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会議の概要
午前９時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
また、今回の常任委員会は、相当の分量がありますので、本日は最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部、明日は農林水産部を予定しております。
なお、皆さんのお手元に予定の時間割を御提示しております。なるべく、この時間割に沿って進めていきたいと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と伊藤委員にお願いします。
それでは、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、令和８年度当初予算の付議案の説明を求めます。金澤労働委員会事務局長、お願いいたします。
●金澤労働委員会事務局長
お手元の議案説明資料、予算に関する説明書の労働委員会事務局分を御覧ください。
２ページです。
私どもは、当初予算関係１本をお願いしているところです。
３ページは、その総括表になります。１億300万円余の予算要求枠として、労働委員会の業務の運営に要する経費としてお願いしているものです。具体的な内容は、次ページ以降に４事業をお願いしているものです。では、４ページをお願いします。
委員会運営費です。労働委員会では、労使紛争の適切な解決に向けて、このページの２の主な事業に掲げている事務を行っていまして、その運営や事件処理に要する経費をお願いするものです。
主な事業の内容です。１番目、労働組合法に基づく不当労働行為の審査を事業の柱の１つにしていますし、２番目は、労働関係調整法に基づく、労働組合と使用者との間での労働争議の調整も行っています。３番目としましては、県の条例に基づきまして、労働者個人と使用者との間での個別労働関係紛争のあっせんも行いながら、これらの３つの柱によりまして、紛争の解決を目指しているところです。４番目は、これら労使の紛争の未然防止でありますとか自主的解決の促進を図るための労働相談、こういったような実務を行っていますし、５番目は、これらの業務に関連する委員会等の諸会議の運営です。
続きまして、５ページです。
労使ネットとっとり広報・機能強化事業です。先ほど説明させていただきました、３本目の柱であります個別労働関係紛争について、その解決及び未然防止を図るために労働委員会の中に個別労使紛争解決支援センター、愛称「労使ネットとっとり」と呼んでいますが、こういう組織を置いていまして、そのＰＲですとか、具体的にあっせんなどを行う委員様などに対する研修などの資質向上を図るための経費です。
続きまして、６ページをおはぐりいただきたいと思います。
こちらについては、事務局内の８名の人件費であります職員人件費と、あとは、労働委員会事務局費としまして、運営に要する事務費もお願いしているものです。
◎入江委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑はありますか。
○市谷委員
事業の中身はこれでいいと思っていますが、この増額分の理由を教えていただけたらと思います。
●金澤労働委員会事務局長
４ページからの具体的な事業ですが、この４ページの委員会運営費は、私どもの労働委員会の15名の委員の報酬も入っていまして、昨年度の給与改定で増額を４月１日からするものですから、その分が80万円余ということです。
あと、６ページに職員人件費がありますが、これは給与改定等々に伴うものの増額ということで御承知ください。
◎入江委員長
それでは、その他でありますが、労働委員会に関して、執行部、委員の方から何かございますでしょうか。
●金澤労働委員会事務局長
私どもからセミナーの紹介を１件させていただきたいと思います。
今、お手元に、青いチラシをお配りさせていただいていると思います。書いてありますように、私どもの鳥取労働委員会が創立して、この３月で80周年を迎えます。それに当たりまして、記念の労使紛争予防セミナーを来月３月５日に鳥取市のとりぎん文化会館で行うものです。
プログラムの内容等々には、裏面に詳しく書いてありますけれども、記念講演ということで、早稲田大学の法学学術院の水町勇一郎教授、この方は労働法制関係の御専門でして、この裏面の講師紹介のところに書いてあります主な公職ということで、国関係の労働関係のいろんな委員を歴任しておられますし、現在、東京都の労働委員会の委員も務めていただいている方です。この方にお越しいただいて、御専門であります働き方改革、「2026年に何が変わる？～働き方改革と労働関係法令の改正をめぐる対応について～」ということで、昨年来、労働関係の改正の動きとか、今年、新しい政権で、また新しい動きもあるようですので、最新情報を御紹介いただけたらと楽しみにしているところです。
定員100名にしていますけれども、今、100名に近づく御希望をいただいていますが、それ以上にもお受けしたいと思っていますので、ぜひ委員の皆様でも御都合がつきましたら御参加いただけたらと思っています。
◎入江委員長
そのほか、意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますので、労働委員会につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いたいと思います。しばしお待ちください。
午前９時06分 休憩
午前９時08分 再開
◎入江委員長
それでは、再開をいたします。
企業局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、令和８年度当初予算の付議案及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。まず、森田企業局長に総括説明を求めます。
●森田企業局長
企業局の当初予算に関する説明書、２ページ、３ページをお開きください。
予算関係で付議案が18号から20号、そして、予算関係以外で条例に関しまして１本お願いするところです。
３ページの下に概要書かせていただいています。
まず、電気事業ですが、発電所としまして、水力が12か所、風車が１か所、太陽光８か所、こちらの運営等に係る必要な経費等をお願いするものです。特に今年度については、鳥取放牧場の風力発電所の撤去を予定しています。それに関係する予算を計上させていただいているところです。
また、工業用水道事業ですが、鳥取地区、日野川地区の工業用水の運用、運営に係る経費をお願いするものですが、日野川工業用水道については、３号本管改良工事ということで、両三柳区間のバイパス工事に事業着手することとしていますので、その経費をお願いするものです。
また、工業用水の民間活力導入可能性調査ということで、総務部の行政改革推進局で事業を実施いただきますが、それに係る経費の予算化をお願いしているものです。
さらに、鳥取地区工業用水の水質監視装置の導入ですが、こちらについては、２月補正でお願いすることとしていますが、昨年の夏に起きました水質の異常事故に関連しまして、水質の監視装置を導入するものです。
また、埋立事業会計については、収益の管理等に必要な経費をお願いしていますが、分譲で得た収益の一部を一般会計の返済に充てるものです。
あと、予算関係以外ですが、条例については、今回、高齢者部分休業が50歳に引き下げられるということですので、それに関する条例の改正です。
詳細については、関係課長から説明させていただきます。
◎入江委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
資料の４ページをお願いします。
初めに、令和８年度鳥取県営電気事業会計予算説明資料について、説明します。
経営改善の取組と主な事業については、再生可能エネルギーの安定供給及び経営の合理化・効率化としまして、点検、工事等を河川流量の少ない時期やダムの貯水ができる時期に行い、停止電力量の縮減を図るとともに、修繕工事等の一括発注や業務の外部委託等によりまして経費削減を図ることとしています。
次に、項目別明細についてです。
営業収益については、対前年度比、約５億2,000万円の増の26億1,500万円余としています。増額の主な要因としましては、故障等で停止していました、袋川発電所、新幡郷発電所、佐治発電所の再稼働に伴うものです。
そのほかには、鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業に係ります繰延運営権対価収益６億7,900万円余、運営権者更新投資収益５億5,100万円余を計上しています。
営業費用については、対前年度比、約３億800万円増の32億8,400万円余としています。増額の主な要因としましては、風車の撤去に係ります撤去費用の増に伴うものです。
５ページをお願いします。
収益的収入・支出の収支差引については、対前年度比で約３億7,000万円の増となっていますが、令和８年度としましては３億1,900万円余の赤字となっているところです。
次に、資本的収入・支出ですが、資本的収入については、企業債、ＰＦＩコンセッション運営権対価と合せまして、７億2,300万円余としています。
企業債については、今年度は、令和５年台風７号の被災に伴いまして、佐治発電所の災害復旧費及び新幡郷発電所の固定子更新の事業費が非常に大きな工事がありましたが、来年度については、建設改良に係る工事は予定をしていませんので、６億4,900万円余の減となっているところです。
資本的支出については、建設改良費としまして、太陽光発電所のオンライン制御化改修業務などの経費を計上しています。
また、企業債償還金の内訳については、説明欄に記載のとおりでありまして、７億6,100万円余を計上しています。
資本的収入・支出の収支差引については、マイナスの9,500万円余としているところです。この不足額については、説明欄に記載をしているとおり、内部留保資金で補塡することとしています。
続きまして、６ページをお願いします。
鳥取放牧場風力発電所撤去です。鳥取放牧場風力発電所については、風車３基のうち２基が老朽化により主軸受が損傷しまして運転を停止しており、民間譲渡に向けた公募を行いましたが、採算性が見込めないといったことで応募がなかったことと、ＦＩＴ期間が終了する令和８年以降の事業の採算性が見込めないといったことから、ＦＩＴ期間終了後に風力発電所を撤去するものです。
事業費は２億1,800万円余をお願いさせていただいています。
７ページから15ページについては財務諸表です。消費税抜きの予定キャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書等ですので、こちらは改めて御確認をお願いします。
16ページをお願いします。
債務負担行為です。当該年度提出に係る債務負担行為としまして、小型電子計算機等保守業務を令和10年度まで債務負担行為をお願いするものです。
17ページをお願いします。
同じく債務負担行為でして、過年度議決済みに係るもので、財務会計システム更新事業など５件を継続してお願いするものです。
続きまして、18ページをお願いします。
令和８年度鳥取県営工業用水道事業会計予算説明資料について、説明します。
経営改善の取組と主な事業については、工業用水の利用拡大を図るため、安価で良質な工業用水のメリットをＰＲしながら、工業用水の需要拡大に向け、県商工労働部局、地元市とも連携しまして、積極的な営業に取り組み、経費改善に努め、また、施設の長寿命化による安定供給を確保するために、日野川工業用水道におきまして、内面止水バンドの設置による漏水対策等、適切なメンテナンスを講じるとともに、内面止水バンドの設置が困難であります両三柳区間については、漏水対策としてバイパス管を整備することとしています。
なお、持続可能な経営を確保するために、民間活力の導入によります工業用水道事業の経営改善を目指しまして、様々なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を検討するポテンシャル調査による検討結果及び本県の実情を踏まえ、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による経営改善策等を精緻に検討するための導入可能性調査を実施することとしています。
次に、項目別明細についてですが、営業収益については、対前年度比、約7,700万円増の４億6,700万円余としています。増額の主な要因としましては、令和８年４月１日から日野川工業用水道の老朽化対策を行うために必要な工事に係る費用について、給水料金を引き上げることに伴うものです。
営業外収益については、前年度比で約6,200万円増の１億9,200万円余を見込んでいるところですが、増額の主な要因としては、民間活力導入可能性調査に係る国庫補助金の増額に伴うものです。
次に、19ページをお願いします。
営業費用については、対前年度比、約9,600万円増の７億6,300万円余としています。
増額の主な要因として、負担金ですが、導入可能性調査に係る費用の知事部局への負担金として4,800万円余の増額、修繕費が対前年度比、約4,300万円の増額となったことに伴うものです。
営業外費用については、退職給与金の増に伴い、対前年度比、約200万円増の6,400万円余となり、収益的収入・支出の収支差引については、１億6,800万円余の赤字としているところです。
次に、資本的収入・支出ですが、資本的収入については、建設改良費へ充当する企業債借入金の３億9,100万円余を予定し、出資金については、鳥取地区の企業債元金償還金相当額を一般会計からの出資金として、引き続き、お願いするものです。令和８年度分が１億2,400万円余となり、合わせまして５億1,500万円余としています。
資本的支出については、建設改良費として、両三柳区間のバイパス工事などに係る経費を計上しています。
企業債償還金の内訳は説明欄に記載のとおりでして、２億3,300万円余で計上をしています。
資本的収入・支出の収支差引については、１億900万円余の不足額としているところでして、この不足額については、説明欄に記載のとおり、内部留保資金で補塡することとしています。
20ページをお願いします。
日野川工業用水道３号本管改良工事（両三柳区間バイパス化事業）です。日野川工業用水道の漏水化対策として、ＰＣ管のつなぎ目に内面止水バンドを順次設置しているところですが、令和４年度、令和５年度に実施しました健全度調査では、早期の対策を講じる必要があるとの調査結果であったことから、老朽化対策検討区間、ＰＣ管区間の約11.1キロメートルのうち、内面止水バンドの設置が困難であります両三柳区間の約1.6キロメートルのバイパス管工事を先行して実施するものです。両三柳区間の工事期間は、令和10年度までの３年間を予定しており、全体工事費６億4,000万円のうち、令和８年度は１億9,450万円をお願いするものです。
次に、21ページをお願いします。
工業用水道事業民間活力導入可能性調査業務委託です。民間活力導入による工業用水道事業の経営改善を目指しまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による経営改善策を精緻に検討するため、国の支援を受けて詳細な導入可能性調査を実施するもので、4,800万円余をお願いするものです。
導入可能性調査の、ここに記載しているとおりですが、先ほど御説明しました、内面止水バンドが設置困難なため先行実施するバイパス工事以外の残りの約10キロの区間については、設計と施工を一括して性能発注する方式であれば、経費削減及び工期短縮が期待できる。一方で、直営の場合と比較しまして、さらに料金の値上げが必要となる可能性、また、他事業とのバンドリングでは経費削減以上の経費が必要となる可能性といったこともありますので、導入可能性調査では、前提条件の整理、事業範囲の検討、民間事業者へのサウンディング等を行って検討の精度を高めるとともに、ＶＦＭの算定につきましても、ポテンシャル調査では、先行事例に基づく仮の試算でしたけれども、本県の実情に合わせた試算をして、経費効果の有無などを深掘りしていきたいと考えているところです。
22ページをお願いします。
鳥取地区工業用水道水質監視装置の導入です。令和７年８月に水質異変が起きた件の詳細については、２月補正で説明をさせていただきますが、その際に、ユーザーの皆様に対しましてヒアリングなどによるアンケートを実施しましたところ、電気伝導率と塩化物イオンの濃度の常時測定の要望がありましたので、現在は１日２回、ハンディ計器による測定を実施していますが、常時の測定・監視するための装置を整備するものです。
装置整備費としまして、２項目で3,000万円をお願いするものです。
23ページから31ページについては、財務諸表ですので、御確認をお願いします。
32ページをお願いします。
債務負担行為です。当年度提出に係る債務負担行為としまして、工業用水利用促進事業費補助金について、令和９年度まで債務負担行為をお願いするものです。
次に、33ページをお願いします。
同じく債務負担行為で、過年度議決に係るものでして、企業局財務会計システム更新事業など３件を継続してお願いするものです。
34ページをお願いします。
令和８年度鳥取県営埋立事業会計予算説明資料について、説明します。
経営改善の取組については、現在、長期貸付を行っている区画が11区画ありますが、貸付期間が終了する区画については、利用者に取得を促してまいります。また、一般会計借入金の早期返済を図るために、分譲等で得た収益を一般会計借入金の返済に充当していくこととしています。
次に、項目別明細についてですが、埋立事業収益については、対前年度比、約３億4,400万円減の１億6,300万円余としています。分譲区画としましては、唯一残区画でした竹内工業団地の１号地が令和７年10月に分譲ができましたので、現在は、長期貸付の11区画、14.2ヘクタールを除いて完売となっています。
埋立事業費については、対前年度比、約３億2,000万円減の１億2,500万円余としています。減額の要因としましては、土地売却原価の減額が主な要因です。
収益的収入・支出の収支差引については、3,800万円余の黒字としているところです。
35ページをお願いします。
資本的支出については、団地造成資金としまして、一般会計から借り入れている長期貸付金の償還金として、１億3,000万円を予定しています。
資本的収入・支出の収支差引については、１億3,000万円の不足額としているところですが、この不足額については、説明欄に記載のとおり、内部留保資金で補塡することとしています。
36ページから43ページについては、財務諸表ですので、確認をお願いします。
44ページをお願いします。
債務負担行為でして、過年度議決分、議決済みに係るもので、財務会計システム更新事業を継続してお願いさせていただくものです。
45ページをお願いします。
議案第67号、職員の確保に向けた多様で柔軟な働き方を推進するための関係条例の整備に関する条例（企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）についてです。
改正の理由としましては、高齢者部分休業をすることができる職員の対象年齢を50歳以上に拡充することによりまして、高齢期の職員の多様で柔軟な働き方を推進し、働き続けていただける環境を整備するものです。
条例の概要としましては、高齢者部分休業を承認することができる職員の範囲を現行の55歳を50歳に達した職員に改めるもので、施行期日は令和８年４月１日を予定しています。
なお、46ページに新旧対照表をつけていますので、確認をお願いします。
◎入江委員長
それでは、これまでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
４ページ、５ページの電気事業会計です。５ページの補塡財源ということで、内部留保資金を充てていますが、その留保資金が総額幾ら残っているのかを教えてください。
それから、10ページで電気事業会計の人の数ですが、これは、２人減ったということなのでしょうか。企業会計、企業局の中で人の出入りがあったのか、それとも減ったのか、そこを教えてください。
それから、工業用水道会計ですが、日野川工業用水道の事業数が93から92に減っているのは、シャープでしょうか。その影響は、どれぐらい減収になるのか教えてください。
それから、19ページの資本的支出です。他会計からの長期借入金償還金というのがあります。電気事業会計から借り入れているものをＲ10年度から償還するという予定が書いてありますが、企業会計の中での資金の出し入れはこれからも否定されるものではないというふうに私は思いますが、そのことを確認させてもらいたいと思います。
それから、併せて工業用水道の分も、内部留保金が、今、幾ら残っているのか教えてください。
それから、21ページの民間活力の導入可能性調査です。私はこれは反対なのですが、同時にこの下のほうに今後の予定で、可能性調査を実施したら導入していくという予定が書いてあるのですけれども、これはあくまで導入によってメリットがあればという予定であって、この可能性調査をした結果、メリットがないということになれば、やらないということになるということでいいのでしょうか。その確認です。
それから、32ページに、工業用水道の関係の補助金、債務負担で出ていますが、これは具体的な企業を想定して債務負担で予算を組んでいるのでしょうか。少し心配するのが、米子バイオマスも、この企業会計から補助金を出していたと思うんですが、ああいうちょっと問題のある企業なんかに補助金を出すということが、ここに含まれていたら困ると思いまして、具体的な企業が想定されているのかというのを確認したいです。
それから、37ページの埋立事業の人件費ですが、ここも人が減っていることになっているのですけれども、さっきの企業局内での人の出入りなのか、企業局の中で人が減っているのか、そこを併せて確認させてください。
●山根経営企画課長
１点目が、電気事業会計の内部留保資金の額ですが、令和７年度末の見込みですけれども、11億3,000万円の内部留保資金があるという試算になっています。
それから２点目が、10ページのところで、２人減っているというのは、昇給の部分でしょうか。
○市谷委員
これは９ページのほうです。29から27にマイナス２。
●山根経営企画課長
企業局の予算要求の段階では、職員数の変更はないという予算要求をさせていたただいていたのですが、組織定数の中で査定を受けて、こういう結果になっているということで、企業局では詳細が分からないということになります。企業局としては、前年どおりの定数で予算は要求をさせていただくけれども、組織定数要求の査定の中で査定結果としてこうなっていると。
それから３点目が、工業用水道事業のユーザー数です。シャープかどうかということではなくて、企業数ですので増もあれば減もあって、特定の企業が減ったということで事業数をカウントするわけではないです。シャープが減ることによっての収益がどれだけ減るのかということですが、料金収入としては400万円程度減るということですけれども、石州府に、今、給水をしていますが、石州府については、今、シャープしかユーザーがありませんでして、そこに係るコストも非常にかかっていて、コストと相殺すれば、それほどの減額にはならないと考えているところです。
４点目が、19ページの電気事業会計からの借入れのことですが、必ずしも電気事業会計から借り入れるということではないのですけれども、利率が有利なもので借りたいということがあります。その時々の判断になると思いますが、電気事業会計から借りたほうが有利だという判断があれば、事業会計から借入れをすることになると思います。
それから、工業用水道事業の内部留保資金、こちらについては、令和７年度末の内部留保資金の見込みは３億2,000万円で試算をしているところです。
続きまして、導入可能性調査をしたら必ず官民連携資本の導入をするのかといった質問でしたが、必ずするということではありませんでして、委員がおっしゃったとおり、メリットがあれば導入をするということですので、導入可能性調査の結果を踏まえて判断をしていくということになります。
続きまして、32ページの工業用水利用促進事業費補助金です。具体的なユーザー、事業者の想定があるのかですが、現時点では想定はしていないですけれども、債務負担行為を取る理由としましては、補助金の交付申請が工事着手前に提出する必要が生じるものですから、年度末に工事着手して、年度初めに工事完了するといった場合の新規ユーザーの方を想定しまして債務負担行為をさせていただいているものです。
37ページの人役のところですが、説明の中でも申しましたけれども、竹内については、長期貸付地を除いて完売ということになりましたので、それに伴う人役の整理で減らしているところです。
○市谷委員
日野川の工業用水道を使う事業所数ですが、93から92という想定は必ずしもシャープということではないと、どこかの事業所を想定してないと言われたのですが、そうすると、何で減らしているのかというのが疑問として出てくるのですが。
あと、シャープに関係しては、マイナス400万円ぐらいになるけれども、コストのほうがかかっていると。どれぐらいコストがかかっていたのかというのも教えていただきたいと思います。
それから、32ページの工業用水道の債務負担の補助金です。ひとまず予算としては組んでおいて、どこの企業かは今のところ想定されてないということですが、そうなると、問題がある企業が出てきたときには、予算として組んでしまっているから、議会に予算としてもう出てこないということでしょうか。そこら辺のチェックをどういうふうにしたらできるのかというのを教えてもらいたいです。
●山根経営企画課長
工業用水のユーザー数ですが、シャープの話は当初予算編成後に出てきた話でして、一応、令和７年度中に使用廃止されたユーザー様がおられましたので、その方の分をユーザー数としては減らしています。
石州府へのコストがどれぐらいかかるのかというところですが、200万円余のコストはかかると試算していますので、利用料が400万円ですので、実質200万円ぐらいは減になると考えています。
それから、補助金の支出に当たって再度議会に諮るかどうかということでありますが、問題のある企業とおっしゃられるのは、どういう企業を御想定なのか、今考えが及ばないのですが、当然、工業用水を給水するに当たっては補助金を出すか出さないか以前に、給水するかどうかという判断がありますので、そちらで適正に判断していきたいと考えています。
○市谷委員
その判断するときというのは、議会にここで報告があるのですか。
●山根経営企画課長
その給水量、契約給水量が大きなユーザー様でしたら報告もあるかもしれませんが、最低契約水量とかで契約されるユーザー様に対して、その都度、議会に報告ということは今現在ではしていません。
○市谷委員
ぜひ報告していただきたいと思うのです。予算の枠は組んだけれども、一体これがどこに出ていくのかが分からないということ自体が、私は問題かなと思いますので、報告していただきたいと思います。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○野坂委員
５ページのその他投資のところで、太陽光パネルの廃棄費用の積立てがあります。リサイクル法が前回流れて、今国会に出されるということも聞くのですが、太陽光パネルの処理についても、今まで廃棄していたものがそうならない、リサイクルの規定がより厳しくなると思うのです。そうなったときのガラスのリサイクルについて、どのように考えておられるのかが１点。
もう一点は、21ページの導入可能性調査、ここで前提条件の整理とか、内容が書いてありますが、これらの内容については、総務部がされるのですか。確認です。
●重光工務課長
最初にいただきました太陽光パネルの廃棄のことについて、お答えします。
今回、積み上げている積立金については、何年に法律が変わったのか覚えていませんが、事業が終わって、そのまま廃棄されず残ってしまうことを懸念して、太陽光パネルの処分、これはガラスの再利用のことではないのですが、処分費は積み立てなさいと変わったもので、それに対応して、今、企業局としても積立てをしているものです。
委員のおっしゃった、今論じられていますガラス等を含めたリサイクルについては法案も見送られ、まだどうしたらいいかというのが出てきていませんので、まだ対処は取っていませんが、当然リサイクルという方針でやりなさいということであれば、この費用の積増しも含めて対応していきたいと思っているところです。
●山根経営企画課長
導入可能性調査の主な事業内容については、委員がおっしゃるとおり、総務部で実施をしていくことになります。
○野坂委員
リサイクル法、2030年以降のパネルの大量廃棄の問題があって、前回、法案が見送られた背景というのは、どこに負担をさせるのか、その負担の在り方はどうするのかというところで結論が難しかったということなのですが、課題はもう議論されているわけです。処理方法が問題があると。つまり、費用がかなりかかるという話があって、これから大量廃棄を迎える中で、当然、行政も知らないというわけにもなりませんから、その点に対しての準備、事前の検討はどうされているのかということです。
この処理の積立ての分は、今、説明された背景で積み立てられているもので、これはある意味あまり問題ないと思うのですが、今のリサイクル法が決まったとき以降の大量廃棄を見据えたときのパネル処理についてはこれからなのですか。
●重光工務課長
今、一番古くできた太陽光でも、ＦＩＴが終わるのがあと７年か８年後で、もう少し時間もありますので、委員がおっしゃられた課題については、注視しながら、対応できるように勉強していきたいと思います。
◎入江委員長
その他は、ありますか。
○前田委員
４ページなのですが、電気事業収益の中で、この容量市場収入というのが2,500万何がしか計上してあります。この容量市場収入の意味がよく分からないので、説明していただきたいと思うのですが。
あと、説明のところに、新幡郷・佐治・加地発電所ということで、限られた発電所が掲げてあるのですが、なぜこの発電所だけなのかというところも併せて説明していただけたらと思います。
●山根経営企画課長
容量市場という、従来の卸電力市場で取引される電力量ではなくて、将来の供給力を取引する市場になっていまして、将来必要な供給力を効率的に確保するために設けられている制度ですが、発電事業者、企業局は電気が必要なときに供給力を提供しまして、その供給力の提供に対して対価が得られるということがあらかじめ想定できるものでして、実際には、発電した電力を売ることで得られる不安定な売電収入の想定だけに頼る必要がないというか、将来の電力の能力に対して幾らもらえるということが、あらかじめ決定されるので、将来的な設備投資に対して、計画的に行っていくことができて、発電設備を維持できるということです。企業局は電力が供給可能な状態となる発電所のメンテナンスを行いまして、取りまとめを、電力広域的運営推進機関がやっているのですけれども、企業局としては、そこから対価を受けますということで、その対価の原資としましては、小売電気事業者が将来必要となる電源の容量を確実に確保する対価としまして、広域機関にその費用を支払うという仕組みが容量市場であります。
なぜ、発電所が限定的なのかですが、こちらは、ＦＩＴの発電所は対象ではありませんので、ＦＩＴ以外の発電所ということでやらせていただいています。当然、コンセッションは対象外になりますし、できるところの発電所に対して適用しているところです。
○前田委員
要約すると、その将来頂くであろう売電収入の先払いといった意味合いなのでしょうか。
●森田企業局長
非常に複雑なので、御理解いただくのが難しい部分があると思うのですが、通常は、発電した電気を売るというのが、一般的によくあるものなので、この容量市場というのは、いわゆる発電所の能力を取引していると思っていただければと思います。だから新幡発電所だったら9,200キロワットの発電能力があるのですが、日本全国でその9,200キロの発電能力がある、その能力を価値として取引している。将来にわたって、例えば発電所が突然ぱたんと落ちたときに日本全国で電力不足することになりますので、効率的に日本全国で発電所を整備したり、電力を確保するために、その発電能力というものを取引している、それが容量市場というものになります。
○前田委員
いまいちよく分かりませんが、そうしたものも、対価として頂けるような考え方になっているということなのですね。
あと、この空山の風力発電、撤去するのですが、確認しておきたいのですけれども、何十年か前に造って、今回撤去して、１つのサイクルを終えるわけなのですが、電力を販売した収益と、かかったコストをトータルして、結果、収益がどれぐらいあったのか。ざっくりで結構ですので、教えていただきたいです。
●山根経営企画課長
今、詳細なデータを手元に持ち合わせてはいないですが、風力発電単独で言いますと赤字ですので、黒字では終えられなかったという結果になっています。
◎入江委員長
後ほどでもいいので、数字を皆さんにペーパーでお願いします。
●山根経営企画課長
はい。
◎入江委員長
よろしいですね。
○前田委員
はい、結構です。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
次に、令和７年度２月補正予算及び専決処分に係る１月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、森田企業局長に総括説明を求めます。
●森田企業局長
２月補正関係資料の２ページをお開きください。
議案としては、予算関係１号１つと予算以外で１つをお願いするものです。先ほど説明させていただきましたが、昨年の夏に発生しました工業用水の水質変化を原因とします製品被害に対して和解するということで、それに伴います予算の増額補正と、別途予算以外では、その和解を求めることに対する議決です。
また、１月専決ですが、２ページをお開きいただければと思いますが、１月に発生しました地震に伴いまして、工業用水配管に被害が発生するおそれがあったということで、緊急対応のための予算として4,000万円お願いしたものです。
それぞれ担当課長から説明させていただきます。
●山根経営企画課長
２月補正予算の４ページをお願いします。
鳥取地区工業用水道における水質変化を原因とする製品被害に係る和解金についてです。
事件の概要ですが、令和７年８月５日に使用者の報告により、電気伝導率の上昇を認識しまして、水質検査の結果、同月７日に、塩化物イオン濃度、硬度、蒸発残留物の値が上昇していることを確認しました。同月８日にかけて、使用者に対しまして情報提供を行ったところ、和解の相手方に製品被害が発生していたことが判明しました。工業用水の水質変化を認識した８月５日の時点で水質変化の状況を伝えていれば、より早く対応していただけて、製品被害を軽減することができた可能性がありましたので、この製品被害に対しまして、水質変化の情報提供が遅延したために生じた被害拡大額を和解金として支払うもので、補正額は1,500万円余です。
なお、議会の議決を求める議案については、８ページに載せていますので、確認お願いします。
５、６ページについては、財務諸表ですので、確認お願いします。
７ページをお願いします。
工業用水道事業に係る債務負担行為です。令和７年度日野川工業用水道３号本管改良工事（両三柳区間バイパス化事業）についてですが、令和８年度当初予算で１億9,450万円を要求させていただいていますが、早期着手を図るために、令和７年度からの複数年契約をお願いさせていただくものです。
続きまして、専決分の資料の４ページをお願いします。
工業用水道施設の被害復旧費です。これは、令和８年１月６日に島根県東部を震源とする最大震度５強を観測した地震が発生したことから、地震による管路の漏水に備えまして、応急対策費として4,000万円を計上したものです。
施設と管路の緊急点検を実施しましたところ、１か所、米子市和田町の池ノ尻橋水管橋で漏水していることが判明しましたので、漏水応急対策工事として、これから、外面バンドの設置をします。
なお、本工事に伴う断水は行いませんので、ユーザーへの給水には影響はありません。
◎入江委員長
それでは、これまでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
予算の立てつけの話になってしまいますが、この２月補正の中に、知事専決の分が、先ほど紹介があった工業用水道の施設の災害復旧が入っていないのが、非常に違和感があります。企業会計と一般会計が１つの議案にまとめられてしまっているのですが、この補正予算できちんと出さないのかと思ったのですけれども。
大体、最初、全員協議会か代表者会議で聞いたときになかった話なので、補正予算には入ってないですよね。今、最初に説明があった２月補正とは別の補正予算で、知事専決としてまとめて議案第66号ということで、企業会計も一般会計も１つの議案になっているということですか。
●森田企業局長
一般会計とは、どういう意味ですかね。
○市谷委員
議案第66号という、知事の専決の地震の被害の議案が、普通は企業会計だったら別の議案にならないといけないのに、１本の66号ということで、ここでも諮るわけですかね、議案第66号ということで。
●森田企業局長
説明させていただいているので、ここで御審議いただくものだと認識しています。議案の立てつけは、うちではしていません。
○市谷委員
分かりました。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○野坂委員
８ページなのですが、これが発生直後にね、報告がありましたよね。そこで管理者責任なのか、事業者、使用者の責任なのかということで、法的な瑕疵は、管理者として県側にはないという報告をされました。それにもかかわらず、今回、和解金を払うということなのですが、県側、使用者側の主張は、それぞれどうなっていたのかということと、法的に責任はないという中で、どのようにこの和解金の額を確定、考え方はどのようにされたのかというのを教えてください。
●山根経営企画課長
和解金の金額、積算ですが、８月５日に電気伝導率の上昇は、企業局としては認識をしていたということで、ユーザーへの情報伝達が遅れたことで、電気伝導率の上昇に伴って被害額が出ているうちの、もし８月５日の時点で水質変化の状況をお伝えしていたら、その被害額が幾らだったのか。実際の被害額と５日で情報提供をした場合だったら、この金額だったであろうというところの、その被害が拡大したと思われる部分について、今回、和解金としてお支払いをさせていただくということです。水質の変化によって被害を与えたことに関する、企業局として法的責任はないところですが、その情報提供が遅れたという部分の道義的責任で、今回、和解金の支払いをさせていただくものです。
○野坂委員
分かりますが、これ税金なわけです。要するに、言われたのは管理項目にないところでしょう。したがって、県側に法的な責任はありませんと。使用された事業者の中でも、事業者として自前の検査で数値の変化を把握されて、未然に被害防止をされた事業者もあるという報告がありました。つまり、これは事業者責任がどの程度なのか、県は道義的な責任だけで法的な責任はない。この被害相当額の全額を支払うということについて、どのような整理をされているのかということ。
●森田企業局長
被害相当額の全額ではなくて、我々が水質異常を覚知したのが８月５日です。その時点で報告していれば防げたであろう被害額を、今、和解したというところですので、８月５日までに事業者が負った被害部分については我々はみていません。我々が、覚知して即座に反応していれば止められたであろう被害額を和解で補償するというものです。
○野坂委員
分かりますけれども、そこからの全額を払われるということでしょう。いわゆる県側が把握した段階以降の発生額の全額をみられるということでしょう。私が言ったのは、そういう意味です。普通、和解というのは、双方の主張があって、例えば和解案が提示されて、双方言い分を考慮して和解というような形で金額が導かれるでしょうが、そういう意味では、検査項目にもない、法的義務もないと判断して管理をされていたわけですよね。道義的な、県がもっとそこをやっていればよかったのではないかという話も出てきますけれども、そうなれば、また別の問題だって出てくるわけでしょう。なぜ県が必要な検査を怠ってきたのかみたいな話もありますし、それらも含めて、今回この処理について、反対という考えではありませんが、きちんと管理者として整理してもらわないと、この支出について納得ができません。きちんと説明をしていただきたいと思います。
●森田企業局長
全額かどうかということですけれども、我々としても企業としっかり話をさせていただいています。向こうの主張を丸のみしているものではありませんで、こちらは、向こうが言ってきていることと、押し返している部分があります。そこは和解ということで、企業の営業秘密がありますので、詳細はなかなかお話しできないところがありますが、全て丸のみしているということではありません。かなり押し戻している、向こうが要求しているものを、おかしいところはおかしいといって、こちらも否定して、しっかり話合いさせていただいていますので、かなり時間をかけて話合いをさせていただいています。そこは御理解いただければと思います。なかなか営業秘密の部分も出てくるところがありますので、詳細をお話しできないのが難しいですけれども。
○野坂委員
そのやり取りの中身までは聞きませんが、法的な解釈と今の道義的な解釈というのは違うと思っていて。今後、今のこの数値、検査項目というのは、管理の中に入れられるということでしょうね、今回このような対応をされるわけですから。今後は、法的な制約はないにせよ、県の独自の管理基準ということで、こういう項目も加えられるのですか。
●重光工務課長
今回追加させていただく電気伝導率と塩化物イオン濃度ですが、今、工業用水の供給規程で定めている品質基準の中に入れるということは考えていません。ただ、内規的に水質を監視していって、ユーザーさんの希望値である値以上になったら速やかに連絡をするという取扱いをしていこうと考えています。
○市谷委員
私も野坂委員が言われるのは分かるのです。最初は補償しないって言っていたのです。法的な義務はないので。ところが、議場で知事がやると言ったら、これが出るようになったというところに非常に違和感があって、私は補償すべきだとは思っていたのですが、考え方がひっくり返っていったということについて、私も野坂委員が言われるような疑問を感じますし、この電気伝導率についてもチェックはすべきだということです。今回も対策が出てくるけれども、それも法的に義務もないものだから、今、お話を聞いたら、位置づけも非常に曖昧なものだと思います。また同じことがあったらどうなるのかという疑問も生まれてきたと思いますから、野坂委員が言われるのも私も分かるというふうに思います。
◎入江委員長
意見ということでいいですか。
そのほか。
○村上委員
同じことを確認させていただくのですが、要するに、水質によって被害が生じたと。報告が遅れたということに対しての話だと。水質を管理すべきなのは、企業局が管理すべきだったものか、企業が管理すべきだったのか。管理している企業もあるわけですから、どちらが管理すべきだったのかということをしっかりと話し合って、その応分の被害額の負担、県が管理すべきだったと思われる割合について補償した額がこの額だという理解をすればよろしい。それが全額だと言われると、若干確かに違和感があるのですが、そういった理解でよろしいかどうかということを確認させていただければ。
●森田企業局長
そう理解いただければと思っています。
◎入江委員長
そのほか。
○前田委員
先ほど、その漏水箇所の外づけバンドだとか、当初のときには内側のバンドみたいな話があったのですが、どのような使い分けになっているのか、教えていただけますでしょうか。
●重光工務課長
日野川工業用水の配管については、よく漏水を起こすのが、コンクリートをメインとしたＰＣ管と、鉄製の鋳鉄管というものが混在しています。ＰＣ管については、コンクリートということで、内面と外面両方使うこともできます。鋳鉄製についても両方使うことはできますが、外から押さえるよりも中から押さえるほうが確実であるため、特にコンクリートの場合は、漏れ出すと、水流でどんどん自分のコンクリートを削っていくということもありまして、原則は内面からの補強を増していきたいと考えて進めています。
片や、断水ができないとか、今回のところは水管橋で、鋳鉄管で外からむき出しのところであります。特に、今回発生したところが継ぎ目のボルト締めしているところでもありましたので、水量等も含め、漏れている量が少ないということも含めて、断水ができない、または、漏水箇所が少ない鋳鉄管の部分については外面バンドを使ったりということで使い分けているところです。
◎入江委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、次に、その他でありますが、企業局に対して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、企業局につきましては、以上で終わります。
それでは、暫時休憩をいたします。再開は、入替え後としたいというふうに思います。
午前10時13分 休憩
午前10時17分 再開
◎入江委員長
それでは、再開をいたします。
商工労働部に係る付議案の予備調査を行いますが、説明、質疑は関連する所属に区切って２部入替え制で行うことといたします。
入替えは、第１部が、商工政策課、立地戦略課、産業未来創造課、企業支援課、通商物流課、第２部が、雇用・働き方政策課、産業人材課、鳥取県立ハローワーク、販路拡大・輸出促進課、食パラダイス推進課、以上の順で行いますので、あらかじめ御承知ください。
初めに、令和８年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
議案説明資料、令和８年度当初予算及び予算関係以外について、議案説明資料の２ページ、３ページをお願いします。
まず、議案第１号、令和８年度一般会計当初予算です。一般会計合計は112億6,800万円余です。
議案第７号、令和８年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算です。予算は2,000万円余です。
商工労働部としましては、この人手不足、物価高騰等に立ち向かう企業の生産性向上等を支援して事業継続を支えますとともに、今般、国の地域戦略に呼応しまして、鳥取産業クラスターの形成拡大を図って、地域経済の成長・発展を推進していきたいと考えています。
個別には、産業クラスターの推進に関しましては、産業未来共創条例の重点分野を再構築しまして、クラスター関連事業を産業未来共創補助金等で重点支援していくとともに、基盤的産業のものづくりネットワークによって先進分野の需要を取り込むプロジェクトを実行したり、また、大手メーカーと連携した国外市場への参入、人材育成等を推進していきたいと考えています。
２つ目が、産学官連携によるイノベーション促進及び成長するスタートアップの育成ということでして、大学等の研究シーズと県内企業のマッチングであったり、医療、宇宙等、人材の育成、さらには、地域の未来の課題に対応できる学生の人材育成を推進していくとともに、県内大学等と連携したビジネスプランコンテストなどによりまして、スタートアップの支援を加速化していきたいと考えています。
３つ目が、海外市場のビジネスネットワーク構築による外需獲得でして、欧州、インド等、重点エリアに設定しまして、現地活動を支援するサポートデスクを設置しまして、ビジネスマッチング等を強化していきたいと考えています。
また、４つ目に、深刻化する人手不足への対応ですが、とっとりインターンシップをはじめとして、産学官協働で若者の県内就職定着を促進していくとともに、生成ＡＩの活用をはじめとした持続的なＤＸを推進できる人材を育成していくとともに、また、高度外国人材の獲得、さらには外国人材の住環境整備など、人材確保を支援していきたいと考えています。
そして、最後に、賃上げ化適正等ですが、12月補正等で経済対策でお認めいただきました、持続的な賃上げに向けた生産性向上・販路開拓等補助金等で継続支援するとともに、専門家派遣による伴走支援などを行っていきたいと考えています。
次に、予算関係以外ですが、報告第２号であります、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について、さらに報告第３号、長期継続契約の締結状況についてです。
詳細は、それぞれ担当課長が御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いします。
◎入江委員長
それでは、関係課から順次説明を求めます。まず、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
それでは、４ページをお願いできますでしょうか。
これより、商工政策課の当初予算、８事業について、御説明申し上げます。
商工労働部管理運営費1,400万円余です。商工労働部の事務事業の執行に係る管理運営費でして、産業振興未来ビジョンの推進会議、産業振興功労知事表彰、企業情報の収集、施策広報に要する経費などが内容で、今年度と同様な内容となっているものです。
続きまして、職員人件費の２つの事業です。雇用人材局以外の商工労働部職員の人件費となりまして、商業総務費で支弁する人件費が３億3,600万円余、その下、工鉱業総務費が１億2,400万円余。商業総務費は商工政策課等の４課の一般職員、会計年度任用職員47名分。工鉱業総務費は立地戦略課の一般職員、会計年度任用職員、派遣職員を含めた15名分、併せまして、地方公共団体の負担とされています、県が設立しています地方独立行政法人産業技術センター職員の社会保険料が内容になっているものです。
続いて、５ページをお願いします。
新規事業として、とっとり産業クラスター形成事業450万円です。高市総理の施政方針演説で、改めて強い経済について言及がありましたが、本事業は、国が打ち出された地域未来戦略に関連して実施するものです。
初めに、地域未来戦略ですが、一番下、３、その他でフレームを簡単に記載させてもらっています。
地域未来戦略には、国の作成する戦略産業クラスターと、都道府県で作成するとされた地域産業成長プラン、この２つで構成されていまして、都道府県分については、さらに地域産業クラスターと地場産業支援の２つがあるということでして、国は５月頃をめどに全体を取りまとめていくという考え方を示されているところです。
上がっていただきまして、事業の目的、概要ですが、図をつけていますが、都道府県が作成する地域産業クラスター、こちらについて日本成長戦略本部が打ち出された戦略17分野、それと、県内の産業集積の状況であったり、これまでの県の産業振興施策を踏まえまして、成長軸の創出と基盤的産業の成長の２つの考えを持って、とっとり産業クラスターとして整理させていただいています。
最初に、下の基盤的産業の成長からですけれども、県内には、御承知のとおり、食品加工であったり、電子デバイス、金属加工、こういった企業が多く集積されて、本県経済を支えていただいています。そういったことで、食品製造業のフード・マニュファクチャリング、部品加工などの完成品メーカーの裾野を担うサポーティング・インダストリー、さらには、あらゆる産業の高度化や省力化を支えております情報通信関連の戦略的デジタル化ということで、本県が培ってきた基盤的産業のさらなる成長を見据えたもので構成させていただいたものです。
また、成長軸の創出ですが、これまで種をまいてまいりましたモビリティ、ヘルスケア、または宇宙や水素などのネクストインダストリーという言い方をさせてもらっています。あとは、コンテンツやＧＸ・エネルギー、こういった成長分野について、今後の成長軸となっていくクラスターづくりも進めていこうとするものです。
また、表で少しプロジェクトというのを書いていますけれども、こういった分野のほかに、複数の企業が連携して高付加価値化を目指す高付加価値型ものづくりといったプロジェクトの取組も併せて実施していきながらクラスターを推進していきたいというのが、今の私どもの考えです。
事業の内容ですが、先ほど部長も申し上げましたけれども、産業未来共創条例に、重点的に成長を促していく分野、これを重点分野としていまして、先ほど御説明申し上げたクラスター分野と国の戦略17分野、これを重点分野という形に位置づけさせていただいて、条例に基づいて行います産業未来共創補助金などの補助金の補助率であったり上限額の引上げで関連の事業者の取組を重点的に支援させていただきたいというものです。
（１）で成長投資・研究開発等支援と書いてあります。こちらは、後ほど産業未来共創事業で御説明を申し上げます。
（２）で資金調達支援と書いていますが、長期・低利の制度融資、こちらも使って支援をさせていただくとともに、先進的な取組などについては、当初５年間の借入利率を１％程度まで引き下げる形で利子補助を行わせていだきたいと考えています。
続いては、６ページをお願いできますでしょうか。
とっとりＳＤＧｓ企業認証推進事業2,400万円余です。この事業は、令和４年度から運用しています、とっとりＳＤＧｓ企業認証、こちらの制度を活用して、県内企業のＳＤＧｓ経営を推進する事業です。
事業の内容ですが、ＳＤＧｓ経営の推進として、啓発のセミナーや専門家派遣を実施するほか、環境大学の学生と企業が一緒にＳＤＧｓの課題に取り組んでいく産学連携の取組なども実施していきたいと考えています。
２番目の社会課題解決型ビジネス創出等の支援、こちらはＳＤＧｓの認証企業の、ＳＤＧｓの活動を補助金であったり、奨励金や融資制度によって御支援を申し上げるものです。
内容は、これまでと同様ではありますが、補助金のメニューを一部組み直しさせていただいています。中ほどに循環経済対応型という枠を設けさせてもらっています。これまではグループで実施する資源が循環していく仕組みづくりを支援するものでしたけれども、ＳＤＧｓ認証企業が単体で実施する、材料の再資源化であったり、廃棄物の発生抑止みたいな取組など、直接的に利益、売上げにつながりにくい取組、設備の導入などを上限500万円、補助率３分の２で御支援するものでして、２件分の枠を設けているものです。
その他の内容は今年度と同様となります。
続いて、７ページをお願いできますでしょうか。
サプライチェーンＣＯ２排出量の見える化普及促進事業370万円余です。この事業は、カーボンフットプリントという、見える化の動きに対応していくための事業です。カーボンフットプリントですが、１つの製品で原材料調達から廃棄の一連のサイクルの中で発生するＣＯ２の量を計測して製品に表示していくという動きです。ヨーロッパの市場などで取組の具体化が始まってきていますので、今後、取引の中でＣＯ２の発生量の提出が取引企業に求められていくことが見込まれるのではないかということで、県内企業のいち早い対応を促進するものです。
事業の内容は、国内外の最新情報を伝えるセミナー、算定方法の基礎が学べるワークショップ、自社製品の算定作業をサポートする専門家派遣を実施するものです。併せまして、ＣＯ２をテーマに大学生たちが交流する事業も企画していきたいと思っています。
続きまして、８ページです。
中小企業リスク対策強化推進事業770万円です。ＢＣＰを通して企業のリスク対策を強化していくものです。
事業の内容ですが、ＢＣＰ、イロハから学べる啓発のセミナー、ＢＣＰのつくり方を学べるワークショップ、専門家派遣、また、つくられたＢＣＰの実効性を高めていくための訓練であったり、またはＢＣＰに盛り込まれた防災設備の導入などに対する補助金の交付などを内容としていまして、ＢＣＰに関する啓発から、そして実効性の向上までを一貫してしているメニューとしているものです。
来年度、「ぼうさいこくたい」がありますので、小規模事業所にＢＣＰの意義などを啓発するよい機会になるだろうと思っていまして、実は現在、県内企業10社程度、ＢＣＰの取組などをまとめた事例集の作成をしているところです。このようなものを使いながら、商工団体とともに啓発を進めていきたいと、来年のテーマとして考えているところです。
商工政策課、最後、９ページです。
官民連携とっとりドローン活用推進事業として1,500万円お願いするものです。危機管理部で、災害時にドローンの活用を進めているところですが、商工労働部では、平時の産業活用を１つのテーマにして事業を組み立てているものです。
事業の内容、いずれも継続事業ではありますが、表の中の上の２つ、これはセミナーの実施であったり、危機管理部で災害連携協定を結ばれた事業者が、国に認定されたドローンであったり、資格を取得される場合の経費の支援をするというものです。
３つ目の箱の社会実装加速化事業については、ドローンの実証試験と、補助事業を内容としています。ドローン飛行モデル検証事業については、事業者が単独では円滑な実施が難しい試験飛行を実施する、これを県が民間事業者と一緒に連携して実施することで、新たな知見の収集であったり、または住民に対する認知を広げていこうとするものです。そして、ドローンの社会実装モデル創出事業として、補助金でドローンを使った新たなサービスを構築しようとする事業者をモデル的に支援する事業も設けています。来年度は３件程度の枠をお願いしているものです。
ドローンの実証飛行について１つだけ。今年度は、先般17日に１回目の試験飛行を実施させていただきました。鉄道線路の上空であったり、自動車専用道路のトンネルの上空を飛行させていただいたものでして、都道府県が実施した実証事業としては、中国地方や四国地方、近畿圏で初めての試みになっています。来月の上旬には、若桜町内で今度は荷物を運搬する実証試験も予定していまして、結果については、この常任委員会の中でまた改めて御報告を申し上げたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、山根立地戦略課長の説明を求めます。
●山根立地戦略課長
10ページをお願いします。
産業未来共創資金貸付金（大型投資）です。893万円をお願いするものです。この制度は、県内において工場などの新増設を行う際に活用できる制度融資ですが、産業未来共創条例の認定を受けた事業者が、設備資金であれば最大15年間の借入れが可能となるものです。
令和８年度当初予算では、現在貸付け中の８件と新規分の１件について、金融機関への利子補助額の計上をお願いするものです。
続きまして、11ページをお願いします。
11ページ、産業未来共創事業です。21億4,400万円余、それから債務負担行為としまして、４億3,000万円をお願いするものです。この事業は、令和５年７月に創設しました産業未来共創条例に基づき認定した企業などへの補助制度です。先ほど、とっとり産業クラスター形成事業でも説明がありましたとおり、来年度より、産業クラスターの形成拡大を図り、地域経済の成長・発展を推進していくためにクラスターの形成拡大に資する取組は、補助率ですとか補助上限額を引き上げまして重点的に支援していきたいと考えています。
主な事業内容について、(１)産業未来共創事業は、大きく分けますと３つありまして、アの県内での大型投資への支援、イの研究開発や技術開発への支援、ウの生産性向上や事業承継への支援という形で、研究開発から生産性向上、大規模投資まで一貫して支援することとしています。その予算として16億9,300万円余をお願いするものです。
クラスター関連分野への重点支援の内容としましては、大規模投資の場合は、新規立地の場合の上限額の引上げ、より先進性や地域への波及効果が高いものに限って、補助率を現行の10％から20％に引き上げまして重点支援したいと考えています。
研究開発への支援については、クラスター関連分野を補助対象分野として再整理するとともに、より将来的な市場の創出ですとか、そういったものが期待される宇宙などの分野におきましては、補助率を２分の１から３分の２へと引上げを考えています。
経営革新型については、クラスター関連分野の上限額を1,500万円まで引き上げて重点支援したいと考えています。
続きまして、12ページをお願いします。
(２)の、こちらは旧制度になりますが、産業成長応援補助金として３億6,700万円余を、(３)、産業成長事業社宅整備費補助金としまして200万円、(４)の、こちらも旧立地補助金、旧制度の企業立地事業補助金としまして870万円、そして、 (７)、こちらは働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業、既に認定済みの奨励金を支給するための経費としまして800万円をお願いするものです。
(５)の審査会については、外部有識者による審査会の運営経費として240万円余をお願いするものです。
最後に、(６)、こちらは産業未来共創基金積立金ですが、令和５年度に創設しまして50億円、令和６年度に45億円、令和７年度12月補正で25億円と、これまで合計120億円を積み立ててまいりましたが、産業未来共創事業ですとか県内産業の活性化のための取組の財源として充当させていただいているところです。今回、その基金の運用益である6,330万円余を積み立てさせていただきたいと考えているものです。
続きまして、13ページをお願いします。
先端的デジタル活用企業立地促進事業です。4,940万円余をお願いするものです。先進的なＩＴ関連企業などの新規立地を支援する制度でして、５年以上の雇用を行う場合に、事務所ですとか、設備の賃借料や人材確保に係る費用について、１年当たり1,000万円、最長５年間で5,000万円を支援する制度となっています。
制度の詳細は、２の主な事業内容に記載のとおりですが、ソフトウェア系企業が軌道に乗るまでの間のオフィス賃借料を支援して、県内へのＩＴ企業の誘致、定着、雇用拡大を図っていくものです。
来年度予算では、既に事業認定しています10社のＩＴ関連企業に対しまして、合計4,900万円余の補助金を交付させていただきたいと考えています。
続きまして、14ページをお願いします。
工業団地整備支援事業です。１億9,200万円余をお願いするものです。この事業は、県内における企業の投資を促進するために、市町村と協調して工業団地を整備する事業であります。制度創設以降、これまでに16の県内の工業団地を整備してまいりました。制度としては、市町村が行う工業団地整備のための工事費用ですとか、起債の償還費用について、市町村の負担額の２分の１を県が補助する制度となっています。
補助制度は２つありまして、１つ目、（１）の工業団地整備支援補助金では、市町村が行う整備工事の費用と、整備のために市町村が借り入れた起債の元金部分の償還額を補助するもので、令和８年度は１億7,900万円余をお願いするものです。
もう一つの（２）については、工業団地整備支援補助金の利息分ということでして、市町村が団地を整備するために借入れを行った場合の返還利息を補助するもので、令和８年度は1,300万円余をお願いするものです。
続きまして、15ページをお願いします。
社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業としまして2,100万円余をお願いするものです。併せて、債務負担行為としまして1,560万円をお願いするものです。
この事業は、産学官などの関係者が共創しまして、社会や地域課題解決型の企業誘致を促進する事業で、この後、出てまいります産学官連携によるイノベーション促進事業で一部計上をお願いしていますが、新たに令和８年度からは首都圏での企業誘致を促進するとともに、従来からある誘致に関する支援制度としまして、2,146万円余をお願いするものです。
まず、２の共創型企業誘致の推進のところですが、来年度から新たに産学官で連携し、首都圏企業を対象に、県内大学の研究シーズですとか県内企業のことをＰＲすることで、本県への進出の関心を喚起して、誘致のきっかけをつくるような交流会ですとか県内視察イベントを行いたいと考えています。これらの開催に係る経費としましては、この後の産学官連携によるイノベーション促進事業で500万円の予算をお願いするものです。
また、次の企業誘致の支援制度としましては、これらは従来からある制度になりますが、（１）のとっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金、こちらは、先駆的な取組を行う企業のオフィス設置ですとか、オフィスを設置する前の事前の調査の経費を支援する制度となっていまして、新規分と既に認定済みの分を合わせまして11件の予算をお願いしています。
（２）の研究開発拠点設置支援補助金、こちらについては、オフィスからさらに研究開発型の拠点設置を支援する制度でして、新規分１件、認定済み分２件の合わせて３件分の予算をお願いするものです。
こういった事業を通じまして、産学官で連携して、研究開発型の企業ですとか地域課題解決型の企業の誘致を進め、小さな規模のラボレベルのものから大規模な研究開発拠点の設置まで、段階に応じた伴走型の支援に取り組んでいきたいと考えています。
続きまして、16ページをお願いします。
先進分野に挑戦する高付加価値型ものづくり産業育成事業としまして4,375万円をお願いするものです。この事業は、航空機ですとか半導体ですとか次世代自動車ですとか、そういった先進分野に県内の企業が挑戦し、大きな大企業、大手メーカーなどと直接取引ができる高付加価値型の製造業への転換を図る事業でして、具体的には、既に進出されています誘致企業と県内企業がタッグを組んで連携しまして、ものづくり企業グループを組織し、勉強会ですとか展示会への出展、大手企業を招いた商談会、あとは競争力を高めるための公的認証の取得などに取り組む事業となっています。
令和７年10月に、誘致企業２社と県内企業５社で企業グループ「新鳥取モノづくりクラスター（ＤＵＮＥ）」を立ち上げまして、既に展示会の出展ですとか、先日も大手重工メーカーを招きまして商談会などの実績を重ねています。来年度についても、活動成果を広く県内に発信していくとともに、新たに、大手メーカーなどからよく求められる品質管理認証の取得支援ですとか、整備導入の支援を行っていきまして、先進分野の大手企業との直接取引につなげていき、県内での成長分野での投資を促進していきたいと考えているものです。
主な事業内容については、２に記載のとおり、ネットワーク形成事業と、高付加価値型製造業への支援ということで、ネットワーク形成事業としましては、引き続き、コミュニティ形成や展示会、勉強会を行っていく経費として1,800万円をお願いするものです。高付加価値型製造業への変革支援としましては、設備導入支援や研修支援に加え、新たに、品質管理認証の取得への支援も取り組むための経費としまして、2,575万円をお願いするものです。
続きまして、17ページをお願いします。
こちら、旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業としまして、106万円余をお願いするものです。
こちらは、鳥取市南吉方にあります旧三洋電機の跡地の旧鳥取高農校舎の維持管理に要する経費です。この校舎は、鳥取大学農学部の前身となる学校でして、大正10年に建築され、昭和41年に鳥大が移転した際に三洋電機が取得されました。その後、三洋グループの再編などを経まして、現在は建物を県が所有しています。土地については、所有している県内企業に対して、現在、建物を有料で貸し付けていまして、その賃料収入を財源としまして建物の維持管理を行っています。引き続き、適正に管理を行っていきたいと考えています。
17ページ下になりますが、こちらは、米子崎津地区基盤整備・維持管理事業としまして、318万円余をお願いするものです。これは、米子市の崎津地区にあります旧工業団地の維持管理に要する経費です。
現在は、ウインズ米子ですとか太陽光発電で活用されていますが、団地内の道路ですとか水路については、米子市が維持管理を行っています。水路の維持管理の経費については、過去に覚書を結んでいまして、県と米子市が２分の１ずつ負担を行うこととしており、来年度も水路の維持管理経費としまして、318万円余をお願いするものです。
では、続きまして、18ページをお願いします。
産業未来共創活動費875万円余をお願いするものです。この事業は、企業立地の推進に取り組むために要する経費です。県外における誘致案件の掘り起こしですとか、県内での新増設を促進するために、東京、関西、名古屋、あと、県庁に産業立地担当参与を１名ずつ配置するとともに、企業の情報収集のための信用調査会社のデータ利用の経費ですとか、あと、本県の魅力や支援制度などを情報発信するための企業立地のウェブサイトの運営経費をお願いするものです。ウェブサイトの運営については、複数年にわたる契約を締結するために、２の事業内容の一番下に記載させていただいていますが、債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、19ページをお願いします。
事業会計出資金事業としまして、１億2,400万円余をお願いするものです。こちらは、企業局の鳥取地区工業用水道事業について、工業用水道を整備するために企業局が借り入れた起債の元金償還に対して、一般会計から出資を行うものです。経緯については、３のその他に記載していますが、鳥取工水の整備以降、企業局の経営は厳しい状況が続いており、中長期的な改善を進めていかれる中でも、やはり起債の償還時期というのは毎年度到来しますので、起債の元金償還を一般会計から出資することについて、当面やむを得ないという判断の下で計上をお願いするものです。
商工労働部としましては、引き続き、県内での新増設や企業誘致を積極的に促進しまして、工業用水の利用水量の増加に努めてまいりたいと考えています。
最後に、飛びまして、100ページをお願いします。
債務負担行為ですが、一番上の産業未来共創補助から４番目の社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業補助まで、先ほど事業内容は説明させていただきましたが、それぞれ新たに債務負担行為をお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、足立産業未来創造課長の説明を求めます。
●足立産業未来創造課長
20ページ、御覧ください。
環境ビジネス支援事業ということで、200万円余をお願いするものです。県認定グリーン商品の普及や販路拡大の支援をすることによって、県内のリサイクル、産業の育成を図っていきたいと思っています。
主な事業としましては、グリーン商品の審査、認定の経費でありますとか、あとは、県内17社で構成されます鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会が行う展示会、商談会を補助率２分の１、80万円程度を支援する内容になっています。現在、56事業者、602の商品が認定されている状況です。
続きまして、産業未来創造事業400万円余をお願いする事業です。こちらについては、従来あります鳥取県産業振興未来ビジョンに基づきまして、各成長分野を支援しているところですが、その中でも、新たな技術分野や新たな成長分野への検討を引き続き行うための枠予算として提案しているものです。
続きまして、21ページ。
大手メーカーと連携したＧＸ推進事業ということで、大手メーカーとグリーン分野について技術開発を推進する事業となっていまして、3,200万円余をお願いしているところです。
クラスターの中でも、モビリティ、ネクストインダストリーに位置づけていまして、主に次世代自動車関連産業、県内、約55社の支援を行うものでして、技術開発から販路開拓、人材育成を一貫して支援すると同時に、各県内工場の生産工程の効率化、県内工場の脱炭素化、原価低減を同時に進めていく事業です。
主な事業内容としましては、世界的にエコカー市場が急拡大していまして、県内の約30社の自動車サプライヤーの工場にもマイナスの影響が出ています。そういった分野を新しい産業技術、新技術等への領域へ事業転換を図っていくために、以下の事業に取り組んでいきたいと思います。
個別に、新規の取組としまして、販路開拓支援事業ということで、この３年間行っていましたＥＶの実装、ＥＶを基にした県内企業の実装技術開発については、防振ゴムでありますとか軽量化部材など、新しい技術が誕生しています。そういったものを来年度以降は、国内主要のＥＶ展示会に出展して、販路開拓を促進してまいりたいと思っています。
続きまして、新規の取組としまして、新世代ＥＶ技術開発支援事業ということで、トランスミッションに関わっている県内企業十数社ありますが、中ほどにあります、ＥＶに必要なモーター、ｅアクスルなど、特にｅアクスルがトランスミッションから変更していまして、このｅアクスルの仕事を取りに行くということを目標としまして、大手メーカーとの共同研究、あるいは大手メーカーによる技術指導会であるものを展開しながら、ｅアクスル、モーター、電池が一体となったデバイスの市場参入を促進してまいりたいと思っています。
また、継続事業でありますが、エコカー関連人材育成、あるいは国の産業技術総合研究所と連携して、アルミニウム、マグネシウムといった軽量化、新たな新素材の開発を継続して実施したいと思っています。
最後に、新規の取組としまして、今現在、注目されています、走行中ワイヤレス給電の分野への市場参入に向けた調査検討を行いたいと思っています。これについては、ワイヤレス技術が、今、国、民間市場で注目をされています。国、国内の主要メーカーさん含めて約120社のワイヤレス給電協議会という団体が昨年度立ち上がりまして、国土交通省の道路局では道路のＧＸ化ということで、道路の地中に給電設備を配備しながら、将来的には、国内の自動車メーカーが目指している電池のないＥＶの開発に、積極的に鳥取県も関与していきたいと思っています。
当面の取組としましては、ここに書いてありますように、全国初となる本格的な公道での実証実験に向けて、調査検討をしていきながら、ワイヤレス技術の本県の産業集積、工場の誘致に取り組んでいきたいと思っています。
続きまして、継続事業ですが、ＴＰＳ（トヨタ生産方式）、非常に県内企業からニーズの高い事業ですが、こちらについても、引き続き、トヨタと連携しまして、経営者向けの本社研修、あるいは、製造中核人材向けの実際の工場現場でのベンチマーク研修、あるいは現場社員に向けた座学研修を展開していきたいと思います。
来年度から新規の取組としまして、今、東海地方で中心に広がっている、からくりですね。からくりというのは、エネルギー、電気・電子制御に一切頼らずに、重力、てこ、滑車、バネの力を利用して、新たな設備を導入せずに、原価低減、脱炭素化、同時並行で進めていくという仕組みの、からくり改善というんですけれども、県内企業さんへの講習、あるいは、からくりをつくって、県内企業でコンテスト、大会を開催する経費です。大会を開催したいと思っています。
続きまして、22ページ、とっとりクリエイターズ聖地化プロジェクトということで、2,100万円余をお願いしているところです。クラスターの中でもコンテンツを位置づけていまして、クリエイターの育成、地元のクリエイターがフリーランスで活躍されていますが、フリーランスの方の起業、創業を促進してまいりたいと思っています。
主な事業として２つありまして、とっとりデジタルコンテンツ競争力強化事業。１つが講談社との連携事業、もう一つが、デジタルコンテンツ活用促進事業といいまして、デジタルハリウッドＳＴＵＤＩＯ米子さんと連携した事業になっています。講談社との連携事業については、漫画、ゲームに特化した連続講座を開催して、地元のフリーランスの人たちが起業をスタートアップ企業として活躍していくことを狙って事業展開していきたいと思っています。また、下のほうでは、デジハリ米子さんと連携して、県内企業と地元のクリエイターが交流促進を活発化させて、企業のコンテンツ制作に取り組んでいきたいと思っていまして、引き続き、県内のコンテンツ産業、クリエイターの育成に力を入れていきたいと思っています。
続きまして、23ページ、鳥取県版スタートアップ創出事業ということで、8,700万円余をお願いしています。県内のスタートアップの創出・育成に向けて、起業の予備軍の発掘、育成、事業化、あるいは事業拡大など、一貫した支援を行っています。
主な事業としましては、新規の取組としまして、産学官連携によるナレッジターミナル推進事業といいまして、鳥取大学敷地内に知の空間「とっとりナレッジターミナル」を設置して、大学発ベンチャー企業、あるいは、学生発ベンチャーを促進、生み出していく。あるいは、既に創業したてのベンチャー、大学生を含めて交流していく。あるいは、地域で、地域課題をビジネスの手法で解決して、これから創業したい人たちを皆さん集めて、その中で交流を促進していく。あるいは、県内外の投資家を参集しまして、一番必要な投資資金を呼び込んでいくような知の空間を創出していきたいと思っています。
続きまして、鳥取県版スタートアップエコシステム醸成事業ということで、こちらについては、継続事業です。
１つ目が、アクセラレーションプログラムといいまして、事業プランの磨き上げを行っていきたいと思っています。
また、トップスターター育成プロジェクトということで、経産省、Ｊ-ＳｔａｒＸ、経産省に認定されたスタートアップ企業が海外研修を行うものですが、そちらに対する参加費の助成を行います。
また、とっとり起業家コミュニティ形成事業（ＦＬＡＴ）ですが、これも引き続き、年25回程度、県内のスタートアップ企業を集めた交流会、あるいは発表会を行っていきたいと思っています。
新規の取組としまして、スタートアップ情報発信事業ということで、いろんなスタートアップ支援施策、支援機関、いろいろな市町村も含めて、いろんな支援施策がありますが、それを一手に網羅したホームページ、あるいは、県内の成功事例を情報発信していきたいと思っています。
また、設立資金支援でありますとか、スタートアップ創出加速化補助金でありますとか、地域課題解決型企業支援補助金を一体的に補助金と資金も含めてスタートアップ支援を力強く支援していきたいと思っています。
続きまして、24ページ、オープンイノベーション新事業創出事業ですが、600万円をお願いしているものです。こちらについては、オープンイノベーションといいまして、県内企業と県外企業、あるいは県内企業と違う業種の企業をマッチングしまして新たなビジネスを創出する事業です。
具体的には、新規のアイデアを集める作業でマッチング相手を探すといった、中ほどにありますように、オンラインプラットフォームを設置していまして、マッチングさせるだけではなくて、マッチングプランをブラッシュアップして、発表会まで毎年行っているものです。令和６年度から始まりまして、今年度まで16件、新しいビジネスを創出している状況です。
続きまして、25ページ、とっとり産業総合展示会開催事業（とっとり産業未来フェス）です。2,800万円余をお願いしているところですが、こちらについては、昨年度から行っていまして、今年度で２回目、来年度は３回目になります。
出展企業さんのニーズを聞くところによると、今、県内企業の一番の課題が人材確保、あとは県外への販路拡大ということで、そういったところに焦点を集めまして、来年度は、教育委員会と連携しまして、県内実業系高校の地元就職希望している人たちに、県内企業の技術を見ていただいてマッチングを促進する事業でありますとか、あるいは、県外の大手企業さんを招致して商談会を開催したりということも組み合わせながら、産業未来フェスを開催したいと思っています。
続きまして、26ページ、産業ＤＸ推進事業5,400万円余をお願いしているところです。こちらについては、県内産業、製造業、サービス業の生産性向上、付加価値向上を目指して、先進モデルの創出やＤＸの実装を支援していきます。また、サイバーセキュリティへの対応もしていきたいと思っています。
主な事業としましては、（１）普及促進ということで、工場のＤＸ化を支援する事業として、産業技術センターに委託して実施していきたいと思っています。
また、サイバーセキュリティ強化支援事業ということで、昨今話題となっていますサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティの向上を目指して、実際にサイバー攻撃を受けて、どう対処するかなど、模擬演習などを開催したいと思っています。
また、中小企業のＤＸ推進支援補助金ということで、補助率２分の１、100万円程度ですが、専門家派遣をして生成ＡＩを含むＤＸ実装に取り組んでいきたいと思っています。
（２）で、先進モデルの創出ということで、１つは、ＤＸ、生成ＡＩの活用も含めた伴走型支援を製造業、サービス業に行ってまいります。製造業については、スマートファクトリー化の実現を目指して、専門家を導入しまして伴走支援してまいります。
また、下のほうに、中小企業ＤＸ推進支援補助金といいまして、主には生成ＡＩを活用した省エネ化、ロボット化についてのモデルを今年度２件、今現在取り組んでいますが、来年度も２件程度、２分の１、1,000万円ということで、県内企業の見本となる工場モデルをつくっていきたいと思っています。
続きまして、27ページ、ＩＣＴ基盤強化支援事業です。これは県内ＩＣＴ産業の経営基盤の強化、競争力強化を支援するものです。
２番目、主な事業内容としましては、人材育成支援補助金ということで、県内のＩＣＴ企業の社会人を教育するための事業でして、鳥取県情報産業協会に３分の１、補助支援して人材育成を展開しています。
また、下のほうに、未来人材育成事業といいまして、ＩＣＴ技術に関する体験教室の開催、鳥取大学でプログラミングコンテストを開催したり、あるいは、２番目、ＩｏＴスキルアップチャレンジということで、鳥取大学を会場としまして、小学生から社会人まで幅広く対象にした、ハッカソン方式でメイカーズチャレンジということで、課題を自ら考え、システムを構築するということで、今年度も50人の参加がありまして、来年度も引き続き展開していきたいと思っています。
続きまして、28ページ、公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業です。鳥取県産業振興機構は、御存じのとおり、主に販路開拓を中心に展開して、現在、中小企業を支援しています。鳥取県産業振興機構の人件費の交付金でありますとか、あと、中ほどにあります経営サポートセンター事業といいまして、県内企業の販路開拓、受発注開拓、あるいは商談会の開催、専門展示会への出展などに対する経費になっています。人件費も含めまして支援しながら、国内外の販路開拓も含めて、県内中小企業を力強く支援していきたいと思っています。
続きまして、29ページ、戦略的知的財産活用推進事業ということで、1,200万円余をお願いしているところです。鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例ということで、鳥取県としましては、県内中小企業の知財の保護と、知財の活用による県内産業の成長を促進していきたいと思っています。
主な事業内容としましては、小中学生等の発明奨励ということで、鳥取県発明くふう展の開催ですとか、出前授業、啓発セミナー等の実施ということで、鳥取県発明協会と連携しまして、鳥取大学医学部が考案したイノベーション教育テキスト「発明楽」を活用して、県内企業に出前授業を開催していただいています。今年度は小中学校20校で出前授業を開催していまして、来年度も引き続きお願いしたいと思っています。
あと、外国出願支援事業に対する補助ということで、県内企業が海外特許を出願するための手数料、弁理士の費用でありますとか、そういったものを支援する補助制度になっています。
鳥取県知的所有権センター運営費補助ということで、知的財産の取得・活用を支援する鳥取県知的所有権センターを産業振興機構内に設置していますが、そこに対する運営費補助の経費です。また、県有知的財産マネジメント委員会の開催等に関する費用も併せてお願いするものです。
続きまして、30ページ、とっとりバイオフロンティア管理運営事業ということで、１億7,600万円余をお願いするものです。これは、指定管理制度に基づきまして、鳥取大学の染色体工学技術等を中心としたバイオ産業の創出を目的とした、とっとりバイオフロンティアの管理運営を委託する経費です。
主な事業、経費ですが、バイオフロンティアの指定管理、運営する職員の人件費ですとか、あるいは、新規の取組として、２段目にありますが、実験機器の整備事業で、細胞培養装置４台、超低温保冷庫４台等々を含めまして整備していきます。また、施設修繕としまして、来年度、空調の設備更新を行っていきたいと思っています。等々の経費を含めまして、バイオ産業支援していきたいと思っています。
最後に、その他にありますが、今の入居状況です。今、居室が４部屋、実験室が４部屋、動物飼育室が４部屋ありますが、全て埋まっています。今、バイオフロンティアには５社、バイオベンチャーが入居していまして、満室の状態で運営しているところですので、今後、事業化に向けて様々な形で支援していければと思っています。
続きまして、31ページ、創薬・医療産業のゆりかご形成事業ということで、先ほど御説明しました、鳥取大学発の染色体工学技術等を活用した技術について、創薬でありますとか、県内で取組が増えつつある医療機器の開発の取組を一層支援していくものです。
主な事業内容としましては、とっとりメディカルバレー推進事業ということで、鳥取大学の医学部と連携しまして、手術支援ロボットとかプログラム医療機器のセミナー、勉強会を開催しながら、医療機器の知識、技術、知見を習得する事業として展開していきたいと思っています。
来年度については、新たな取組としまして、鳥取大学さんが、今、強化を図っています獣医学部なのですが、獣医学の分野についての医療機器も含めて、勉強会、知識習得の促進を支援していきたいと思っています。
続きまして、医工連携推進体制の整備ということで、これは継続事業です。産業振興機構内に医工連携のコーディネーターを配置して、引き続き、マッチング支援を行っていきたいと思っています。
また、バイオ産業の支援については、その下にあります、資金の利子補助を引き続き行ってまいりたいと思っています。
続きまして、32ページのトライアル発注推進・情報発信事業です。こちらについては、県内で製造し、新規性、独創性のある製品について、いまだに流通していないものに対して支援するものです。申請していただきまして、24か月周知して、県の機関、教育委員会、病院局とかも含めて発注につなげながら、県内企業の新規性のある製品の販路拡大を支援するものとなっています。そういったものの発注経費となっていまして、700万円余をお願いするものです。
現在の状況ですが、３番目のところで、令和７年12月末時点で179製品、うち113件の県機関からの発注実績がありました。引き続き、力強く支援していきたいと思っています。
続きまして、33ページ、鳥取砂丘月面化・宇宙産業創出事業ということで、3,400万円余をお願いするものです。目的としましては、鳥取砂丘月面実証フィールド「ルナテラス」を基軸とした月面ローバーの開発、あるいは、令和３年度から結成しました、170企業・団体から構成されます、とっとり宇宙産業ネットワークを基軸に、宇宙ビジネスの創出に取り組んでいきたいと思っています。
主な事業としましては、１つ目が、鳥取砂丘月面化プロジェクトということで、１つは、ローバー全国大会の開催を行っていきたいと思っています。昨年度から始まりまして、今年度が２回目、来年度は３回目になるものです。今年度については、来月３月に２回目を開催する予定になっていまして、１回目、昨年度は８チーム、60名だったのですが、今年の３月は、現時点で23チーム、200名を超える規模に成長していますので、引き続き、３回目、来年度も開催したいと思っています。
続きまして、ルナテラスの発信・利用促進ということで、県内の宇宙関連産業に興味を持っている企業さん、約十数社ありますが、２回程度、全国レベルの展示会への出展を検討しています。今年度も東京ビッグサイト等の展示会に２回ほど展示しまして、非常に多くの引き合い、交渉案件が生まれている状況です。
続きまして、（２）番の宇宙産業基盤構築です。宇宙スタートアップ企業とのミニ商談会開催ということで、これは令和７年度新規事業として取り組みましたが、来年度も、引き続き、２回目のミニ商談会を開催したいと思っています。こちらについては、首都圏の小型の人工衛星に取り組んでいる企業でありますとか、具体的に物をつくっている企業を鳥取県内に招致しまして、鳥取県内企業とのマッチングを促進していきたいと思っています。
また、宇宙産業の工学系の人材育成ということで、鳥取大学と連携して、宇宙講座、連続講座を鳥取大学で開催しながら、宇宙、未来の人材を育成していきたいと思っています。
その他にありますが、現在、宇宙のスタートアップ企業５社が進出している状況です。これをもっと増やしていきたいと思っています。
34ページ、新規事業です。産学官連携によるイノベーション促進事業ということで、4,100万円お願いしているものです。こちらについては、県内産業の製品等が付加価値を向上させていくために、県内の大学、高専等々と連携を強化していくというものです。
主な事業内容としましては、産学官連携を通じた共創の未来形成事業で、県内企業と大学等とのシーズのマッチング推進ということで、鳥取大学等のラボツアーを開催したり、県内企業によるラボツアーを開催したり、あるいは、県内企業と大学の共同研究を一層加速させるために、補助率４分の３、補助上限は300万円の新たな補助制度を創設したいと考えています。年間５件程度の規模と考えています。
また、（２）大学等のシーズを活用した企業誘致の推進ということで、首都圏をターゲットとしまして、企業誘致を目指した交流会、あるいは、鳥取大学さんのツアーであるとか、県内ツアーを開催して、首都圏の企業の誘致を強力に推進したいと思っています。
また、とっとりメディカルバレー推進事業は、先ほどヘルスケア分野で説明したようなものですとか、先ほど宇宙分野で説明した、宇宙分野における工学系の人材育成ということで、ヘルスケア、宇宙分野についても鳥取大学や米子高専といった、大学との連携を加速させていきながら展開して推進いきたいと思っています。
続きまして、35ページ、フードテック活用食品開発促進事業です。900万円お願いしているものです。先ほどのクラスターの説明でありましたように、食品産業、基盤産業ですので、このフードテック活用事業については、鳥取県産業技術センター食品開発研究所の技術シーズを県内企業の商品に適用しながら、新たな食品や、あるいは食品以外の商品を創出する事業として、昨年度から取り組んでいるものです。
主な事業としましては、フードテック研究開発・販路開拓事業ということで、来年度については、「ぼうさいこくたい」の年でもありますので、防災食などについての取組を、商品の創出に目がけて研究開発、地元企業と食品開発研究所の取組を促進させていきたいと思いますし、あるいは、ブロッコリーを使ったうどんとか、健康食品系の分野にも取り組んでいきたいと考えています。
先ほど、昨年度と言いましたけれども、令和５年度からこの事業は始まっていまして、令和５年度から７年度、おからジェラートですとか、カプセルの商品などの技術移転を今進めていまして、着実に事業化に向けて進んでいるところでして、来年度も引き続き力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
36ページ、鳥取県産業技術センター運営事業で、８億5,500万円余をお願いしているところです。産業技術センターは、産業振興機構と連携しながら技術開発支援を行っている機関ですが、その職員の人件費を中心に、運営費交付金、あるいは、施設整備を常に行っていくことから、運営費補助金を交付していきながら、運営を支援していくものです。
２番で、主な事業内容ということで、鳥取県産業技術センター運営交付金については、業務費、中小企業を支援する経費とか、燃料・光熱費、あるいは人件費の支援を行っています。
また、運営費等補助金ということで、センターが、小規模事業者に対する利用減免を県で行っていますので、減免に対する補塡措置、あるいは運営費の補助金、施設設備に対する補助支援を行っています。
下のほうに、具体的には、米子にあります機械素材研究所の火災報知器の設置ですとか、あるいは、食品開発研究所のチラーといいまして、冷却器の整備、近年、非常に高温になっていますので、冷やすための装置ですとか、センターの施設調査、来年度は、境港、米子、鳥取に３拠点ありますが、そこの施設の劣化度を調査する事業、調査を行ってまいりたいと思っています。
あと、近年話題となっていますネットワークのセキュリティですが、セキュリティも非常に重要なものと考えていまして、来年度は、セキュリティの強化を行うために、センターのシステムをバージョンアップしていくための経費を今回要求させていただいています。
産業技術センターの人件費交付に関しまして、113ページをめくっていただきたいと思います。
113ページに、報告ということで、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数についてということで、今回、48名の常時勤務に服する職員ということで報告させていただいていまして、根拠法令は、地方独立行政法人法と地方独立行政法人法施行令ということを基に、48名配備して取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎入江委員長
続いて、河野企業支援課長の説明を求めます。
●河野企業支援課長
37ページ、地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業で、１億1,200万円余をお願いするものです。賃上げ支援について、補助金の認定件数の増加傾向にあること、また、普及啓発の強化のため、12月補正予算に続きまして、今回も予算をお願いするものです。
なお、上の予算額は、前年度当初予算との比較となっていますので、御承知ください。
事業内容は、大きく分けて２つあります。１つ目は補助金ですが、１月26日に募集を再開しています。このたび予算の増額と、それから募集期間を現在６月末までにしているのを９月末まで延長させていただければと考えています。
２点目は、環境整備事業で、適正価格の必要性に係る広報、普及啓発ですとか、セミナーを商工団体と連携して開催することを年間を通じて行いたいと考えています。
続きまして、38ページをお願いします。
戦略的事業承継推進事業で、2,778万円余をお願いするものです。円滑な事業承継ですとかＭ＆Ａを支援するための事業でして、事業内容は大きく分けて２つあります。
地域事業承継促進事業では、新しい事業として、事業承継マッチング事業と、地域の後継者不在企業と全国の後継者候補をマッチングするようなイベントを開催したいと考えています。また、商工会連合会と連携したプッシュ型支援ですとか、起業型の事業承継促進も継続していきます。
２点目の事業は、事業承継塾推進事業ですが、県内41団体で構成する、とっとり今から備える事業承継コンソーシアムにおいて、現経営者、後継者、それから支援者向けに、事業承継塾、セミナーを行うとともに、地域の支援人材のスキル向上促進のため、事業承継の関連資格の取得を支援するという事業をやっていきたいと考えています。成約件数ですとか補助金の活用は増加傾向にあります。また、後継者不在率の調査についても改善傾向が見られますので、引き続き支援を継続させていきたいと考えています。
続きまして、39ページをお願いします。
小規模事業者等経営革新・経営課題解決伴走支援事業で、1,000万円をお願いするものです。事業内容にありますとおり、専門家と、それから地域の商工団体、金融機関等がチームとなりまして、小規模企業の支援テーマに応じた個別課題に対して伴走支援を行うというものです。令和７年度は10社支援していまして、令和６年度、令和５年度も同様に10社前後支援している事業です。
続きまして、40ページをお願いします。
事業が２つありまして、どちらも商工団体への交付金に係る事業です。
まず上の段ですが、小規模事業者等経営支援交付金ということで、９億590万円余をお願いするものです。こちらは、商工会、商工会連合会、それから商工会議所に配置する経営支援専門員等が行う伴走型の支援に要する経費として、人件費、事業費を助成するものです。
こちら、昨今の急激な賃上げの状況を鑑みまして、令和８年度、人件費を増額させていただきたいと考えています。具体的には、表の上にありますとおり、過去３年間の県職員の給与の改定率を令和８年度の予算に反映させることで人件費の4.2％増額を考えています。
下の段は、中小企業連携組織支援交付金ということで、１億380万円余をお願いするものです。こちらは、商工団体のうち、中小企業団体中央会が行う、組合の設立、運営支援、共同事業等の経費を事業費、人件費という形で支援するものです。臨時的な脱炭素の事業が終了したということで事業費は減るのですが、人件費については、商工会、商工会議所と同様に県職員の給与の改定率に基づきまして、4.2％増額させていただきたいと考えています。
続きまして、41ページをお願いします。
まちなか振興ビジネス活性化支援事業で、540万円余をお願いするものです。こちらは、商店街振興組合や中小企業者が、まちなか振興のために実施する地域課題の解決に資する事業を、市を通じて間接的に支援するものです。
地域課題の解決ということで、地域課題については、表の下にありますが、少子化とか高齢化とか安全・安心といった項目を設定しています。
こちらも継続事業なのですが、事業内容３つある中で、環境整備等支援、それから出店促進について、少し件数が増える予定になっていますので、増額させていただきたいと考えています。
続きまして、42ページをお願いします。
上の段、商工団体ブロック大会等開催費補助金20万円をお願いするものです。こちらは、商工団体が行う、参集範囲が広域、主に中国地方以上の大会について、開催する自治体とともに開催経費の一部を補助するものです。
令和８年度は、７月に鳥取商工会議所女性部が中国地方商工会議所女性会連合会鳥取大会の開催を鳥取市内で予定していますので、こちらの経費を一部補助させていただきます。
なお、事業内容の表の中で、参加者のところに青年という言葉が２か所出てきますが、女性の誤りです。申し訳ございませんが、訂正をお願いします。
続きまして、42ページ、下の段、商業振興費418万円です。こちらは、大規模小売店舗立地審議会の開催ですとか、商店街、県の商店街振興組合連合会に対する商店街振興組合の補助、それから、企業支援課の事務に係る経費で、継続事業です。
続きまして、43ページをお願いします。
企業自立サポート事業（制度金融費）で、11億4,000万円余をお願いするものです。こちらは県内中小企業者の経営安定化等に資する低利の資金調達を支援する事業です。
制度融資の種類については、真ん中の表に融資枠をまとめています。
令和７年度は、米国関税ですとか円安等の関係で、表の中で上から４番目にあります地域経済変動対策資金について、補正予算で増枠をお願いしていました。そこで、令和８年度については、当初予算で地域経済変動対策資金の増枠を行うとともに、その他の資金については、実績を鑑みまして融資枠の調整を行っているところです。
予算が６億円ほど増えますが、既に融資を行った分の残高の増加ですとか、あるいは、市町村と協調した利子補助の残高の増加による補助増加と、新規実行分による増加がありまして、増額となっています。
また、このページの下にまとめていますが、現在の県制度融資の資金の融資利率については、直近の利率ということで、令和７年10月１日現在の利率で、1.9％等と書いていますが、４月１日からは、利率はこのままの予定なのですけれども、10月１日からは、日本銀行が公表した政策金利の数字を受けて計算して、利率の引上げを予定しているところです。
また、商工政策課の、とっとり産業クラスター形成事業でも説明がありましたが、制度融資の中の新規需要開拓設備資金において、クラスター特別利率を新設しまして、クラスターの形成とか拡大に資する企業の資金調達を支援していきたいと考えています。
また、この事業については、制度融資の中でリスクの高い一部の資金については、保証協会への損失補償を行います。その関係で、100ページに令和８年度の新規の債務負担を、102ページから107ページについて、前年度以前の債務負担の継続分について調書をまとめていますので、後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、資料44ページをお願いします。
信用保証料負担軽減補助金でして、４億5,500万円余をお願いするものです。低保証料の資金を融通するため、鳥取県信用保証協会に対して、資金区分に応じた保証料を補助するものです。
継続分について、地域経済変動対策資金など、県の補助割合の高い資金の利用割合が増加しているということで、前年度より増額となっています。
下の段ですけれども、新型コロナ克服特別金融支援事業で、７億8,000万円余をお願いするものです。令和２年度、令和３年度に実施した、いわゆるゼロゼロ融資について、引き続き、利子補助、保証料補助を行うものです。
下にありますとおり、コロナ融資の残高は令和７年12月末で712億円ですが、直近の令和８年１月末では685億円となっています。その関係で予算を減らしています。
なお、米印にありますとおり、借入れ６年目以降の融資利率については、県と金融機関との協調により、1.43％に据え置いているところです。
続きまして、45ページをお願いします。
とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業で、1,966万円余をお願いするものです。鳥取県では、商工団体、金融機関、信用保証協会等の関係機関が連携して中小企業の経営支援等を支援する、とっとり企業支援ネットワークという仕組みを設けています。これについて、企業支援ネットワークの運営を行いまして、また、専門家を活用しまして中長期的に経営の安定化や経営力向上を図っていくための予算をお願いするものです。継続事業です。
令和８年度は、計画策定とか、専門家活用の部分ですが、計画策定とか財務分析に加えて、モニタリング会議の開催費用を新たに専門家支援の対象としたいと考えています。
続きまして、46ページをお願いします。
上の段が、金融対策費3,059万円余をお願いするものです。貸金業法ですとか割賦販売法に基づく県内貸金業者や割賦販売業者への指導監督業務、また、金融関係業務や基金運用による利子の積立て等を行う事業です。
基本的に継続事業ですが、新たに令和７年12月補正でお認めいただいた、物価高騰・米国関税措置対応企業支援基金の運用により発生する利子の積立てについても、こちらの事業で新しく計上しているところです。
続きまして、同じ46ページの下の段です。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金で、130万円余をお願いするものです。次に御説明しますが、中小企業高度化資金の新規貸付けですとか、債権管理回収等に係る経費を一般会計から特別会計へ繰り出す内容となっています。令和８年度については、新規の貸付けは予定していません。
続きまして、109ページ、特別会計になりますので、お願いします。
鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計ということで、2,051万円余をお願いするものです。また、債務負担行為について１億9,000万円をお願いするものです。
こちらの事業ですが、独立行政法人中小企業基盤整備機構と協調して、中小企業等が行う共同事業に対する高度化資金貸付けを行うとともに、既存の貸付債権の管理回収ですとか、過去の貸付先から受けた返済金の中小機構への償還等について事業化しているものです。
事業内容は大きく３つありますが、２番目と３番目は継続でして、１番目の中小企業高度化資金貸付事業費について、新たに事業協同組合が行う特別高圧電力受電設備更新事業に対して長期低利の融資を行うことから、債務負担行為を設定しています。
この協同組合が令和８年５月に事業を着手して、令和９年５月に竣工の予定ですが、この貸付け、資金のルール上、事業着手前に県の貸付け決定が必要であることから、令和８年度予算で債務負担行為を設定させていただくものとなっています。
◎入江委員長
続いて、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
それでは、47ページを御覧ください。
運送事業者の安定化・基盤整備事業9,700万円余をお願いするものです。例年、鳥取県トラック協会が実施しますトラック運送事業の安定化のため、国が定めます算定式に基づき補助する事業です。
来年度については、特にドライバーの担い手不足の課題等があることから、免許取得助成や職場施設の増改築支援等のさらなる充実を図ることによりまして、トラック運送事業の安定化を図っていきたいと考えています。
続きまして、48ページです。
「トリロジ」（送る/届く/渡す）推進事業です。3,300万円余をお願いするものです。本事業は、荷主さんや物流事業者さんなどが協力しましてロジスティクスの最適化を図っていく取組を支援する事業です。
具体的には、そこの表の中に５つの柱がありますが、啓発事業、荷主や物流事業者が物流の効率化や新たな取組を行う際の補助事業、モーダルシフトの推進や物流改善の相談事業、ロジスティクス人材の育成を図る事業を引き続き実施してまいきます。これらの事業によりまして、県民の生活、あるいは産業発展に欠かせない社会的インフラでありますロジスティクスを発展させまして、持続可能なものとしていきたいと思っています。
引き続きまして、49ページを御覧ください。
海外新市場におけるビジネスネットワーク構築・需要獲得推進事業6,700万円余をお願いするものです。本事業は、海外とのネットワークを強化することによりまして、県内企業の皆様方の外需獲得の取組を応援する、支援する事業です。
柱は、表にあります３つになります。まずは、冒頭、部長からもありましたが、重点エリアと位置づけますインドと欧州にビジネスサポートデスクを新たに設置します。それ以外のエリアについては、現地のビジネスキーパーソンを県内企業の橋渡し役として駐在員として任命させていただき、今あります既存の鳥取県東南アジアビューローとともに現地拠点の充実を図ることにより、県内企業がワールドワイドに展開する状況になっていますので、サポートできる体制を強化してまいります。
また、２番目については、タイ、インド、欧州等におきまして、環境や医療等のサステナブルな分野、あるいはＩＴや越境ＥＣなどの分野におきまして、商談会やマッチングの事業を実施していきます。
３番目は、県内企業に対する支援ですが、県内企業の皆様方が商社的な役割を果たされて、県産品を取りまとめて海外に展開をされたり、あるいは、海外からの企業と一緒に連携してプロジェクトを実施されるなど、裾野が広く大きな事業を獲得できるチャンスがある事業をサポートしていきたいと考えています。
続きまして、50ページです。
アジア地域経済交流推進事業3,000万円余をお願いするものです。先ほど申し上げましたが、県内企業様の関心も高い東南アジアにおきまして、鳥取県東南アジアビューローを設置することによりまして、引き続き伴走型支援やビジネスマッチングのサポートを行っていきます。
また、御承知のとおり、国際経済変動、目まぐるしく変化している状況です。臨機応変に対応できるように、相互の経済交流等が実施できるように備えていきたいと考えています。
引き続きまして、51ページです。
県内企業海外展開サポート事業3,700万円余をお願いするものです。本事業は、鳥取県産業振興機構の中にあります、境港に設置しています、とっとり国際ビジネスセンターの事業と、県内企業の海外展開動向を調査するための経費です。
ビジネスサポートセンターについては、県内企業の海外展開の熟度が進化している中で、相談内容もより専門性が求められることから、来年度は外部専門家による相談対応を充実させていただきたいと考えています。
ビジネスセンターについては、コロナのときからオンラインによる海外企業とのマッチング等を行っていまして、成約件数も着実に伸びています。海外展開の県内におけるワンストップ窓口として、引き続き見本市、あるいは商談会出展によりますリアルな展開、あるいはオンラインと混ぜて、バーチャルと混ぜてハイブリッド的に上手に組み合わせながら、海外展開を引き続き後押ししてまいります。
続きまして、52ページです。
貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）です。これはジェトロ鳥取さんへの負担金です。国際経済が複雑化する中で、バックに世界的なネットワークを持つジェトロさんの機能はますます重要度が増しているところです。引き続き、ジェトロ鳥取さんと協力しまして、セミナーの開催、あるいはバイヤー招へいによりまして、県内企業等のマッチング事業等を推進してまいりたいと考えています。
続きまして、53ページです。
米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金です。本事業については、本年９月補正予算で債務負担行為をお認めいただいた事業です。引き続き米国関税政策によるサプライチェーンの再構築を図る企業様のサポートのため、必要な支援を行っていきたいと考えています。
続きまして、54ページです。
境港利用促進事業です。例年お願いしている事業ですが、境港の貨物利用促進を図る事業です。境港貿易振興会が実施しています、貨物送出増加に向けた活動費、そして、荷主様の利用ニーズに即した支援インセンティブのメニューを実行することによりまして、引き続き境港の貨物送出に努めていきたいと思います。
特に最近は、国際フィーダー船の利用に関しまして、令和７年利用実績が前年対比で７％増加しています。物流2024問題によるモーダルシフトの進展や脱炭素化の流れの中で、製造拠点の近隣の港湾から輸送する動きも、地方においても浸透しつつあります。主に中海圏域のメーカーより、神戸発着から境港発着に変えたいという相談も増えています。これらの状況を踏まえまして、境３エリアを中心として、荷主企業のニーズをしっかり貿易振興会で把握しまして、丁寧に対応しながら、境港のさらなる利用促進を図ってまいります。
続きまして、55ページです。
国際定期貨客船航路安定化事業3,600万円余をお願いするものです。令和６年８月から約５年間の運航停止のブランクを経まして境港に再就航しています国際定期貨客船ですが、境港と韓国東海の間を週１便、韓国のトゥウォン商船さんがイースタンドリーム号で運航しているものです。本航路については１航路当たり100万円を中海・宍道湖・大山圏域市長会と分担しまして、県７割、市長会３割の割合で航路安定化のために支援するものです。
利用状況については、昨年は初夏から秋にかけまして、本県の航路地域でもあります韓国江原道からパプリカが毎週輸入されましたほか、本県からも、本県産乳製品、アイスクリームが輸出されました。また、韓国のお盆である９月末には、韓国から約40台弱の自家用車、キャンピングカーやオートバイが旅行客と一緒に参りましたほか、江原道の経済団体や、東海岸の企業研修や青壮年交流などでも利用されていまして、フェリーの特徴を生かした観光や地域間交流の促進の一翼を担ってまいりました。今、ドッグに入っていまして、３月末から再び運航を開始しますが、４月からはウォーキングイベントの旅行商品、あるいはフェリーの特徴を生かした自家用車や自転車などの旅行商品の充実や、地域特産品の相互物流の充実などを船社も考えていまして、我々としても応援したいと考えています。
船社は、フェリーの継続的な運航を通じて、山陰エリアの観光のポテンシャルの高さを認識しつつあります。同社は、このフェリーとは別に、クルーズ船、イースタン・ビーナス号も所有をされておられます。鳥取県の寄港も、昨年夏に１回来られましたが、また、あさって、今年の最初の便がきますけれども、本年は増やしていきたいという考えを持っておられます。
引き続き、このフェリー、本事業を通じまして、航路の安定化を図ることによりまして、地域間交流の推進や物流促進を図ることによりまして、中海市長会をはじめとする地元の自治体さんや企業さん、韓国側の江原道長さんや東海市役所さんや韓国の企業さんとも連携を図りながら、利用促進をさらに図っていきたいと思っています。
続きまして、101ページです。
一番上の事業について、債務負担をお願いするものですので、御確認をいただければと思います。
◎入江委員長
そうしますと、今までの説明について、質疑を受けてまいりますが、午前中は12時をめどに中断して、その後、昼休憩を取ってから、その後につなげていきたいと考えておりますので、そういうおつもりでお願いしたいと思います。
それでは、質疑がある方。
○市谷委員
まず商工政策課ですが、５ページの、とっとり産業クラスター形成事業です。これ鳥取の産業クラスターは２種類あって、戦略と地場産業とあるんですが、少し気になるのが、この戦略産業クラスター、国のこの17分野に位置づけてということがあって、県の産業振興と自立してるのか、国の戦略産業クラスターとの連携が求められてくると、非常に大企業優遇みたいな制度になってしまうので、この辺の関係がどうなのかというのをはっきりさせたいというふうに思うんです。これ財源なのですが、国庫が入っていて、交付金が国から出ているということですけれども、その地域未来戦略基金というものが、これから国から出てきて、そういうものがこれに充てられると。充てるに当たっては国の17分野との関連がどうしても必要だということになってくると、非常に大企業有利の無駄遣いということにもなるかなというふうに思うのですが、ちょっとその辺の関連を教えていただきたいです。
それから、この国の戦略産業クラスターの中に防衛産業というのがあって、以前、県がやっている宇宙産業の関係は、こういう防衛とか軍事の関係とは関係ないということを繰り返し確認して、関係ないって聞いてきたのですが、この間、政調政審で、その技術は当然活用される可能性があるという話だったので、そこは私は絶つ必要があると思っているんですが、そこのことも確認をしたいです。
それから、11ページの、これは立地戦略ですが、産業未来共創事業です。ここは財源のところで基金繰入金というのが21億円あるのですが、これは産業未来共創基金の活用なのか。これが将来的には地域戦略未来基金のほうにも振り替わっていく可能性があるのかどうかということを聞きたいです。
それで、今回、クラスター関連については、補助額を上げたりとか補助率を上げたりということになっているのですが、要はこういうふうにお金はどんどん出すのだけれども、県内にその産業の利益が落ちるというのは、結局、税収とか、あるいは雇用とか賃上げとかに結びつかないと、幾ら企業が発展したとしても県民のメリットにはつながらないというふうに思うのです。お金はどんどん出すけれども、例えば雇用とか賃上げとか、そういうことにはちゃんとつながるというルールがあるのだろうかということを確認したいです。
◎入江委員長
市谷委員、午前中の部分で、取りあえずのところを。この回答をいただいてということで、お願いします。
それでは、この今までの点について、回答をお願いしたいと思います。
●河野商工政策課長
最初に、戦略クラスターの関係の話を御質問頂戴しました。御質問の最初としては、国が定める戦略クラスターとの関連というお話だったと思うのですが、率直な話をすれば、この地域未来戦略という構想が出てきたのが昨年の12月の下旬末頃、その後、実は衆議院議員総選挙もありまして、なかなかその後の具体の話が私どもにも来ていないところもあります。どういう形になるのか分からないところがまだありますが、国の資料を見させていただく限りにおいては、国は、戦略産業クラスターというのを例示として、ＴＳＭＣとかラピダスとかを挙げられていて、いわゆる、そういった戦略的な大きな投資に、連なるクラスター群を全国で地域ブロック単位でつくっていこうかという大きな構想があります。それは１つ、国としての大きな構想があるし、ただし、地方としても発展していく必要が当然ありますので、そこで地域産業クラスターという格好で都道府県単位のクラスター構想をつくっていこうと。ここが相乗効果を発揮しながら、成長基盤投資をどんどん進めていこうじゃないかという話だと思っています。
県内においても、国が最初にどういう形になられるのかは分かりませんが、戦略産業クラスターのところに関連する格好で出てくる可能性もあります。鳥取県としては、地域の中で活躍する企業はしっかり応援していく。そこでもしも相乗効果が図られれば、大変いいところかと思いますが、特に鳥取県の地域産業クラスターで意識していたところは、県内産業の振興、最初に申し上げましたけれども、県内で、今、育てる基盤的産業がどう成長していくのか。当然そこはコアとなる企業が発展し、さらに、それに連なる県の中小企業さんが頑張っていくことに対して、しっかり応援していくことで鳥取県のクラスターをつくる案はつくらせてもらっています。大規模優遇という話ではないと思いますが、国の考え方は置いておいたとして、しっかり県としてもやっていきたいと思っています。
財源のお話が２点目にありまして、今回、財源として充てさせてもらっているのは、地域未来交付金という格好で、国の内閣官房で整理される交付金に、この事業は活用できるということで、充てさせてもらっているところです。新しく政策統轄でつくろうとしている、基金の充当かという話では、これは、その充当事業ではありませんし、どういうところに充当していくのかというのは、これから考えていかれる格好になろうかと思います。地域未来戦略の中で何が当たるのかということで、こういったクラスター事業というのも、いろんな形で充てられるのは考えていかれることになるのではないかと思いますが、今、具体のところは、私も分からないところがあります。
あとは国の戦略分野の中の防衛産業の話がありました。これは私の認識ですが、高度な技術が始まるときには、軍事利用が先に始まってくるということがありまして、インターネットの世界もそうでしょうし、その他の産業もそうですが、それが民事用に転換されながら、産業の高度化を図っていく格好になろうかと思います。ですから、その技術の中で、高度な技術を使って、県内の産業であったり、県民の生活が豊かになるようなもので発展していくという格好のものをイメージしているところです。
そういった意味で、軍事利用とかというのは、直接、例えば、その軍事用の飛行機を造る話というのは、私は今のところ対象として見ているわけではありませんが、デュアルユースという話もあります。技術的には関連不可分のところもありますのが現状かと思っています。
●山根立地戦略課長
まず、11ページの産業未来共創事業の基金のところですが、こちらは産業未来共創基金になります。その後、振り替わっていくのかということなのですが、そちらについては、今も話がありましたけれども、今後の動きを見ながらなので、今時点でこうなりますということは言える部分がないですが、今後はいろいろと内部でも協議しながら詰められていくものと思います。
あと、重点分野に定めることによって、補助率ですとか上限額を上げていくことで県内に落ちるのかということなのですが、産業クラスターをつくることで、県内で特色のある分野を重点的に、企業間連携ですとか産学官連携ですとか、そういう地域の強みを生かしてクラスターを組んで投資を呼び込みましょうという考えでやっていますので、県内に落ちると考えています。
雇用ですとか、指標としてその税収ですとか、そういう分野、部分ではどうかということでしたが、重点支援するときに、雇用の要件ですとか付加価値額ですとか、そういった指標をきちんと定めてあって、その辺もしっかり確認した上で重点支援していこうと思っていますので、県内にしっかりとクラスターの波及効果が出るように、県としてもフォローしていきたいと考えています。
○市谷委員
産業未来共創事業ですが、その雇用要件というのはどういうものなのか説明して。ここ書いてないのですよ。
それで、本当にこれだけ人手不足ということがある中で、結局、県内で雇用が生み出せなくて、よそから持ってくるみたいなやり方になってしまうとか、そういう例がこれまでにもありまして、県内の方たちの雇用につながるのかということを、その雇用要件、確認させていただきたいです。それから産業未来共創基金なのですが、結局これが幾ら残っているのかということと、その分をこのたび地域戦略未来基金の財源に使っているのです。だから、国の戦略に乗るようなものに積み立ててきた産業未来共創基金が利用されていくのかというふうに思って、さっき、この基金繰入の分のお金が、どうなっていくのかというのを聞いたのですが、産業未来共創基金が地域未来基金の財源に充てられてしまっていてということとの関係で、どうなんでしょうか。
●河野商工政策課長
まず、産業未来共創基金の今の残高という話がありました。令和７年度、現状は九十何億円あります。取崩しの予定もありますので、年度末としては大体60億円弱ぐらい、59億円ぐらいの残高になるのかなと思っています。ただ、最後に幾ら充当するのかという格好で、事業の最後の決算も出てきますので、それを見ないと正味の額は出ませんが、そういう格好になっています。
来年度については、事業費と合わせて、先ほど委員もおっしゃられた基金の積立金にも一部充当されていて、確認しましたら56億円ぐらいの取崩しになるのではないかと思っていまして、年度末と来年度末に見込まれる基金の残高としては３億1,000万円ぐらいになろうかなと思います。
基金として、今回私が勝手に申し上げることはできませんが、その新しくできる基金、地域産業クラスターだったり、地場産業支援であったり、そういったもののために活用する基金だと私は認識しています。そういった中で、県内のいろんな形の産業振興に使われる基金になろうかと思います。今回、産業未来共創基金と並んでしまいますが、上手に使い分けながらやっていくのかなとは思っています。
●山根立地戦略課長
雇用要件ということで御質問をいただいたところです。大規模投資について言いますと、一般投資の場合は３人以上の正規、常時雇用労働者の純増が必要です。あと、クラスター分野で重点支援しようとしている重点分野については、５名以上の正規、常時雇用労働者の純増が必要ということで、そういう要件を設けて、しっかり確認していきたいと考えています。
○市谷委員
そのクラスター関連の分は、重点投資で、たくさん補助金を出したり、補助率上げるのですが、３人とか５人とか、それだけの雇用の増ということで、こんなに大きなお金を出すのがどうなのかというふうにも思います。それから産業未来共創基金は、３億円残って、あとは、地域未来基金のほうに入れてしまうので、そうすると、国の戦略に乗るかどうかで使えるかどうかということになってきたり、地場産業の関係は知事の認定でいくということですが、それも一定の国の縛りが全くないわけではなくて、国との関連も出てくるので、基金が今までもっと自由に使えてたものが、非常に使いにくくなるというふうに思いました。
◎入江委員長
ここで、暫時休憩をいたします。再開は１時としたいと思いますので、その後、引き続き、行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◎入江委員長
それでは、再開をいたします。
引き続き、午前中説明のあったものに対して、質疑を受けていきたいと思います。
質疑はありませんか。
○市谷委員
立地戦略課で14ページです。工業団地整備で利子を補助するというのがあるのですが、鳥取市、米子市、倉吉市が、どれぐらいの借金をして、この工業団地を整備しているのか教えてください。
それから、16ページなのです。先進分野に挑戦する高付加価値型ものづくり産業育成事業ですが、またクラスター関係の事業にも関係してくるかと思うんですけれども、これまでの実績というのは、どういう実績があるのでしょうか。この国庫の財源というのは何が充てられているのかを教えてください。
それから、産業未来創造課、21ページですが、大手メーカーと連携したＧＸ推進事業です。この新規事業で、道路の中に何か送電コイルを埋め込んでやるということですが、日本の場合は、地震列島ですから、災害だとか液状化の関係というのは、この中で調査検討をされることになっているのかということを教えてください。
それから、22ページの、とっとりクリエイターズ聖地化プロジェクトです。これは結局、県内での起業・創業ということにつながっているのか。２年をめどに見直しするって書いてあるのですが、２年後というのは、そこまで鳥取での起業・創業は求めてないということなんでしょうか。教えてください。
それから、23ページです。このスタートアップは、起業ですが、下のところに、65者のプラン構築を支援して、52者支援してきたということです。新規事業というのはなかなか継続が難しいと思うのですが、２年目以降も続いている事業がどれだけあるのかというのを教えてください。
それから、26ページの産業ＤＸです。工場のＤＸ化支援事業の中に、トヨタ生産方式というのを取り入れると書いてありますが、その無理無駄をなくしていくということで、人の削減につながるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどうかということを教えてください。
それから、33ページの鳥取砂丘月面化・宇宙産業創出事業です。このルナテラスの利用企業や全国の宇宙関連企業とのマッチングということがあるのですが、もう既に全国の宇宙産業とマッチングしたものがあるのかと思って見たのですけれども、どういう会社なのかというのを教えてください。最初に聞いた、あの防衛関係ともちょっと気になるので、どういう全国企業との関連があっているのかというのを教えてください。
●山根立地戦略課長
工業団地整備支援事業について御質問いただいた件ですが、利子に関して、どれだけの借金かということですが、何個か起債が合算されて利息が算出されていて、今、全体で幾らというのを持ち合わせてないので、後ほどまた回答させてください。
続きまして、16ページの先進分野の高付加価値化型ものづくりの実績です。さきの常任委員会でも御報告させていただきましたが、10月に産業クラスター「ＤＵＮＥ」ということで組織して、活動を開始していまして、既に誘致企業２社と県内企業５社でいろんな活動をしています。その中で、例えば展示会は、今年度、神戸、名古屋、札幌と、航空機の分野ですとか宇宙の分野の専門展示会に皆さんで出展して、いろんな商談活動をされています。ほかにも、有識者を呼んで、航空分野でどういう技術、ノウハウが必要かといったようなことを学ぶ勉強会ですとか、あと、先日、２月12日、13日には鳥取市内で、大手重工業メーカー、川崎重工業さんを呼んで個別商談会とセミナー開催させてもらっています。そこでも重工メーカーの調達担当の方からは非常に前向きなお言葉もいただいていて、スキルアップが進んでいくとともに取引の可能性も見えてきているような状況です。実際に試作品で２回ほど試作の受注といったことにも取り組んでいるところです。実績としては細かいところを積み重ねながら、強い企業をつくっていくというのを目的に進めていきたいと考えています。
あと、この事業の財源について御質問をいただきましたが、これは第２世代交付金と言われている交付金を充てています。
●足立産業未来創造課長
先ほど御指摘のありました、21ページの大手メーカーと連携したＧＸ推進事業の走行中ワイヤレス給電の話だったかと思いますが、地震とか液状化ということです。この走行中ワイヤレス給電の実証というのは、関西万博でまさに実証されていたのですが、御指摘のとおり、様々な問題がありまして、例えば大雨が降るとか、そういう問題があります。それで、公道でやる意義というのは、まさに市谷先生御指摘の地震とか液状化とか、そういったことも含めて調査検討しながら、どういった設置の在り方がいいのかということを大手ゼネコンさんとかとも協議しながら、国とも協議しながら整備をしていくということに意義があると思っていますので、当然ながら、そういった要素も含んで行いたいと思っています。
あと、22ページのクリエイターズ、コンテンツ産業の支援なのですが、来年度から地元のクリエイターの育成を行うものですが、参考までに昨年度、我々のこういったスタートアップクリエイター支援の中で、日野町に、昨年、会社が誕生しましたoverlayという方も、フリーランスで３Ｄ技術を身につけて、今、会社を立ち上げておられますし、あとは事例としましては、境港のゲームガムという企業が昨年設立されました。これももともとフリーランスで活動をされていまして、ようやく会社を設立して、本格的にゲーム産業のビジネスに参入したいということで会社をつくられたという事例がありまして、そういったものをどんどん増やしていきたいと。この事業を通じて、講談社とのプロジェクトやデジハリ米子との連携によって生み出していきたいと思っています。
あと、スタートアップ52件支援して、２年目以降も続いている企業ですが、今、手元に全部はないのですが、一例としましては、鳥取市内の例えばワンストラクションという、建設、鳥取大学学生発ベンチャー企業ですけれども、そういった企業、今、高成長していますし、あとは、中部にありますアールゼロさんという、大腸がん検診とか胃がん検診の内視鏡のテストをできるトレーニングマシンをつくって、全世界に販路拡大している企業もありまして、引き続き、２年目以降も成長しながら取り組んでいる企業もあります。
また何社なのかとか、そういったデータについては、後日お持ちしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
続きまして、26ページの産業ＤＸ推進事業です。そこで産業技術センターさんがＴＰＳに基づいてＤＸ化するという、ここの課題意識です。我々今まで工場のＤＸに取り組んできたのですが、ＴＰＳの研修事業を通じてトヨタさんと連携していまして、後日診断してもらうのですけれども、なかなか生産性向上に結びつかない原因を、工場の課題を正確に判断して、この企業の場合はどこの部分をデジタル化したほうがいいのかということを考えながら進める必要があります。そういった問題を解決するために、ＴＰＳの考え方を基に、どこの部分を生産性上げることが一番この企業にとっていいのかという最適化を図りながら、そこにＤＸの人材を投入していって工場の生産性を上げようという、新たな取組を来年度考えています。
●和田産業未来創造課参事
続きまして、33ページの宇宙関係の取組について、ルナテラスの利用企業や全国の宇宙関連企業とのマッチングがどうなっているかという御質問がありました。
ルナテラスの利用企業として、代表的な例としましてブリヂストンさんがありますが、ブリヂストンさんがルナテラス使うに当たって、県内の企業さんが利用の後方支援をされているというマッチングの事例も出てきていまして、これがしっかり技術になっているという事例があります。また、宇宙関係の企業とのマッチングという意味では、事業にもありますが、商談会を開催したりですとか展示会に出展をしまして、そういった中で人工衛星をつくる会社さんとのマッチングを図っていたりですとか、あとは、輸送系で、宇宙に飛び出して人を輸送していこうという事業を、これからしようという企業さんとのマッチングを図っているという状況です。
○市谷委員
16ページです。さっき、宇宙産業の関係のお話がありましたが、川崎重工という、まさに今、中国から軍事産業だということで何か輸入停止にみたいになっているところですけれども、やはり軍事産業にも関わるようなところとも一緒にやっていくということになっているというふうに思いました。
それから、22ページのクリエイターの関係です。いろいろ定着して起業につながった例があるというので２つ紹介いただいたのですが、その制度が２年をめどに見直しをするというのが書いてあって、支援としては、もうこの２年やったら終わりという意味でしょうか。教えてもらいたいです。
それから、26ページは、そのトヨタ生産方式を取り入れるのが、ＤＸ取り入れて、どこの部分でやったら生産性の向上になるのかという話だったのですが、人の削減にはならないということは、大丈夫なのでしょうか。労働者の削減にならないようにということを確認させてください。
●足立産業未来創造課長
先ほどのクリエイター、コンテンツ産業の支援のところなのですが、この２年をめどにというのは、２年でこの事業を続けるかどうかという判断を、講談社との固有のプロジェクトで初めての取組でありますので、当面２年続けて、その段階で、どの程度の実績が出てくるか、実際に効果があるのかというのを検証しながら進めたいと思っていまして、そういう意味で記載しています。
それと、先ほどの26ページのＤＸの話ですが、人を減らすというよりも、今、全産業そうなのですけれども、製造業、人手不足で逆に困っていまして、仕事が消化し切れない状態に陥っています。そういった中で、ＤＸとか働き方改革とかにつながってくるのです。今回の取組で人が削減されるということはありませんので、御安心いただければと思っています。
○市谷委員
21ページの大手メーカーと連携したＧＸ推進事業ですが、令和７年度の実績ってどうだったのかなと。何かあんまり進んでないのかなと思ったのですが、これできるのかなと。さらにまた今回、新規で拡張していくのですが、大丈夫かなという不安がありまして、そこを確認させてください。
●足立産業未来創造課長
昨年度、秋の産業未来フェスでも、この事業の展示、数多く行っていまして、地元のサプライヤーの皆さん、例えば、米子の企業ですけれども、マグネシウム鍛造を使って、実際、トヨタのＥＶの足回りをつくったとか、あるいは、日吉津の伯耆のきのこさんは、キノコの革でレクサスのハンドルの試作ができたとか、みんなトヨタグループの資金によって、共同研究につながっていくという形で、徐々に事業化に目がけて進んでいます。あとは、ｅアクスルの関係でありましたら、南部町のＮＯＫさんとかですね、防振ゴム、今、かなりの金額を設備投資しましてＥＶ関連産業に進出していますが、数多くの新技術、新製品が生まれていると。あるいは、気高の田中製作所におきましては、今般のこの事業を通じて、新しいＥＶ部品の接着方式の確立とか、今、国の事業にステージがどんどん上がっていきまして、事業化に向けて着実にそれぞれの企業が進展しているという状況でして、これからはトヨタさん以外のメーカーにもどんどん提案していけるように、今回、提案していると。販路拡大支援について、力強く、だんだん販路拡大のステージに移っていっているという状況でございます。
○市谷委員
以前、常任委員会で報告いただいた分のことかと思ったのですが、トヨタにぶら下がって30社一緒に協力しましたというので、それが、次、発展していくというので、今、幾つか話があったんですけれども、トヨタとの関連以外ではまだないということですかね。
●足立産業未来創造課長
実情を申し上げますと、国内がトヨタ一人勝ちの状況になっていまして、新規車種とか、皆さん、ニーズがすごい高いのです。トヨタグループとの付き合いって、県内企業、非常に多くの仕事を頂いています。先ほどおっしゃられたように、ほかのマツダさんとか、スバルさんとか本田技研さんとかにも範囲を広げたいとは思っていますが、絶対量が違うので。今、そういった状況ですが、トヨタだけじゃなくて、ほかのメーカーも含めて今後は販路を開拓していきたいという現状です。
○市谷委員
結局、これから産業クラスターということでも、関係するのでしょうが、やはりトヨタみたいなところと連携していくということを、ほかの会社にも広げたいということですが、まるで間接的なトヨタ城下町じゃないですけれども、そういうことにはならないようにする必要が、逆にあるのではないかなというふうに、今、聞いていて思いました。
それから、次に企業支援課のほうに行きます。37ページです。この賃上げの支援です。私も何回もいろいろ言ったのですが、期間も延長してということもありますけれども、結局何件の企業が支援を受けているのかを教えてください。
それから、43ページ、制度融資の関係です。利率が今後どんどん上がっていくということが書かれていますが、この制度融資で、クラスター特別利率を設定してということで、この部分については、全国的に上がっていく利率よりは低く抑えていくけれども、ほかの制度融資については、ここに紹介してあるような利子へと上がっていくということになるのでしょうか。そこを確認させてください。
それから、44ページの下の段の新型コロナ克服特別金融支援事業です。令和２年度から始まったコロナ融資で、ゼロゼロ融資ということできたのですが、５年経つということで、もうゼロゼロ融資ではないということになってきて、当面1.63を1.43に抑えているということなのですけれども、当面と書いてありまして、今でも返されてないものが712億円あって、利子が上がっていくということになると、深刻なことではないかなと思って、利子を抑えないといけないのではないかと思うのです。当面は1.43かもしれないけれども、利子がその後どうなるのかというのを教えてください。
それから、49ページで、通商物流課ですが、鳥取県グローバルビジネス展開プラットフォーム構築事業です。今度、インド、欧州のほうにサポートデスクを置くということですが、現地の会社を使うのだと思いますけれども、どういう会社なのか、その信頼は何をもって担保されるのかというのを教えてください。
それから、50ページです。こっちは東南アジアビューローということで、東南アジアの現地会社を使って、いろいろ販路開拓に力を貸してもらうということですが、どういう成果が出ているのでしょうか。改善点のところに書いてあるのが、大阪万博などを契機として、タイの商工会議所とコネクション形成の支援を行ったと。どういう成果があったのかを教えてください。
それから、55ページの国際定期貨客船です。以前も運航費支援と言っていましたが、赤字補塡じゃないというのが行政のほうの言い分ですけれども、これ結局、人とか貨物は、全体のキャパに対して、どれぐらいの利用率だったのかということを教えてください。この会社がクルーズ船も持っているから、そっちもやるとなると、なかなかこの定期貨客船に人が乗らないのではないかなということも思うので、どういう利用率になっているのかを教えてください。
それから、最後に、113ページの産技センターの職員の数です。48人って書いてあるのですが、これは減らさずに48人なのか、今の数と比べてどうなのかというのを説明してください。
●河野企業支援課長
最初に、37ページの賃上げ補助金の実績ということでお尋ねがありましたが、令和７年の１月から12月末までで、処理中のものも含めまして、認定ベースで601件となっています。
続きまして、43ページの制度融資の、クラスター融資の利率のことでお尋ねがありましたが、クラスター特別利率を新設とあるのですけれども、変動金利ですので上がっていきます。ということですので、他の制度融資と同じということになります。
続きまして、44ページの新型コロナの利率の1.4％、当面ということでお尋ねいただきまして、この当面がいつまでというのは、今の時点でははっきりと申し上げることはできませんが、令和８年１月末時点で685億円残高がありまして、企業さんにとっては1.43％に据え置いてくださいといったことになるのかなと思いますので、できるだけとは思っています。
一方で、ほかの制度融資に借換えが進んでいたり、あるいは返済されている方もいらっしゃいますので、様子を見ながらということになるかなと考えています。
●清水通商物流課長
まず、インド、欧州のサポートデスクについて、どういう会社なのか、信頼度どうなのかという御質問をいただきました。これについては公募型のプロポーザルで募集をかけます。その仕様書の中には、その欧州やインドの知見があるだとか、あるいはブランチがあるかとか、様々な項目を仕様書の中に盛り込みまして、それを審査員の方々に御審査いただくという形で企画提案を審査させていただきたいと思っています。
また、東南アジアビューローについては、成果について御質問をいただきました。東南アジアビューローについては、昨年、タイの商工会議所の方々がいらっしゃいました。それはまさに東南アジアビューローの方が、そのタイの商工会議所の方との人脈があったということをきっかけにして、鳥取県への来県が実現できたということです。その後は、実際その大きな企業のグループを持っておられますので、ホテルでの肉のフェアも実現できましたし、さらには県内企業さん、今まさにマッチングをやっていますが、病院とか、あるいは大きなバイヤーさんとかもおつなぎいただきまして、丁寧に小まめに面倒を見ていただいています。そういった形で、ビューローがあったおかげで新たな人脈もできて、成果に結びついているのかなと思っています。
国際定期貨客船については、人と貨物の利用率、利用の状況ということですが、利用については、実際その上限をどこに、そのキャパがどれだけということにもよりますけれども、便数当たりでは、今、約54人の利用があるということです。あとは、貨物については、先ほど冒頭申し上げましたが、韓国からのパプリカ等の輸入があるということですし、こちらからはアイスクリーム等の輸出をしているという状況です。
●足立産業未来創造課長
先ほど御質問ありました、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数なのですが、48名と報告しましたが、来年度も引き続き48名の運営の体制を維持していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
すみません、55ページの国際定期貨客船の関係ですが、その貨客、客の人の数は54人だけということですか。
あと荷物のほうも、いろいろアイスクリームとかパプリカとかおっしゃったのですが、それだけしか載ってないのかなと思うと、すごいお金をつぎ込むことのほうが大きくなってしまって、事実上の赤字補塡的になっているのではないかと思うのですけれども。
それで、私は乗ったことないですが、ネットで見ると、すごい乗るのに高いのですよ。部屋のランクが下のランクはそうでもないですけれども。だからソウル便もあったりするし、クルーズ船なんていうので、本当にお金かけて、いいのに乗りたい人はそっちのクルーズ船に行ってしまうし、中途半端で、なかなか利用が進まないのではないかなと思って。その辺を見ながら考えないと、また停止になったり、無駄遣いみたいになってしまったりということがあるので、人、それから貨物も、利用率、人数もですが、もう一回ちゃんと説明してほしいなというふうに思います。
それから、50ページの、タイ、東南アジアビューローの成果で、商談会はやったのかなというのは分かりましたが、これ販路の開拓のためにやっているので、実際にどういう販路開拓につながったのかという成果を紹介していただきたいなと思います。
それから、インド、欧州へのサポートデスクの設置です。公募でプロポーザルでやって、いろいろ条件つけるということですが、やはりちゃんと成果を出してもらうとか、成果が出ない場合どうなのかと。それぐらいこちらも厳しく成果求めるような契約にしないと、公的にお金を使ってやることですから、そこら辺の契約がどうなっているのかというのも説明してください。
それから、遡って41ページで、企業支援課です。このまちなか振興ビジネス活性化事業で、後で２月補正で出てくるのですが、ほとんど使われてないけれども、実際には商店街なんかの空き店舗が多くて。だから、その空き店舗なんかに入る若い人なんかが、何年か家賃補助してもらえるとか、そういうことに使えると、もう少し実質的にね、空き店舗対策にもなったり、まちなか振興にもなるのかなと思うのですが、そういうことには使えないのだろうかと、そこら辺を教えていただけないでしょうか。
●清水通商物流課長
まず、国際定期貨客船についてですが、実際は、今、赤字ではなくて黒字経営をされておられます。コロナ前に日韓関係の悪化とかコロナの影響で休止をされて、５年間ブランクあった後に引き継がれた会社さんが、どこに行こうかということで、まずは急いで動かさないといけないということで、数あるその日本海側の港から、鳥取がいいだろうということで境港を選ばれて就航されたということです。
もともと、その貨物が専門の会社さんでした。旅客は初めてということもありまして、確かにＤＢＳの頃と比べれば少ない数にはなっていますが、実際は今年の１月ぐらいから社員の方も増強されたりだとか、あるいは、その旅客の専門の方も入れられたりとかして、非常に体制の強化も図っておられますし、今年まさに正念場かと思いますけれども、フェリーの特徴を生かした商品づくりもさらに進めたいとおっしゃっておりますので、我々もしっかり応援したいということを思っています。
また、あと実際その旅客貨物の利用もそうなのですが、今年あった事例ですけれども、境港はコンテナ船も就航しているわけですが、コンテナ船、よく休航になったり抜港したりすることがあるのですけれども、その際に、このフェリーがあったことによって、振り替えて韓国に輸出できたと。非常に助かったという声もいただいていますし、市長会さんとも協力して支援をさせていただいていますが、市長会の市長さん、自治体さんに聞いても、いろいろなその産業の説明をされるときに、境港の航路が複数あるということはメリットなので、副次的な効果もありますよということもおっしゃっておられました。道があることによってできることがあるということが非常に大事かなと思っていますので、我々も利用を高めていくことも大事ですし、韓国側も、今、新たな貨物がないかということで非常に精力的に動いておられますので、今年１年またしっかり頑張っていきたいなと思っています。あと、クルーズ船の御指摘もありましたが、クルーズについては、釜山を寄港、拠点なので、若干、韓国の北と南で違いますので、そこは大丈夫かなと思っているところです。
タイの販路拡大についてです。肉の話を先ほどさせていただきましたが、実際に、新たにタイ、バンコクにある有名な高級ホテルで肉フェアをやったことによって、常時、そこで肉を使ってもらえるようになったというのが大きな成果かなと思っています。
あと、インド、欧州の条件については、しっかり定期的に報告もしていただきますし、我々としても企業さんからの情報を聞いて、それをお願いする会社さんに投げて、キャッチボールをしながら、連絡を密にしながらやることによって、今の欧州やインドの需要はどうかとか、企業さんからの質問があるから調べてきてくださいとか、そういう形でしっかりフォローすることによって、インド、欧州の新たな道も築いていきたいと思っています。
●河野企業支援課長
41ページの、まちなか振興ビジネス活性化支援事業について、御質問をいただきました。家賃補助ということではないのですが、まちなか事業の振興事業の中で、出店促進支援事業の要件に該当すれば、店舗改修費とか広告宣伝費とかいったことは補助させていただきます。
また、若い方というか、空き店舗に入られる方って、きっと起業・創業だとか、あるいは事業承継みたいなことをされるかと思うのですが、その辺り、要件がかなえば、例えば事業承継の補助金なんかでも、家賃補助ということではないかもしれないが、改修費とか見たりすることもできますし、国とか県とか、あるいは地元自治体の支援事業とかの中で、商工団体で起業創業者に対して適切な支援事業を紹介していくことになるかなと思っています。
○市谷委員
国際定期貨客船ですけれども、この１年が正念場ということなので、黒字だとおっしゃったのですが、県もこれ補助、間接的に補助しているので、実際の経営状況とか利用率とか、それは後で資料をください。お願いします。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○村上委員
３つほどあるので、１つずつ。
８ページのＢＣＰの関係ですが、今年「ぼうさいこくたい」があるにもかかわらず、減っているというのがどういうことなのかということと、併せて、そもそもＢＣＰというのがあって、多分大丈夫だとは思いながらも、防災にあまりにも振り過ぎていらっしゃるように資料が見えて、少し不安を覚えたので、それこそ円安だとか酒米の高騰なんかもあって、それどうするのとかということも当然ＢＣＰの範疇のことでしょうし、経営全般というものが、そもそもＢＣＰの趣旨だったと思いますが、趣旨がちゃんと踏まえられているのかなと。かつ、そのほかの事業、例えば酒米高騰で10分の10支援なんかをしてきましたが、その前にこういったもので備えられていたのかどうか、あるいは、円安で制度融資なんかもされてきていますが、それに備えて、ＢＣＰをつくって、例えば販路の分散化をするだとか、多角化をするだとかという備え方ができていたのかどうかということは考慮されていないですよね。そこも含めて取り組んでいただきたいと思ってはいるのですが、難しい課題だとは思いますけれども、取組状況を教えていただければと思います。
●河野商工政策課長
ＢＣＰの御質問の中で、予算が減っていることのお伺いでありました、申し訳ありません。令和７年度は、実は臨時事業で、例えば、さっき事例集の話とかもさせてもらいましたが、そういったものの作成事業とかも少しやらせてもらったところがあって、それが終了したという格好になっていて、いわゆるパッケージ的な支援については、しっかり同様な格好でやらせてもらうよう、予算を確保させてもらっているのが１つ目です。
２つ目として、ＢＣＰの中で、例えば、円安であったりとか多角化であったりという話がありましたが、ここでいうＢＣＰというのは有事の事業の継続強化の話の事業でして、災害であったり、企業の経営として、例えば、基本的には突発的な事象、雨であったりだとか、そういったときに対しても企業が力強くその事業を継続していくことができるための計画づくりであったりとか、それのやり方という話でして、委員おっしゃっていただいた、円安だったり経営のサポートの話については、実はそれは企業支援課でサポートセンターをつくったりとか、伴走支援で商工団体と一緒にやるといった格好で実はやらせてもらっていまして、そこは事業の区分をさせていただいていまして、この中で、来月もそうですけれども、例えば、その企業の中でサイバーであるとかという話になってくれば、セミナーを一緒にやらせてもらったりというところはしているところです。
○村上委員
ちょっとＢＣＰをうたうのはやめるか、ＢＣＰをちょっと勉強していただいたほうが多分よろしいかなと、私の感覚だと、すみません。
知事がいろいろＢＣＰ、鳥取県が先進的に進めたといって、いろいろ話をされていることもあったと思いますので、私の理解と大分違うので、あれ、私が違うのかなと若干思いながら、また私も勉強します。
防災中心だったら防災計画と書けばいいのだし、それはまた違うのかなと私個人的には思っておりますが、やめて、次に行きます。
11ページ、産業未来共創事業です。２つ聞きたいことがありまして、雇用が５人以上ということがうたっていただいているのですが、雇用の質というところ、例えば有休が取れるだとか給料の面だとか、そういった質のよさ、人材不足だという話も出てくる中で、ただ雇用が５人できればいいのかということに加えて、やはりその良質な雇用ということもこれから求められてくるのではないかなと思いますが、その辺が組み込まれているかどうかということを確認させてください。
もう一つが、３年ぐらい前に某議員の質問であったような気がしますが、ＴＳＭＣみたいな大規模な誘致というのは、少なくともこの予算では対応できないというふうになっていると思います。ある種のオーダーメイドといいますか、土地の確保から補助事業、補助上限額もかなり引き上げるということは、もし話が進むようなことがあれば、これ以外の事業で対応するというような理解でよろしいのか、それは企業側に伝わっているのかということを確認をさせていただければと思います。
●山根立地戦略課長
２つ質問をいただいた、11ページの産業未来共創事業についてです。まず雇用の部分で、５人以上ということで先ほど御紹介させてもらいましたが、質の部分についてどうかということなのですけれども、その５人というのは、常時雇用労働者であって、雇用の週20時間以上とか、県内に在住しているとか、雇用保険の被保険者になっているとか、そういう部分の確認はさせてもらっているのですけれども、御指摘いただいた、有休の数ですとか、そういう部分は、今時点では、就業規則の提出は求めているので確認はできるのですけれども、要件にはなっていません。
御指摘のとおり、様々な多様な雇用というのが、今、実際には行われているので、今後を見据えて、またいろいろと勉強しながら、その辺は考えていきたいとは思っていますが、今時点では、その辺は含まれていません。
次の、大規模な誘致への支援ということなのですが、基本的には今の一般的な産業未来共創補助金が１つの支援ツールになると考えていまして、それぞれ、ケース・バイ・ケースで判断が必要だとは思いますが、今時点では上限５億円、上限10億円という今の制度の枠内で適用する補助率で支援する形になるのだろうなと思うのですけれども、そこは時流を見ながら、勉強しながら、産業クラスターの話もありますので、国にも予算がありますし、そういうものを組み合わせながら、鳥取県内の産業振興につながるように考えていきたいと思ってます。
○村上委員
産業クラスターが、企業城下町になるのがあんまりよくないような発言もさっきありましたが、私はそれはそれで県民の幸せにつながるのであればいいのではないかなと。企業城下町、ある種の産業クラスターを中心として、県民所得が向上していき、県民が幸せになっていくという１つのモデルは、私はあってよいのではないかなと思っておりますので、そうなるための準備ができるような取組をぜひまた、詳しい人がまた頑張ると思いますので、力を合わせてやっていただければというふうに思っております。
あと、最後もう一点。アントレプレナーシップ教育について、伺わせていただければと思うのですが、23ページで、鳥取大学と連携したことをやっていただいていると思っています。また、75ページで高専と一緒にやっていただいているというものもあると認識をしております。非常に取り組んでいただいているという認識をしておりますが、ここから先の進め方として、高校であるとか、あとは、環境大学であるとか、横に展開していくことと、下といいますか、高校年代に展開していくこと、さらには、その中心となる鳥大と高専の取組をどんどん進めていくこと、その辺の進め方がこれから期待をしたいなというふうに思いますが、それぞれの取組について、何か今後の方針などあれば、聞かせていただければと。よろしくお願いします。
●足立産業未来創造課長
スタートアップの事業かと思いますが、来年度から鳥取大学、これは鳥取大学さんも課題意識を持っておられたので、たまたま県と合致して、今の我々としてのスタートアップ、委員おっしゃられる小中の教育も大事ですし、ちょうど鳥取大学の学生さんとか、あるいは鳥取大学で働かれている教授陣の皆様で起業・創業したいというニーズもあります。先ほどワンストラクションの事例でもお話ししましたように、成功事例も登場しています。そこら辺を大学と連携しながら、まずはやはり田舎ですので都会と違う点が多くありまして、鳥取大学からの報告によると、都会の大学みたいに、どんどん会社を自分でつくって創業していくという意識がまだまだ低いようですので、鳥取大学の地で、ナレッジターミナルみたいな形で、事業をこれから、いろんな各種事業ありますが、人材育成も含めてやっていくことで、鳥取大学の学生だけじゃないです、そこの地で、いろんな今までやってきた地域課題解決型の人材とか、そういったものも含めてやっていくことによって、鳥取大学の学生さんや、高校生もいろんな形で、プログラミング教室もやっていますので、そこで意識を高めるというか、地域の問題を、自分で会社を興し、地域で会社をつくって解決していく人材を多く出したいと思っていまして、そういった形で連携していければと思っています。また、そういったことを、おっしゃられる環境大学とか、ほかの大学さんとかにも広がっていけばいいかなと思っています。まずは鳥取大学さんとさせていただければと思っています。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか。
○語堂委員
産業未来創造課ですが、22ページ、とっとりクリエイターズ聖地化プロジェクトです。競争力強化事業ということで、次年度から新たな形でということを聞いております。講談社ということを聞いているのですが、前回、５名ということでやって、結構、募集で集まったのですけれども、今回、下のほうに、創出を図る約10件と書いてあるのですが、10名ということを言われているのか、どれぐらいの規模を募集される予定なのかを教えてもらいたいと思うところと、あと、相談会という形なのですが、拠点的なものを置かれるのか、この点を教えてください。
●足立産業未来創造課長
コンテンツの人材育成事業ですが、先ほどおっしゃられた５名、来年度に向けてはこの５名という仕組みを全然変えて、前回は県外の人を募集して県内に定着させるという形だったのですが、来年度以降は地元のクリエイターさんたちの育成を図りながら、規模としましては、各コース20名ぐらいを２コース設置しまして、あくまで予定ですが、漫画コース20名、３Ｄ技術・ゲーム20名みたいな形で募集をしまして、県内のクリエイターさんで募集して、展開していこうと思っています。
お悩み相談会については、常設という形だけではなくて、オンラインも含めて、エントリーしていただいた、お悩みを持っているフリーランスや、高校生も含めてフリーランスで活動している方、悩んでいる方、非常に多いです。その人たちの、どこの部分をあなたはスキルアップしたほうがいいのかというアドバイスを、そういった機能がありますので、講談社の人たちに指導していただくという事業になっています。
御指摘の、この下に記載してある２年間で10件というのは、あくまで一連の講談社との連携プロジェクトによって、ハードル高いですけれども、志高くと思っていまして、２年間で起業、会社を設立される方を、10件ぐらい県内に法人を立ち上げてもらうということを目指して、講談社さんには頑張ってもらいたいという思いを込めて、記載、目標値を設定させていただいています。
○語堂委員
目標値は高いことはいいことかなと思うのと、20名ずつということで、前回も結構集まってきたので、多分関心度高いのかなと思うので、その点はよかったかなと思うのです。
前回は境港が拠点という形だったのですが、今回は県内全体でみたいなイメージなのかなと思ったのと、あとは、前回の自分的に反省なのは、やはりそのクリエイターを表に出さなかったので、塩漬けみたいになってしまったなというのがすごい寂しかったので、この点どうされるのかを教えてもらいたいです。
あと、もう一つ同じ課なので、27ページのＩＣＴ基盤強化支援のＩｏＴスキルアップチャレンジの件もなのですが、2017年から来年やれば10年目という形で、すごいいい事業なのですけれども、これの裏目標には、社会実装という観点が大きかったと思うのです。この観点、10回目ですので、そこに結びつくのかなと思ったのと、今年度が、たしか防災の観点で発表があったような気がするのですが、この辺もどう活用されるのか、教えてください。
●足立産業未来創造課長
先ほどコンテンツの話なのですが、今回は今までの反省を踏まえて、講談社さんもいろいろ反省すべき点がありまして、境港で拠点を設けたのですが、それだと、今後、恐らく県内のクリエイターの方たちを人材育成するのに、西部の地域の人たちだけになってしまうということで、今回からはウェブも駆使しながら、ウェブでマンツーマントレーニングや、お悩み相談室もできたり、あるいは、リアルとバーチャルとを組み合わせながらやることによって、東部に人口は比較的多いので、倉吉とか鳥取の人たちへのニーズにも応えていきたいと思っています。
先ほど予定では20名と言いましたが、20名超えてもできますので、想定の人数で連続講座をやっていきますけれども、もし申込みが多いようであれば、また回数を増やすなり、工夫しながらやっていきたいと思っています。
それと、先ほどＩＣＴの話ですが、委員が前回からおっしゃられるように、その情報公開だとかオープンの話については、来年度からはプレスリリースを通じてマスコミ公開しながら人材育成をやっていきますし、成果をリアルに常任委員会でも報告させていただいたりすることで透明性が図れるかとは思っています。今年度で終了する、この５名の方の授業というのは、５名だけの個別のトレーニングになっていまして、個人情報の面でも非常な面があって、なかなか申し訳なかったなと思っていますが、来年度は不特定多数に展開していきますので、情報はオープンな形で人材育成展開できるかと思っています。
それと、あとはＩＣＴの基盤強化支援事業のことなのですが、委員の御指摘のとおり、鳥取大学で行っています、今年度９回目を行ったメイカーズチャレンジですね、ＷｅｂＤＩＮＯさんが全国で展開されているメイカーズチャレンジは国からも高い評価を得ていまして、今年度は50名を超える生徒さんに、６グループぐらいで実際に自ら課題意識を持ちながら、来年度が「ぼうさいこくたい」ですので、防災をテーマにいろんな防災関連のグッズであるとかシステムであるとかということをつくっていきましたが、発表を見る限り、高校生とか大学生なので出来映えとしては、今のところ、しようがないです。ただ、面白い発想がどんどん出てきていますので、今後も引き続きフォローアップしながら、ＷｅｂＤＩＮＯさんと連携しながら、出せるものがあれば、我々も「ぼうさいこくたい」の中で産業ブースがありますので、出展できたらいいなと思っています。
◎入江委員長
よろしいですか。
○前田委員
１点だけ。５ページのその他のところで、戦略産業クラスター計画と地域産業成長プランというふうに二本立てになっているのですが、この地方創生の流れの一端で地域経済を、クラスターみたいなのをつくっていこうということだと思うのですけれども、去年、広域リージョン連携という話がありまして、都道府県のみではなくて、広域で、中国五県でやっていくだとか、または関西広域連合みたいなところで経済を活性化させていこうという考え方が、今回のこの計画、クラスターなり、地場産業の中には引き継がれているのでしょうか。その点が１つ聞きたいですし、この地域産業成長プランのほうには、農水産物・食等への支援とか、観光地づくりみたいなところも入っているのですが、こうしたところはどういうふうな考え方で進めていくのか教えてください。
●河野商工政策課長
ありがとうございます。最初の戦略産業クラスターの構成のところで広域リージョンの話もいただきまして、国がどういうその仕立て方をするのかというところは少し私らも十分に理解はできてないところもあるのですが、ただ今回、実はその戦略産業クラスターのつくり方として私らがお聞きしているのは、地域ブロック、中国地方の単位という格好でつくり上げるのですが、広域的な取組になるので、当然そこに広域リージョンという格好の地域のネットワーク、そういうところも、そこの中に１つの要素としては入っていくのではないのかなとは思っています。
ただ、出口のところが、ここにも書いていますが、どうしてもＴＳＭＣとかラピダスとかという言葉が少し踊っているところがありますので、そういったところにどういう格好で連携していくのかというのは、少し私どもも分かりにくいところがありまして、申し訳ありません。
地域産業成長プランの話として、今日は商工として、ここに２つ、地域産業クラスターと地場産業支援があるという話をさせてもらいましたが、今回、地域産業クラスターを私どもはさせてもらっていまして、地域産業成長プラン全体に関しては、実は、県庁の全体でプロジェクトチームという格好で全庁横断のチームをその政策統轄でつくっていらっしゃって、その中で私らのその商工業の話であったりとか、農林水産の話であったりとか、観光系の話であったりとか、そこを全体を取りまとめながら進めていくという格好で私らも聞いていまして、その辺のアウトプットは、今日は地域産業クラスターの商工の部分のところですので、御説明申し上げたところですが、そちらは、これから５月に向けて、また取りまとめしながらやっていかれるんだと私らは理解しているところです。十分な説明になってないかもしれませんが、よろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほか。よろしいですか。
○野坂委員
５ページです。鳥取産業クラスターで、ここに絵が描いてありまして、高市政権の成長戦略の中の分野別ということだと思うのですが、これが今までの、例えば、ＧＸ・エネルギーみたいな分野を例に挙げると、これはほとんどが経産の所管の分野ですから商工ということになるのだろうと思うのですけれども、今回、県がネイチャーポジティブ推進の事業を予算化していまして、推進室もつくるということですが、ここの戦略というのが、商工労働分野にも密接に関係してくるのがネイチャーポジティブだと思うのです。
提案理由の説明の中で、ＣＳＲの言及はあったのですが、これから、今までのＣＳＲというのは、社会的責任であるとか、企業価値を高める活動とかということで、どちらかというと、そちらのほうに振れていた印象というのはあるのですけれども、それをこれからは、例えば、環境面みたいなものを経済の仕組みの中にどう入れ込むかというのを評価していくという、経済の仕組みに変わっていくというのが国からの方針であるし、メッセージだと思うのです。
例えば、さきほど少し前に言った、リサイクル法なんていうのは、経済に直接影響してきますよね。それで、2030でいくと、ヨーロッパの基準というのもがんと上がってくるじゃないですか。そういったところで、今回の推進事業、これら含めてネイチャーポジティブ事業の推進について、商工労働部として、どのように取り組んでいかれるのか、関与していかれるのかというのが１点です。
それと、もう一つは、ルナテラスの環境整備のことも以前に聞かせていただいたんですが、ここに予算なんか出ていますけれども、今の環境整備ですよね。トイレであるとかネット環境であるとか、あるいは電気の問題、いろんな事業が計画されてますが、基本的な設備だろうと思いますから、この点はどのように取り組まれるのか。
●池田商工労働部長
まず、ネイチャーポジティブの話です。大事な事業だと思っています。ＣＳＲということだけでなくて、その先に大きなその投資を生んで、その集積になることの可能性もありますから、それはその産業施策としても関わっていくべきものだろうと思っています。
これでどこにそういったものが位置づけられるかというのは、今後その地域産業成長プランを５月につくるに当たって、それは基本的には、政策統轄総局中心につくるのですが、商工もですし、政策も生活も含めて、県庁全体で関わっていくので、その位置づけというものは、またしっかり考えていく必要があるのだろうと。このＧＸ・エネルギーという、分野別の中で捉えるという考え方もありましょうし、またはそのプロジェクトとして捉えるという考え方もありましょう。または今ここの中ではっきりしてないのですが、先ほど河野課長も申し上げたのですが、地域産業の成長プランという大きなクラスターと、これ二段方式になっているのですが、大きなその施策の中で書き込んでいくということもあろうかと思いますので、それは、まだ実は国から詳細な説明というのがないのです。このプランについて、間もなく、説明もありましょうから、国の説明とも擦り合わせながら、５月に向けてこの計画をつくっていくのだろうと。その中で、このネイチャーポジティブというものの位置づけをはっきりとしていくことになると思っています。
それから、先ほどのルナテラスの整備のお話です。遅れていますが、また近いうちに、大学の関係者とお話しする機会があります。そこで、インフラ等、環境整備について意見交換する予定にしていますので、その中でどういう形で整備していくのか、何が必要なのかも含めて、話し合ってみたいと思っています。
◎入江委員長
いいですか。よろしいですか。
○野坂委員
はい。
○斉木委員
25ページの説明の中で、人材確保が県内企業の一番の悩みと。そうだなと思います。それで、学生、特に今、大学在学中の子供たちに、あちこち聞いて回るのだけれども、どうして県内に帰れないかと言うと、有名なとこに行きたいとか、お金を儲けたいとか、今の若い人は現実的。そういうような話をするので、夢のあるようなフェアをするにしても、何かをするにしても、そのアピールする場面をぜひつくっていただきたいと。何回も就職相談とか、いろんなことをやっておられますが、引きつけるような内容でぜひやっていただきたい。
それと、人材不足はもう外国人をどんどん入れていくようなこと、日本でもそうなのだけれども、外国人を入れていかれる。島根は出雲で企業がしっかりと外国人を入れているということですので、鳥取もやっておられるでしょうが、目に見える形で人集めをやっていただきたいということを思うのですが、どうでしょうか。
それと、30ページのバイオフロンティアの関係で、最後の３階の部屋がみんな満杯だと言っておられますが、今後、満杯で、そのままでいいのか。そういう希望がたくさんあれば増築でもして、このバイオ関係は、これから非常に大事な企業でもありますし、そういう対応はできないのか。
それと、１つだけ聞いてみたいのは、36ページの枠囲みの中の真ん中辺、食品開発研究の チラー。この説明の内容の中で、高温に給水される、要するに、給水するのに温度を上げる、何でその水を冷やすのだろうかと。これはどのような意味なのか、教えてもらえないでしょうか。
もう一つは、どこだったか。取りあえず、それ３つ。
●池田商工労働部長
人材の確保の、人材不足のお話を申し上げたいと思います。夢のあるようなということもありました。県内企業にも当然たくさん夢のある企業がありますし、当然、起業、スタートアップも増えてきています。
そのフェスに今回初めて境港の総合技術高校であったり、米子工業ですかね、工業系の高校を、授業のカリキュラムとして招いたりいうことで、初めてそこで県内企業に触れたりと。あとはその先端技術に触れるということで、非常に触発されたという声はいただいています。それは先生からも学生からもです。そういうのも１つの手でしょうし、もう一つは、先ほどもありました、その高専、鳥大、環境大学等々を含めた、それのＰＢＬ学習のような形で、若者が企業の課題であったり、地域の課題に取り組んでいく。こういうことで地域や企業に興味を持ってもらうというのも１つの手だと思います。
また、後ほど説明あると思いますが、インターンシップでも、特に理系に重点を置いたインターンシップを来年考えたりとか、あとはその政策統轄総局などと一緒になってとか教育委員会と一緒になって、これまで別々に行っていた、フェスであったりフェアなどを一貫して、その政策統轄総局で持つという形でやっていこうと。こういう様々な形で、若者に県内だったり県内企業に興味を持ってもらうようなことを、来年度は特に強化して進めようと思っていますので、そこは商工労働部も一緒になって考えていきたいと思います。
それから、バイオフロンティアについては、この施設、１回入られた企業というのは、何年もいるわけではなくて、最大10年、いわゆるインキュベーション施設なので、永住できる施設ではないです。途中で出られる方もいらっしゃって、そこはくるくる回しながら今のところ入っておられるので、特にその指定管理者たる機構であったり、バイオフロンティアからであったり、あとは企業から、強い要請があるようでしたら、その段階で考えてみたいと思います。
●足立産業未来創造課長
先ほど、食品開発研究所の整備の話で、チラーのお話があったかと思いますが、食品開発研究所の立地環境もあるかもしれないんですけれども、今、その研究に使う水が、夏場が昔と違ってかなり高温になっていまして、水道水そのものがかなりお湯みたいな形で出てきてしまって、そうすると食品開発を受ける研究が、いいデータが取れなかったり、間違ったデータになってしまったらいけないので、それをある程度冷却して、普通の温度にするということが急遽発生しましたので、整備をしていくということです。
○斉木委員
もう一つ、外国人の人材。
●池田商工労働部長
外国人材のお話については、次の雇用政策のところでお話をさせていただきますので、その際にまた説明させていただきます。
○斉木委員
はい、分かりました。
◎入江委員長
その他、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次、そうしますと、次に、令和７年度２月補正予算及び専決処分に係る１月補正予算の説明を求めてまいりたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
議案、令和７年度２月補正予算関係について、説明します。
お開きいただきまして、議案第22号、令和７年度鳥取県一般会計補正予算です。
３ページですが、一般会計の合計は４億9,300万円余の減額です。
また、議案第26号、令和７年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算については、500万円余の減額です。
主な内容については、実績見込みによる減額のほか、今回その新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金のうち、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ交付金を財源に積み立てた分について、令和７年度末に廃止による等に係る期限が到来したところですので、基金の残余部分を国に返還するものなどです。
また、別冊の１月専決予算関係です。
お開きいただきまして、議案第66号、専決処分の承認についてです。令和７年度一般会計補正予算第９号（令和８年１月９日専決）でして、2,200万円余の補正額です。
これは、令和８年１月６日に発生しました島根県東部を震源とする地震によりまして、施設設備等の破損や売上げ減少などの被害を受けた県内事業者に対しまして、補助事業及び災害等緊急対策資金を発動しまして、市町村と協調して実施する利子補助について専決させていただいたものです。
詳細は、それぞれの担当課長が御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いします。
◎入江委員長
それでは、関係課から順次説明を求めます。まず河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
それでは、４ページをお願いできますでしょうか。商工政策課の５事業の補正をお願いするものです。
激動する国際経済環境への対策事業として、360万円余の減額でして、トランプ政権の誕生を受けて当初予算で計上していた、新たな市場開拓に取り組むところへの補助金制度がありましたが、年間執行予定額を踏まえまして、このたび減額をさせていただくものです。
その後の、とっとりＳＤＧｓ企業認証推進事業、中小企業リスク対策強化推進事業、官民連携とっとりドローン活用推進事業と、先ほど御説明した同じ事業ですが、それぞれ補助金、奨励金、その他専門関係等について、年間執行予定額を踏まえまして、このたび減額をお願いするものです。
最後に、とっとりフェアプライス推進事業というのがあります。価格適正化の広報をさせてもらった事業ですが、財源に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当させていただくとして、財源の補正をお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、山根立地戦略課長から説明を求めます。
●山根立地戦略課長
５ページをお願いします。産業未来共創事業です。8,200万円余の減額をお願いするものです。この事業は、産業未来共創条例に基づく補助金ですが、企業の事業進捗の遅れなどにより、支払いが次年度以降になるなど、今年度の交付額が固まったことによる減額補正です。また、併せて、産業未来共創基金を追加充当することに伴い、財源更正を行うものです。
続きまして、このページの中段に記載の先端的デジタル活用企業立地促進事業ですが、1,903万円の減額をお願いするものです。こちらは、ＩＴ関連の事業者の新規立地などに対して支援する事業ですが、既に認定を行った企業の年度内の交付額が固まりましたので、それに伴い、減額補正をお願いするものです。
最後に、次の一番下の工業団地整備支援事業ですが、こちらは、産業未来共創基金を充当することに伴い、財源更正を行うものです。
次は、６ページをお願いします。社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業ですが、1,110万円余の減額をお願いするものです。この事業は、複数年で実施する先駆的な取組や研究開発などを行う事業者のオフィス設置を支援する事業について、年度内に交付する予定額が固まったことに伴う減額補正となります。
次に、下のほうに記載のハブ企業と共創したものづくり成長投資促進事業ですが、こちらも2,300万円の減額をお願いするものです。こちらも年度内の交付予定額が固まったことに伴いまして、減額補正をお願いするものです。
続きまして、ページが飛びますが、27ページをお願いします。
繰越明許費に関する調書です。表の一番下になりますが、産業未来共創事業について、今年度、事業完了し、補助金交付予定であった企業の計画に遅れが生じていますので、年度内の完了が困難となったことに伴いまして、繰越しをお願いさせていただくものとなります。
◎入江委員長
続いて、足立産業未来創造課長の説明を求めます。
●足立産業未来創造課長
まず、７ページ、御覧ください。
鳥取砂丘月面化・宇宙産業創出事業で、900万円の減額をお願いするものです。県内産学官連携によるローバー開発事業の執行見込額の減に伴う減額及び交付金の充当に伴う財源更正です。
続きまして、産業未来創造事業で、200万円余を減額するものです。講師の謝金とか旅費の支給辞退が多く発生していまして、そういったものの減額額であります。
続きまして、とっとり産業未来フェスです。こちらについては、交付金の充当に伴う財源更正をしています。
最後に、鳥取県版スタートアップ創出事業で、1,400万円余の減額をお願いするものでして、地域課題解決型起業支援補助金の採択見込みから、実際に交付決定件数が減ったことによる見込額の減少に伴う減額です。
８ページ、ＩＣＴ基盤強化支援事業ですが、400万円余の減額をお願いするものです。こちらについても、人材育成事業補助金の執行見込額の減少に伴うものです。
続きまして、創薬・医療産業のゆりかご形成事業ですが、200万円余の減額です。こちらについては、バイオ産業支援資金、バイオ産業支援資金利子補助金等々の執行見込減での減額です。
最後に、公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業ですが、こちらについては、専門家謝金等の、専門家派遣事業の執行見込み減で、400万円余の減額をお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、河野企業支援課長の説明を求めます。
●河野企業支援課長
資料の９ページをお願いします。
初めに、戦略的事業承継推進事業です。今年度行った実態調査業務の委託料の入札減に伴いまして153万円を減額補正させていただきます。
なお、調査結果については、年度内にまとめまして、今後、公表、それから本委員会で御報告を予定しています。
真ん中の段、まちなか振興ビジネス活性化支援事業で271万円余の減額をお願いするものです。先ほど当初予算のところでも質問をいただきましたが、計画の見直しによりまして、補助金の交付が令和８年度以降の見込みになることから、減額補正を行います。
９ページ下、米国関税対策支援事業で3,890万円余の減額をお願いします。こちらは、セーフティネットとして、製造業者を対象に６月補正で事業化した米国高関税業種対策緊急支援補助金について、執行見込額が見込みを下回ったため減額補正をするとともに、国の交付金充当に伴う財源更正を行うものです。
続きまして、資料10ページをお願いします。
新規事業で、企業自立サポート事業に係る損失補償3,812万円余の増額補正をお願いするものです。こちら、毎年２月補正予算で事業化している事業でして、リスクの高い資金である経営体質強化資金等の売上げ減少とか業況不振等に伴いまして、県の信用保証協会が金融機関に対して保証債務の履行を行ったことによって発生する保証協会の損失額の２分の１を保証協会に補償する事業となっています。保証協会と契約を締結していまして、その契約に基づいて必要額を補償する内容となっています。今年度は、代位弁済の企業数が32社で、県の損失補償額は3,810万円余となっています。内容については２の表のとおりです。
続きまして、11ページをお願いします。
上の段、鳥取県新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金国庫返還金で２億3,000万円の増額補正をお願いします。冒頭説明もありましたとおり、令和２年度に国の交付金を財源に積み立てた基金について、もともと令和７年度末に廃止ということで期限が決まっていましたものですから、期限が到来するということで、基金の残余部分を国に返還するものです。今、借換えが進んだとか、あるいは繰上げ償還が進んだことによって、このような額を返還するということになっています。
手続の関係上、年度内での完了が困難でありますため、ページが飛びますけれども、全額繰越しを予定していまして、27ページに繰越明許に関する調書をつけています。
続きまして、11ページの真ん中、企業自立サポート事業について、利子補助及び預託額の執行見込額の減に伴って1,900万円余の減額をお願いします。
続いて、新型コロナ克服特別金融支援事業についても、利子補助の執行見込額の減に伴い4,280万円余の減額をお願いします。
資料、続きまして、12ページです。
とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業ですが、専門家派遣の執行見込額の減に伴う減額補正と、それから国の交付金充当に伴う財源更正を行いまして、トータルで387万円余の減額となります。
その下、米国関税影響下における県版セーフティネット構築事業です。こちらは、いわゆる米国関税に伴ってセーフティネット的に用意した資金繰りの支援事業ですけれども、交付金の充当に伴って、財源更正を行うものとなっています。
その下、12ページの一番下ですが、特別高圧電力料金高騰対策支援事業で5,000万円の減額をお願いします。こちらは令和７年６月補正と、それから12月補正で事業化したのですが、このうち令和７年６月補正で事業化した７月から９月分の特別高圧電力に対する補助金の額が確定したということで、不用額を減額するものとなっています。
資料のページが先になりますが、29ページをお願いいたします。
鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計でして、延滞貸付先からの償還金が見込額を減少したことに伴いまして、510万円余の減額を行います。
続きまして、資料の冊子が変わりますが、１月９日専決分の議案説明資料を説明させていただきます。
資料の４ページをお願いします。
地震災害企業復旧応援補助金で2,000万円の補正を専決させていただいています。１月６日の地震に伴って被害を受けた施設や設備の復旧、生産性向上等の取組を補助率３分の２、上限額１件200万円で支援するものです。
１月16日から申請を受け付けていまして、既に交付決定、着々と進めています。手続の関係で全額繰越しをお願いしていまして、９ページに繰越調書をつけています。
続きまして、同じ１月９日専決の資料の５ページ、地震災害復旧対応特別金融支援事業で280万円余の増額補正をお願いしています。災害等緊急対策資金という、当初予算で用意している資金があるのですが、それについて令和８年地震対策枠を発動しまして、その際に４億円の増枠を行っています。また、市町村が利子負担に対し補助する場合、最長３年間、市町村の補助に対する経費の２分の１を補助するということで、こちらの市町村への補助の200万円余を全額繰越しさせていただいていまして、９ページに繰越調書をつけています。
こちらの制度融資については１月９日から既に受付を行っているところです。
◎入江委員長
続いて、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
13ページを御覧ください。
「トリロジ」（送る/届く/渡す）推進事業です。この補正については、執行見込みによります減額補正並びに国の交付金充当によります財源更正です。
下の段、新市場開拓・サプライチェーン再構築に向けたサポート体制強化事業については、国の交付金充当に伴います財源更正です。
◎入江委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑があれば、お受けをいたします。
○市谷委員
２月補正の６ページです。改めて確認なのですが、このハブ企業と共創したものづくり成長投資促進事業の、ものづくりネットワークの補助金を使ったのは、結局１社だけだったということでしょうか。その確認です。
それから、10ページの企業自立サポート事業に係る損失補塡です。今年度分ということで代位弁済額は６億円余りやって、県の損失補塡額は3,812万5,000円で32社ということですが、昨年はこの表でいくと、どういう数になるか。要は、その破綻した企業が増えているのか、額が増えているのか、その辺も知りたいので教えていただきたいのと。
それから、この県の損失補塡の求償権放棄条例をつくるべきだということで、中小企業庁から話が来ているのかどうかということを確認させてください。
●山根立地戦略課長
６ページの補助金の御質問ですが、御指摘のとおり、１社、今年度執行予定になっています。設備導入の補助金と研修の補助金があるのですが、設備導入の補助金を１社執行予定で、残りが、そこまでにいろんな展示会とか商談会とかで活動している中で、そこまで至らなかったということで、今年度は１社ということになっています。
●河野企業支援課長
10ページの企業自立サポート事業に係る損失補償の御質問ですけれども、前年度、令和６年度の実績ということですが、まず令和６年度の代位弁済額が574,044千円、それから県の損失補償額というのが35,833千円で、件数としては、令和６年度は29社でしたので、今年度は３社増えています。
それから、求償権放棄の条例について、中小企業庁から話があったかどうかというお尋ねでしたが、毎年あります。
◎入江委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい
◎入江委員長
その他。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
そうしますと、次に、報告事項に入りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うものといたします。
それでは、報告１、株式会社テクノスの鳥取市進出に係る協定書調印式の実施について及び報告２、シャープ米子株式会社の動向と対応状況等について、山根立地戦略課長の説明を求めます。
●山根立地戦略課長
それでは、報告事項の２ページをお願いします。
このたび、株式会社テクノスの鳥取市進出に関しまして、協定書の調印式を行いましたので、その概要を報告します。
テクノスは、岡山県総社市に本社を置きまして、半導体製造装置ですとか航空機などに使用される金属部品の製造を行っている企業ですが、成長分野での受注の増加や製品の大型化に対応するため、このたび、鳥取市に新たに進出することを決定し、調印式を行いました。
テクノスとしては４つ目の工場となるのですが、岡山県以外の立地は同社初めてとなります。同社は、最先端の加工設備をそろえていまして、様々な金属加工に対応し、高品質かつ短納期を実現しており、オンラインでの調達サービスも積極的に導入しまして、半導体のほか、幅広い分野での取引実績があります。
調印式についてですが、資料一番下の４の調印式をお願いします。
２月５日、鳥取市内のホテルにて、写真のとおり、藤井社長、深澤市長、平井知事の３者で調印式を行いました。藤井社長は、調印式のときに、鳥取工場は自社として最大規模の拠点となる。年間売上高は100億円を目指していきたいと発言をしておられました。
２番目の投資計画の概要ですが、鳥取インターにも近い鳥取市本高の空き工場を取得しまして、鳥取工場として整備する計画です。土地建物の取得や製造設備を含めた投資額は約13億円を予定していまして、雇用計画は将来的には40名程度の雇用を計画されています。今年の春、６月頃、稼働を開始する予定と聞いています。
県では、３に記載していますが、県の支援に記載のとおり、産業未来共創補助金の一般投資型を適用させて、御支援させていただく予定となっています。
次のページに協定書を添付していますので、また御覧いただければと思います。
今後も、企業の定着、事業拡大に向けて、しっかりフォローしていきたいと思います。
次に、４ページをお願いします。
このたび、シャープ米子が事業閉鎖に向けて希望退職者の募集を始め、従業員向けの説明会が行われましたので、その動向と対応状況について、御報告します。
まず、シャープ米子の概要について、少し簡単に御紹介しますと、一番下に記載しているとおり、シャープの液晶事業会社であるシャープディスプレイテクノロジーという会社の100％子会社として、平成17年事業開始以降、液晶ディスプレイの製造中心に事業展開されてきました。ただ、液晶業界というのも、中国ですとか台湾ですとか、巨大な工場が次々に稼働していく中で、シャープは非常に古くからの工場になっていまして、徐々に競争力が低下して、令和元年には液晶ディスプレイの製造ラインは休止に至っていました。その後も、シャープ他拠点、亀山工場とか、比較的新しい工場の装置のメンテナンス業務ですとか、リモート、遠隔による品質管理や技術サポートなどを中心に行って事業を継続されてきました。
しかし、今回、１のところに記載のとおり、シャープグループの構造改革の一環ということで、亀山第２工場の生産停止も発表される中、シャープ米子についても事業終息に向けて希望退職を募集することに至ったものです。
希望退職については、再就職支援などの社外転進支援プログラムが提示されていまして、また、工場の土地建物の利活用については今後検討されていくということで、今時点では未定と聞いています。
この動きを受けまして、県としても、１月30日に県と米子市による緊急協議を行いまして、県・市が連携して、同社に対して、雇用確保、事業継続を求めるとともに、雇用対策会議ですとか要望活動を今後行っていくということで、県・市で確認させていただきました。
その後、３に記載していますが、直ちに関係機関を招集しまして、２月２日、雇用対策会議を開催しました。その場では、関係者での情報共有を図るとともに、今後連携して再就職支援ですとか、その辺りの取組をしていくことを関係機関で確認しました。
４番目の要望活動についてですが、２月12日、シャープ米子の親会社であるシャープディスプレイテクノロジーの本社に県・市で訪問しまして、親会社の川合社長に対して、直接要望書を手渡し、要望を行いました。
要望の内容については、シャープ米子を引き続き事業活動の拠点として維持・継続することですとか、従業員や地域の不安解消への配慮と、最大限に雇用を守っていただくこと、土地建物の利活用については、新たな事業での活用や他社への譲渡なども含め、雇用維持や地域経済の発展につながる取組を積極的に進めていただくことを要望しました。また、併せて、県からは、適切な情報開示を求めるとともに、県も工場の利活用などについては、同社とともに一緒になって検討していくという意向を申し入れました。
この要望を受けまして、川合社長からは、事業終息に向かうことになったことについて、断腸の思いであるということですとか、地域にも今後も協力いただきながら、雇用や工場の利活用に進めていきたいという発言がありました。
最後に、従業員の皆さんへの対応についてですが、既に複数の地元の企業からは問合せもいただいているところでして、関係機関で連携して、再就職を希望する従業員の方については合同説明会を開催するなど、シャープ側とも緊密に連携し、調整しまして、進めていきたいと考えています。
今後も再就職支援ですとか工場の利活用の検討には機動的に取り組んでいきたいと考えています。
◎入江委員長
そうしますと、ただいまの説明について、質疑があれば、お受けをいたします。
○市谷委員
シャープの関係なのですが、企業の社会的責任ということがあるかなというふうに思います。県が出した補助金の関係でどういう扱いになるのか。補助金とかは出してないのか。企業局のほうもあるかなとは思うのですが、その辺がどうかということや、最近、全国的に黒字リストラということがありまして、さっき情報開示の話がありましたが、グループ全体としては黒字なんじゃないかなというふうに思いまして、その辺での情報開示、社会的責任をシャープには果たしてもらう必要があるかと思います。その財政的、財務的なところがどうなっているのかということを教えていただきたいです。
それから、労働移動の補助金は使えるのかということも教えてください。
●山根立地戦略課長
今、質問をいただきましたシャープの件ですが、まず補助金については、過去に企業立地補助金が出ていまして、次世代ディスプレイの研究開発などに絡んで22億円の補助金の実績があります。平成26年から平成28年にかけて、３回に分けて交付しています。
これらの扱いについてですが、このシャープ米子自体は、富士通であった頃から考えると約30年、シャープになってから20年、同地で長く、日本でも一番古いレベルの液晶工場になっていまして、この30年、地元に大きな雇用をもたらして生産活動は続けてこられたわけでして、様々な事情があって、会社の中でも未来永劫続けることはなかなか難しいということで事業停止に至ったとは思うのですが、この補助金の扱いについても、そういったいろんな背景とか、その辺のケース・バイ・ケースで考えていかないと駄目だと考えています。今までの事業の成果ですとか、今の従業員の皆さんへの配慮ですとか、跡地に関する情報ですとか、県への事前の相談ですとか、そういったことも含めて総合的に判断したいと考えています。
１つの目安としましては、補助金の事業継続努力義務期間といいまして、財産処分の制限期間があるのですが、それが７年ということになっていますので、７年は経過しているということになっています。
あと、シャープの経営状況、黒字ではないかということで、グループ全体で黒字のところをどう考えるのかということだったと思うのですが、ここについてはシャープも非常にいろんな分野の事業をされていまして、黒字のところもあれば、調子が悪い、将来性がなかなか難しいというところもあると思いますが、今の液晶事業でシャープ米子さんで続けていただけるのが一番いいと思って、いろいろ働きかけはしていますが、シャープのほかの事業部で活用することも視野に入れながら、工場の跡地について、地域にとって非常に有効な形で活用してもらえないかということで先日も申し入れたところですので、引き続き情報を注視して働きかけは続けていきたいと思っています。
●田中雇用人材局長
労働移動奨励金ですが、こちらは対象になると思いますので、シャープ米子に対しまして、情報を提供しています。労働移動受入奨励金を活用していただきまして、再就職を希望される方がスムーズに再就職に結びつく格好での対応を行ってまいりたいと思っています。
○市谷委員
シャープがいろいろ県内に恩恵ももたらした点はあるとは思いますが、その社会的責任を全うしていただくということはやはり必要だなというふうに思います。
補助金の関係では、７年間の事業継続期間はもう過ぎているということではありますが、本当に丸々撤退ってなると、鳥取でいったら三洋みたいな、本当に地域の産業、経済が大ダメージを受けたという、同じようなことになりかねないなというふうに思いますので、ちゃんと社会的責任を果たしていただくと。特に雇用の関係については、これはもう必須だなというふうに思いますので、そこはしっかりシャープのほうに言っていただきたいなというふうに思います。
これからの産業振興にも関わるのですが、私が、なぜそのピラミッド型の企業、産業集積というのですか、こういう中心となる大手のところが撤退した際のダメージが非常に大きいということで、危機感を感じるのですよ。だから、やはり小さい企業なんかがきちんと自立してやっていける状況をつくらないと、大企業に依存する形でやると、こういう事態になったときの深刻さというものをやはり考えて産業を立てていくというのが大事ではないかなというふうに思います。今後の話にはなりますが、言っておきたいなと思います。
●池田商工労働部長
補助金の件については、基本的には、その補助金返還はできる規定にはなっているのですが、過去にも同様な事例ありましたけれども、基本的にはその補助金の交付規則に基づいて判断していくことになろうかと思います。
それと、当然その社会的責任のことをおっしゃられますけれども、それは当然会社として果たしていただきたいというのはあります。ですので、今回、要望で私から直接に、その旨、申し上げたところです。
ただ、これまでも、その液晶、会社としてかなり危機的な状況にあったときも、次世代のディスプレイの開発などで自社もリスクを取って大きな投資されたり、ただ、平成31年に液晶をやめられたときにも、本来であればそこでかなり厳しい状況ではあったのですが、そのバックアップの拠点として雇用を守るということで、その後５年以上にわたって雇用を守ってきたと。一定程度かなり地域に貢献していただいているのも事実ですので、そういったことも念頭に置きながら、シャープに対しては必要な申入れ、引き続きやっていきながら、その雇用の場の確保、また、今回かなり手厚い、再就職支援先、社としても設けておられますけれども、県にも多くの企業の皆様からその申入れ等も入っていますので、そういったこともシャープ側に伝えながら、連携して、その雇用をできる限り県内にとどめていくとか、またはその従業員の皆さんの意向に沿った就職先を見つけたりだとか、そういうことを我々も精いっぱいやっていきたいと思います。
○市谷委員
それで22億円も県が補助金を出しているわけですよ。企業努力もあったという、今、話で、頑張ってもらったということではあるけれども、県民の税金を22億円もつぎ込んで、その上で、ここで営業をされたということなので、当然この社会的責任を追及するというのは、別にしないって言っているわけじゃないでしょうけれども、卑屈なといいますか、そういう姿勢ではいけないのではないかなというふうに思って、今聞きました。
それから、シャープの別の会社で、別の県で雇用の継続ありますよなんていうことがあっても、例えば子どもがいたりとか、家族ばらばらになるとか、三洋電機のとき、そういうことがあったのですよ。だから、家族がばらばらになるような、そんなような再就職のさせ方というのはやはり問題があるというのが今の到達だと思います。できるだけ県内でとはいえ、シャープが雇用するのではなく、県内のほかの企業さんが雇ってくれるという姿になっていくと思うのですよね。それはそれなのだけれども、シャープがどこか県外で、今、県内で働いている方を採用する際にも、家族をばらばらにしてしまうようなやり方とか、無理やり移動させるとか、そういうことはちゃんと法律を守るということでやっていただくように、その点も言っていただきたいなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
●池田商工労働部長
シャープの担当役員の方とはお会いする機会ありますので、そういったお話も伝えたいと思いますし、シャープ側も従業員の方一人一人の御意向を聞きながら、当然、労働組合も入りながら対応していくことになるのだろうと思っています。
○市谷委員
三洋のときも労働組合があったのですが、働いている人が県外配転は嫌だというものをやらせるのですよ。だから労働組合があるからって、それは労働組合は労働組合で役割を果たすにしても、やはり雇用契約というのは、契約は会社と労働者ですから。そこでちゃんと会社にそういう社会的責任を果たさせるということを行政がちゃんと追及しないといけないことだと思います。労働組合任せじゃ駄目だと思います。
●池田商工労働部長
今回、希望退職、全員に対して取っておられますので、基本、その中で手を挙げられた方には一定の手厚い支援をされるとは思います。その後、シャープ自体が事業閉鎖するとは言っていますが、いつ閉めるとか、そういうところまで公表はされておられないので、今後シャープ側の動きをよくお聞きしながら、必要な対応は取っていきたいと思います。
○市谷委員
しつこいようですが、希望退職の手を挙げさせるのですよ。それがまるで強制ではないみたいに見えるのだけれども、そういうことをやったりするので、やはりそういう実際の労働者の方たちの声を聞く必要があるのではないかなって、私は三洋のときに思いましたので、よく注意して見ておいてほしいなと思います。
○村上委員
基本的には、ただただ頑張ってくださいということだけで、シャープも県も含めて頑張ってくださいということだけではあるのですが、働いている100名弱の方は、いわゆる県民なわけですから、当然、再就職する場合は、県内に就職していただくのが当然望ましいことは間違いないのです。ただ、その方たちにも生活があるわけで、例えば近隣の県での大規模工場の計画なんかがあるわけですから、そういったところも含めて県民の生活を守るということ、必ずしも産業分野にプラスになる、ならない以外にも、その県民として生活を守っていただくという観点も当然あるわけですから、当然、県内第一優先。ただ、その観点も含めて幅広く選択肢を近隣とも連携しながら探っていただければというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
◎入江委員長
その他。（「なし」と呼ぶ者あり）
いいですか。
そうしますと、その他に移りたいと思います。
商工労働部第１部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
●清水通商物流課長
それでは、セミナーのチラシを２枚つけていますので、御案内したいと思います。
１つ目、３月10日です。女性・若手人材獲得経営戦略セミナー「『選ばれる会社』には理由がある！～ロジスティクスの視点から～」と題しまして、米子で開催します。
先ほど議案の中でも御説明申し上げましたが、トラック業界、人材不足です。そういった中で、若手、女性人材をどううまく活用していくのか、実際に大学の先生でありますとか女性社長様、女性のドライバーさん、そして、県内の物流会社さんの相談を請け負っている会社さんをお招きしましてセミナーを開催します。
また、３月13日は、引き続き米子でインドセミナーを開催します。基調講演で、昨年11月に県議会も訪問をされましたオリッサ州の御出身のデブジャニ・チャクラバルティ講師をお迎えしまして、インドの人材の魅力、ビジネスの魅力について話をいただきますし、その後には、人材の会社さん、あるいはビジネスの会社さんから、いろいろなアドバイスをいただきたいと思っています。
◎入江委員長
その他は、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、商工労働部の第１部につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩をいたします。再開は、入替え後としたいと思います。皆さんがおそろいになってから始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後２時51分 休憩
午後２時55分 再開
◎入江委員長
それでは、おそろいのようでございますので、再開をいたします。
引き続き、商工労働部の第２部について行います。
初めに、令和８年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課から順次説明を求めますが、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略をしたいと思います。
それでは、宮田参事監兼雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
56ページをお願いします。
新規事業の人材希少社会における中小企業採用・定着総合サポート事業で3,700万円余をお願いするものです。財源は国の補助金を想定しています。採用から定着までを支える企業支援をテーマに、県内中小企業の課題に応じた多様な支援を実施し、人材採用・定着力向上を総合的にサポートする事業です。企業が自社の強みや課題を簡易的に診断できる特設サイトを開設し、診断結果を自社の改善に活用していただくとともに、企業の課題に応じた支援策をコーディネートするサポート窓口を開設します。サポート窓口においては、専門家を派遣したり、課題解決につながる支援ツール等を提供します。
57ページをお願いします。
誰もが活躍できる職場づくり事業で400万円をお願いするものです。就業に困難を抱える人材を正規雇用した場合の職場環境整備の支援や介護離職防止に向けた相談対応、情報提供などを行っていき、安心して働き続けられる職場づくりを推進していきます。
58ページをお願いします。
スポットワークによる人材マッチング促進事業で200万円をお願いします。スポットワークの導入を支援しまして、企業の人材確保を図っていく事業です。スポットワークについて学んでいただくセミナーを開催し、スポットワーク制度などの仕組みなどを学んでいただいた参加企業に限って、スポットワークを活用したときのサービス利用料を補助するという事業です。
58ページの下の段は、シルバー人材センター活性化事業で990万円余をお願いするものです。こちらの事業は、公益社団法人シルバー人材センター連合会が行う安全・適正就業推進やセンターの普及啓発等に関しまして、国と県で補助を行うものです。
59ページをお願いします。
障がい者就労・職場定着支援強化事業で8,500万円余をお願いするものです。事業内容は、就労支援、企業への支援、そしてテレワークの推進として、就労支援では、障害者就業・生活支援センターへの支援員等の配置、県版ジョブコーチセンター設置やジョブコーチ支援の促進等を行います。企業への支援については、企業の障がい者雇用に係る理解を深めるための研修や企業見学会等、また、新たに精神障がいの方の職場定着を図るため、企業内で精神障がい、メンタルヘルスに関する理解を深めて適切に対応できる人材の育成や、育成した人たちのネットワーク化を図り、対応方法等のノウハウの展開を図り、精神障がい者の職場定着支援を強化します。
60ページをお願いします。
障がい者が働きやすい職場づくり推進事業で270万円余をお願いするものです。障がい者の法定雇用率については、令和８年７月に現在の2.5％から2.7％とさらに引き上げられます。企業等で障がい者雇用が進むように、障がい者雇用を行っている企業の方を構成員とした検討会を行ったり、セミナーなどの開催、相談窓口の設置、コンサルタントによる伴走支援等を行っていく事業です。
61ページをお願いします。
労政行政費146万円余をお願いする事業です。企業内の人権啓発推進事業として、人権啓発相談員の設置や企業等への更正採用に係る研修会、労働者団体が行う社会貢献活動への補助などを行う事業です。
62ページをお願いします。
労働者福祉・相談事業で、4,300万円余をお願いする事業です。労働者福祉協議会が行う学習会や文化体育事業等に係る経費の補助、育児・介護休業者生活資金支援事業として低利の福祉制度を設けており、金融機関に対する補助事業、そして、労働相談（みなくる）の設置と、ＳＮＳのＬＩＮＥを活用した相談窓口の設置を考えています。
63ページをお願いします。
働きやすい鳥取県づくり推進事業として2,300万円余をお願いするものです。働きやすい職場づくりの取組を推進するため、社会保険労務士の派遣や各種セミナー、県外からの採用試験受験者に交通費を支給する企業への支援などを行います。
64ページをお願いします。
こちらは、新規事業として高度外国人材活躍支援事業で1,700万円余をお願いするものです。企業が高度外国人材などの獲得に向けて、海外で企業説明会やリクルート活動を行う経費の支援や、県内企業におけるＩＴ人材などの獲得などを見据えて関係構築を進めているインド・オリッサ州の大学や政府機関、関係機関とのさらなる関係構築の強化、そして、オリッサ州の大学でＩＴなど高度な知識を学んでいる学生をインターンシップとして受け入れることを考えています。
65ページをお願いします。
「外国人材と共に働くとっとり」推進事業で1,200万円余をお願いするものです。
令和９年度に育成就労制度が創設されることや特定技能制度の対象職種の見直しなど、外国人雇用への関心がさらに高まっていくものと考えられます。外国人材が働きやすく暮らしやすい環境整備として企業が行う住環境整備に係るＷｉ－Ｆｉ整備や住宅の修繕改築、空調設備の設置等への支援、そして、企業における雇用状況や企業ニーズを把握するための調査、企業が行う日本語学習支援等の支援を実施します。
66ページをお願いします。
とっとりの若手人材確保支援事業で8,500万円余をお願いするものです。昨年度から600万円減額となっていますが、人口戦略課のほうで若者の県内就職定着応援事業として、将来の県内就職、定着に向けた機運醸成を図ったり、企業、若者と企業等とのマッチングなどを行っていくこととしており、そちらに企業紹介フェアなどの事業経費を計上している関係で減額となっています。
こちらに記載しているとっとりインターンシップ、県内企業・就職の情報発信事業は、充実をさせていただく予定です。
インターンシップについては、理系・技術系学生向けのプログラムの作成支援や、インターンシップに参加する学生への交通費助成の拡充を行います。情報発信機能の拡充として、県内就職サイトの「とりナビ」において、県内企業の強みや魅力等を検索しやすくなる機能や、企業と学生の双方がやり取りしやすくなる機能の充実を図ります。また、学生から選ばれる企業になるための育成セミナーや、低学年から学生と県内企業のマッチング機会の提供等を行っていきたいと考えています。
67ページをお願いします。
人件費です。上段と下段、同じ職員人件費事業ですが、上が労政総務費、下が職業訓練総務費の予算となっており、労政総務費としては３億8,000万円余、雇用人材局の一般職員と会計年度任用職員の人件費、また、下の職業訓練総務費としては３億円余をお願いするものでして、産業人材育成センターを含む一般職員と、産業人材育成センターの会計年度任用職員の人件費です。
◎入江委員長
続いて、衣川産業人材課長の説明を求めます。
●衣川産業人材課長
68ページをお願いします。
人への投資による企業成長サポート事業で2,100万円余をお願いするものです。この事業は、県内の支援団体と連携し、県内企業が成長するための組織づくりや人材育成を幅広く支援するものです。
主な事業ですが、（１）の人への投資による企業成長サポートとしまして、上から２つ目の人的資本経営の個別診断・可視化支援、これは新たな取組になりますが、こちらの事業では、社員のスキルレベルなどの可視化と分析を支援することで、人材育成方針や今後の人材配置の方向性を検討する基盤づくりを支援します。
また、その次の訪問型人材育成実践サポートと人材育成プラン策定支援については、ともにキャリアコンサルタントが県内企業を訪問して伴走支援をするもので、人材育成に関する課題の聞き取りや助言、あるいは人材育成プランの作成などを支援します。こちらの２つの事業は、継続の事業です。特に、そのデジタルに関連する人材育成については、鳥取県情報産業協会にデジタルの窓口を設置しまして、訪問等による個別支援を行います。
69ページをお願いします。
戦略的リスキリングによる地域ＤＸ人材基盤強化事業で1,800万円余をお願いするものです。この事業は、企業から支援機関に至るまで、ＤＸを推進するための階層別の人材育成を体系的に実施するものです。
主な事業ですが、階層別の人材育成としまして、まず、ＤＸトップリーダーズとして、鳥取大学と連携をして、経営層、管理者、管理職を対象とした研修を行います。また、ＤＸチャレンジャー育成として、リーダー層、中核人材を対象に、また、ＤＸスターター育成として、デジタル活用が期待される若手を中心とした一般職層を対象に、それぞれの階層に合った研修を実施していきます。
また、新規のＤＸカタリスト育成プログラムとしまして、商工団体などの県内の支援機関の職員等を対象に、企業のＤＸを支援するための研修を実施します。
70ページをお願いします。
次世代ＩＴ／ＤＸ推進人材育成・確保プロジェクトで2,000万円余をお願いするものです。県内ＩＴ企業への就職促進や県内企業のデジタル人材確保を目的とした事業です。
主な事業の１つ目で、こちらは新規の事業になりますが、学生×ＩＴ企業によるＩＴサマーキャンプ事業としまして、県内出身または県内在学の学生を対象として、アプリ開発などのデジタル体験学習と県内ＩＴ企業の若手エンジニア等との交流の場の提供するプログラムを実施して、県内企業への関心を高め、企業訪問やインターンシップなどの就職活動につなげていきたいと考えています。
２つ目のデジタル人材育成・マッチング事業は、継続事業になりますが、離職者や求職者、移住希望者等を対象に、デジタルスキルの習得から就職までを一体的に支援するものです。
71ページをお願いします。
とっとりリモートワーカー育成・実践事業で2,200万円余をお願いするものです。この事業では、ライフスタイルに応じた多様な働き方の支援、働き方の実現を支援するために、デジタルスキルを身につけた実践的なリモートワーカーを育成するとともに、県内企業によるリモートワーカーの活用を促進することを目的とした事業です。
主な事業ですが、リモートワーカーの育成については、難易度の異なる４つのコースを準備、設定しまして、リモートワーカーの育成をしてまいります。また、リモートワーカーのフォローアップとしまして、育成したリモートワーカーの自立やステップアップを図るための研修等を実施します。また、リモートワーカーの活用企業創出としまして、県内企業にリモートワーカーを活用していただくための普及啓発や個別伴走支援を行っていきます。
72ページをお願いします。
学びのシナジー・コミュニティ支援事業で250万円をお願いするものです。
ビジネスに関する共通の目標や関心を持って県内で活動している様々なビジネスコミュニティがありますので、そういったビジネスコミュニティ同士の連携と大規模イベントの実施を支援することで、ビジネス人材の交流や知見を共有し、企業の成長を支える中核人材への育成を目指すものです。
主な事業内容ですが、ビジネス人材コミュニティ連携補助としまして、地域のビジネス人材コミュニティの発掘や連携を行う事業者の活動を支援していきます。また、大規模イベントの支援としまして、複数のコミュニティが連携して、県の推進するＤＸやＡＩといったテーマに沿った大規模イベントを実施する際に、その経費の補助を行います。
73ページをお願いします。
戦略産業人材育成事業で380万円余をお願いするものです。この事業では、ポリテクセンター等と連携しまして、県内のものづくり企業の人材育成を支援するものです。
主な事業ですが、共通講座として、製造現場で共通して必要となる基盤技術に関する講座を開催したり、専門家を派遣しまして、生産性向上や技術継承、デジタル技術導入などの人材育成のための専門家派遣経費の助成を行います。その他、セミナーの開催などを行う予定としています。
74ページをお願いします。
スーパー工業士・ものづくりＡＩ実装人材育成事業で820万円余をお願いするものです。県内製造業のデジタル化や生産性向上を牽引する、新しいものづくり人材を育成することを目的とした事業です。
主な事業ですが、スーパー工業士の育成応援事業としまして、生産現場でＡＩをはじめとするデジタル技術を活用できる人材を育成するため、県独自の認定プログラムで学んだ高校生をスーパー工業士として認定し、さらにデジタル分野の検定費用等の助成により、キャリア形成を支援します。また、一番下、工学エキスパート育成支援事業では、鳥取大学大学院の工学エキスパート養成プログラムに社員を派遣して専門的な人材を育成する企業に対して、入学金等の経費を補助します。
75ページをお願いします。
産学官連携による次世代人材育成事業で960万円余、また、債務負担行為として2,200万円余をお願いするものです。この事業では、米子高専や鳥取短期大学と連携しまして、県内産業で求められる人材を育成するとともに、県内企業と学生が互いに交流し、理解を深める機会を創出するものです。
主な事業の１つ目で、産学官連携によるアントレプレナーシッププログラム事業ですが、米子高専の既存授業の一部を活用しまして、民間企業の提示したテーマについて、社会人メンターの助言を受けながら解決策を検討する課題解決型の授業を行います。今年度は、この社会人メンター50名に参加をいただきましたが、来年度は70名に増員をして実施をしたいと考えています。
次に、観光人材育成に向けた寄附講座の実施です。こちらは、鳥取短期大学で観光を学ぶ寄附講座と既存のカリキュラムを組み合わせた創造的観光人材育成プログラムを令和３年度から令和７年度までの５年間実施してまいりましたが、観光人材育成の取組をさらに発展させるため、インバウンド人材の育成強化などの新規要素を拡充し、令和８年度から令和12年度までの５年間延長して実施するものです。
76ページをお願いします。
技能振興事業で9,400万円余をお願いするものです。ものづくりを支える技能者の育成・確保や技能承継を推進することを目的とした事業です。
主な事業として、技能検定試験の実施や、民間での技能向上・技能振興の取組への支援としまして、各技能士会等が行う研修会や展示会への補助や、鳥取県技能祭の開催経費の一部負担、また、事業主団体が行う認定職業訓練校に係る経費の補助を行います。また、若年者等技能承継推進事業としまして、若い技能者を育成し、正社員就職を目指す取組に対して補助をします。
77ページをお願いします。
職業訓練行政費で2,500万円をお願いするものです。この事業は、障がい者等の就職困難者に対する職業訓練受講中の訓練手当の支給や、職業訓練指導員免許の交付に係る事務を行うものです。
78ページをお願いします。
職業訓練事業費で５億6,600万円余、また債務負担行為で5,800万円余をお願いするものです。この事業では、新規学卒者、離職者、在職者、障がい者を対象とした職業訓練を行います。
主な事業内容ですが、（１）の(1)職業訓練の実施については、長期訓練としまして、１年とか２年の期間の訓練になりますが、新規学卒者を対象とした訓練、あるいは離職者を対象とした訓練を行います。また、１年未満の短期訓練としまして、離職者等を対象としたもの、また在職者等を対象としたものをそれぞれ実施します。
（２）の障がい者対象の職業訓練ですが、こちらは産業人材育成センターの倉吉校の施設内で総合実務科の訓練を行います。パソコンの操作や清掃、介護や調理の補助などの訓練を行います。また、外部の教育機関や企業に委託して行う委託訓練では、パソコンスキルの習得や企業現場での実習などの訓練を行うこととしています。
（４）のセンター施設整備費ですが、産業人材育成センター倉吉校のバリアフリー工事などの施設整備を実施します。
◎入江委員長
前田県立鳥取ハローワーク所長の説明を求めます。
●前田県立鳥取ハローワーク所長
資料79ページ、鳥取県立（鳥取・倉吉・米子・境港）ハローワーク管理運営事業を御覧ください。この事業は、県の産業施策、移住施策等と一体となった職業相談や職業紹介を行い、若者・女性・中高年者の活躍、ＩＪＵターン就職、企業サポートなど、地域の課題解決に向けた求人・求職支援を行うものです。
県内４か所、県外２か所に県立ハローワークを設置しまして、求人・求職者へ相談重視型の伴走支援を行っています。また、土曜日も開所していまして、利用者の利便性の向上を図っています。職員数は合計で53名、そのうち、求人・求職の窓口を担当する会計年度任用職員が41名となっています。
主な機能としましては、性別、年齢を問わない幅広い求職者のニーズに対応しています。例えば若者に対しては、就職情報の提供、応募書類の作成、就職後の職場定着まで一貫した支援。女性に対しては、家庭と両立した働きやすい企業の紹介など活躍の支援。中高年者に対しては、再就職や働き方のニーズに応じた活躍の場の提供を行っています。
一方、企業に対しましては、企業訪問による企業の魅力発信、人材確保・定着に向けたマッチングの支援を行っています。また、ＩＪＵターン希望者に対しては、ふるさと鳥取県定住機構と連携した、移住と就職のトータルサポートを行っています。
以上の取組に対しまして、令和８年度は9,100万円余を計上させていただくものです。
続きまして、80ページ、週１副社長プロジェクト推進事業を御覧ください。この事業は、都市部の大企業などで活躍されているビジネス人材が副業・兼業という形で県内企業の経営課題の解決の支援を行うものです。
主な事業ですが、都市部のビジネス人材の獲得を推進するという側面から、ビジネス人材のデータの蓄積と活用を行っていきます。今まで求人掲載とビジネス人材の募集というのは、人材紹介会社のマッチングサイトを利用しており、データの権利が人材紹介会社にありまして、県が都市部ビジネス人材の情報をつぶさに把握するのが難しい状況でした。そこで、人材紹介会社と交渉の上、サイト内に県独自のデータベースを構築しまして、ビジネス人材データの蓄積と活用ができる仕組みを整えることとしています。
それから、都市部のビジネス人材と県内企業の経営者が経営課題の解決方法を一緒に考えるツアーの開催ですとか、週１副社長の活用の有効性ですとか、副業の可能性を語り合うトークイベントを開催しまして、ビジネス人材の獲得、受入れ企業の拡大、情報発信の強化を図りたいと考えています。
以上、都市部ビジネス人材の確保と受入れ企業の拡大の両面から、県内企業の人材不足の解消と経営革新を図るということで、令和８年度は8,250万円余を計上させていただくものです。
続きまして、資料81ページ、若者サポートステーション運営事業を御覧ください。若者サポートステーション、他者とのコミュニケーションがうまく取れない若者ですとか、人間関係の悩みを抱える若者、通常の就職相談だけでは就職が困難な若者の働きたいという気持ちや就職率の向上を図るということを目的とした、国が委託する機関です。県が臨床心理士の配置ですとか、職業意識を啓発するための合同企業説明会とか就活セミナーの開催というものを上乗せして支援していまして、これについて令和８年度2,500万円余を計上させていただくものです。
資料82ページ、労働移動緊急対策事業を御覧ください。この事業は、企業の再編、縮小等により離職者が発生した場合に、鳥取県労働移動受入奨励金を、離職者を受け入れた企業へ１人当たり10万円を支給して、県内企業の労働移動の支援、雇用の維持・安定を図るものです。最近になりまして大量の離職者が発生する事案も起こっています。今後も物価高騰や円安の影響が懸念されますので、引き続き機動的な再就職の支援の取組を展開していきたいと考えていまして、令和８年度は1,480万円を計上させていただきます。
◎入江委員長
続きまして、北村販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●北村販路拡大・輸出促進課長
83ページを御覧ください。
上段です。「食パラダイス鳥取県」推進事業（とっとりの逸品販路開拓支援事業）です。2,100万円余をお願いするものです。鳥取県の食の魅力を県内外にＰＲするための県外でのフェアの開催経費ですとか、それに伴う事業者の支援です。主な事業内容としましては、首都圏での大型商談会の開催でありますとか、首都圏、中京圏、関西圏での県フェアの開催、また並びに事業者への支援ということになっています。
下段、鳥取県物産協会運営費です。3,200万円余をお願いするものです。県産品の販路拡大・振興を県と連携して行っている鳥取県物産協会への運営等の支援です。主な事業内容としましては、補助金によりまして、人件費ですとか活動経費を支援しているものです。
なお、今回、販路開拓マネージャーというのが関西、東京にいるのですが、その方々の待遇改善ということで、期末手当を創設させていただいていることも含めまして、人件費を見直ししているところです。
続きまして、84ページをおはぐりください。
食の安全・安心プロジェクト推進事業で、2,100万円余をお願いするものです。併せまして、債務負担行為として1,600万円余をお願いするものです。本県食品製造事業者の輸出促進のための各種認証の取得支援を行っているものです。主な事業内容としましては、産業技術センターに置いています相談窓口の設置ですとか、研修会の開催、また認証各取得による経費の一部支援を行っているところです。
なお、認証取得の各支援については、２年から３年を継続して行うものですので、債務負担行為を取っているところです。
続きまして、85ページをおはぐりください。
伝統工芸継承人材育成事業です。740万円をお願いするものです。県の伝統工芸産業の担い手の確保ですとか育成に資するための取組に支援をしているところです。主な事業内容としましては、補助金によりまして、研修生を受け入れていただいた際の研修に係る経費ですとか、滞在、家賃等を補助しているものです。また、在職者を対象にしました研修会の開催、それから補助金の審査等によりまして、有識者の方々への支援をしているところです。
下段、伝統工芸品海外発信事業です。950万円をお願いするものです。伝統工芸品が海外で非常に評価が高まっていることを追い風に新たな市場の獲得ですとか、人材確保に資する情報発信、販路拡大、開拓活動の支援を行っているものです。主な事業内容としては、伝統工芸海外展示事業としまして、特に欧米を中心に各店舗での展示販売の開催ですとか、新規の事業ですが、フランスの工芸家協会と県内の伝統工芸士協会との交流であるとか、双方での展示会の開催経費を支援するものです。
続きまして、86ページをおはぐりください。
民工芸振興事業で900万円余をお願いするものです。伝統工芸品産業の振興のための事業者、そして団体への支援、販路開拓や商品開発の支援等を行うものです。併せまして、伝統工芸品等の指定、伝統工芸士の認定等に資する経費も要求するものです。主な事業内容としましては、補助金によりまして、製造事業者が行っています展示会の開催であるとか商品開発の支援、また、展示会の開催でございますとか、パンフレット、ホームページ等の作成等による情報発信並びに伝統工芸品また伝統工芸士の認定・指定によります経費が主なものとなっているところです。
◎入江委員長
続いて、田中食パラダイス推進課長の説明を求めます。
●田中食パラダイス推進課長
それでは、87ページをお願いします。
地域資源活用・農商工連携促進事業としまして390万円余をお願いするものです。事業の概要としましては、本県の豊かな地域資源の活用や、農商工連携の取組を促進するための事業でして、事業内容としては、各総合事務所、商工団体、金融機関などで構成する農商工連携のこらぼネットを運営するもので、情報共有、マッチングの推進や研修会の開催、案件によっては、現地支援チームの設置ということで、官民連携をした密着型の支援を展開するものです。
また、地域資源活用・農商工連携促進事業補助金といたしましては、商工団体などが専門家派遣を行う経費、また、商談会開催、参加、展示会等の開催経費の補助といった内容になっています。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑をお受けしたいと思います。
○市谷委員
まず、58ページのスポットワークの関係です。もともと予算も少ないですが、減額も大きいと思いますけれども、今まで実績がどうだったかなと。補助金出すわけですから、ネット上で雇用契約するものですので、何かトラブルだとかに対しての県の責任、役割というのは、どういうことになっているのかを教えてください。
それから、次に、68ページですが、人への投資による企業成長サポート事業です。人材育成プランを策定するということで、このプランの作成というのがなかなか進みにくいというのが以前あったように思っているのですが、プラン策定が進んでいるのでしょうか。なるべくハードルも下げて、つくりやすいようにという努力もされているとは思うのですが、推進状況がどうかということを教えてください。
それから、72ページの学びのシナジー・コミュニティ支援事業です。ビジネス人材コミュニティ連携支援補助金ということで、地域のビジネス人材がコミュニティを発掘するとか交流すると書いてあるのですが、例えばどういう分野でこういう交流をしていて、どういう成果があるのかというのを教えてください。
それから、76ページの技能振興事業です。この中で認定職業訓練助成事業費補助金というので認定職業訓練校の訓練の補助があるのですが、その業界の方がその訓練校を開設するというのが非常に難しかったりして。でも、建築関係だったと思うのですが、そういう人材を育成する上で大事かなというふうに思うのですけれども、訓練校だとか、訓練を受けている方の人数というのがどうなっていて、増えているのか減っているのか、そこも教えてください。
それから、78ページの職業訓練事業費ですが、米印で書いてあるのは何の意味があるのかなと。米印の説明がどこにあるかが見つけられないので、米印の意味や、離職者の職業訓練なので、訓練費用は多分無料かなと思ったり、生活費も出るのだろうかと思ったり、安心して職業訓練が受けられる環境になっているのかというのを教えてください。
それから、79ページのハローワークのことですが、さっき職員が53名で、53名中41名が会計年度任用職員ということで、雇用の職業紹介をするところの人が会計年度で非正規状態というのはよくないかなと。ここで働く方も正規雇用にすべきではないかと思いますが、会計年度にしている理由を教えてください。
それから、80ページで、週１副社長ということですが、都会から、有能な方にいろいろ知恵を借りたりしていくということで、これはこれでありかなとも思うのですけれども、都会から有能な人材の方の支援も受けて、その後、鳥取の会社が技能というか能力というか、そういうものを自らがつけていかないと、いつまでも都市部からビジネス人材をお借りしてくるということになってしまうので、ビジネス人材をお借りした後の企業自身の成長、技能の向上、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。
それから、最後に、82ページの労働移動緊急対策事業です。令和７年度においては、いろいろ雇用が失われたということで、大体150名ぐらいだったかと思うんですが、実際にこの事業はどれぐらい使われたのかを確認させてください。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
58ページのスポットワークの件で、実績と、トラブル等、県は把握しているのか、県の責任はということです。実績は、今年度は７月から実施していますので５件程度となっています。このスポットワークを活用していただく企業においては、しっかりとスポットワークの制度を学習した上で使っていただくことになっていることと、あとは宣誓書を書いていただいて、労基法の違反がないようにということで、そちらでしっかりと担保させていただいています。
●井田産業人材課未来創造人材室長
68ページの人への投資に関する人材育成プランですが、以前は補助金で人材育成プランの作成の支援をさせていただいていました。この事業におきましては、人材育成についてキャリアコンサルタントの方が直接その企業の人材育成の課題等の相談を受けながら人材育成プランを作成すると書いていまして、こちらで以前は、年数件しかプランがつくれなかったのが、令和６年度で14件、令和７年度で17件のプランをつくっているということで、推進ができていると考えているところです。
72ページの学びのシナジーに関しての人材コミュニティというところですが、こちらがどの分野を学ぶかというのは、地域でそのコミュニティで集まっていらっしゃる方の、それぞれ何が学びたいかという意思にかかっています。よく聞くのが経済面の経済学を学びたいですとか、起業をしてみたい方が、いろんな分野について学んでいきたいということでコミュニティをつくっておられるということです。小さなコミュニティだけになりますと学ぶことも少なくなってしまうし、継続していくことも難しいので、そこを連携することでもっとほかのことも学ぶ機会を提供することで支援をさせていただくものになります。
●衣川産業人材課長
76ページの技能振興事業の中の認定職業訓練の関係です。まず訓練校の数ですが、この補助金を受けて訓練を行っている訓練校、複数年にわたる長期のものと、あと１年未満の短期のものがあるのですが、長期のものは２校で短期のものが３校あります。人数ですが、長期のものについては、令和６年度の実績で２校合わせて６名、今年度も２校合わせて６名となっています。年度によって人数的には上下はありますが、大体こういう人数になっています。短期の課程についても、令和６年度が81名、令和７年度が96名になっています。
78ページの職業訓練事業の米印で、２の主な事業の（１）、(1)の職業訓練の実績の表の概要欄のところにある米印のことだと思いますが、そこの上の米印は２年課程の訓練科となっています。
それと費用は、在職者は有料になるのですが、離職者の訓練は無料です。また、生活費等の支援ですが、会社に雇用されていた方が訓練を受ける場合、離職して訓練を受ける場合は、雇用保険から手当が出ますし、それ以外に、77ページの職業訓練行政費のところにありますが、障がい者等で就職困難な方が職業訓練を受給している場合は、その訓練手当が支給されますので、そういった形で、支援をさせていただいています。
●前田県立鳥取ハローワーク所長
県立ハローワークです。まず就業支援員、会計年度任用職員である理由というところですが、現在、就業支援員をされている方というのが、もともと企業にお勤めの方とかで、人事に携わっておられたりとか、あと、人材の採用を経験された方もいらっしゃいますし、また、コンサルタントとして相談の業務をされていらっしゃって、資格を持っているという方も結構な割合でいらっしゃいます。県立ハローワーク、求人・求職者への相談重視型のきめ細やかな支援を行うということもありますので、そういった経験を民間でされた人を活用させていただきたいということで、採用させていただいているところです。
それから、週１副社長事業で、都市部の人材で支援を行った後の企業自身の成長についてどうしているのかです。ある程度のスパンで副業人材が経営のお手伝いをした後ですが、我々としても、例えばその副業人材を採用してから、企業経営の革新に取り組む企業さんを育成するために講座を開設させていただいたりして、自走でその経営課題の解決ですとか、経営革新ができることを支援する取組をしていますし、とっとりプロフェッショナル人材拠点のスタッフが、日頃、様子を聞いて回っていますので、そこでどういったことに困っているのかといったところを聞いたりして、関係した機関に支援をお願いするとか、そういったことをしていきたいと考えています。
労働移動奨励金の令和７年度の実績ですが、630万円ですので全員で63名です。63名の人数について、その方を再就職していただいた企業に支給をしています。
○市谷委員
今の労働移動の関係です。63名ということで、今年度でいくと、ジャパンディスプレイだとか、それから琴浦の福助だとか、それから対翠閣とかで大体150名近く離職が出ているのですが、必ずしも再就職を皆さんが望んでいるわけではないかもしれませんが、職を失った150名近くのうちの63名しか利用していないということだと思います。ただ、これ使わなくても再就職されている方というのがいるのだけれども、ハローワークのほうで把握できるのですかね。
●前田県立鳥取ハローワーク所長
先ほどおっしゃったように、県外企業に再就職をしたりとか、県外拠点に転籍をされたりとか、高齢の方で再就職を希望されない方とか、あと職業紹介事業所を経由されないで自力で就職をされた方がいらっしゃいますので、離職をされた方全てについて、どこに就職をされたかについては、把握するのは難しいです。
○市谷委員
大量離職の場合は、行政は把握する努力しないと分からないと思って。ハローワークというよりも。
それから、ハローワークの会計年度任用職員の方々、一定の専門的な技術、技能を持っておられる方だということで、別に正規雇用を望んでいるわけではないということですかね、会計年度にとどまっているというのが。
●前田県立鳥取ハローワーク所長
正規雇用を望んでいるというのは、就業支援員の方がということでしょうか。
○市谷委員
そうです、はい。
●前田県立鳥取ハローワーク所長
そうですね、直接には正規雇用にという声までは、聞いていません。
○市谷委員
あと、スポットワークの関係ですが、さっき宣誓書を書いていただくということでしたけれども、それは補助金を使った会社がですかね。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
はい、そうです。
○市谷委員
それは、雇用トラブルについては、その雇い入れたほうの会社がちゃんと責任を持つという宣誓書。行政が責任を持つじゃなくて、トラブルが起きた場合には会社にちゃんと責任取ってもらいますよということですか。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
はい。そうです。
○市谷委員
分かりました。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○村上委員
感想だけ。労働移動の関係で、労働移動って30人以上の離職が発生した、かなり大規模なときに１人10万円。一方で、外国人のインターンシップ、８人受けるのに900万円で、１週間ほどのために１人100万円以上かけるという、そのお金のバランスを本当に県民が聞いて納得できますかといったら、到底納得できるような金額ではないと思った感想だけ述べさせていただきますので、またお考えいただければと思います。
◎入江委員長
回答が要りますか。
○村上委員
いえ。
○語堂委員
87ページの地域資源活用・農商工連携促進事業です。まず１の、こらぼネットですが、現行でも、こういう農商工連携を行っている団体に対しても支援をしていくものなのかというところと。あとは２番のほうですが、商工団体等と書いてある、これは農業団体じゃ駄目なのか、この２点を確認させてください。
●田中食パラダイス推進課長
まず、農商工こらぼネットの活動費についてですが、これはこらぼネット構成員が県と商工団体、金融機関ということになっているので、農業団体は、今のところ当たってないという現状です。また個別でもしあるようだったら御相談いただけたらと思います。
それと、地域資源活用の補助金ですが、こちらは、商工団体、地域商社、銀行といったところと、あとプラス加工事業者等の団体が挙がっていまして、こちらも農商工連携を行うための団体なので、商工団体がメインになる形です。
○語堂委員
１番目のほうは、農林局も入っているので、農業関係のほうは入っているのかなと、ふと思ったのですけれども。あと、下のほうも農業の関係ないところで、よくある縦割りの中で、よく外れてしまうパターンがあって、主体がどうであれというところはあるかもしれないですが、やはり農家側が主体のパターンもあったりすると思うので、ここはいろいろと吟味してもらったほうがいいのかなと思うので、よろしくお願いします。
●田中食パラダイス推進課長
もう一個資料を見てみました。こらぼネットでは、例えば花御所柿の活用とかもやっていまして、商工ばかりではなくて、農業が外れるということはないし、あと、農家で６次化の取組というところも出てきたりとか、あと、イチゴのＰＲとかの活動にも使っているので、個別のものについては、また御相談いただくという取組になっています。お願いします。
◎入江委員長
よろしいですか。
○鹿島委員
73ページの労政総務費で、これ人件費が１人減ったということのように見えるのですが、減らしたということで、事業の内容も前年から比べて全体的に減ったということになるのですか。ここを見直しされた理由をお願いしたい。
●井田産業人材課未来創造人材室長
戦略産業人材育成事業でよかったでしょうか。
○鹿島委員
はい。
●井田産業人材課未来創造人材室長
先ほど市谷委員からもお話がありました人材育成プランの作成補助金が、令和７年度までここに予算がついていましたが、補助金をやめまして、先ほど人への投資で人材育成プランの作成支援をするというところで統合をさせていただいていまして、その関係での減額となっています。
○鹿島委員
ということは、事業そのものが少なくなったということではないですね。これまでどおりということで。
●井田産業人材課未来創造人材室長
はい。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
そうしますと、次に、令和７年度２月補正の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課から順次説明を求めます。まず、宮田参事監兼雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
２月補正予算説明資料の14ページ、お願いします。
県内の産業成長を支える域外人材獲得支援事業530万円余を減額するものです。セミナー開催経費や外国人材受入支援補助金などの執行見込み減による補正です。
続きまして、多様な人材の活躍による人手不足解消事業1,000万円余の減額です。専門家派遣経費等の執行見込みの減によるものです。
誰もが活躍できる職場づくり事業250万円余を減額するものです。支え愛就労環境整備補助金の申請の見込み減や国の交付金充当に伴う財源補正です。
15ページ、スポットワークによる人材マッチング促進事業で100万円の減額するものです。補助金の執行見込み減、国の交付金充当に伴う財源補正です。
障がい者就労・職場定着支援強化事業150万円余を減額するものです。訪問型ジョブコーチ設置促進事業補助金の執行見込みの減によって補正するものです。
働きやすい鳥取県づくり推進事業は、国の交付金充当に伴う財源補正です。
◎入江委員長
続いて、衣川産業人材課長の説明を求めます。
●衣川産業人材課長
16ページをお願いします。
一番上、戦略産業人材育成事業ですが、ものづくり共通講座の実施状況や人材育成プラン作成支援補助金等の執行見込みの減に伴う減額の補正です。
次のスーパー工業士・ものづくりＡＩ実装人材育成事業については、新しい地方経済・生活環境創生交付金充当に伴う財源更正です。
その下、技能振興事業ですが、この技能検定を行っています鳥取県職業能力開発協会への補助金や、若年の技能士を育成する若年技能者等技能承継推進事業費補助金の執行見込みの減に伴う減額補正と、交付金の充当に伴う減額補正です。
一番下、職業訓練事業費ですが、産業人材育成センターの施設整備に係る工事請負費の差額や工事計画の見直しによる減、また、職業訓練における委託料の減に伴う減額の補正です。
◎入江委員長
続いて、前田県立鳥取ハローワーク所長の説明を求めます。
●前田県立鳥取ハローワーク所長
資料17ページ、鳥取県立（鳥取・倉吉・米子・境港）ハローワーク管理運営事業です。これは、鳥取ハローワーク及び県立米子ハローワークにおける就職フェアですとかセミナー等の所要見込額の減に伴い638万円余を減額補正させていただくものです。
次に、同じページの週１副社長プロジェクト推進事業ですけれども、これは副業人材を受け入れる企業に対して、報酬交通費、宿泊費の補助をしていますが、執行見込額の減に伴い2,750万円を減額補正させていただくものです。
続いて、下から２番目の若者サポートステーション運営事業ですが、事業費の一部について、国の交付金が充当されたことに伴いまして、財源更正させていただくものです。
最後に、一番下の労働移動緊急対策事業ですが、これは支給申請件数が想定より少なかったということで870万円を減額補正させていただき、先ほど申し上げたとおり、63名分630万円で支給をさせていただくことになります。
◎入江委員長
そうしますと、ただいままでの説明について、質疑をお受けしたいと思います。（発言する者あり）
もう一つあった。北村販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●北村販路拡大・輸出促進課長
販路拡大・輸出促進課です。
18ページをお願いします。
「食パラダイス鳥取県」推進事業（とっとりの逸品販路開拓支援事業）です。250万円の減額補正です。補助金の執行見込みの減、国の交付金充当に伴う財源更正が主なものとなっています。
旧工業試験場境港分場跡管理費です。450万円余の減額補正です。研究棟の除却処分の入札減に伴う減額補正です。
下段で伝統工芸継承人材育成事業です。650万円余を減額補正です。執行見込みの減による減額補正です。
◎入江委員長
そうしますと、ただいままでの説明について、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
●衣川産業人材課長
説明の漏れが１件ありまして、27ページをお願いします。
繰越しに関する調書です。一番上の職業訓練事業費ですが、産業人材育成センター米子校の照明の工事に当たりまして、ＬＥＤ照明の需要が増加して、その調達に時間を要して年度内の完了が困難になったことで、1,300万円余の繰越しをお願いするものです。
◎入江委員長
そうしますと、改めまして、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
そうしますと、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に行うことといたします。
そうしますと、報告３、「鳥取県版政労使会議」の開催結果について、宮田参事監兼雇用・働き方政策課長にお願いいたします。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
報告資料、６ページをお願いします。
「鳥取県版政労使会議」の開催結果について、報告します。
2026年春闘の本格スタートに先立ちまして、県内中小企業の賃上げ環境整備を進めていくため、政労使のトップが意見交換を行う「鳥取県版政労使会議」を２月２日に開催しました。現状と課題を共有し、政労使が一体となって持続的な賃上げ引上げの実現や、価格適正化への県民理解の醸成を図っていくことの認識を共有し、共同宣言を行いました。
日時、会場、出席者は記載のとおりで、行政の説明内容を載せていますが、公正取引委員会からは、労務費転嫁交渉指針のフォローアップの結果や中小受託取引適正化法、通称、取適法の概要説明、そして、国・県からは、関連の支援策を説明させていただきました。
経済団体、労働団体の意見については、４のところにまとめていますが、取適法の徹底した周知や、法の実効性のある執行が必要。良い商品・サービスには、それに見合った価格がつくべきであることを消費者にも理解していただくために、今できることはやらせていただきたいといった御意見がありました。
会議終盤には、価格適正化と持続可能な賃上げの実現に向け、関係機関が相互に連携、協力して取り組むことを確認し、共同宣言としてまとめて行いました。
共同宣言の内容は、５の記載のとおりです。
◎入江委員長
そうしますと、ただいままでの説明について、質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でありますが、執行部、委員の方から何かございますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでございます。
以上をもちまして、本日の商工労働部につきましては、以上で終了したいと思います。
お疲れさまでございました。
なお、明日の26日木曜日は、午前、今日と同じ９時からの再開としますので、遅れないようによろしくお願いいたします。
午後４時01分 散会
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