期は把握していませんが、生産費払いを続けるのか、続けるとしたら幾らになるのかという議論がＪＡグループでなされるものと思っています。
６月の要望についての、変わったのかという点についてですが、いずれにしましても、12月にしていますが、農協の概算払いの制度が、生産費をまず補塡する形にしていますので、そこでまずはかかった経費については補塡されるものだと認識しています。
○市谷委員
私は、６月の要望のときに、所得補償をしろとは書いていないですが、配慮することという要望を出したのは非常によかったなというふうに思っているのです。ただ、それを変えてしまった理由としては、農協が生産費は概算金として補償するということがあるということもさっき言われたのですが、その見通しが今ない中で、県としては、所得補償は必要と思っているのか、必要と思ってないのか。要望する、しないは、さっき言った農協との関係というのがあるのかなと思ったのですが、必要性というのはどう思っておられるのかなと、そこを最後確認しておきたいです。
●中島農林水産部長
ＪＡさんが決められる、今の概算金の件ですけれども、これは令和７年ではなく令和６年度から実はスタートされているということで、最終的にはまた考え方は一緒で多分やられると思うのですが、額については、農協さん内部の中で協議をされると。毎年されている中で、幾らと決まりますので、そこに県は特に関与してないのですが、基本的な考え方は、これまでの令和６年度から踏襲はされると思っています。
○市谷委員
すみません、私が聞きたいのは、県として所得補償の必要性はどうなのかと。必要だと思っているのかどうかということです。農協がこういうふうに概算金の中で生産費払いするのだからということで、国に要望しなかったと、言われたのだけれども、その見通しがない中で、所得補償の必要性について、県はどう感じているのでしょうか。農協がどうこうではなくて。
●中島農林水産部長
所得補償というよりも、もともとそういう農家さんの収入が減ったというのは、市谷委員も御存じだと思うのですが、収入保険制度とか、共済制度がありますので、そちらでまず対応、補塡をされると思っています。
あと、先ほどの所得の国要望のは、僕もおぼろげながらですが、視点がこの中の項目とは別項目での所得のことで触れていたような気がしたので、今のこの中での内容とは、違っていたかなと思っているのですけれども。
○市谷委員
最後にしますけれども、食料安全保障の確立と国内生産農業の所得について配慮することって、関税対策の関係のことで、その文脈の中でではありますが、ただ、この物価高の中で、やはり生産費がちゃんと償えるような所得補償について、しろとは言ってないけれども、配慮してほしいというね。今言ったセーフティーネットだっていろいろな制度あるのだけれども、初めて所得について要望しておられたので、だけど今度の11月の要望では、そういうことはもう言っていないのだなと。その理由としては、農協さんの概算金、生産費払いの概算金があるからということというふうに、さっきの全体の説明では受け取ったのですけれども。まあ、いいです。
●中島農林水産部長
少しくどいかもしれませんが、先ほどの所得の配慮云々というのは、収入保険の観点での要望だった気がすると思います。これは水田農業の関係なのですが、たしかそうだったと思います。要望の中身項目が違っていたと思います。また調べてはみますけれども。
◎入江委員長
またちょっと論点がずれているという感じもするので、また少し整理をしてもらって、次回のときにでもお願いします。
その他質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
それでは委員のほうで、請願者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は、挙手をお願いします。
○市谷委員
先ほども話がありましたが、各種、所得に関するいろいろな支援制度はあるのだけれども、やはり要るのだということで陳情が出てきておりますので、ぜひ請願者から願意の聞き取りをしていただきたいなというふうに思います。
◎入江委員長
その他、御意見は。
○鹿島委員
県のほうからの説明もございましたし、このことにつきましては、この委員会のほうでもしっかりと把握していると思いますので、聞き取りまでは必要ないと思います。
◎入江委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
意見が分かれているようでありますので、多数決で決定をしていきたいというふうに思います。
聞き取りを行うことに賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
２名。賛成が少数のようであります。今回につきましては、聞き取り、現地調査、勉強会は行わないことにしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
そうしますと、報告事項に入りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく、簡潔にお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告４、令和８年２月７日からの大雪に係る農林水産関係被害について、安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
報告事項２ページをお願いします。
２月７日からの大雪に係る農林水産関係被害と対応状況について御報告します。
２月７日から８日にかけて降雪が続き、積雪深は県内、鳥取市で53センチ、倉吉で57センチ、米子市42センチなど、県内全域で記録的な大雪となりました。この大雪により、農作物では白ネギで葉折れ等の被害が見られましたが、各ＪＡでは通常よりも葉の枚数や長さを緩和した雪害規格で出荷対応を行っています。なお、昨日の新聞報道等でもありましたが、ＪＡ鳥取西部では、雪害規格の雪かぶりねぎを２月24日に米子市役所ですとか県西部総合事務所などで職域販売しまして、県職員等もこうした取組に協力させていただいたところです。
一方、ブロッコリーでも葉折れや花蕾の品質低下が一部で見られましたが、雪解けが早く、気温の上昇とともに生育は回復しており、現在は通常どおりの出荷体制となっています。
次に、農業用施設について、パイプハウス及び畜舎等の倒壊、果樹棚や梨の枝折れ等、合計20件程度の被害が報告されています。なお、林業・水産業関係では、現時点では被害情報はありません。
今後の対応としまして、山間部の積雪が残る地域での被害確認を進めてまいりますとともに、生産者が安心して継続的に生産活動ができるよう、今年度予算により確保している災害復興調整費１億円により、雪害で全半壊の被害を受けた農業用ハウス及び畜舎について、市町村と協調しながら復旧支援するとともに、白ネギ等の雪害農産物について、販売促進に係る取組の支援を行ってまいります。
◎入江委員長
続いて報告５、米の価格動向について、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
３ページをお願いします。
米の価格動向についてです。全国の状況と県内の状況について報告します。
まず全国の状況です。毎週農林水産省が発表している米の小売価格については、２月９日の週で平均価格は税込み５キロ4,122円で、前週から82円低下しました。一方、昨年の９月以降、５キロで4,000円を上回る水準で推移しているところです。前週に比べ、ブレンド米等は69円低下し3,878円に、銘柄米は85円低下し4,209円となっています。
２番の県内小売店への調査結果ですが、定期的に県内の店舗に聞き取り調査や書面での調査を行っており、その結果となります。毎回、定点調査として10店舗をお願いしていますが、今回は８店舗からの回答となっていますので、御承知いただきますようお願いします。
まず、回答いただいた８店舗では、在庫は十分に確保されていました。本県産コシヒカリについては、価格も前回同様、５キロ税込みで4,498円から5,378円となっています。依然として、精米時期から１か月程度経過した米を割引販売したり、特価商品として販売するなど、滞留在庫が生じないよう対策を各店舗で講じておられました。また、特価商品として広告掲載の動きもあるようです。今後の価格動向については、８店舗のうち６店舗が下がると回答しておられました。
◎入江委員長
続いて、報告６、鳥取県大区画化推進協議会の設立について、足立農地・水保全課長の説明を求めます。
●足立農地・水保全課長
４ページをお願いします。
鳥取県大区画化等推進協議会の設立についてです。
農業構造の転換に伴って、区画の拡大、また中山間地域でのきめ細やかな基盤整備が進められていく中で、特に区画の拡大では圃場整備に加えて、新たに農業者が自ら畦畔撤去等を行う大区画化等加速化支援事業が国において創設されました。この事業は、県土連を事務局とした協議会を設置して、国からこの協議会を経由して農業者へ支援を行う仕組みになっています。
そこで、本県におきましても、この事業の創設に先立ちまして、令和７年５月に行った大規模水田経営の農業者へのアンケートでは、複数の農業者の方が関心を示され、本事業への関心が非常に高いというところで、意欲ある農業者のニーズに即した支援が円滑に行えるよう、県土連、県、市町村、担い手育成機構、農業会議、土地改良区を構成員とする協議会を令和８年２月19日に設立しましたので報告します。
ペーパーの１の（２）に、構成員なり役員があります。
今後、県としましては、この事業の中心となる協議会事務局と連携を図りながら、広く事業ＰＲに取り組んで事業を推進してまいりたいと考えています。
４ページの３の（３）にありますが、農業者のさらなる負担軽減を図るために、国の定額助成を超える部分について、市町村と同額をかさ上げ補助する次世代型水田農業加速化支援事業を２月議会に上程していますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
それでは、今までの説明について、質疑はありませんか。
○村上委員
米の価格です。全国的な米の銘柄米の価格がぐっと下がっていて、県内と差が出てきていますが、その点について、原因も含めてどのように分析されているかということが伺いたいです。
併せて、あと、4,498円から5,378円というのがありますが、これが１割から３割値引きされた後の価格ではなくて定価だということ、定価での把握だということで、実売価格はもう少し安いということで間違いないかということを教えてください。
あと最後にもう一つ、仕入れ価格が下がっていなくて、要するに店舗がつらいというような声がある中で、その店舗の前、卸売や集荷業者の動きは把握をされているかどうか、教えていただければと思います。
●内海生産振興課長
全国の価格、ＰＯＳデータの価格と鳥取県の調査の価格の差はどうなっているのかということだと思うのですが、農林水産省が報告するＰＯＳデータのシステムは、全国約1,000店舗のスーパーから購入したデータに基づくものです。鳥取県内で幾つのスーパーが対象になっているのか、それがどこなのか、全国についてもどこなのかというのが公表されていませんので、どこか分からない状況です。
例えば、銘柄米についても、令和６年産なのか令和７年産なのかも分かりませんので、１つの傾向としてだんだん下がってきた、だんだん上がってきた、なかなか下がらないという傾向を見る分については、この農林水産省のデータというのは非常に役立つとは思っていますが、定点調査で、県内の10店舗で今幾らですかという調査と値段が違うのは、店舗の考えもありましょうし、そこはもう仕方がないのかなと認識しています。
あと、仕入れ価格が下がらない中、前の卸さんですとか集荷業者さんの状況を把握しているのかということについてですが、我々も不定期ではありますけれども、米卸の方、集荷業者の方のお話を適宜聞くようにはしています。やはり結局何も変わってないようなのですが、概算金なり農家からの集荷の値段が今年はかなり高くなっていますので、どうしてもその仕入れ値段が高くなる。そうすると、売渡し価格も高くなるので末端価格がなかなか下がらないという状態が今も続いている。なかなかいつの時点で値下げ交渉に入るのか、値下げ交渉していくのかというのは難しいという声を聞いていますが、その程度で、それがいつなのか、幾らぐらい下げるのかというのは、当事者の方、流通業者の方も決めあぐねているという状況だと聞いています。
○村上委員
データの取り方はおっしゃるとおりだと思いますし、あくまで参考の程度だと。別に、これだけを金科玉条のごとく言うつもりは全くないのですが、全国的には差がありつつある。傾向としては、それは恐らく見て取れるのだろうと、全国的には下がりつつある一方で、鳥取県では特価販売が始まって、実際、同じようなデータの取り方をしたら１割から３割引でもう少し安く出るのかもしれませんが、ある種の高止まりに近いような状況があるのではないかと。県民の皆さんから米が高いという非常に切実な声も多く聞く中で、県にできることってあまりないのかもしれませんが、それは当然そうかもしれませんけれども、可能な限り情報提供しながら安い米を目指すというのもおかしな話かもしれませんが、適正価格での販売は既にされているんでしょうか、可能な限りの工夫をしていくということができないのかなということは、また一緒に考えていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
◎入江委員長
要望でよろしいですね。
○村上委員
はい、要望で。
◎入江委員長
その他ありますか。
○前田委員
大区画化の関係なのですが、国の定額助成という言葉があります。この国の定額助成の額というのがどういう基準になっているのか。また、それを超える部分について、市町村と同額のかさ上げ補助というような話がありますが、畦畔を撤去するだけであれば、僅かな金額で済むとは思うのですけれども、やはり隣と隣との田んぼを１つの同一の高さにしようと思うと、幾らかでも段差があれば、客土であるとか、またはその低い盤のかさ上げみたいなものが必要になってくると思うのですが、この地元負担軽減支援策の考え方みたいなところについても教えてください。
●足立農地・水保全課長
メニューはいろいろありますから、畦畔撤去のみとか、段差が10センチまでの整地とかいろいろあるのですが、この国の定額の考え方は、国が算定する標準区画、工事があるのですけれども、これの２分の１を国が定額助成すると。例えば、国がこの工事を10万円だと設定しましたら、５万円は定額助成しますと。その相差の５万円については農家さんの負担という形になっていますが、ここの農家さんの負担の部分のところに、鳥取県と市町村が２分の１ずつを助成しようと、農家さんの負担を少しでも軽くするために出そうというものが、この事業になります。
○前田委員
では、おおむねその10センチぐらいまでの段差の分についてが適用になるということでいいですか。
●足立農地・水保全課長
段差が大きいと、なかなか農家さん自らでは難しいと思いますので、10センチ程度の段差までかなという感じはします。
◎入江委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
次に、その他であります。農林水産部の第１部について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、農林水産部の第１部につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩をいたします。再開は、執行部の入替え後としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後２時14分 休憩
午後２時18分 再開
◎入江委員長
それでは、再開をしたいと思います。
引き続き、農林水産部の第２部について行います。
初めに、令和８年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課から順次説明を求めます。まず、小西畜産振興課長の説明を求めます。
●小西畜産振興課長
82ページをお願いします。
畜産関係の職員人件費７億6,600万円余をお願いするものです。
続きまして、その下、畜産振興課管理運営費700万円余です。畜産振興課の運営経費、事務受託などの経費です。
83ページをお願いします。
新規事業になりますが、鳥取県産牛乳バリューアップ支援事業300万円をお願いするものです。県産生乳から作られる乳製品を国内外へ広く展開し、生産から製造、流通、販売までミルクサプライチェーンを強化する取組を支援するものです。主な事業内容としましては、ブルーチーズやカマンベールチーズといった、いわゆる高付加価値な熟成チーズの製造拡大のための工場改装、熟成庫の整備を支援するものです。
84ページをお願いします。
和牛全共に向けた対策強化事業900万円余をお願いするものです。令和９年、北海道で開催される第13回全共対策に必要な出品対策等に係る経費について助成するものです。主な事業としましては、第13回全共鳥取県推進委員会が行います、全共に関わる技術者のレベルアップを図る技術研修、本番に先立ちまして短期肥育を行う実証試験、全共肥育候補牛の保留助成等について支援するものです。
85ページをお願いします。
和子牛緊急対策事業4,600万円余をお願いするものです。飼料価格や燃料価格の高騰を受けまして、国が緊急対策を講じているところですが、その対策でもなお発生する繁殖農家の負担の一部を支援等するものです。事業内容としましては、繁殖経営維持対策としまして、和子牛の平均価格から発動基準の62万円を下回った場合に、国の補塡額等を控除した差額の４分の３を支援するもの。そのほか、新規県有種雄牛普及促進事業としまして、次世代の新規種雄牛の利用を促進するための、当該子牛を競り上場する場合に、繁殖農家への価格補塡を行うものです。事業対象期間としましては、国の物価高騰対策の交付金を活用するもので、４月から９月までとしています。
続きまして、86ページをお願いします。
畜産経営緊急救済事業6,000万円余をお願いするものです。輸入飼料価格の高騰の状態が続いていまして、本県の畜産農家の経営を継続するために支援するものです。酪農家、養鶏農家、肉牛・養豚農家に対しまして、国の対策や配合飼料安定制度、マルキン等の補塡金をしても、なお不足する農家負担の一部を支援するものです。本事業の事業実施期間についても、令和８年４月から９月までとしています。
続きまして、87ページをお願いします。
鳥取県和牛振興戦略基金4,600万円をお願いするものです。畜産試験場の飼育している種雄牛の精液販売で得られた収入を基金に積立て管理を行うものです。県内外の販売について、実績等を勘案し、昨年より低く見積もり減額としています。
88ページをお願いします。
鳥取県和牛振興計画推進事業7,500万円余をお願いするものです。鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例に基づきまして、令和３年４月に策定しました鳥取県和牛振興計画の実現に向けまして、振興を図る事業です。主な事業内容については、生産部門については増頭のための繁殖雌牛導入、優良肥育素牛導入、牛舎等の整備への支援。改良部門については、ゲノム育種価の高い雌牛の導入、受精卵移植の取組への支援。加工流通部門については、首都圏での鳥取和牛の認知度を向上させるため、島根県と合同で実施する、ふるさと山陰枝肉共励会の開催について支援するものです。
89ページをお願いします。
県優良種雄牛造成事業2,600万円余をお願いするものです。優良な種雄牛を造成するために、種雄牛を生産する高能力雌牛の確保する生産者との保留契約や、生産者からの候補牛の購入、検定に協力した農家への謝金や補償を行うものです。
90ページをお願いします。
次世代スーパー種雄牛造成事業３億3,400万円余をお願いするものです。白鵬85の３に続く、全国に誇る種雄牛を作るため、畜産試験場の研究能力を高め、種雄牛の飼養管理を効率的に行う牛舎を新設等するものです。主な事業内容は、研究能力の向上では、種雄牛造成検討委員会を開催し、受精卵の段階で性別ゲノム評価が実施できる体制を構築、それから県内外から高能力受精卵の導入を予定しています。施設整備については、令和９年までの３か年で実施し、令和８年度については、種雄牛舎の工事設計及び旧乳牛舎の改修工事を予定しています。
続きまして、91ページをお願いします。
畜産経営安定対策事業6,500万円余です。肉用牛及び肉豚経営の所得が低下した場合に補塡金を交付する、牛豚マルキン、子牛基金といいました国の制度について、積立金の一部を県が助成するものです。
続きまして、その下になりますが、生乳増産対策支援事業200万円余をお願いするものです。県内生乳生産６万トンを確保するために、生産性向上に取り組む酪農家が行う施設・機械等の整備のうち、国のクラスター事業の対象とならない取組について支援するものです。
92ページをお願いします。
自給飼料生産確保対策事業90万円余をお願いするものです。飼料価格高騰などの影響を受けにくい自給飼料の生産・流通体制を強化するため、県内で生産された自給飼料の流通促進策として、他の畜産農家で販売する場合の運搬費を支援するものです。
続きまして、その下、鳥取地どり増羽対策人材育成等事業100万円余をお願いするものです。鳥取地どりの生産拡大のために、飼養管理を行う技術者の育成指導に必要な経費を支援するものです。
93ページをお願いします。
畜産経営第三者継承事業200万円余をお願いするものです。畜産農家戸数の減少や後継者不足に対応するため、第三者継承に取り組む新規就農者を支援するものです。事業内容については、令和６年度に継承して今年３年目となる酪農の後継者、継承者に対する機械リース等、それから令和７年度に継承し２年目となります肉用牛の継承者の牛舎・機械リース等に対して支援を行うものです。
94ページをお願いします。
公共育成牧場施設維持管理事業9,200万円余をお願いするものです。農家からの預託牛の育成事業を行います公益財団法人鳥取県畜産振興協会へ無償貸付けをしています放牧場の施設等基盤整備や、緊急度の高い修繕を行うものです。令和８年度は大山放牧場俵原牧野の給水タンクの取替工事、それから鳥取放牧場におけます避雷針の設置工事を予定しています。
続きまして、95ページをお願いします。
畜産試験場の試験研究費１億9,300万円余をお願いするものです。鳥取和牛のブランド化に向けた和牛改良、それから夏場の生乳生産量の確保対策等に係る試験研究費で、10件の試験課題に取り組むものです。主な事業につきましては、和牛全共の審査基準である、脂肪の質を高めるための肥育試験、それからゲノム育種価を活用した種雄牛の造成、また乳牛の暑熱対策として、暑さに強いとされます、スリック牛と言われるものの能力検証に係る経費です。
96ページをお願いします。
先ほどの試験研究費の再掲になりますが、牛の精液供給事業1,600万円余をお願いするものです。県内の和牛改良を進めるために、優秀な種雄牛や、その候補牛を飼育し、精液を採取し人工授精用の凍結精液を作製して県内農家や県外に販売するための経費です。
ページの下、畜産試験場管理運営費4,300万円余をお願いするものです。令和８年度は受水槽の更新工事を予定していまして、昨年よりも増額をしています。
続きまして、97ページをお願いします。
中小家畜試験場の試験研究費3,700万円余をお願いするものです。大山ルビーや鳥取地どりピヨといった本県独自のブランド畜産物の研究や、畜産環境保全のための臭気・汚水処理システムの開発、実用化のため、養豚、環境、養鶏で６つの試験課題に取り組むための経費です。
98ページをお願いします。
先ほどのページの再掲ですが、銘柄豚「大山ルビー」の育種改良に関する研究2,300万円余をお願いするものです。大山ルビーの母豚であります大山赤ぶたの繁殖能力を向上させるため、ゲノム情報を活用した育種改良に取り組むほか、近年高まっています豚熱等の家畜伝染病リスクに備えるため、体外受精卵等によります遺伝資源の保存技術の確立に取り組む予定としています。
次に、99ページをお願いします。
中小家畜試験場管理運営費7,500万円余をお願いするものです。令和８年度は家畜焼却炉の更新を予定しており、増額となっています。
続きまして、206ページをお願いします。
債務負担行為の当該年度分です。下から４つ目です。令和８年度県優良種雄牛造成事業のうち、後代検定牛経営補償費ですが、協力農家への損失補償です。
その次が、同じく令和８年度県優良種雄牛造成事業のうち、改良基礎雌牛整備費です。協力農家への協力謝金です。
その下、中小家畜試験場の管理運営費の公用車リースに係る債務負担です。
続きまして、211ページをお願いします。
過年度分の債務負担行為となります。中ほどにあります令和７年度スーパー種雄牛造成事業のうち、新規県有種雄牛普及促進事業ですが、令和７年度に新規種雄牛を交配し、令和８年度に子牛を競り上場する協力農家への経営補償、その下、令和７年度県優良種雄牛造成事業のうち後代検定牛経営補償費、同じく協力農家への経営補償費です。その下、中小家畜試験場管理運営費で、公用車リース料に係るものです。
最後に、275ページをお願いします。
議案第49号、財産を無償で貸し付けること（放牧場用地及び施設）についての議決の一部変更についてです。
本議決については、県内で放牧場を運営する公益財団法人鳥取県畜産振興協会へ土地建物等を５年間無償貸付けすることについて、令和５年３月13日に議決をいただいているところです。今般、土地内の施設の改修工事の実施等によりまして、貸付け範囲が減少するため、議決の一部変更をお願いするものです。
具体的には、大山まきばみるくの里の大規模修繕工事の実施により大山乳業農業協同組合への貸付け面積が増加をすることに伴いまして、同協会への貸付け面積が減少すること、そのほか、鳥取放牧場兵円牧野については、水源地からの送水ポンプの能力低下等によりまして、平成27年度以降、牧野が活用できない状況となっています。今般、全県的に未利用となっている財産について、今後の利活用を検討するため、総務部へ所管替えを予定している状況ですので、結果、同協会への貸付け面積が減少する等によるものです。
◎入江委員長
続いて、前田家畜防疫課長の説明を求めます。
●前田家畜防疫課長
100ページをお願いします。
家畜保健衛生所管理運営費で、3,600万円余をお願いするものです。委託料で、家保の検査機器の保守点検、焼却炉修繕など増額しましたが、保守点検機器の見直しなどを行い、事業費が19万円の減となっています。
次、中ほどを御覧ください。家畜衛生総合対策事業で、4,000万円余をお願いするものです。家畜伝染病予防法に基づき、家畜保健衛生所が各種伝染病の検査や、動物用医薬品の適正使用指導、衛生情報の発信、農家への衛生指導を行うものです。また、公益社団法人鳥取県畜産推進機構を通じ、家畜へのワクチン接種の経費の一部を助成するものです。昨年度との大きな変更は、農場認証普及推進事業を本事業に組み入れ、農場認証アドバイザー派遣事業としました。ＨＡＣＣＰ認証農場へアドバイザーを派遣し、引き続き支援体制を継続していきます。
101ページをお願いします。
特定家畜伝染病危機管理対策事業で、１億3,700万円余をお願いするものです。豚熱や高病原性鳥インフルエンザなど、特定家畜疾病の発生に備え、防疫演習や防疫資材の備蓄、空海港での靴底消毒、野生イノシシの豚熱検査、ジビエ処理場で豚熱陽性となった場合の処理に対する支援、豚熱のワクチン購入や検査、特定疾病発生時の損失補塡や焼埋却に備えるための経費になります。これらの事業により、県内への家畜伝染病の侵入発生防止に全力を尽くしたいと考えています。
102ページをお願いします。
鳥取県の畜産業を守る獣医師確保総合対策事業で、310万円余をお願いするものです。主に情報発信に力を入れ、職業としての獣医師の魅力を、動画やウェブを用いて発信し、また学会にブースを設置し、採用情報をＰＲするものです。社会人獣医師や大学生へ向けてのリクルート活動のみならず、中高生に向けての仕事説明会を開催し、将来の職業の選択肢として、産業動物の獣医師を周知することを引き続き強化してまいりたいと考えています。
最後に、本ページ下段を御覧ください。家畜防疫課管理運営費で、170万円余をお願いするものです。内容は、当課の事務的経費になります。
211ページをお願いします。
過年度分の債務負担行為となります。下から４段目、令和６年度家畜保健衛生所管理運営費で、機器の保守点検や排出される廃棄物の処理に係る業務委託になります。
◎入江委員長
続いて、近藤林政企画課長の説明を求めます。
●近藤林政企画課長
103ページをお願いします。
まず上段です。職員人件費で６億5,500万円余をお願いするものです。これは林業関係職員と会計年度任用職員の職員人件費です。
下段です。森林計画樹立事業で、3,600万円余をお願いするものです。森林の現況調査を行いながら、森林簿あるいは森林計画図という、我々の基本的なデータ資料の精度向上を図ったりする事業です。地籍調査の結果であるとか施業履歴の反映などをしていく事業と、それから空中写真の撮影業務で、来年度は米子調査区を予定しています。
104ページをお願いします。
スマート林業実践事業で、1,900万円余をお願いするものです。スマート林業技術の機器導入等を支援するとともに、人材育成を図るということで講座や研修等々を開催していく予定としています。
105ページをお願いします。
まず上段です。森林整備のための地域活動支援事業ということで、1,300万円余をお願いするものです。森林整備を推進するために、森林所有者等が自ら活動していくことを支援していきます。具体には、森林境界の明確化であるとか森林施業の合意形成を図る活動等々を支援していくものです。
それから下段です。森林経営管理制度推進事業で、870万円をお願いするものです。鳥取県では、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度を推進するために、鳥取県造林公社内に森林経営管理支援センターを設置していまして、そこで主となる市町村支援を行っています。そこに対する委託になります。
106ページをお願いします。
林業担い手確保推進事業ということで、3,000万円余をお願いするものです。林業の担い手確保や定着に向けた取組を推進するとともに、担い手同士の交流であるとか、あるいは技術、安全意識の向上を図って即戦力となる人材を育成する事業です。従来、就業相談会とか林業体験研修会などを開催していましたが、新たにＳＮＳやインターネットを活用した求人活動なども支援することとしています。
それから、中ほどにあります未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業ということで、にちなん中国山地林業アカデミーの研修生等に対する支援を引き続き行うものです。また、伐木大会選手等育成業務ということで、引き続き選手や審判団の育成を図っていきたいと考えています。
107ページをお願いします。
鳥取県版緑の雇用支援事業で、7,300万円余のお願いと、債務負担900万円余をお願いするものです。これは、新規就業者に対するＯＪＴ研修を支援するということで、例えば２か月間のトライアル研修で試行的な基礎研修を実施したり、あるいは８か月間のＯＪＴ研修を実施したりということを支援するものです。新規雇用、新規就業については、４月からではなくて年度中途で採用もありますので、その分を債務負担ということでお願いするものです。
それから、108ページをお願いします。
森林整備担い手育成総合対策事業で、3,300万円余をお願いするものです。これは、林業従事者の技術や技能向上、それから労働安全衛生の整備等を支援するものです。各種免許取得の経費であるとか、それから近年始まりました林業技能検定の受検経費であるとか社会保険料等々を支援しています。来年度新たに林業技能検定対策研修を開催して、林業技能検定の合格率を高めていきたいと考えています。
それから、ここの事業で例年、安全装備品の購入支援をやっていましたが、これは後で説明します林業労働安全緊急対策事業に統合していますので、そちらで説明させていただきます。
109ページをお願いします。
チェーンソーマイスター安全技術推進事業で400万円をお願いするものです。林業労働災害の発生を防止するために、特に中堅技能職員に対する安全研修等を実施するもので、伐木技術講習と安全対策講習の２つをやっていきたいと考えています。
110ページをお願いします。
まず上段です。林業労働安全緊急対策事業で450万円余をお願いするものです。林業の安全性を向上させるための、安全装備品の支援であるとか、機械器具の導入の支援を行うものです。
３のところに書いてありますが、チェーンソーの防護ズボン等消耗品については、Ｒ８年から対象を終業後10年以内の者を対象にすることにしまして、これまで１回限りの補助としていたものを、回数制限を撤廃する予定としています。
それから、下段です。林政企画課管理運営費で、2,100万円余をお願いするものです。これは林政企画課と地方機関の管理運営連絡調整等に要する経費です。
111ページをお願いします。
林業普及指導事業で900万円余をお願いするものです。県下に配置しています林業改良指導員について、技術指導であるとか知識の普及等を図るための経費です。主には、県の普及職員の活動費ですが、（４）にありますとおり、林業研究グループの活動経費の支援であるとか、林業経営体に属する若手職員のグループ活動なども支援をしてまいります。
112ページをお願いします。
とっとり出合いの森管理運営事業で、9,000万円余をお願いするとともに、債務負担350万円余をお願いするものです。これは、とっとり出合いの森の指定管理に対する委託料、それから施設の更新・修繕費等です。施設の更新・修繕については、高圧ケーブルの更新であるとか、全自動滅菌装置の更新等々、特に老朽化して現に必要なものをお願いしているところです。また、人件費上昇に伴う増加分で、Ｒ９からＲ10にかけて債務負担350万円余をお願いするものです。
113ページをお願いします。
上段です。二十一世紀の森管理運営費で、1,300万円余をお願いするものです。これは県立二十一世紀の森の保守管理運営ということで、これも指定管理料です。
下段です。森林整備促進基金積立事業ということで、8,300万円余をお願いするものです。これは、国から県へ譲与されます森林環境譲与税を基金に積み立てて管理するものです。
114ページ、上のほうをお願いします。
とっとり林業金融事業ということで、１億2,900万円余をお願いするものです。これは、林業事業体に必要な資金を低利で融資するための、金融機関に対しまして原資を貸し付ける事業です。
それから、下のほうは造林費になります。造林公社等未来の豊かな森林づくり事業ということで、２億1,500万円余と併せまして、債務負担行為１億3,100万円余をお願いするものです。これは、公益財団法人鳥取県造林公社が日本政策金融公庫から借り入れたものの償還であるとか、あるいは分収造林事業を実施するのに必要な資金を貸し付けたり、あるいは利子の支払いに必要な資金助成等々を行う事業です。公庫からの借入れに対する利子補助等の債務負担を１億3,100万円ほどお願いするものです。
それから、２の一番下にありますが、ここの事業の枠内で県営林特別会計繰出金も、ここで予算化をしているところです。
115ページをお願いします。
林業試験場の予算になります。
まず上段です。試験研究費で830万円余をお願いするものです。これは、Ｒ８年度の試験研究に要する経費をお願いするものでして、２にありますとおり、来年度は５つの新しい研究課題に取り組む予定としています。
それから下段です。林業試験場管理運営費で2,800万円余をお願いするものです。林業試験場の管理運営、施設整備に要する経費です。
206ページをお願いします。
206ページからは、当該年度に係ります債務負担行為に関する調書です。206ページの一番下、令和８年度鳥取県緑の雇用支援事業補助から、207ページの上３項目、これが林政企画課の分でして、先ほど説明したとおりで債務負担をお願いするものです。
211ページをお願いします。
211ページは、過年度議決分の債務負担行為に関する調書です。一番下から３つです。令和４年度スマート林業実践事業からずっと、次のページから218ページまで、この全ての項目について、過年度分の議決の分でして、引き続きお願いするものです。
それから、225ページをお願いします。
225ページからは、議案第９号関係の令和８年度鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計です。
226ページをお願いします。
226ページの上のほうです。業務費で230万円余をお願いするものです。これは、林業・木材産業改善資金について、貸付けの取扱いをお願いしています金融機関への貸付償還に係る事務の補助を行う経費です。
それから、下のほうです。林業・木材産業改善資金貸付事業で、１億4,000万円余をお願いするものです。これは、林業事業体が機械等を購入する場合に必要な資金を無利子で貸し付けるための経費です。近年は、異業種からの参入とか自伐型林業に参入する方も増えていまして、機械購入への貸付けが増加している状況でして、来年７者程度を予定しているところです。
◎入江委員長
続いて、浦田県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●浦田県産材・林産振興課長
116ページをお願いします。
木材産業人材育成推進事業です。300万円余をお願いするものです。木材事業体の人材確保であったり、事業体の意識改革、就業者の資格取得を支援するものです。内容としましては、県内高校生や大学生を対象としました製材所等の見学会であったり、事業体で行います人材育成研修の経費、また資格取得に関する経費の支援を行うものです。
117ページをお願いします。
県産材付加価値向上・安定供給対策事業です。800万円余をお願いするものです。この事業は、製材、特に乾燥材の生産性の向上や品質の向上、供給体制の構築に取り組む企業に対して支援を行うものです。内容としまして、木材製品の取引に必要な資金の利子補給の補助金、中段ですが、大径材の乾燥技術に関する実証であったり、その普及に向けた研修。下段ですが、大径材の活用ということで、大径材の流通や歩留りの調査であったり、販路、製品開発に向けた開発、検討を行うものです。
118ページをお願いします。
非住宅木材活用推進事業です。4,300万円余をお願いするものです。併せて、債務負担行為を3,600万円余お願いするものです。県産材を利用した非住宅の木造化の取組に対して支援するものです。事業内容としましては、従来より１立米当たり4.5万円の支援をしていたのですが、来年度については内容を拡充しまして、中ほど、一定規模以上の民間施設について、30立米までは4.5万円ですけれども、30立米を超える分については３万円の支援ということで、上限補助金を450万円としています。それと、新たに市町村の施設、床面積が300平方未満の小規模なものになりますが、これについても支援を行うようにしています。
119ページをお願いします。
とっとり「森の国・木の街」プロジェクト推進事業です。400万円をお願いします。この事業については、県産材の利用拡大に向けて、非住宅の木造モデルの工法の普及であったり、木造化をリードする若手設計者の育成を支援してまいります。内容としましては、非住宅の木造化に向けたコーディネートができる若手設計者の育成、研修を行うことと併せまして、企業が取り組みます建築用部材であったり工法の技術支援についての支援を行うものです。
120ページをお願いします。
木育・県産材活用推進事業600万円余をお願いするものです。木の良さや利用の意義を学ぶ木育に取り組むとともに、県産材の需要拡大を図っていくものです。内容としましては、従来より木育広場や木の玩具の貸出し、木育インストラクターの養成講座を行っています。来年度はこれに加えまして、木育インストラクターの若手交流会を開催しまして、インストラクター同士の交流、情報交換等を行うこととしています。ほかに、森林認証材普及拡大事業としまして、森林認証材に関する普及であったり、その認証経費の一部について支援を行うこととしています。
121ページをお願いします。
県産材木製品輸出チャレンジ事業です。800万円をお願いするものです。令和６年度より、台湾に向けて輸出の取組を行っています。この現地拠点の確保と販売促進等の活動の整備支援を行うものです。内容としましては、現地ショールームの運営、販売促進活動の支援、展示会や商談会の開催、商品の開発等々について支援を行うものです。
122ページをお願いします。
間伐材搬出等事業です。４億8,800万円をお願いするものです。間伐材の搬出目標に向けまして、搬出に対する支援を従来よりしているものです。来年度については、１立米当たり2,400円の定額での支援となります。
続きまして、123ページをお願いします。
低コスト林業機械リース等支援事業です。9,700万円余をお願いするものです。木材の搬出作業に必要な林業機械等の導入について、林業事業体に対して支援を行うものです。機械の購入等リースについて、国の事業及び単県事業で行うものです。
124ページをお願いします。
路網整備推進事業３億9,800万円余をお願いするものです。林業専用道等の路網の整備であったり復旧を行う林業事業体に対する支援です。林業専用道及び森づくり作業道の整備について、支援を行うものです。
続きまして、125ページ、きのこ王国とっとり推進事業1,300万円余をお願いするものです。原木しいたけのブランド化の推進であったり、生産体制の整備、販売戦略の実施といったことや、原木の安定確保、生産者の育成ということについて支援を行うものです。内容としましては、原木や種駒の調達の経費の支援だったり、作業道を開設される方の開設経費の支援、また販売、販路の開拓であったり促進活動について支援を行います。それと、新規生産に取り組む方に対する研修会、講座を開催します。
126ページをお願いします。
きのこ王国とっとりシェア拡大推進事業1,000万円をお願いするものです。この事業については、令和７年度から３か年間で、健康機能性の成分を多く含むアラゲキクラゲ等々の機能性であったり、生産性の向上に向けた研究を、日本きのこセンターに委託していまして、３か年でその研究をしていただくという事業になっています。
下段です。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金管理事業２億8,400万円をお願いするものです。この事業は、平成25年度、木質バイオマス施設の整備に必要な資金を資金融通した補助金について、令和10年度まで計画的に返納されることになっていまして、この返納を基金に積み立てまして、その後、国へ返還するものです。
128ページをお願いします。
木造公共施設等整備事業1,700万円余をお願いするものです。市町村が整備します木造公共施設に対する整備です。令和８年度については、内装の木質化に要する経費で、北栄町の公民館が予定されています。
下段です。緑資源幹線林道整備推進事業1,300万円余をお願いするものです。この事業については、緑資源幹線林道の、鳥取県の費用負担について、国立研究開発法人森林研究・整備機構へ負担金を払っているものでして、平成21年度から債務負担行為によって償還をしていっています。
続きまして、127ページをお願いします。
県産材流通イノベーション推進事業400万円をお願いするものです。令和５年度から令和７年度までについて、川上から川下に木材需給の情報のデジタル化で、木材流通サプライマネジメントのシステムを構築してまいりました。令和８年度については、これに建築分野でも使われています部材調達のシステムを連携させまして、木材の調達について、より情報を共有できるようにシステムの連携を行いまして、普及を図っていくことにしています。
下段です。県産材・林産振興課管理運営費で、500万円余をお願いします。県産材・林産振興課及び地方機関の管理運営・連絡調整に要する経費です。
129ページをお願いします。
公共事業になります。林道事業８億1,300万円余をお願いします。林道の整備を県営、団体営で行うものです。
次に、130ページをお願いします。
同じく公共事業で林道施設災害復旧事業11億5,500万円余をお願いするものです。豪雨災害等に対応するように、災害復旧経費及び過年度の災害復旧に要する経費を計上しています。
続きまして、177ページをお願いします。
公共事業の予算説明資料177ページに林道事業を掲載しています。
178ページに、施設災害復旧事業を掲載しています。
続きまして、183ページをお願いします。
公共事業の着工地区の概要で、183ページに林道事業、184ページに単県林道事業と災害復旧事業の着工地区の概要を記載していますので、御確認をお願いします。
続きまして、207ページをお願いします。
当該年度分に係ります債務負担行為です。207ページの上から４つ目、令和８年度非住宅木材活用推進事業の補助金事業について、債務負担をお願いするものです。
続きまして、219ページをお願いします。
過年度議決分に関します債務負担行為です。219ページの上から３つの事業について、債務負担行為をお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、山口森林づくり推進課長の説明を求めます。
●山口森林づくり推進課長
131ページをお願いします。
緑・木とのふれあい体験事業について、500万円余をお願いするものです。植樹活動を通じて、森林の恩恵、森林保全に対する県民意識の醸成等を図るものであり、主な事業内容は、毎年開催をしています鳥取県植樹祭の開催経費ですとか、緑化団体に対する支援等を行うものです。
その下段です。森林Ｊ－クレジット推進事業について、10万円余をお願いするものです。県内の森林を活用したカーボン・オフセットを推進するために、Ｊ－クレジットを購入し、カーボン・オフセットに取り組む企業、団体等を、森を守る優良企業等として認定するものです。
132ページをお願いします。
とっとり共生の森支援事業について、100万円余をお願いするものです。県と市町村が森林所有者と企業等との架け橋となり、地元との調整や企業等の行う森林保全活動を支援するものです。ホームページ、パンフレット、展示パネルなどで広く情報発信をしており、これまで23社に参画いただいていまして、現在は13の企業、団体が活動中です。これらの活動を支援するものになります。
下段です。森林づくり推進課管理運営費について890万円余をお願いするものです。主な内容は、課及び各地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費です。
133ページをお願いします。
森林病害虫等防除事業について、１億7,000万円余をお願いするものです。森林の持つ公益的機能を高度に維持することを目的とし、松くい虫の駆除等による被害の蔓延防止対策を県と市町村で役割分担して行っているものです。松くい虫被害対策として、特別防除、地上散布、樹幹注入等の予防措置と、伐倒駆除等の駆除作業が主な内容となります。ナラ枯れ被害対策については、立木薫蒸、伐倒等の駆除対策となります。
松くい虫被害材積は、ピーク時の５％未満に抑えられてはいますが、近年は被害量は増加傾向にあるため、予防と駆除の継続実施により、翌年度の被害発生源除去の徹底を図ってまいりたいと思います。ナラ枯れ被害については、関係機関が広域的に連携しまして予防と駆除を行ってきたことで、近年は被害が抑えられている状況です。
134ページをお願いします。
豊かな森づくり協働事業について、１億7,300万円余についてお願いするものです。県独自課税です豊かな森づくり協働税を活用し、県民の参画と協働による森づくりを推進するとともに、本県の豊かな森林を次代に引き継ぐための施策を実施するものです。主な事業内容としましては、豊かな森と里山を次代へ継承するものとして、森の若返りを支援することとしまして、造林事業への上乗せですとか、ナラ枯れ被害を受ける前にナラ林を伐採して若返りを図るといった取組を支援していきます。また、県民の参画と協働による森づくりとしまして、里山の再生、森林体験企画、若年層への森林環境教育等の支援を行うものです。令和７年から間伐の上乗せを廃止しまして、皆伐再造林への強化へシフトしてきています。森林の若返りを一層推進してまいります。
135ページをお願いします。
豊かな森づくり協働事業（基金積立事業）について、１億7,600万円余をお願いするものです。豊かな森づくり協働税の税収を基金に積立て、使途事業に要する経費に充てるものです。
下段になります。種苗安定生産対策事業について、1,800万円余をお願いするものです。皆伐再造林の増加に伴う苗木需要の増加に備えて、県営採種園の維持管理に要する経費、また、そこから球果を採取しまして、種子を精選する経費ですとか、再造林の推進に欠かせないコンテナ苗生産拡大に資する施設や資機材の支援を行うものです。
136ページをお願いします。
未来につなぐ森づくり支援事業について、１億400万円余をお願いするものです。木材生産・利用促進と環境保全の調和が取れた多様で健全な森林へ誘導するために、地域の森林状況に応じた森林整備プロジェクトに対して支援を行うとともに、皆伐再造林や花粉発生源対策のさらなる推進を行ってまいるものです。
この事業の新規要素としましては、１つ目は、針広混交林等の多様で健全な森林整備の推進を支援する事業と、２つ目は松くい虫やナラ枯れ被害跡地を健全な森林へ更新するために、被害による残存枯損木の伐採等を支援する事業と、３つ目としましては、花粉の少ない森林への転換促進の活動費等を支援する事業を追加した点となります。
なお、本事業の財源については、ソフトバンク株式会社からの企業版ふるさと納税のあった寄附金を森林整備促進基金に積み立てていますので、これを取り崩して活用することにしています。
137ページをお願いします。
公共事業の造林事業について、11億円余をお願いするものです。森林を適切に管理することによって、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させるため、一定の要件を満たす森林整備を支援するものです。主な事業内容としましては、植栽、下刈り、間伐、森林作業道の開設等を支援するものです。
着工地区の概要については、185ページに記載がありますので、御確認いただければと思います。併せて177ページ、予算説明資料にも記載をしています。
138ページをお願いします。
森林保全管理事業について、2,500万円余をお願いするものです。森林の公益的機能を高度に発揮するために、指定された保安林について、その指定・解除の調査に要する経費及び保安林改良事業の実施箇所について維持管理、修繕を行うものです。また、林地開発行為により公益的機能が損なわれることがないよう、許可申請の審査等を行うものです。
139ページをお願いします。
公共事業の治山事業について、7,200万円余をお願いするものです。気象災害等により水道保全機能が低下した保安林において、植栽等の森林整備により、保安林の公益的機能の維持・回復を図るものです。
着工地区の概要については、186ページに記載がありますので、御確認いただければと思います。併せて177ページ、予算説明資料に上がっていますので、御確認いただければと思います。
174ページの下段をお願いします。
西部農林局の要求事業ですが、森林づくり推進課から説明させていただきます。よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムについて、600万円余をお願いするものです。平成22年末の豪雪で被災した弓ヶ浜松林の復活のため、企業等40団体が弓ヶ浜・白砂青松そだて隊を組織して行っていただいている松林の保全活動を支援するものです。主な事業内容は、松林の草刈り、清掃、植栽等の活動を行っていただいている、その報奨金の支払ですとか、企業等では対応できない危険を伴う作業などを県営事業で支援するものです。
続きまして、229ページをお願いします。
ここからは、県営林特別会計についてです。県営林事業特別会計歳入予算明細書となります。
歳入の合計としまして、表の一番下に記載がありますが、１億1,100万円余を予定しています。
230ページをお願いします。
職員費について、3,800万円余をお願いするものです。県営林事業に従事する職員５名分の人件費となります。
下段です。保育事業費について、1,200万円余をお願いするものです。県営林の健全な育成を図るため、間伐や作業道開設等の森林整備に要する経費でして、県営林保育事業としまして間伐作業等と、松くい虫防除事業としまして、大山町上槇原のお手植え松について、ドローンを使用した空中散布を行うものです。
処分事業費です。231ページをお願いします。
処分事業費について、300万円余の要求をお願いするものです。県営林の収入間伐における間伐材等搬出経費、市場手数料ですとか契約期間が満了した県行造林地において立木販売を行った場合に、土地所有者へ交付金を払うものになります。
下段、管理事業費について、1,300万円余をお願いするものです。県営林内の林道及び作業道の維持管理、資源状況の調査等に係る経費です。
232ページをお願いします。
日本政策金融公庫からの融資に係る元金償還及び利子の支払いに要する経費でして、上の表で、元金で1,800万円余、下の表で利子2,500万円余をお願いするものです。
233ページから234ページにかけまして、歳出事項別明細書となります。
235ページが節の明細、236から245ページが給与費明細書となります。
また、246ページについては、地方債に係る調書となります。
◎入江委員長
続いて、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
資料140ページをお願いします。
職員人件費です。水産関係職員49名及び会計年度任用職員23名分の人件費としまして、４億5,800万円余をお願いするものです。
同じく140ページ、下段になりますが、水産振興局特別会計繰出金です。こちらは鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金に１億5,400万円余、鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金に11万円余、合わせて１億5,400万円余をお願いするものです。
続きまして、141ページをお願いします。
漁業金融対策費です。漁業関係の制度資金６事業に対する利子補給のため5,500万円余を、債務負担行為としまして約１億4,000万円余をお願いするものです。
続きまして、142ページをお願いします。
新規事業、気候変動を踏まえた沿岸漁業緊急不漁対策事業です。昨年、記録的なハマチの不漁によりまして、経営的に大苦戦となっています沿岸漁業について、気候変動を踏まえた緊急不漁対策を取りまとめるとともに、緊急的な漁場形成調査、生育調査等を行います。主な事業内容としましては、新規事業として、緊急不漁対策の取りまとめ、あとアワビ生育、藻場環境調査、新漁法導入検討調査、拡充しまして回遊魚の漁場形成調査を実施します。合わせて1,100万円をお願いするものです。
143ページをお願いします。
漁業就業者確保対策事業です。新規就業希望の受入れ、指導及び着業に必要な支援のため、9,000万円余をお願いするものです。来年度、漁業経営開始円滑化事業は３件、漁業研修事業については雇用型で41名、独立型で６名を予定しているところです。
144ページをお願いします。
沖合漁船支援事業です。沖合底引き網漁船の代船建造の支援を行うため、600万円余をお願いするものです。
続きまして、145ページをお願いします。
漁業経営体ステップアップ事業です。沿岸漁業者が経営改善のために実施します漁船改造及び機器等の購入を支援するため、990万円をお願いするものです。令和８年度ですが、こちらは以前から要望が強かったエンジンのオーバーホールについて、補助対象に加えることによりまして、補助対象を拡充しています。
続きまして、146ページをお願いします。
栽培漁業支援事業です。ヒラメ、アワビ、サザエ等の放流用種苗の投入費及び着業後、年数の浅い養殖業者さんの種苗購入費を支援するため、1,000万円余をお願いするものです。来年度ですが、対象となる着業後年数の浅い養殖業者たちがいなくなりましたので、令和８年に関しましては放流種苗のみの助成となっています。
同じく146ページ下段になります魚類防疫事業です。魚類防疫研修経費及びコイヘルペス関連の損失補塡補償のため、68万円余をお願いするものです。
147ページをお願いします。
内水面漁場環境保全事業です。この事業ですが、平成７年度、本年度まではアユ資源回復事業として、魚を育む内水面漁業活動支援事業、小わざ魚道改修事業、あと栽培漁業センターが実施しますアユ資源改善事業をまとめていましたが、ここ数年、アユの遡上量が回復傾向にあることから、名称を変更しまして、水産振興課事業のみでまとめています。２つの事業をまとめまして、1,200万円余をお願いするところです。
148ページをお願いします。
日韓漁業対策費です。漁業共済掛金の一部を助成するため、910万円余りをお願いするところです。
続きまして、149ページをお願いします。
とっとり賀露かにっこ館管理運営事業費です。指定管理料及び施設の管理に必要な備品購入、施設改修のため、7,000万円余をお願いするところです。
150ページをお願いします。
水産業企画振興事業です。こちらは各種負担金ですとか水産振興局の管理運営に係る経費としまして、1,000万円余をお願いするところです。
続きまして、151ページです。
養殖業成長産業化支援事業です。がんばる養殖支援事業費補助金及びがんばる養殖プラン審査会の経費等で、3,000万円余をお願いするところです。令和８年度の要望内容ですが、継続で２件、新規で２件という合計４件が要望として上がってきています。
続きまして、152ページをお願いします。
港へＧＯ！海業で浜のにぎわい創出事業です。漁港や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する海業を推進するため、170万円をお願いするものです。令和８年度は２つの事業主体の方が要望されています。こちらは、昨年度からの継続事業となっており、継続で続けられる事業者になっています。
同ページの職員人件費、こちらは漁業調整費ですけれども、海区漁業調整委員会事務局職員３名の人件費に当たる2,200万円余りをお願いするところです。
153ページをお願いします。
こちら、（公共事業）特定漁港漁場整備事業です。境港の高度衛生管理型市場整備に関しまして、令和８年度は８号上屋の新設としまして１億9,800万円をお願いするとともに、その下段ですが、補助事務費として990万円をお願いするものです。境港の市場整備に関しましては、令和８年をもって完了する予定になっています。
154ページをお願いします。
同じく（公共事業）夏輝安定供給に向けたイワガキ増殖場移設事業です。こちらは平成25年から平成28年に整備しましたイワガキ礁につきまして、稚貝の食害ですとか、礁が埋没してしまうといった、本来の機能が発揮できていないという礁が存在しています。増殖場としての機能を回復するため、食害が回避でき、かつ埋没しない適地にイワガキの幼生が着底する適期に移設をする事業です。事業費が１億1,400万円、補助事務費として500万円余をお願いするところです。
続きまして、155ページをお願いします。
こちらも公共事業です。魚礁調査・維持管理事業です。こちらは中海藻場造成マウンド標識灯保守点検委託料としまして、80万円余をお願いするものです。
同ページの下の段ですが、こちらも公共事業、新規ですフロンティア魚礁整備事業負担金です。これは、国が排他的経済水域に造成します湧昇流、魚礁に対する地元負担金としまして、280万円余をお願いするものです。この地元負担金は、鳥取県と島根県で境港に陸揚げする陸揚量の比率で配分をしています。鳥取が９に対し、島根県は91となっています。
続きまして、159ページをお願いします。
ここからは栽培漁業センターの予算となります。
栽培漁業センター試験研究費としまして、内容は資料中段の表にあります５つの事業の試験研究に要する経費としまして、4,800万円余をお願いするものです。
続きまして、160ページをお願いします。
先ほどの試験研究５つの事業のうち、栽培漁業研究事業を再掲しています。近年の高水温によります藻場喪失は喫緊の課題ということもありまして、藻場再生に係る試験研究に重点を置く高水温耐性海藻生産事業を引き続き行ってまいります。アラメの高水温耐性株の選抜試験を継続するとともに、高水温耐性株のアラメ及びツルアラメについて、移植適地を調べ、マップを作成すると聞いています。
続きまして、161ページをお願いします。
こちらは栽培漁業センター管理運営費です。センターの庁舎管理、調査船の維持管理及び公益財団法人鳥取県栽培漁業協会への交付金等で、9,500万円余をお願いするものです。
続きまして、176ページから公共事業の当初予算総括表になります。
先ほどの水産基盤整備事業の特定漁港漁場整備事業及び夏輝安定供給に向けたイワガキ礁増殖場移設事業、フロンティア漁場整備事業負担金、魚礁調査・維持管理事業といったものが、187ページに記載がありますので、また御確認をお願いします。
続きまして、水産振興課の継続費に関する調書になります。205ページをお願いします。
特定漁港漁場整備事業費の継続費としまして、平成28年から令和８年までのものが載っています。御確認をお願いします。
続きまして、206ページ、債務負担行為に対する調書です。水産振興課所管のものについては、207ページに当該年度提出分としまして、令和８年度漁業金融対策費と令和８年度とっとり賀露かにっこ館運営事業費が載っています。207ページの下の２つです。それと、あと栽培漁業センターの令和８年度内水面漁業研究事業も載っています。
247ページをお願いします。議案第11号、令和８年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計予算です。
まず歳入ですが、令和８年度使用料、繰入金、繰越金等々ありまして、全体で３億403万9,000円が歳入として上がっています。
続きまして、248ページ、お願いします。
魚市場事業費としまして、職員人件費、職員費、職員２名及び会計年度任用職員１名分の1,900万円余り、事業費としまして市場の管理運営に要する経費に２億5,600万円余りをお願いするものです。事業費の中には指定管理料を含んでいます。
249ページに、公債費としまして、魚市場建設に伴う県債償還の元金2,800万円余、利子としまして70万円余をお願いするものです。
関係資料が250ページ以降、264ページまでありますので、また御確認をいただければと思います。
続きまして、265ページになります。
議案第12号、令和８年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計の当初予算です。
まず歳入ですが、一般会計の繰入金等々と、繰越金で、歳入の合計としまして1,011万3,000円が上がっています。
266ページ、業務費としまして、11万3,000円をお願いするものです。これは当該資金の貸付け及び償還事務を西日本信用漁業協同組合連合会鳥取支店に委託するために要する経費です。
その下の段に、貸付金で1,000万円をお願いするところです。
267、268ページ、施設の明細等々がありますので、また確認をお願いします。
◎入江委員長
続いて、山本境港水産事務所長の説明を求めます。
●山本境港水産事務所長
156ページをお願いします。
上段、境港市場お魚ＰＲ事業で、404万円余をお願いするものです。境港に水揚げされるクロマグロの県内外へのＰＲなどを行う団体や、産地境港の知名度向上のため、境漁港見学ツアーの実施などを行う団体への支援を行うものです。
下段になります。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業50万円をお願いするものです。こちらはさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンの取組を推進する経費のほか、衛生管理などを行う境港のブランド発信を行う団体への支援を行うものです。
続いて157ページをお願いします。
境港水産振興費118万円余をお願いするものです。こちらは、境港水産事務所管内の水産振興や関係機関との連携調整に必要な経費を要求するものです。
同じく下段、高度衛生管理型市場整備事業で、237万円余をお願いするものです。こちらは令和８年度に完成予定の荷さばき場、８号上屋の完成に伴うセレモニーや、優良衛生品質管理型市場・漁港認定の更新などを行うための経費です。
158ページをお願いします。
海面漁業取締費2,740万円をお願いするものです。こちらは、漁業秩序の維持を目的とした取締活動に係る経費です。
◎入江委員長
続いて、臼田漁業調整課長の説明を求めます。
●臼田漁業調整課長
漁業調整課からは３点、当初予算、継続費、債務負担行為の３点を説明させていただきます。
まず１点目、当初予算は162ページを御覧ください。
162ページ、資源管理・漁場保全推進事業、こちら1,021万円余をお願いするものです。増減としまして、増減の理由は、魚の水揚げを把握するコンピューターのシステム改修がおおむね終わってきたことを要因として増減が入っています。
２番、主な事業内容としては、資源管理に係る水産関係諸団体への負担金、新たな資源管理の推進ということで、一般社団法人漁業情報サービスセンター年会費等の経費となっています。（２）漁場保全による豊かな海づくりでは、藻場造成・保全、それから有害生物駆除支援初動対応事業で、アラメの設置、ムラサキウニの駆除、それから有害生物ヒトデなどの駆除に要する経費をお願いするものです。
163ページをお願いします。
漁業調整事業706万円余をお願いするものです。増減の理由としましては、遊漁船の海上での実態調査を今年度行いまして、それらが完了したことによるものです。来年度の２番、主な事業内容としては、漁業調整費、漁業調整委員会費、漁船等管理費などでして、海面及び内水面漁業の管理・調整、新日韓漁業協定による要請活動、他県との入会漁業との調整、また海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会などの法定の委員会の開催経費となっています。
続きまして、164ページ、内水面漁業取締費、こちらは760万円余をお願いするものです。増減の理由は、下にあります内水面漁業指導員の経費の増でして、全県的な委員等の報酬の見直しに伴います増減となっています。こちらのほうは内水面漁業指導員経費ということで、内水面漁業に関する法令が励行されるよう、内水面漁業指導員を配置して、見回り等の監視を行い、警察とも連携して対応しています。
次、165ページになります。
こちら、試験船「鳥取丸」代船建造事業でして、こちら11億9,933万円余をお願いするものです。こちらは現在、主に水産試験場で利用しています試験船、第一鳥取丸の老朽化に伴い、代船建造を令和７年度から令和９年度にかけて行うものです。２番、主な事業内容の表の中、代船建造工事、こちらが来年度は11億9,320万円余、契約金額は備考にあります21億2,300万円でして、こちらを３か年に分けまして執行したいというものです。
その下の表がスケジュールとなっていまして、令和７年度は詳細な設計や建造を現在、順当に行っているところです。
続きまして、166ページ、こちら水産試験場費になりますが、御説明させていただきます。水産試験場試験研究費で、3,531万円余をお願いするものです。増減の主な理由としましては、トロール網の更新を行うということで、海上調査でのトロール網の更新を行いたいということで増減が入っています。こちら２番、主な事業内容、中海・美保湾資源生産力調査、それから海洋環境変動調査、浮魚資源変動調査、底魚資源変動調査といったことでお願いしたいと思います。
下の段ですが、水産試験場管理運営費で、6,642万円余をお願いしたいと思っています。増減の主な理由としましては、保有しています第一鳥取丸、船ですね、こちらの定期検査や修繕が今年度終了したことに伴います変動です。こちらは、２番、主な事業内容にありますとおり、水産試験場管理運営費、それから第一鳥取丸維持管理経費などを主とするものです。
継続費ですが、205ページをお願いします。
205ページの下の４段、横の表ですが、下の４段が試験船「鳥取丸」代船建造事業でして、一番右の行に進捗が記してあります。一番右下が100％ですが、そこから４段上がりますと26.7％、こちらが今年度の予定でして、来年度は63.2％ということで、来年度がこの建造の大きな山場になる年です。
最後、債務負担行為ですが、219ページをお願いします。
219ページ、債務負担行為の過年度議決分についての御説明です。下の２行です。令和６年度資源管理推進事業、令和６年度水産試験場管理運営費ということで、219ページ下から２行、内容としましては、右の備考にありますように、漁獲情報システム保守管理、また水産試験場の作業環境測定及び排気装置の定期検査、浄化槽の保守点検といったものになっています。
◎入江委員長
そうしますと、今までの説明について質疑はありませんか。
○市谷委員
まず84ページです。和牛全共に向けた対策強化ということで増額になっているのですが、全体の畜産振興課の予算としては１億円以上減額になっていて、何かこの対策に向けてもっと強化すべき点があったりするのではないかと思ったりするのですけれども、前回からの対策強化という点で、どういうところがそうなっているのかというのを教えてください。
それから、92ページの自給飼料生産確保対策事業です。これ減額がものすごく大きいのですが、なぜなのかと。自給飼料の生産って目標を持ちながらやらないと、今、米の転作なんかでも飼料用米にいきにくい状況があるかなと思うのですが、その目標設定したり、拡大に向けてのいろいろな目標とか、そういうものは考えているのかどうかというのを教えてください。
それから、102ページの鳥取県の畜産業を守る獣医師確保総合対策事業です。確認ですが、獣医師の奨学金の返還の支援というのがあって、そういうこととも組み合わせてやられるのかどうかというのを確認です。
それから、107ページで、緑の雇用です。これが補正のほうでも減額が大きくて、雇用が何人の目標があって、何人の到達になったのか、この事業でどうだったのかというのを確認させてください。
それから113ページの下の段の森林整備促進基金積立事業です。ここに基金の積立額が8,000万円余で書いてあるのですが、基金総額としては幾らになるのかというのを教えてください。
◎入江委員長
よろしいですか。答弁を求めます。
●小西畜産振興課長
まず84ページの全共についてですが、こちら、事業費が今年度あったということですが、今までは下準備ということで、実際の牛の動きはなくてですね。素牛のもとを作る、受精卵を作るという動きだったのですが、今年からは候補牛がいよいよ生まれて、それが肥育生産者に移動するということで、実際の出荷に対する助成とか、保留助成とか、あと漏れ牛に対する支援が含まれていますので、今年については増額になってきているということです。来年度全共になりますが、今年度、それから来年度はさらに、全体の集合審査等も始まりますので、本格的になってくるということです。
それから、92ページの自給飼料ですが、こちら自給飼料の要望、事業費は大きく700万円ほど下がっているということです。実際の主なものは、国のクラスター事業で大部分カバーされるという状況もありまして、国の対象にならないものを県事業で拾うということです。そういった精査をしていく中で、今年クラスター事業の条件が緩和されまして、結構拾えるようになっているということもありまして、事業費としては下がったという状況です。県としては、自給飼料、大事だと思っていますので、そちらをソフト的に横から、右から左に流れる感じの仕組みを、今回の予算要求ではしている状況です。
○市谷委員
何か目標があると。
●小西畜産振興課長
自給率の目標ですかね。
○市谷委員
量の。面積なのか、量なのか。
●小西畜産振興課長
明確な目標は、今のところは事業体ごとに面積目標があったりするのですけれども、県自体は……
○市谷委員
また後で。
●小西畜産振興課長
また確認させてもらいます。
●寺坂畜産振興局長
102ページの鳥取県の畜産業を守る獣医師確保総合対策事業に関しまして、獣医師確保の奨学金のことでお尋ねがあったと思います。
この事業とは別に、鳥取県ふるさと獣医師確保修学資金がありまして、産業動物と、産業動物に係る県職員、主に農林部が対象になりますが、こちらの奨学金については給付型ということで、奨学金を受けた年数の２分の３の期間を勤務すれば、県内ですと、県の職員、あるいはＮＯＳＡＩさんとか、そういったとこで勤務すれば返還が免除になるという制度があります。
それともう一つ、返済の支援というのを委員がおっしゃいましたが、未来人材育成奨学金という部分で、こちらは日本育英会とかそういったところの奨学金を受けた方が県内に帰ってこられたときに、その返済に対して支援をするという制度がありまして、これは獣医師の職域も対象になっています。ただ、県の公務員は対象外で、小動物とかの動物病院の獣医師さんも対象になるというすみ分けになっています。
●近藤林政企画課長
林政企画課関係です。２つあったかと思います。107ページです。何人雇用予定で、結果どうだったかと、細かい数字は持ち合わせていませんが、とっとり森林・林業振興ビジョンで年間新規就業者数の目標を50人と定めていまして、例年実績は大体45人前後になっています。この鳥取県版緑の雇用支援事業だけでいうと、恐らく予算化するのが三十数名だったかと思いますが、結果的には多分、今年度は30人切ったと聞いています。これは県版の緑の雇用ですが、実はこれとは別に国版の緑の雇用というのがありまして、こちらの支援は県の林業担い手育成財団が国から直接交付金を受けて、そこから交付するようになっていまして、結局、国版と県版とで合わせてこのＫＰＩ、50人をカバーしようという取組になっています。
それからもう１点は、113ページの下段の基金の残高ということですが、今年度末の基金残高の見込みは6,289万円です。森林環境譲与税が、残高が6,289万円となっています。毎年、年間8,000万円前後が国から譲与税という形で配分される予定になっています。
○市谷委員
102ページの獣医師の奨学金関係なのですが、県職員の分は給付で、それ以外のところは奨学金の返済部分を助成するような制度だというふうに、今、すみ分けはそういうふうなことかなと思って理解したのですけれども、生活環境部に行く獣医師さんは、前、返還については、県庁で働けば返さなくてもいいみたいなのの対象外だったかなと思うのですが、そこはもうクリアされているという前提でいいでしょうか。それを確認させてください。
それから107ページですが、林業の緑の雇用です。この国事業の活用の分は結構、月額の支援額が大きいかなと思うのですが、県単独の分は月額99万3,000円でとっても安いかなと思いまして、これを引き上げるようなことをして人の確保というか、雇用を進めるということは検討されなかったのかなというふうにも思うのですけれども、目標にもいっていませんから、その点がどうだったでしょうか。
◎入江委員長
いいですか。
●寺坂畜産振興局長
県の獣医師の生活環境部に配属になる獣医師が、先ほどのふるさと獣医の奨学金が使えないではないかということで、獣医師会からも要望が出ていますが、元の制度が農林水産省の制度を使っていまして、対象が産業動物に係る獣医師ということになっています。制度的にはそうなっているのですが、県の運用としましては、昨年度来から、獣医師の職員、農林水産部、それから生活環境部、この人事の一元化に取り組んでいまして、農林水産部で該当期間を経過すれば返還が免除になって、例えば、また生活環境部に帰って勤務するということで、この制度の適用にはなるという運用にしています。
●近藤林政企画課長
107ページの研修に関してです。国事業のほうが金額的に高額ということです。国事業と県事業、２つありますが、中身的に同じことをやっているわけではありませんでして、国事業と県事業の一番大きな違いは、国事業は集合研修を基本にしているということになります。県事業は、107ページにありますとおり、基本的にはその事業体におけるＯＪＴ研修、これを基本にしています。その中で、国事業は、例えば研修の準備に係る費用であるとか、それから研修期間中の管理費、研修を受けやすい環境整備に係る経費、そういうすみ分けがなされているので、金額が大きいということになっています。その点で、県事業のほうは見ていないので、基本そこをやってない、補助支援の対象になってないので、安いということです。県事業を受けられつつ国事業に、場合によっては乗り換えということもあり得ますので、そういったところはまた普及指導とかの中でやっていくことになります。
○市谷委員
続けていいでしょうか。（発言する者あり）
待っている。では後でまた。（発言する者あり）
◎入江委員長
ありますか。
○鹿島委員
防疫のことで、101ページですか。防疫の処分に県職員しっかり出られたのですが、そういう突発的なものの予算というのは、そのときに出すということで、予防的には出さないということなのかというのと。それから、その中で１人当たり300円ですか、手当がたった300円だというような話も聞いたのですが、鳥インフルならまだわかるのですが、豚熱とか何とかの処分になると、また全然違うのではないかなと思うのですけれども、それと、この鳥インフルとは別なのかなというところをお聞かせ願いたいです。
それから、もう一点、これは課長もおられたところで出たのですが、１年間過ごす中での家畜の伝染病というのは日に日に違うものが新たに出たりすると、農家なんかはもう冷や冷やするということがあって、もうその出た時点、あるいは対処法というのは即座に新しい情報を手に入れるツールというのですか、そういうものを農家の人に伝えてほしいということがあったものですから、それについての対処の仕方みたいな、連絡方法みたいなのはどうかないかなということを教えてもらいたいと思います。
●前田家畜防疫課長
１点目の突発的な疾病が発生したときの予算です。こちらの101ページの（７）の、発生時に初動防疫対応経費ということで、こちらにも予算を組んでいるところですが、足りないときに緊急的にまた予算をお願いしているところです。手当ですが、300円というのは、これは家畜防疫手当のことだと思うのですけれども、中に入って直接その処分に携わった人に対しては1,200円出ることになっています。それが多いか少ないかはまた別として手当は出ていまして、豚熱に対しても鳥インフルエンザと同じ1,200円となっています。
２点目の家畜伝染病の情報提供について御質問がありましたが、今現在いろいろな手段で家畜伝染病の情報について、農家さんにおきましては、メールであったりファクスであったりホームページであったりと、手段をいろいろやっているところなのですが、今後それ以外のＳＮＳであったりとか、いろいろなツールをこちらも研究して、いかに農家さんに速やかに情報をお渡しできるかということを考えながら、次年度はやっていきたいと思っています。
○鹿島委員
鳥インフルの話で、直接手を入れるというか、屠殺に携わる方が高くて、あとの一般のところは、その手当は安いという理解でいいですか。分かりました。
それにしても、豚熱なんていうのは全然趣が違ってくるのではないかなと思うのだけれども、それも一緒だということになると、何か大変だなと思いながらも、その辺の違いは出てこないのかなということを担当の方でも。
●寺坂畜産振興局長
先ほどの、101ページの（７）のところですね、ここにも少し書いているのですが、外部委託ということで、今回も鳥インフルエンザの農場内、もともとは警備業協会とか協定を締結している方と団体さんに、その消毒、車両の消毒もお願いをするようにしていたのですけれども、それに加えまして、今、旅行会社とかが農場内の殺処分にも参加をしていただけるようになっていまして、今回も農場内作業に加わっていただいていますので、県職員の動員は前回の３分の１ぐらいに減ってきていまして、これからは外部委託の部分、専門的にそういう作業に携わられる業者の方に委託する部分も増やしていきたいなと、今、計画を見直しているところです。
◎入江委員長
よろしいですか。
○鹿島委員
はい。
◎入江委員長
そのほかありますか。
○語堂委員
では118ページの木材活用のほうなのですが、その下のほうで確認したいのだけれども、木育スペースという書きぶりがある、この木育スペースとは、どんなものを想定されているのか教えてください。
それと関連で、120ページのほうの木育県産材の件なのですが、ここの真ん中のところも木育指導員の育成というのがありますが、今回なんか若者の交流会ということをうたわれているのですけれども、これ、若者以外にもこうやって木育の活動されている方がおられるのですが、なぜ若者に特化したのか、この２点お願いします。
●浦田県産材・林産振興課長
まず118ページの事業の木育スペースということですが、木育なり、森林環境教育を勉強できる感じのスペースだという定義づけをしていまして、特に小さいお子様向けということではなく、学びができる範囲で木育スペースということでしています。
それと、120ページ、木育インストラクター若者交流会、若者に限っているわけではありませんでして、何歳以上以下とかいう決めを今考えているわけではありません。これまでインストラクターの講座を受けていただいた方々から、横とのつながりも欲しいという意見をいただいていまして、インストラクター同士の活動のお話だったりとか、それぞれの者が団体等につながりがあると思いますので、そこら辺りのつながりもまた増えていくのではないかということの狙いで、来年度計画しています。
○語堂委員
120ページのほうは若者に限ったわけではないということで、少し安心しました。
118ページ、結果的に、じゃあ県がビジョンで書かれている木育拠点の１つに数えていくようなものというイメージなのですかね。それとも、これを活用することによって、そういうわけではないというイメージなのですかね。どんな感じか、考え方だけ教えてください。
●浦田県産材・林産振興課長
木育拠点となり得る場合もあります。木育拠点は、その事業の中で、こういうものだよという定義づけがあります。それは、スペースと面積だったりというとこはあるのですが、なり得る可能性はあります。
◎入江委員長
いいでしょうか。そのほか、ありますか。
伊藤委員。
○伊藤委員
沿岸漁業の沿岸対策は検討するということで期待したいと思いますが、１点、栽培漁業センター、あそこはサバの稚魚が一番大きな出荷の収入源でしょうか。なんだけれども、魚を数えるカウンターがないのだがな。やはりカウンターを入れて、サケなんかも放流するときに、カウンターで全部水で吸い上げてカウントするのだ。やはりあれをやらないと、もう本当に時間がかかって大変なのだけれども、この栽培漁業センターで一番出荷量も多いサバの稚魚、やはり収入源でもあるし、カウンターを整備して、効率的な運営しないといけないと思うんだけれども、局長、どうですか。
●氏水産振興局長
御質問ありがとうございます。まず整理なのですが、栽培漁業センターで種苗を育成しているのが、公益財団法人の栽培漁業協会になります。出荷するに当たっては、現状としては、バケツの中にある程度の数を入れて、１杯幾らみたいな形で数えているのですけれども、確かに、カウンターとかを使うというのも１つ手法としてはあるとは思います。民間の養殖業者さんですと、結構そういったものを使ったりされていますし、今後そういうものが必要ということであれば、恐らく協会で検討されると思います。
○伊藤委員
協会のほうで。
●氏水産振興局長
はい。していきたいと思いますが。
○伊藤委員
そこは合理化だから、やはり県が、助言指導しながら効率的にしないといけないと思う。
●氏水産振興局長
そうですね。恐らくそういったものがある……
○伊藤委員
バケツで数えたって言ったな。とぼけたような。
●氏水産振興局長
そういった形で今はやっていますけれども。
○伊藤委員
まあ検討してください。
●氏水産振興局長
はい。御意見いただきましたので、検討させていただきます。
○伊藤委員
もう一点。全共、近づいてきたのだけれども、やはり種雄牛の造成、これが一番大きな鍵を握るんだが、もう検討委員会なんかがあるのだけれども、大きな骨格として、どういうふうな種雄牛を造成しようとしているのか、局長、聞きたい。
●寺坂畜産振興局長
種雄牛の造成については、改良委員会で大きな方針をいろいろな委員さん、それから農家の代表の方に入っていただいて、そこで御意見を聞いて、その方針に基づきまして県の畜産試験場で造成をしていくというシステムになっています。そこの中で、県としては、今の県内の雌牛の状況とか、肉牛の枝肉成績のデータを示しながら、必要な雄牛について提示をしていくことで情報を提供して、その改良委員会の中で検討していただいているところです。
○伊藤委員
今、データの時代だけれども、元花江のときに、データ的にはよかったのだが。だけれども、やはり体型が小さい、大きくならない。もうそれは初めから分かっていた話なのだけれども、それで向かったわけだが。そうしたら、もう全然通用しなかったのだな。そういう反省もしっかりと踏まえながら造成しないと。ただ、その肉質のデータだけで走ってしまうと、元花江と同じような二の舞を、これだけは避けてほしいなと思って。もうこれは本当に、農家の皆さんも生活がかかっているので。そこのところを県が判断を間違えたら、元花江のようなことになってしまうので、そこを十分気をつけて取組してほしいなということです。
◎入江委員長
要望でいいですか。
○伊藤委員
要望でいい。時間がないから。
◎入江委員長
そのほかありますか。
○市谷委員
117ページの県産材付加価値向上の事業ですが、減額が大きいので、どういう理由でしょうか。
それから、122ページの間伐材の搬出事業ですが、この立米2,400円というのが全然最近変わっていなくて。経費はかかるようになっているのではないかなと思うので、上げることは検討しなかったのだろうかということをお尋ねしたいです。
それから、127ページの上の段の県産材流通イノベーション推進事業ですが、これも減額が大きいので、理由を教えてください。
それから、136ページの未来につなぐ森林づくり支援事業です。新規事業で、針葉樹と広葉樹と混交林をやっていくというので、これは本当にいいと思うのですが、具体的にどういうふうに、誰に対して支援をしていくような形で進めていくのかなというのを教えてください。
それから、174ページの下の段の松林のことです。これ弓ヶ浜のものになっているのですが、この間の大雪で北栄町のキャンプ場のところの松林がものすごく倒木していまして、これボランティアで自分たちがやるというところがないと、こういう支援というのは充てられないのでしょうか。調査して、あそこは再生をしたほうがいいのではないかなと。相当、木が折れていましたので、そのことについて、どうでしょうか。
●浦田県産材・林産振興課長
最初に、117ページの減額が大きいということですが、前年度については、木材加工施設の国の補助事業がありまして、１億円以上ありましたので、それが減額となっています。
続きまして、122ページの間伐材搬出等事業の単価についての御質問でした。2,400円で近年変わっていないのですが、これ、事業体のほうに収支の調査を毎年かけていまして、その実態を踏まえて単価設定をしてきているということで、2,400円よりマイナス幅が小さい事業体も最近多く出てきていますが、2,400円というところが多いところもありますので、そちらに合わせた格好で、2,400円で、来年度についても単価据置きにしています。
それと、127ページの県産材流通イノベーション推進事業の減額なのですが、令和７年度まで、この木材流通サプライチェーンマネジメントシステムの構築の事業がありまして、システムの構築の事業です。それについて、県も一部助成をしていました関係で計上があったのですが、来年度については、システム自体は出来上がっていますので、その分が減額となっているというとこです。
●山口森林づくり推進課長
136ページ、未来につなぐ森林づくり支援事業の中の、針広混交林化事業ですが、対象としましては、八頭郡辺りが急峻な地形も多いということで、大きな皆伐面積というところがなかなかしづらいということで、割と小さい、１ヘクタールにいかないくらいの面積で、モザイク状に伐採して植え替えていくというところを支援していくということで考えています。
もう一点、174ページの弓ヶ浜のアダプトプログラムに関連して、北栄町の雪害というところですが、北栄町の海岸の辺りで、今回の大雪で折れましたのが200本程度ということで聞いていまして、現在、あそこは松くいの伐倒駆除の事業が入っていますので、危ないものについては今の事業の中で対応しまして、その後、ギャップといいますか、折れたところに穴が開きますので、そういったところについては、治山事業の保安林改良で計画に取り込んでやっていこうと考えています。
○市谷委員
136ページの、針葉樹と広葉樹の混交林なのですが、エリア的には八頭郡の辺ということで、これはどこが主体でされるのでしょうか。
それから122ページの間伐材の搬出の2,400円なのですが、収入が出て、経費よりたくさん収入があるところもあれば、恐らくそうではないところもあって、それで中間取ったら2,400円ということなのでしょうが、赤になるとなかなかこれ進まなくなってしまうのかなという気もしていまして、事業体によるのかもしれないのですけれども。どういう計算したのかというのをまた教えていただけたら。後でいいので、お願いします。
◎入江委員長
前段、はい、お願いします。
●山口森林づくり推進課長
針広混交林化事業については、林業事業体さんが計画をされることになります。通常の造林事業の更新伐というスキームがありますので、そこへのかさ上げ的なことで支援していく形になります。
◎入江委員長
ありますか。
○野坂委員
118ページの県産材の利用拡大、特に非住宅の県産材の普及促進の事業です。支援拡充と書いてありまして、それはいいことなのですが、以前にも、予算について言ったときに、この非住宅で民間支援を拡充していくというのは、それは結構なことなのですけれども、やはり公共施設でしっかりとその辺を取り組んでいかないと、なかなか今の現状で非住宅部門で導入していくというのは、まだまだコスト面でハードルが高いと。そこは何らかの対策は取られているのですか。例えば、農林水産部ばかりではないですからね。その点はどのようなことになっているのかというのが１つですね。まずはどういったものが発注の可能性があるのかとか、全庁にわたっていろいろ調査しないと分からないと思うのですが、その点はどのように取り組まれているのかということ。
もう一つは、162ページの漁場の保全推進事業で、ウニの駆除があるのですが、以前からもずっと報告ありましたウニの畜養。単に駆除ではなくて、そこを資源化していくという取組なのですが、この辺りもある程度、畜養のノウハウは確立できたみたいな報告は受けているのですけれども、そこから先へ進んでないように思うのですが、この点はどうなっているのでしょうか。
●浦田県産材・林産振興課長
非住宅の木造化についてですが、公共施設も取り組まないとということで、公共施設については我々、営繕と住宅政策と連絡会議、年に１回はしていまして、あの件はどうかという調整会議はしているところですし、原則、公共施設は木造を検討することになっていまして、その中でいろいろと多分コストだったり施設面の性格だったりということでなかなか、鉄骨や鉄筋という部分も多いかと思います。
農林におきましては、その対策として木造公共施設については国の補助金がメインでして、このたび単県で、一部ですが、非住宅についての市町村補助についても計上したところです。
●臼田漁業調整課長
162ページのウニの畜養ですが、こちらはおっしゃいますとおり、ノウハウ自体は徐々に確立されてきているのですが、採算性の面で、売値と餌をやったり、人件費とか、コスト面の比較がなかなか難しい情勢にもありまして、若干黒字状況ではあるのですが、縮小傾向といいますか、広まっていく状況にはないもので、少し経済面の課題があると。物理的な育成よりも、経済面の課題を今抱えているという実情です。
○野坂委員
さっきの非住宅ですね、公共のほうの取組というのは、これは以前やった議論と同じなのですよね。全く繰り返しで、そこでそれを公共がリードしていかないと、なかなか普及ということになっていかないのではないかということですよね。加えて、今の低炭素の目標値もあるわけでしょう。様々な政策課題が、この木造、木材の利用というのには重なってくるわけですよね。営繕といいますけれども、営繕は要するに建築の手続的な部署なので、どういう公共施設が、可能性があるのかというのを全庁的に調査して、部局横断的にどういう可能性があるのかで、コストの面で、まだ民間がどんどん普及していくような段階にはないですから、残念ながら。そこをだから、今、リードしていかないと難しいのではないかという議論をさせてもらっていて。従前と同じような事業しかないから、いや、されるのですかということですよね。
あと、ウニの件も、おっしゃったような課題というのは当然あるわけですが、その課題を克服して、事業展開している民間業者もあるわけですよね。であれば鳥取県に、例えば地下水の面で、適地がどの程度あるのかとか、そういう今のマーケットの事業の動きなんかも、民間の事業者の動きなんかもしっかりと調査して、その辺の事前に県内の状況がどうなのか、誘致ということですよ。そういうようなことでも積極的に取り組んでいかれたらどうかということを以前から言っているわけですが。どうなのですか。進展がないのですか。
●氏水産振興局長
ウニの件ですけれども、先ほど言ったように、まだ少し課題があって、漁業者がやっていくということになると、生産規模をもっと広めに取ってやったりしなければ、なかなか採算が合わないという状況でということは、先ほど課長からもあったのですが、確かにほかでウニの事業というのは進んでいます。やはり一番必要になってくるのが、委員もおっしゃったように水の件でして、いい水がなければ、養殖はできないので、そういった調査は必要だろうなと自分自身も感じています。
この陸上養殖が始まった当時、平成二十三、四年ぐらいだったのですが、その当時は県営の養殖ができそうな用地を試掘して、井戸を、海水を調べたりという調査をしましたが、１回にかかる調査費はかなり金額が高いものです。その辺も踏まえて、今後養殖をしていく上で、水は必要になりますので、御意見いただきましたので、水の調査というのも今後検討してみたいと思っています。
●濵江森林・林業振興局長
非住宅の件ですが、野坂委員が言われますように、まずは公共施設で率先して、モデル的にどんどんやるべきだという御意見は本当にそのとおりだと思います。ただ、公共施設の物件数が最近減ってきていまして、私ども執行部もその減ってきている状況の中で、どれだけのものを造っていけるかというところに対して、少し甘い部分があったかもしれません。部局横断的にもう一度ゼロベースで、市町村等を含めまして、どういった公共施設を皆造っていくという体制づくりを昔やっていましたが、もう一度、強化したいと思います。それをすることによって、まずは公共施設ってどんなものができるのかというのが分かってくると思います。それを基にして、今回この補助事業で上限を135万円から450万円に民間住宅は上げましたが、それもモチベーションを民間に与えるように、それを公共施設もやる、そして非住宅もこういう形でやっていけるということを示していきたいと思います。
◎入江委員長
いいでしょうか。
○野坂委員
はい。
◎入江委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
そうしますと、続いて、令和７年度２月補正予算及び専決処分に係る１月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課から順次説明を求めます。まず、小西畜産振興課長お願いします。
●小西畜産振興課長
補正予算の冊子、23ページをお願いします。
上から職員人件費4,800万円余の減額をお願いするものです。
続きまして、下、鳥取和牛振興戦略基金3,000万円の減額をお願いするものです。試験場の種雄牛の凍結精液の販売収入が見込みよりも減少したことにより、基金への積立てが減少したものです。
続きまして、その下、鳥取県和牛振興計画推進事業2,600万円余の減額です。主には施設整備の実施予定者が実施を見送ったこと等による事業費の減です。
続きまして、24ページをお願いします。自給飼料生産確保対策事業200万円余の減額をお願いするものです。予定していました機械導入を見送ったということによる減額になります。
続きまして、その下、大山まきば・みるくの里リボーン事業3,800万円余の減額です。改修費の入札の減によるものです。入札残によるものです。
続きまして、次世代スーパー種雄牛造成事業10万円余の減額で、事業の執行見込みによる減額です。
59ページをお願いします。
繰越明許費に関する調書です。畜産関係の中ほど、畜産振興費、畜産業費の畜産振興費、公共育成牧場施設維持管理事業、これは鳥取放牧場の新規井戸に係る送水路の布設工事6,500万円余。それからその下、次世代スーパー種雄牛造成事業ですけれども、これは白鵬85の３モニュメントの整備の補助金に関する1,000万円。それから、その下、みるくサプライチェーン強化支援事業、これは機械導入費用8,800万円余の繰越しをお願いするものです。
繰越し理由については、63ページ中ほどに記載していますけれども、放牧場、それからモニュメントの関係の事業については、関係機関等との調整に時間を要したこと、それから、みるくサプライチェーンの事業については、本体工事が国事業により建設中でして、年度内完了が困難となったためです。
入江委員長
続いて、近藤林政企画課長の説明を求めます。
●近藤林政企画課長
それでは、25ページをお願いします。
上段で、森林計画樹立事業で2,900万円余の減額をお願いするものです。この事業は、森林簿や森林計画図の精度向上を図っていくものですが、その部分で国の認証減と、それから空中写真の撮影業務の入札執行残ということで、減額をお願いするものです。
それから、下段はスマート林業実践事業で、1,600万円余の減額をお願いするものです。この事業は、ＩＣＴ活用ソフトの導入について、事業体複数者から手が挙がっていましたが、最終的に申請を取下げしたいと申出がありまして、その部分を減額するものです。
次に、26ページをお願いします。
林業担い手確保推進事業で、900万円余の減額です。これは、にちなん中国山地林業アカデミーの研修生に対する補助金となっていまして、対象者が見込みより少なかったことで減額するものです。
それから、次の中ほどです。鳥取県版緑の雇用支援事業ということで、2,100万円の減額です。先ほども御質問を受けましたが、ＯＪＴ研修等を対象とする者の想定減で減額するものです。
一番下の下段です。森林整備担い手育成総合対策事業で、600万円の減額をお願いするものです。これは、非常に多くの事業メニューがありまして、その各種メニューの補助金の執行見込みに伴う減額補正です。
7ページをお願いします。
林業普及指導事業で150万円の減額をお願いするものです。これは、各普及区の運営、普及員の巡回指導、地域運営等に必要な経費ですが、実績見込みに伴う減額です。
それから、下段です。造林公社等未来の豊かな森林づくり事業で、1,300万円余の減額です。事業タイトルは造林公社とありますが、実際の減額理由は、後ほど説明がある県営林事業特別会計への繰出金の減額による減額補正になっています。
次に、60ページをお願いします。
繰越明許費に関する調書です。
上から４つ目、４林業費、２の林業振興費の、とっとり出合いの森管理運営事業費で、360万円余の繰越しをお願いするものです。
理由については、64ページ、上から５つ目になります。とっとり出合いの森管理運営費で、今年度、出合いの森にあります展示館の展示の改修をする予定にしていましたが、展示内容について、各種展示物の協力をいただいている方がおられまして、そういった方々との調整に時間を要したことから、年度内完了が難しくなったということで繰越しをお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、浦田県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●浦田県産材・林産振興課長
28ページをお願いします。
とっとりウッドチェンジ戦略事業１億1,800万円余の減額を行うものです。これは、施設整備について国庫補助の認証がなかったことに伴う減額です。
中ほど、低コスト林業機械リース等支援事業430万円余の減額を行うものです。これについても国の認証減に伴う補正です。
続きまして、下段の路網整備推進事業400万円の減額を行うものです。作業道整備事業について、その実績見込みに伴う減となっています。
29ページをお願いします。
きのこ王国とっとり推進事業130万円の減額を行うものです。各種補助メニューがありますが、補助事業の実績見込みに伴う減になっています。
その下段、次、木質バイオマス供給施設等整備推進事業640万円余の減額を行うものです。これは１件施設整備を行ったのですが、その補助金実績に伴う減となっています。
一番下段、（公共事業）林道事業です。補正額全体額ではゼロ円なのですが、補助事務費と人件費継ぎ足しの間で、実績見込みに伴う補正ということで、増減の補正を行うものです。
続きまして、30ページをお願いします。
（公共事業）林道施設災害復旧事業です。12億7,900万円余の減額を行うものです。主な理由としましては、過年度債の復旧、５年債になるのですが、これの実行に伴う減額と、現年債、令和７年については災害がほとんどありませんでしたので、その分の減額を行うこととしています。
続きまして、39ページ、40ページをお願いします。
公共事業の予算説明資料について、林道事業と、40ページには災害復旧事業を掲載しています。
次に、42ページをお願いします。
42ページについては、公共事業の着工地区概要について掲載していますので、御確認をお願いします。
60ページをお願いします。
60ページは繰越明許に関する調書と、４番の林業費、林業振興費の中の２事業、低コスト林業機械リース等支援事業費と路網整備推進事業費、林道費の４事業について、繰越しをお願いするものです。
62ページをお願いします。
62ページの林道施設災害復旧事業、県営、団体営、単県林道災害について、繰越しをお願いするものです。
64ページをお願いします。
繰越し理由になります。64ページの上から６個目、低コスト林業機械リース等支援事業費です。この事業については、外国製の機械の納入に不測の日数を要したために、事業年度内完了は困難になりました。次の路網整備推進事業については、森林所有者との調整に時間を要したことによって、年度内完了は困難となっています。それから、３つ飛ばしまして林道事業になります。森林環境保全整備林道事業費、農山漁村地域整備交付金林道事業費、道整備交付金林道整備事業費、県単林道維持補修・補助事業費については、関係機関等との調整に時間を要したため、年度内完了が困難となったために繰り越すものです。
65ページをお願いします。
一番下３つについて、林道の施設災害の復旧事業です。県営、団体営と単県があります。他工事との調整や交渉に不測の日数を要したため、年度内完了が困難となったものです。
１月補正の専決の分についてです。
８ページになります。林道施設災害復旧事業、１月６日のあの地震に伴う林道の災害復旧のための経費です。7,000万円を計上しました。県営と団体営です。
これの11ページには、公共事業の予算説明資料を記載しています。
また、13ページに着工地区の概要を記載していますので、御確認をお願いします。
あと18ページに、繰越明許費に関する調書ということで、林道施設災害復旧事業を計上しています。
19ページに理由を記載しています。いずれも事業期間が十分に確保できないため、年度内完了が困難となったため繰り越すものです。
◎入江委員長
続いて、山口森林づくり推進課長の説明を求めます。
●山口森林づくり推進課長
31ページをお願いします。
（公共事業）治山事業について、300万円余の減額補正をお願いするものです。補正の理由としましては、国認証額の減額に伴う補正です。
着工地区の概要については、43ページに記載していますので、御確認ください。
次に、60ページ、繰越明許費に関する調書ですが、中ほどの森林病害虫等防除費、豊かな森づくり協働事業費、造林事業費、５行飛びまして森林保全管理事業費、治山事業費の一部について、繰越しをお願いするものです。
62ページ、中ほどの特定母樹等早期供給体制構築事業費について、繰越明許費の増額をお願いするものです。これの内容としましては、９月補正でお認めいただきました同事業3,600万円余について、増額をお願いするものです。
次に、64ページから65ページにかけまして、それぞれの事業の繰越し理由を記載しています。詳細については御確認いただければと思いますが、主だった理由としましては、森林所有者・事業主体間の調整に不測の期間を要したこと等が繰越しの理由となります。
続きまして、県営林特別会計について、66ページをお願いします。
県営林事業特別会計歳入補正明細書となります。歳入の補正の合計について、2,900万円余の減額をお願いするものです。
各々の補正内容については、67ページ以降となります。
67ページ、県営林事業、まず職員費について、人件費の執行見込みの減に伴い、1,300万円余の減額補正をお願いするものです。
次に、保育事業費について、930万円余と、下段の処分事業費について、680万円余の減額補正をお願いするものです。補正内容としましては、どちらも計画の見直しによる間伐面積の減少及び作業道開設の取りやめに伴う減額及び財源更正となります。
68ページをお願いします。
管理事業費について、歳入の決算見込みに伴う減額補正、下段、利子については前年度繰越額の決算見込みに伴う財源更正となります。
69ページから73ページにかけまして、歳出事項別明細書となりますので、御確認ください。
また、74ページから76ページは給与明細書となりますので、併せて御確認ください。
◎入江委員長
続いて、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
資料32ページをお願いします。
水産振興局特別会計繰出金です。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計の執行見込みに伴う減額補正です。1,000万円余の減額補正となっています。
その下になります。漁業金融対策費です。漁業関係の制度資金の貸付金額が、この当初予算要求の見込みよりも減少したことによりまして、140万円余りの減額補正となります。
その下段になります。漁業就業者確保対策事業についてです。こちらは新規事業、新規就業希望者の受入れや指導体制の整備、着業の際の漁船への支援を行う事業ですが、執行見込み額が当初想定よりも減少したことにより、1,600万円余の減額補正となっています。こちらは今年度、雇用型の研修について、それまで求めていませんでした研修生の住所を鳥取県に置くという要件を加えさせていただきました。その関係で、雇用型の就業者の方が少し減ったというところです。
続きまして、33ページをお願いします。
漁業経営体ステップアップ事業です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の充当に伴う財源更正です。
その下、アユ資源回復事業です。こちらも執行見込みが当初想定よりも減少したことによりまして、500万円余りの減額となっています。こちらは今年度、設計を予定していました小わざ魚道の堰があるのですが、そちらの地元調整が整わなかったことで、設計に出せなかったという経緯があります。
続きまして、その下、イワガキ岩盤清掃実証事業について、こちらは活用予定の事業者の方が岩盤清掃の作業計画を見直したということもありまして、60万円余りの減額補正となりました。
34ページをお願いします。
養殖業成長産業化支援事業です。活用を予定していました５事業者のうち３事業者が、関係者との調整不調によりまして事業計画を見直しました。そのための減額補正で、1,200万円余の減額となりました。
その下、港へＧＯ！海業で浜のにぎわい創出事業です。執行見込額が当初想定よりも減少したことにより、100万円余りの減額補正となっています。
その下ですが、定置網漁業令和７年５月急潮被害対策事業についてです。これは、今年度５月10日、鳥取県の東部になりますが、鳥取県沖東部で発生しました急潮によりまして被害を受けました定置網漁業に対する助成です。執行見込みが当初を下回ったため、500万円余りの減額補正となりました。
35ページをお願いします。
サケ・マス類養殖施設強靱化支援事業についてです。こちらも今年度６月23日の大雨によりまして、県内のサケ・マス類養殖場でへい死被害が発生しましたことを受けまして、水産物の安定的な生産供給機能維持のための、取水施設の改良による生産施設の強靱化に要する経費、こちらに支援を行った市町村に対して助成を行うものです。執行見込額が想定を下回ったため、85万円の減額補正となりました。
その下、夏輝安定供給に向けたイワガキ増殖場移設事業です。こちらは令和７年度、国庫補助金の活用が困難になったということによりまして、１億5,800万円余の減額補正となりました。
その下の水産基盤整備事業の補助事務費ですが、対象の公共事業の減額に伴う800万円余の減額補正です。こちらについては、39ページの公共事業補正予算総括表にも掲載されていますので、御確認ください。
続きまして、繰越明許費です。水産業費については、60ページ、61ページに５事業をお願いしています。60ページの一番下の１つと、あと61ページの上から４つの、５つの事業になっています。
繰越し理由については、65ページに記載していますので、確認をお願いしたいと思いますが、こちらも関係機関等との調整に時間を要したことによって、年度内完了が困難になったというのが多くあります。
続きまして、77ページをお願いします。
議案第28号、令和７年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計の補正予算です。収入に関しましては、補正のところを見ていただきますと、55万7,000円の減額の補正となっています。
78ページをお願いします。
魚市場事業費としまして、職員人件費、こちらが職員２名分、会計年度任用職員１名分の執行見込みによりまして、150万円余りの増額補正となりました。
あと事業費に関しましては、消費税の納付に必要な公課費の減額補正と、魚市場使用料の収入決算見込みに伴う財源更正等をお願いしているところです。
78ページ以降、関係書類がありますので、また後ほど確認をお願いしたいと思います。
◎入江委員長
続いて臼田漁業調整課長の説明を求めます。
●臼田漁業調整課長
漁業調整課からは１点、繰越明許費について説明させていただきます。
61ページを御覧ください。
61ページ横の表ですが、下から２行目、資源管理・漁業保全推進事業費ということで、1,082万円余の予算額に対し、65万9,000円の繰越しをお願い申し上げます。こちらは、藻場造成のために海藻を植えるとか、ウニを駆除する経費となっています。
繰越し理由については、65ページを御覧ください。
65ページ上から７行目、資源管理・漁業保全推進事業費ということで、65万9,000円の繰越し、関係機関等との調整に時間を要し、海上活動が困難な冬場が期間となり、年度内完了が困難ということで、実際、海に入って海藻などを植えますので、天候の具合が主な理由です。
◎入江委員長
そうしますと、今までの説明について質疑はありませんか。
○市谷委員
28ページの上のとっとりウッドチェンジ戦略事業です。ほとんど減額になっているのですが、国認証減ということで、設備そのものは、もうこれで足りたということなのか、それともＲ８年度事業ですることになるのか。この事業そのものが令和８年度の事業にないと思うので、どういうことになるのかなというのを確認させてください。
それから35ページのイワガキの増殖場の分です。これも国庫補助金の活用が困難になってほとんど減額なのですが、これもやらないのか、Ｒ８年度でやるのか、その辺確認させてください。
◎入江委員長
答弁を求めます。
●浦田県産材・林産振興課長
28ページ、とっとりウッドチェンジの減額なのですが、これ、木材加工業者の施設整備について、国の認証がなかったということでして、事業者が実際には途中で計画変更で手を下ろされたということで、令和７年度についても令和８年度についても計画はありません。
●寺田水産振興課長
イワガキの関係、35ページの夏輝安定供給に向けたイワガキ増殖場の移設事業についてですが、こちらの令和７年度、今年度ですね、国庫補助金の活用が困難となったというのが、この事業自体が特殊な事業で、今まで一旦つけてあるものを持ち上げて、また新たなところに移すという事業でしたので、かちっと国の事業に当てはまるものがなくて、それを水産庁と協議を進めていたというところでしたが、手を挙げるタイミングが遅くなってしまって取れなかったという事業です。
こちらをやらないのかということでしたが、令和８年度の当初予算に載せています。こちらの公共事業のほうで向かっていますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
よろしいですか。そのほか。
○前田委員
質疑というよりは確認なのですが、66ページの鳥取県営林事業特別会計歳入補正予算の明細書はあるわけなのですが、歳出のほうですよね、これは補正があったものしか載ってないようなのですが、この歳入の予算書と同レベルのものをつけていただいたほうが丁寧なのかなというふうに思うのですけれども、どんなでしょうか。
◎入江委員長
どうでしょうか、見解を。
●山口森林づくり推進課長
歳入明細書も歳出事項別明細書と同レベルでということだとは思いますが、少し勉強させてください。
◎入江委員長
また、その後、回答ください。
○前田委員
お願いいたします。
◎入江委員長
そのほか。
○村上委員
23ページと67ページの人件費の件で、23ページは割合少ないので残業代ぐらいかなと思っているのですが、67ページの割合が多くて、何か聞き逃していたら、すみません、理由を教えていただければ。短くて大丈夫です。
●小西畜産振興課長
23ページの人件費。
○村上委員
はい。こちらの人件費が5,000万円ぐらい少ない。
●小西畜産振興課長
そうですね。時間外自体は少なかったとは思いますが、はっきり分からないです。申し訳ないです。
◎入江委員長
確認後、何かもらう。
○村上委員
いや、いいです。
◎入江委員長
いい。
◎入江委員長
そのほか、よろしいですか。
では、次に報告事項に移りますが、報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
本件について、何か質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でありますが、執行部、委員の皆さんで何かございますか。
はい、どうぞ。
●小西畜産振興課長
市谷委員から当初で、自給飼料の県の目標とか計画とかという御質問があって、聞き逃していて申し訳ありませんでした。
具体的な数字ではないですが、大まかな考え方、県の肉用牛酪農振興計画というのが10年間を目標にした計画をつくっていまして、その中で酪農、それから肉用牛について自給率の目標、栽培面積の目標を、県としては推進したいという目標を掲げていまして、今、最新のものが令和12年の目標で、５年ごとに見直しますので、今見直しの作業を行っているところです。それから、全体の計画は計画でいいのですが、結構、東部・中部・西部でいろいろ事情が違うということで、各地区に自給飼料の増産計画をつくるようにしていまして、その辺りの中で個別具体的な水田だったり畑地だったりということの計画を立てるようにしているところです。
◎入江委員長
その他ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会したいと思います。お疲れさまでございました。
午後５時00分 閉会
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