|
会議の概要
午前10時19分 開会
◎東田委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日の常任委員会は、最初に付託議案の審査を行い、次に報告事項について、初めに政策統轄総局、次に総務部、最後に教育委員会の順に行うものといたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、島谷委員と西村委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案については、日程に記載の23議案でございます。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ないようでございますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○鳥羽委員
議案第１号、令和８年度鳥取県一般会計予算について、附帯意見を付すべきと考えます。
◎東田委員長
ただいま、鳥羽委員から議案第１号に対する附帯意見の提案がございました。この議案第１号が可決すべきものと決定されましたら、改めて附帯意見の案をお示しいただき、お諮りすることといたします。
その他御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見ないようでございますので、これより採決を行います。
採決については、附帯意見に関する発言のあった議案第１号と、それ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでございますので、そのようにさせていただきます。
それでは、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。
したがいまして、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、附帯意見についてお諮りいたします。
先ほど鳥羽委員から附帯意見の発議がありましたが、附帯意見の案を皆様にお配りしていただきたいと思います。
鳥羽委員、附帯意見案を読み上げてください。
○鳥羽委員
議案第１号、令和８年度鳥取県一般会計予算の歳出２款総務費１項総務管理費８目私立学校振興費、私立高等学校等就学支援金支給等事業に関連し、今回拡充が予定されている私立中学校就学支援金制度について、以下の点を留意する必要がある。
第一に制度原理に基づく基本的整理についてである。
私立学校は建学の精神に基づき独自の教育を提供する教育機関であり、その学費負担は保護者の選択と自己負担に基づく制度的性格を有する。一方、国公立の義務教育は国及び地方公共団体が責任をもって無償で提供されることを原則とするものであり、公立・私立それぞれの役割分担は教育制度の根幹を成す。この制度原理を踏まえると、私立中学校就学支援金制度の拡充は、公私の役割分担との整合性や制度的整理が十分に検討されなければならない。
第二に、制度拡充に伴う課題の顕在化についてである。
高校授業料の無償化が進む中、公立高校への志願低下と定員割れが見られ、学校の存続すら危ぶまれる状況にある。さらに今後、新たな私立中学校の創設が見込まれ、公立・私立間の生徒分布が大きく変動し、公立高校の教育環境に一層の影響を及ぼす可能性が高い。また、中山間地域における公立中学校の統廃合が進む場合には、通学負担の増大、地域コミュニティ機能の弱体化、防災拠点の喪失など、地域の存続に深刻な影響を与えかねない。加えて、私立中学校の増加は県財政への長期的負担の増大を招くおそれがあり、人口減少下における持続可能な財政運営の観点からも慎重な検討が求められる。
第三に、公立学校の教育の充実に向けた教育委員会の取り組みについてである。
不登校の児童生徒への対応や学力向上など、公立学校の教育が本来担うべき課題は山積しているにもかかわらず、その解決は遅々として進んでいない。教育行政における関係機関間の連携不足と責任の所在の不明確さがその背景にあり、このことが私立学校への依存を高める一因ともなっている。教育委員会は現状を真摯に受け止め、公教育の目的と役割を改めて整理した上で、これまでの運用にとらわれることなく子どものための教育の在り方を早急に検討し、具体的な取組と工程を示す必要がある。
以上の課題を踏まえ、県においては、本事業の令和８年度の執行にあたり、公立学校という選択肢が存在する中で私立学校を選択する者への支援であることを前提に、現在在籍している生徒に係る費用負担が増えないよう配慮しつつ、応能負担の観点から支給基準となる保護者の所得の上限・支給額について適切に見直すこと。また、今後の私立中学校の開設や規模拡大に伴う県財政への負担、中山間地域の通学圏や地域維持への影響などについて総合的に分析し、その結果を県議会に報告すること。さらに、私立中学校就学支援金制度の効果及び副作用を検証し、令和９年度に向けてこの制度全体を見直すこと。また、県外生への支援の在り方についても整理すること。
併せて、私立中学校就学支援金制度は、本来、国が制度化し安定財源を確保すべき性格を有することから、国に対し制度化及び必要な財源措置を強く求めるとともに、公立中学校への影響を踏まえ、統廃合を含む将来の教育体制の在り方について県として明確な方向性を整理すること。
◎東田委員長
ただいまの附帯意見案について御意見はございますか。
○山川委員
こちらの附帯意見についてお伺いさせていただきたいと思います。
城北中学校、中高一貫校が４月に開校されるんですけれども、こちらを想定されていますでしょうか、確認です。
○鳥羽委員
個別の学校に対して、この附帯意見をつけているわけではないですけれども、そういった外部環境があるというのは認識しての附帯意見となっていると考えております。
○山川委員
３校ありますが、それを外部環境として考えられているということは理解しました。
この附帯意見を見ますと、網羅的に見えて、すごく曖昧なのです。そこで伺いたいのが、制度の効果及び副作用を検証するとしていますが、何をもって効果とし、何を副作用とするのか、定義を教えていただけますか。
○鳥羽委員
この支援金の拡充の効果というのは、例えば県民であったり、保護者の福祉向上のために資する制度であるなというふうに思います。あるいは私立中学校の経営に資するもの、それは効果に当たるのかなと思います。一方で副作用について、これは今回の附帯意見の一番大きな肝なのですけれども、公立中学校の生徒数減少につながってしまうのではないかと、それによって在籍生徒、その地域のコミュニティがどうなってしまうのか、そういったものが副作用なのかなと私は認識しています。
○山川委員
効果は、私立中学校の経営に資するものなどで、副作用は公立中学校の生徒数減少に影響するのではないかというふうに言われているのですけれども、県外からの生徒の支援の在り方を検証されていますが、県立高校は既に県外から引き抜きというかスカウト、生徒の獲得を目指されています。その中で私立中学校を抑制する理由というのをもうちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。
そして、県立高校がその役割を果たしているというふうな形でお考えでしょうか。というのが、城北高校の話を出しますけれども、城北高校はやはりマラソン、相撲、野球などのスポーツで成果を出されて知名度が高いです。倉吉には、倉吉北高校がありますけれども、最近あまりその成果を出されていません。野球が上手な子だったら、やはり強い学校に行きたい。学校もスカウトしています。私立中学校を抑制する理由が、先ほどの公立中の学校の生徒数が減少しているからと言われましたが、現在その県立の高校がそこの役割を果たしているという認識でしょうか、教えてください。
○鳥羽委員
まず後段の公立高校が県外生の獲得を進めている状況にあるのかという問いなのですけれども、附帯意見の第三に書かれているとおり、県議会でも繰り返し議論されておりますが、やはりもっと公立高校にその点を頑張ってほしいという議会からの繰り返しの要請がありますし、そこはやはり求めていきたい。そこは逆に言うと私立高校に相当頑張っていただいている、そういう思いが自民党の中にもあるのかなというふうに思います。
前段の、なぜ私立中学校はそこを抑制する方向で附帯意見を出すのかということなのですけれども、この拡充によって地域の中学校の生徒数が減少してしまう、そこの地域のコミュニティがどうなってしまうのかという懸念と、その移住施策、県外からの生徒を採っていくということのバランスだと思うんです。義務教育課程であるということ、どっちに優先順位を持ってくるのかということなのですけれども、そこをてんびんにかけた結果、やはり既存の公立中学校の維持というものについて真剣に向き合わないといけないと、現場の教育委員会、市町村からもかなり懸念の声があり、そこで優先順位をつけて判断をしたということです。
○山川委員
義務教育というのと、公立・私立のバランス、原則、県だから公立重視というのは理解できます。ただ、結局令和８年、本来不執行にするはずの予算を先ほど採択されました。令和９年全面見直しということで附帯意見をつけておられますが、生徒や保護者にとっては選択肢が不安定な状況にならざるを得ないということがあると思います。
そこで、きちんとやはり具体的に説明いただきたいのが、評価手法や検証手法、見直しの判断基準について、現時点でどこまで具体的化されているのか、御説明いただけますでしょうか。
○鳥羽委員
ある程度の検討ののりしろといいますか、いろんな余地を残すということが執行部への配慮なのかなと思います。あえて具体的な手法だったり、判断基準というのは記しておりません。そこは議会と協調して、執行部と今後やり取りしていくことになろうというふうに思います。
○山川委員
検討余地を残して判断基準を示していませんということなのですけれども、執行部は理解できますか。効果や副作用、地域経済への影響を、総合的に分析とありますけれども、令和９年までに全面的に見直しをということでしたら、今、教育委員会は理系にする学校４校について、５月までに国へ出さないといけない計画があります。当初予算にするのであれば、12月までに持っていかないといけません。今、判断基準が曖昧な中で、効果、そして副作用がどうなのか、地域経済への影響、間接的なものを含むのか、直接的なものなのか、その判断基準が曖昧で、これが12月までに実行可能でしょうか、執行部、聞かせてください。
●山根総務部長
今、附帯意見を聞かせていただいたところですので、これからよく議会と相談させていただきながら、見直し検討をこれからということですので、しっかり効果等を検証しながら進めて、議会とよくキャッチボールしながら進めていけたらというふうに思っておるところでございます。
●足羽教育長
今、公立高校の改革に向けた基金をいろいろ御議論願っているところでございます。基金が創設をされて、まず基本的に３校から４校ということで、今、計画を立てているところでございます。
今、山川委員のほうからありました、私立中学校への入学の影響というのは、公立高校への影響が出るのはもう少し先になろうかと思っておりますので、令和９年度の時点でどう判断できるというふうな状況にはございませんが、公立高校のほうは、このせっかくの基金をしっかり使って、さらに将来、それ以外の学校には交付金制度の創設につながるような形の、まず起爆剤になる学校の魅力化にこの基金をしっかり活用していきたいというふうに考えております。
○山川委員
執行部側の御意見聞かせてもらいましたけれども、やはり効果だったり、副作用だったり、検証だったりが曖昧なので、議会側と食い違う可能性があります。そこで、論点が多岐にわたっていますが、いずれも検討する、分析するにとどまっており、いつまでに何をどの水準で結論を出すのかが全く示されていませんので、いつまでに、何をどの水準で結論を出す想定なのか教えてください。（発言する者あり）
◎東田委員長
ちょっと休憩取りましょうか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）
○山川委員
いやいや、予算は賛成したわけで、附帯意見を出して、こうやって効果検証とかして、分析して、全面見直しを出しているわけだから、出した方がやはり説明していただきたいです。そうではないですか。
◎東田委員長
暫時休憩いたします。
午前10時37分 休憩
午前10時38分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
それでは、先ほどの山川委員の意見について、鳥羽委員、お答えをお願いします。
○鳥羽委員
本当にざっくばらんといいますか、自民党の中でどんな議論があったのかということの中で、もう減額の修正を求めるところまでいきました。ただ、それだと先ほどまさに山川委員がおっしゃったような、いろんな影響があると。生徒への影響、市町村への影響、その影響を加味して、あえて期限だったり、具体的な手法というのは明記せずに、ここから議会と執行部で今一度、いろんな議論を重ねる、あるいは市町村の教育委員会や首長といろんな議論していただく。そういうことであえて明確に記していないということであります。
○山川委員
生徒や保護者への影響と言われましたけれども、それだったら令和８年度のこの予算を凍結して見直し、方針を出すまで予算は認めないというふうにやるべきだったじゃないですか。令和８年予算は賛成するけれども、附帯意見つけて、令和９年、全面見直しというほうが生徒や保護者の影響が不安定になる状況をつくり出しているじゃないですか。公立高校は、原則、公立を行政がやりなさいということで、国に要望するというのは分かります。ただ、それ以外は、県民の福祉だったり、私立の経営だったりは私立がやりなさいということで、それは県が出せませんよということだったら、最初から令和８年ストップするということが必要だったと思います。県の分析、制度見直しとありますけれども、結局、令和８年やりました、令和９年ストップしましたといったときに、最終的に誰がどのような基準で責任を取って判断するのかが分かりません。そこはどういうふうなお考えでしょうか。
○鳥羽委員
最後の責任の所在については、当然執行部、そしてそれを認める議会なので、両者であると、そこは間違いないのかなと思います。
令和８年度の予算を止めてしまうと、それこそ多大な影響を与えますので、そこはやはり通すということは議会の責任としてあるのかなと思います。
◎東田委員長
山川委員にお願いいたします。意見はまだたくさんありますか。ほかの方もありますのでまとめてください。
○山川委員
あと２個ぐらいです。令和８年の予算を凍結したら大変なことになってしまうといったら、この予算だけ修正をかければよかったじゃないですかという話ですし、責任主体は結局その執行部にありますではなくて、執行部としては令和８年の予算を出してきたものに対して条件をつけて、令和９年見直しをしなさいということを言っているので、責任は誰にあるかって、議会側の説明にあったように、つくられた方にあると思いますよ。
そして、定義を確認させていただきたいのが、保護者の所得上限・支給額について、何をもって適正として判断されているのか。
そして、私立中学の増加は県財政への長期的負担の増大を招くおそれがありとありますが、これを具体的に教えてください。この２点で私の質問終わります。
○鳥羽委員
その影響額については、ちょっと事前に問いもいただいてないので、ここでは明確にお答えすることはできないというところであります。
１つ目をすみません、もう一度。
○山川委員
保護者の所得の上限・支給額について適切に見直すこととありますが、何をもって適切という形で自民党、そしてほかの会派の方は判断されていますか。
○鳥羽委員
繰り返しになりますけれども、そこを含めて県議会と執行部で議論していくということが大切なので、そこをあえて明確には記していません。ただ、今も所得制限つきではありますけれども、私立中学校進学者に対して補助を出しております。そこは当然、維持する。そこから先の拡充分について検討していただきたいと、そういうことです。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○西村委員
まず１つ目、大前提として、私は常々申し上げておりますけれども、国のやはり教育に対する予算が少なく、もっと拡充する必要があると、日本はＧ７の中でも教育にかける予算が非常に低い状況です。ですので、予算がしっかり取られていれば、この議論もなく進む可能性もあるなというところの見地から、あともう一点は、教員不足や、教育委員会さんも人員が足りないという状況もあると思います。そうした状況も踏まえながら考えていく必要があるという意見の下に、質問をさせていただきます。
この附帯意見を読みますと、県民の立場からすると、山川委員も保護者や生徒の不安ということをおっしゃいましたけれども、やはり分かりにくいんですね。第一、第二、第三というのがあって、この第一の最後の２行、私立中学校就学金支援制度の拡充は、公私の役割分担との整合性や制度的整理が十分に検討されなければならないで終わっていますが、これを聞くと、じゃあ何で議案に反対していないのかなというふうに感じます。
第二のところも同じですね。慎重な検討が求められるという状況なのに、議案に賛成をされているという、曖昧な状況であるというふうに、やはり県民にも捉えられかねないのではないかなと思います。賛成なのか反対なのかが分かりにくい。
そして、第三のところなのですけれども、これは逆に公教育の目的と役割や不登校のことも書いてあり、公教育の目的と役割を改めて整理した上で云々というところを読むと、これは具体的な取組と工程を示す必要がある。これはそうですね、ということで賛成の意見ということになります。そういう意味で反対なのか賛成なのかが分かりにくい附帯意見になっています。
そして、私が聞きたいのは、この第三の、公立学校の教育の充実に向けた教育委員会の取り組みについて、公教育の目的と役割を改めて整理した上でとあります。今回、私立中学校の就学支援金についてだと思いますけれども、公立の中学校も、私立の中学校も公教育だと私は認識をしています。というのは、教育基本法の第１条の一条校というのがあり、それは小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学などのことであり、そういった一条校には、私学も含まれると私は認識をしております。さらに言うと、今、フリースクールの生徒さんにも公的な支援がされている状況が既にあります。
ということで、そうした考えの下に立つと、私立中学校に対してもそういった支援をするというのは妥当なのではないかなというふうに考えるわけですが、これをどういうふうに整理をして、教育の在り方を検討し、具体的な取組と工程を示す必要があるのか。既に義務教育である公立・私立の中学校に対して、平井知事が支援をしていきたいという方針を示されていて、それに対して、今回その支援金の事業が出ている。民間のフリースクールに通う生徒にも鳥取県は支援をしているという、その見地というのは、非常に鳥取県の多様な学びをしっかりと、誰一人取り残さないという観点で支援するという方向性として、私は妥当なのではないかというふうに考えていますので、その辺りが矛盾しているといいますか、よく分かりません。なので、改めて公教育の目的というのは、どういうふうにお考えなのか、自民党さんの間ではとか、この意見を提案された方はどういうふうに取られて、この意見を出しておられるのかを伺います。
◎東田委員長
西村委員にお願いいたします。先ほど意見を長く言われましたが、今の附帯意見に対する質問に当たりましては、私立中学校の就学支援金について、どういう意見なのかということをコンパクトに質問していただけますか。
○西村委員
この附帯意見が、議案に反対なのか、賛成なのかが分からないです。そして、公教育の目的はそもそも私立・公立含めて公教育という私は認識していますが、何をどういうふうに整理をしていくように求めるのか教えてください。
○鳥羽委員
議会でも川部県議から知事へ質問をされたと思うんですけれども、憲法、法律の中において、私立は基本的には今のところ義務教育に含まれていないという、そういう趣旨があったのかなというふうに思います。いわゆる公立の小中学校というものについて義務教育が定められている。そこは多分間違いがないのかなと思います。
その中で、バランスをどう取るのかという非常に難しい検討が必要なのですけれども、おっしゃるとおり、かなり難しい議論が含まれるので、賛成、反対、丸かバツかではなくて、そこを含めて今後学びの多様化についてもあります、フリースクールの対応もあります、そういうところの整合性もありますので、慎重に議論をしていただきたい、そういうところがあって丸かバツかをつけていないということであります。
この附帯意見、何を言っているか分からないとありますけれども、丁寧に趣旨を第１、第２、第３で書いています。一番言いたいところは、以上の課題を踏まえ、以下のところですので、その点を見ていただければ分かるかなと思います。
○西村委員
お聞きしたんですけれども、やはり義務教育というのは私学でも、市町村立の中学校でも、両方とも義務教育ですよね。（「そうそう」と呼ぶ者あり）
ということですよね。（「そうです」と呼ぶ者あり）
それと、やはりこの附帯意見自体には、このままだと県民の方に分かりにくい内容になっているので、このままでは私は反対の立場です。
ということで、文言を修正するなり、何かもっとはっきりと前に進むような意見にしていただきたい。賛成ですから、もう少し県民にとって分かりやすい意見にするべきと思います。
１つ要望です。国に対し、やはり教育予算をもっと拡充するべきだということは、ぜひとも、今、高市総理ですから、ここはさらに拡充をし、地方の公立学校にも、私学にもしっかりと予算が行き届くような要望をしていただきたいなということは、要望として申し上げます。
◎東田委員長
そのほか、意見ございますか。
○山川委員
最後なのですけれども、附帯意見は結局、法的拘束力はありません。政治的に尊重されなければならないと言って、ただ、本当に法案の修正に至らない程度のものに、附帯意見は付されるものです。西村委員も先ほど言っておられましたが、予算を採択して、附帯意見出して、でも、どっちなんだろうと県民は思います。令和８年認めて、令和９年全面見直し、これ、誰が考えても、やるかやらないか、どっちかでしょうと思います。
ただ、問題意識などは、誰もが恐らく、同じところが多々あると思います。ただ、その文言で令和９年度に向けてこの制度全体を見直すこと、という文言がなければ、検証や効果、副作用などは執行部と議会が喧々諤々議論してやっていったらいいことだなと思います。なので、令和９年全面見直しという、その一文を削除することはできないのか。その削除があれば、どこまで城北を優遇するかという観点があるかもしれませんが、県としては公立重視という原則の下で、スポーツ推薦された人を限定枠でやるだったり、ルールの明確化、これがやはり必要だと思います。
行政ワンストップと言われますけれども、その所管が管理が一元管理になってないので、やはりその将来のグランドデザインも含めて、分散している中で全体像が見えないので、公立・私立のすみ分け、これは本当に早急に考えていく必要があると思います。この趣旨は分かるんですけれども、令和９年度に向けてこの制度全体を見直すこと、この文言を削除することはできないのか、最後に伺って質問とします。
◎東田委員長
はい。質問でなく意見ということでよろしいですか。
○山川委員
判断基準が誰も分からないままで、12月までの来年度の予算に間に合いますかという質問に対し、判断基準は曖昧だという答えでしたので、今の時点では回答がないんですよ。それでは、執行部側も判断基準などが分からない状況なので、お互いがすれ違った中で、12月までに私たちができますかという話なのです。令和９年度に向けてこの制度全体を見直しするという、この一文がなかったら、それは喧々諤々執行部と議会が議論しなさいよという話だと思うんですよ。県民も勘違いしないと思うんですよ。なので、それができるのか、できないのか、今もうこれを出したからできないのか、その判断を聞かせてください。
○鳥羽委員
繰り返しになりますけれども、先ほどの慎重に検討していきたいというところがございますので、明確なスケジュールというのはつけていないと。令和９年度、全面的な見直しを求めるというのは、慎重に自民党も判断した結果、載せておりますので、そこを削除するという考えは自民党としてはございません。
◎東田委員長
以上で意見のほうは打ち切りたいと思います。
これより採決を行います。
議案第１号、令和８年度鳥取県一般会計予算については、鳥羽委員から提案ありましたとおり、附帯意見を付すことに賛成の方は挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。
したがいまして、議案第１号に対して、鳥羽委員から提案のありましたとおり、附帯意見を付すべきと決定いたしました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第２号から第４号まで、第14号から第16号まで、第34号、第35号、第44号、第50号から52号まで、第60号、第62号、第66号から第72号まで及び第81号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。
したがいまして、以上22議案は原案のとおり可決または承認するものと決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。御異議がないようでございますので、そのようにさせていただきます。
それでは、執行部入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。
11時５分に再開いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時05分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
政策統轄総局の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
報告１、とっとり関係人口マッチング・交流サイト「とりんぐ」のオープンについて、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。
地域との交流を通じて関係人口の創出につなげるため、今年度、新たなマッチングサイトの構築を行い、令和８年３月12日から公開しましたので御報告いたします。
オープンしたサイトは、名称がとっとり関係人口マッチング・交流サイト「とりんぐ」でございます。
このサイトの概要につきましては、資料の中段にプログラム掲載・サイト活用イメージとして図を掲載しておりますので、こちらを御覧ください。
現在、地域づくり団体の方々が使用している地域づくりの県民運動総合情報サイト、ミラ・クル・とっとり運動サイトがございます。こちらには、イベントやボランティア情報を団体の方自らが掲載をされて広く発信できる仕組みです。このサイトにボランティア情報として、地域づくり団体の方に、県外人材を募集したいプログラムを登録していただきます。ご登録のプログラムについて基準を満たすものは、「とりんぐ」サイトにそのまま情報を移転する仕組みを今年度構築いたしました。
このプログラムの主な基準として、概ね３時間を超える活動時間であること、あと参加者と地域受入れ団体との交流が図られるといった基準があり、プログラムを通じて県外在住の方、県内大学等の学生が地域と深く関わりを持っていただくということを目指しています。
県外の方は「とりんぐ」サイトから参加登録をして、プログラムの終了後に交通費等の助成を行っております。
２の今後の予定として「とりんぐ」へのプログラム掲載数や参加者数の増加に向けて、県内外の関係機関と連携した広報、イベント等でのＰＲを随時行ってまいります。
今年度、サイト構築に先立ちまして、試行的なプログラムをモデルプログラムと称して造成をしておりました。そして、そのプログラムに県外の大学生等の方にご参加いただきました。今年度のこのような開催結果を踏まえ、主催団体及び参加者ときめ細やかに調整を行ってまいります。
プログラムに参加する県外にお住まいの方、県内大学等に通学される学生の皆さんには、「とりんぐ」を通じて交通費助成を行い、今後、関係人口の創出につなげていければと考えております。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
政策統轄総局につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
続いて、総務部のほうに入りたいと思いますけれども、入替え次第、再開いたします。
午前11時08分 休憩
午前11時09分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
それでは、総務部の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告２、「県民への誓い」の見直しについて及び報告３、誰もが働きやすく活躍できる職場推進プログラム（特定事業主行動計画）の策定について、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
資料の２ページをお願いいたします。
まずは、「県民への誓い」の見直しについて御報告申し上げます。
「県民への誓い」につきましては、３に記載のとおり、平成21年当時、不適正な経理処理が明らかとなったことを受けて、コンプライアンス向上、信頼回復のため、職員指針共通の規範といたしまして、平成22年１月に制定したものとなります。制定から15年がたち、当時とは社会情勢などの変化等を盛り込む形でこのたび見直しを行ったものでございます。
見直しに当たりましては、まず若手職員が参加の活き活き人財育成塾で議論し案を作成、それを基に全職員にアンケートを実施して、その意見等反映させたものを最終的に知事に見ていただいた上で作成しております。
見直し後の「県民への誓い」は、１に記載のとおり６項目として、２に書いておりますが、ポイントとしては、近年大きな問題となっているセクハラ、パワハラ等の不適切な行為を行わないことや、インターネット上の誹謗中傷、フェイク情報等による人権侵害事案を発生させない決意を表すとともに、県民の意見を聴き、県民との協働する姿勢や、迅速に行動しつつも臨機応変に対応する姿勢、既存の枠から一歩踏み出し、改革を行っていく姿勢を表現をしております。見直しをした「県民への誓い」は令和8年４月１日に施行し、職員への浸透を図ってまいります。
続いて、３ページをお願いいたします。
誰もが働きやすく活躍できる職場推進プログラム（特定事業主行動計画）の策定について御報告申し上げます。
鳥取県特定事業主行動計画として、女性活躍法、次世代育成法に基づき、輝く女性活躍推進プログラムと子育てに優しい職場づくり推進プログラムという計画を策定し、取組を行ってきたところでございます。今年度の両プログラムの計画期間満了に伴い、両プログラムの目指す方向性が同じであり、その取組も重なり合うことも多いことを踏まえ、このたび一体の計画として統合して、数値目標の見直しを行った上で、誰もが働きやすく活躍できる職場推進プログラムとして新たに作成したものです。
令和８年度から５年間のプログラム期間中の数値目標は、中ほどの表の太字で記載しておりますが、例えば係長級以上の女性職員や課長級以上の女性職員の割合については、近年の伸び率を踏まえて設定するとともに、男性職員の育児休業や配偶者出産休暇などの取得割合は100％の定着を目指すこととしております。
なお、女性管理職の割合は令和７年４月１日現在の数値で全国トップであり、下の参考に記載の国の各役職段階に占める女性職員の割合などの目標値についても達成しております。
引き続き、誰もが働きやすく活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
◎東田委員長
次に、報告４、第２期鳥取県公共施設等総合管理計画（案）のパブリックコメントの実施結果について、山根行財政改革推進課長の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長
それでは、４ページを御覧ください。
鳥取県公共施設等総合管理計画につきましては、前回３月６日の常任委員会でも御報告申し上げたところですけれども、現計画の計画期間が今年度末で満了することから、第２期計画の案を策定し、パブリックコメントを実施いたしました。
パブリックコメントは３月４日から３月18日まで２週間実施、その結果96件の御意見をいただき、内訳としては資料に記載のとおりであります。
主な意見と対応方針につきましては、計画全般に関する意見として、公共施設の維持管理にコストが必要なことを周知すべき、そのほか、公共施設の利用状況や築年数を県民に広く広報すべき、このような意見を複数いただきました。このことから、執行部側で作成していたもとの案に追記を考えております。具体的には公共施設の利用状況や老朽化の状況について分かりやすい情報発信を行うことで県民の理解醸成を図ると、そのような内容について追記したいと考えております。
また、公共建築物に関する意見として、行政が公共施設を保有せず、借りるなどして柔軟に廃止できる仕組みが大切ではないかとの御意見もいただきました。これにつきまして施設借り上げなど公共施設の非保有手法について検討する等、新たに内容として盛り込もうと考えております。
そのような内容を反映した総合管理計画の案につきまして、別添のとおり配付させていただいておりますので、また改めてお目通しいただければなと思います。
◎東田委員長
次に、報告５、鳥取県県有施設中長期保全計画の改定について、川口営繕課長の説明を求めます。
●川口営繕課長
６ページを御覧ください。
本計画は、主要な県有施設の長寿命化を図り、中長期的な改修・更新費の平準化及び改修費の削減を目的としまして、平成29年２月に「鳥取県公共施設等総合管理計画」の下位計画として策定したものですが、この度、上位計画の改定に合わせて、本計画についても改定するものでございます。
改定した点は３点ございます。
１点目は、本計画の期間は25年間としておりまして、当初作成しました平成29年からおおむね10年程度経過したことを受けまして、計画期間の最終年を2041年までとしていたところを2051年までとし、10年延長いたします。
２点目は、使用目標年数を新たに施設ごとに設定できるように変更いたしました。
３点目については、施設の数でございますけれども、変更を行いまして、改定前は69施設でしたが、米子保健所の機能が西部総合事務所へ移転したこと、また県営皆生屋内プールが米子市へ移管されたということに伴いまして、67施設になったというものでございます。
続きまして、２点目の変更についてご説明いたします。概要版のほうを御覧ください。
概要版の左側のほうを見ていただきたいのですが、本計画は事後保全から予防保全に切り替えまして、建物の長寿命化を進め、改修費用の平準化や削減を基本方針とした主計画と省エネ化を基本方針とした副計画で構成されており、このたびの変更は主計画の部分が対象となります。
グラフで示しておりますけれども、このグラフは建築保全センターが出版しまして国交省が監修した資料を基に作成したもので、左側の縦方向の数字は年度ごとの改修費等を表しているもので、右側の縦方向の数字は改修等の累計を表しているものでございます。
また、赤い点で曲線を描いておりますけれども、改修費等の累計を表しています。縦の棒グラフについては年度ごとの改修費等を表したグラフでございます。
また、棒グラフの色分けは、青色が改修費、だいだい色が改築費を表しています。またグラフの左側に書いてあります2017年から2024年は、予防保全の実績を表しており、2024年までの改修費の累計は、166億円となっているところでございます。このグラフは長寿命化を行いながら改修費等の平準化を実施していけば、2041年頃から改築時期が到来して経費の負担が増加することと、2051年には累計で1,797億円の経費が必要になることが想定されることを表しているものでございます。
下に課題として挙げておりますが、現計画では主要目標年数を鉄筋コンクリート造等であれば65年、木造であれば40年としておりまして、1970年代後半から1980年代前半までと、あと1990年代後半に建設した建物が多くあり、2041年頃から改築時期が始まります。そして、改修費の増加が予測されますので、改修や改築の平準化が求められるといったところが課題でございます。
また、物価高騰の影響で改修費が増加しております。年度ごとの改修費の平準化も課題でございます。
これらの課題を踏まえて改定していきますが、概要版の中ほどのほうを御覧ください。
緑色で網かけしている施設使用目標年数の部分を御覧ください。構造種別ごとに標準的な使用目標年数を設定しておりまして、ＲＣ造等については65年以上としておりましたが80年とし、木造については40年以上としていたものを50年と設定をいたしました。
続きまして、その表の上、実証検証フロー図を御覧ください。
上のほうから流れていくんですが、耐震基準について、新耐震基準なのか、そうでないのかといった流れがまずありまして、次に施設ごとに防水改修や外壁改修などの実施状況を踏まえて躯体の劣化度評価を５年ごとに行います。オレンジ色の点線で囲っているのが変更する部分ですけれども、標準的な使用目標年数に対して、構造種別、立地条件に応じた使用目標年数の設定を行います。例えばＲＣ造を例にすると、海岸から２キロ未満であれば65年とし、２キロ以上離れていれば80年となりますが、加えて、主要目標年数の15年前に構造体の健全度調査を実施して、主要目標年数の検証を行う予定としております。
躯体の劣化度評価についてですが、現計画では一体評価としておりましたけれども、このたびの改定では構造躯体部分に係る評価とその他の部分に係る評価を区分して評価します。改築時期の平準化を技術的に検討できるように配慮したものでございます。
また、健全度調査については、主に材料の調査を行いたいと考えており、鉄筋コンクリート造を事例に挙げると、コンクリートの圧縮強度や中性化深さ、鉄筋のかぶり厚さなどの調査を行う予定でございます。
続きまして、概要版の右側のほうを御覧ください。
実施計画についてでございます。主計画についてグラフで表現していますが、青い線が課題のところで説明させていただいた赤い四角い点のグラフと同じで、2041年頃から建て替えが始まる想定で表しております。だいだい色が長寿命化を図りながら主要目標年数の延期をしたものでございます。効果としましては、2051年度までの35年間で410億円の削減が見込まれるものでございます。
加えまして、使用目標年数を延長ということについての効果のご説明をいたしますと、仮に長い周期、例えば180年程度の周期で見てみますと、主要目標年数を65年とした場合、おおむね３回程度の建て替え時期が到来しますけれども、85年とした場合では、おおむね２回程度の建て替えが到来することになり、主要目標年数を15年延期することで１回分の建て替えを削減できるというものでございます。
副計画につきましては変更ございませんので、また後で御覧いただけたらと思います。
最後に、６ページの下段のほうを御覧ください。
今後の計画の運用につきましては、本計画を基本として、５年毎に劣化度調査を実施して改修箇所の優先順位の見直し、改修費用の平準化を図りながら、建物の健全度調査や鳥取県公共施設等総合管理計画に位置づけられております在り方検討の結果の方針を踏まえて、適宜計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございますか。
○西村委員
２ページの「県民への誓い」の見直しについて伺います。
見直しのポイントの中に、仕事の改善を進めるとともに、職務環境の向上を図ります、とあります。業務改善の推進と、働き方改革を行っていくということなのですが、「県民への誓い」って毎朝唱和をされたり、それから掲示をされているということなのですけれども、やはりこういった観点で見ると、具体的にどう改善していくのかということが非常に重要になると思うんですけれども、この場で具体的に改善内容について教えていただけることがあればお願いいたします。
特に、一般質問でもさせていただきましたが、先日も新聞に出ておりました県庁職員のヒューマンエラー、個人情報の漏えいの点ですとか、メンタルの休職などなどを含め、そうした組織的な仕組み、業務を改善していく必要があるという観点でお伺いさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
●賴田参事監兼人事企画課長
職務環境の向上についての御質問だと思っております。委員もよくおっしゃっておりますけれども、心理的安全性を高めるということが大事かなと思っておりますので、管理職のマネジメントを強化して、例えば所属の中で職員と意思疎通をできるような環境を進めるであるとか、新規採用職員の方で、どうしても相談がしにくいといったことがあると思います。今もサポーターであるとか、そういった制度は設けておりますが、それがさらに実効的になるような取組を新年度から進めていきたいと思っております。
○西村委員
ぜひ具体的に、新年度から進めていただきますように要望をさせていただきます。
◎東田委員長
そのほかに。
○安田委員
同じく２ページですけれども、「県民への誓い」についての３（２）の一番下、朝礼で毎日唱和をしていますと書いてありますが、実際に行われていますか。
●賴田参事監兼人事企画課長
全部の所属ではないですけれども、大体の所属で唱和をしております。「県民への誓い」、５つありますので、例えば月曜日はこの一番上の法令を遵守し、唱和したりということで、曜日ごとで１つずつというような形でやっているというケースが多いというのが実情だと思っております。
○安田委員
そんなもので徹底されるんでしょうか。徹底していない事例を見るとね、指導はさせていただくんですけれども、本当に県民に寄り添った考えになっているのかと思うことが、結構あるんですよ。私も民間企業にいましたけれども、毎朝大声で全部ですよ。それぐらいしないと徹底できない、甘い。
●賴田参事監兼人事企画課長
おっしゃるとおりだと思っております。さらに今回見直しを行っておりますので、そういった意味では、これを職員にどう浸透させていくか、職員が自分ごととして、今もやっていますけれども、さらに自分ごととして取り組んでいくのかというところは、いろいろ研究させていただきたいと思っております。浸透する方法についても、実は若手職員からもいろいろ意見を聞いております。様々な意見が出てきておりますので、そういったところも取り入れながら、今後さらにこういった「県民への誓い」というのを職員に浸透させていきたいと思っております。
○安田委員
しっかりやっていただきたいのですけれども、僕が経験したのは若手じゃない。結構、主力でやっておられる方から、そういう発言が出るんだって悲しくなって、上長の方には指導させていただきましたけれども。若手ばっかり見ていなくていいと思います。そこまでそうやって育ってしまっているんだから、じゃあどう是正して県民に寄り添う仕事をさせていくのかということも考えていっていただきたいと要求をして終わります。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、その他でございますけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、総務部につきましては以上で終わります。どうもお疲れさまでございました。
午前11時31分 休憩
午前11時32分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
それでは、教育委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
最初に、教育長のほうから発言を求められておりますので許可いたします。
●足羽教育長
これから報告事項に入りますが、報告事項の１つ目ですが、３月に実施をいたしました今年度の県立高校の入学者選抜試験の結果発表におきまして、西部地区、境高校において生徒の成績開示に係りまして誤った開示をしてしまうという事案が発生をいたしました。中学生がこの来る新しい舞台、高校での活躍を夢見て、３年間精いっぱい頑張ってきた、その成果を試す、示すこの高校入試におきまして、このような生徒にショックを与える、そういう誤開示が起こってしまったことを誠に遺憾に思っております。
詳細につきましては、後ほど参事監兼課長のほうから説明がございますが、このたび誤開示をしてしまった、まず中学生の皆様に本当に心からおわびを申し上げ、また、今後そのようなことが他の学校においても起きないような開示の在り方等を整理して徹底を図ってまいりたいと思っております。
このたびは本当に誠に申し訳ございませんでした。
◎東田委員長
それでは、報告６、鳥取県立高等学校入学者選抜における成績等の誤開示について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
先ほど教育長が申し上げました鳥取県立高等学校入学者選抜における成績等の誤開示について御報告申し上げます。
概要としましては、鳥取県立高等学校入学者選抜において成績等を即時開示、その下の参考のところに書かせていただいておりますが、即時開示という制度の中で、開示した成績等の情報が他の受験者であったというものでございます。他の受験者であったということは確認をできておりますが、誰の成績であったかということに関しては分からない状態で誤開示をしております。
具体的な期日としては、３月16日、これは県立高等学校の合格発表の日でございます。正午に合格発表をし、その後にこの即時開示の制度を始める、この日から４月24日までですが、初日のことでございました。正午から開始し、この日は４時30分まで行っております。この間に23名の受験者が即時開示の手続を行い、そのうち５名に誤開示を行ったことが確認をしております。
なぜこれが発覚したかと申し上げますと、翌日の３月17日に合格者登校日として、合格者が登校し、様々な手続を行うということを設定しております。このときに１人の受験者が自分の自己採点の結果と、昨日16日に開示を受けた点数に開きがあると、これはどうなんだろうかと学校に相談をしてきました。学校が確認したところ、この申し出てきた生徒のものではない成績を伝えていることが分かりました。
学校は16日に開示をした23名に連絡を取りまして、どのような点数を伝えているかということを確認したところ、そのうち５名の生徒に誤って伝えていたことが確認されたということでございます。
要因としては、表計算ソフトを用いて開示をするようにしております。具体的には受験番号を入力すると、その受験番号に相当する受験者の点数が画面上に表示されるように表計算ソフトでつくっております。１人分の情報です。この受験番号を入力した際に、最終的にエンターで確定をさせることで初めて受験番号に相当する情報が引き出されるようになってますが、このエンターをせずに受験番号を書き換えたままであったというところで、このようなことが生じました。画面上には書き換えた受験番号と変更されなかった得点が表示されています。名前であるとか個人情報につながるものは表示をされておりませんので、どの生徒、どの受験者の得点が誤開示されたかということに関しては表面には出ておりません。このように操作が不適切であったということが要因でございます。
この５名の生徒に対して、生徒、保護者に謝罪を行って、改めて開示を行うことをお伝えしているところでございます。
担当者に対して事前の操作確認が不十分であったことを学校も認めていますので、この日以降、17日以降、状況の共有、それから操作確認の徹底、さらにもう一人の担当者をつけて、開示している得点がその請求者のものであるかどうかということを確認しながら開示を行うということを徹底しております。
この即時開示の制度でございますが、４月24日まで行うということにしておりますので、他の県立高等学校におきましても、この情報を共有し、同種のことが生じないように、個人情報の保護に関して万全を期すように指導もしております。
このような状況でございました。このたびは大変申し訳ございませんでした。
◎東田委員長
続いて、報告７、鳥取県公立中学校等における部活動の地域展開・地域連携に向けた推進計画の改訂について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料３ページをお願いいたします。
令和７年12月に文部科学省が改訂をした国ガイドラインの内容を踏まえまして、令和５年８月に策定した県の推進計画をこのたび改訂しましたので、御報告申し上げます。
４ページ以降が今回改訂した本文になっていますので、併せながら御覧いただければと思います。
まず、１の県推進計画の改訂のポイントについてでございます。
今回の計画は、国の改革実行期間の前期、令和８年度から令和10年度までの３年間の計画を示したものでございます。
（１）計画の目的及び趣旨等についてでございます。資料の７ページをお願いいたします。
１の基本的な考え方（１）から（６）を御覧ください。
市町によって、部活動改革における地域展開や地域連携を行うこと自体が目的化してる状況があるため、子どもたちのスポーツ・文化芸術活動における課題や問題を具体的に認識した上で、何のために地域展開や地域連携などを行うのかということを市町村に意識をして取組を進めていただくために、本県における部活動改革の目的や考え方をこちらに整理して明記したところでございます。
特に（１）（３）が大切な点であると考えております。今ある部活動をそのまま地域の活動に展開して、休日の部活動を廃止したとしても課題や問題を学校から地域へ移すだけで、課題や問題の解決にはならず、状況によっては活動機会の縮小となる可能性が考えられる。部活動改革は子どもたちの豊かで幅広く継続して活動できる機会を確保するために取組を行うことが目的であるということを、このたび明記をしたところでございます。
続きまして、（２）市町村が認定する地域クラブについてでございます。こちらは資料の７ページから８ページに、２の地域クラブについてという形で（１）のアからオと示しております。改訂された国ガイドラインに、市町村が認定する地域クラブの要件がこのたび示されたため、国の基準に準じて地域クラブの認定要件を県の推進計画の中にも明記をしたところでございます。
資料の８ページの（６）、（７）を御覧ください。子どもたちの安心・安全な活動機会の確保のために、市町が認定する地域クラブに対して、市町へ活動報告を行うことを義務づけ、是正が必要な場合は市町が指導するということを新たに追記をしたところでございます。
なお、報告の時期、回数については、地域クラブに負担がないように、市町村が検討して設定することを明記するところでございます。
続きまして、（３）市町村の取組等についてでございます。資料の９ページ、４、今後の部活動の在り方についての（１）、（２）を御覧ください。
県全体の目標としまして、令和８年度中に「地域展開」、もしくは「地域連携」に係る取組に着手、「改革実行期間（前期）」が終了する令和10年度末までに「地域展開型」、「地域連携型」、「拠点校（合同部活動）型」のいずれかの取組を３つ以上実施することを目標としております。この３つ以上とは、市町村において３つ以上の部活動でこれらに取り組むことを明記してるものございます。
続きまして、資料の10ページをお願いいたします。
２の市町村等の役割の（４）、（５）をお願いいたします。保護者や教職員から県や国の方向性は知っているが、実際に自分たちの市町や学校ではどのような方針で行われているのか分からないという意見や問合せが多くあります。今回の計画の対象となる現在の５年生以下の児童や保護者、または小学校の教職員については、直接の関係が薄く、全く知らないという可能性が考えられるため、現在の中学生やその保護者だけではなく、今後中学校へ入学する小学生並びにその保護者へ部活動改革の取組状況や方向性について情報提供や説明を行い広報に努めてまいります。子どもたちのための改革となるよう意見や要望等を確認しながら、可能な限り取組に反映させることを市町村の役割としてこのたび新たに追記をしたところでございます。
最後に今後の取組についてでございます。今後は本計画を参考に、市町村が計画の策定でありますとか改定を行い、それぞれの市町村の状況に応じて取組を推進していくことになります。県としては引き続き市町村への訪問や圏域の意見交換会などを通じて、市町村の状況把握に努め、それぞれの市町村の状況に応じて全国の取組事例などを参考にしながら課題への対応策の提案でありますとか、新たに国が創設しました補助制度なども活用した支援を行っていくなど、伴走型の支援を通じて県内における部活動改革を推進してまいりたいと考えております。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○島谷委員
高等学校課のほうで、誤って送った５名というのは、５名とも同じものを送ってしまったということで理解していいのでしょうか。
●井上参事監兼高等学校課長
繰り返しになりますが、誰の得点かということが分からない状況で、今回誤開示をしてしまっております。どの者であるのか、あるいはどのような形で情報が出ているのかというのは、生徒たちが得点を教え合ったりするような中で、個人情報の特定につながりかねないということで、今の御質問に関しては回答を控えさせていただけたらと思います。申し訳ございません。
○島谷委員
いや、特定云々ではなくて、先ほど、エンターをせずに番号を入れて開示してしまったと言われたので、同じものをそのままみんな５名に開示してしまったのかという話。
●井上参事監兼高等学校課長
失礼いたしました。そのとおりでございます。
○島谷委員
それともう一点。部活動の地域への移行に関してなのですけれども、地域移行で本当に指導できるというのは、やはり教員の皆さんだと思うんですね。教員の兼業は認めるというふうになっているんですけれども、従事というふうになっていますよね、これは、教員が地域の中で中心的に、スポーツなり、絵画だったら絵画の教室とか、そういうのを主催するというのは可能なのかどうか、どうなのですかね。
●山本体育保健課長
基本的にはクラブを有償で会費、謝金等を受け取りながらという形で主催するという形になりますと、これは兼職・兼業の許可というところが必要になりますので、基本的には可能ではございますが、今回の部分につきましては、その無償の場合も含めまして、中学校の教員等が地域で主催をして、または自らの学校の生徒のみを対象としてする場合には、部活の延長という形で見られる場合がございますので、他の生徒でありますとか、他の地域、自分が住んでる地域のみというようなところになりますと可能になってくると思いますが、その辺りはやりたいと言っている教員がどの子どもたちを対象にするかによって変わってくると思っております。
●足羽教育長
資料の７ページに、このたび国のほうで明確に地域クラブとは、ということで規定をされました。きちんと役員が明記されていることですとか、活動時間ですとか、休養日ですとか、こういうことがなされるものが地域クラブとして認定をされます。先ほどの島谷委員からの御質問は、教員がそこを運営をするということは、本来の教員業務に大きな支障を来す可能性がございます。となれば、兼職・兼業としての主体者になる、運営者になるということ自体は、本来業務との兼ね合いから、なかなか難しい状況が発生するだろうなというふうに思っております。教員が一個人としてそうした団体の指導者になっていく、そこに報酬等が発生する場合には、兼職・兼業をきちんとかければオーケーですが、本人自体が経営者になって、人を雇ってという業務は、もうこれは教員業務に負担と影響を非常に及ぼすので、なかなか認めることができないだろうなという、そういう整理をしております。
○島谷委員
イメージしたのが、スポーツだったらかなりの人数で教えたり、複数で指導したりというのは考えられますが、先ほど言った絵画教室をやるような場合は、１人でやるじゃないですか。それが従事云々ではなくて、その場合どうなるのかなというのが私、疑問だったものですから。そこで兼業規定云々となったら、絵画教室はできないのか、あるいは有償でもらったら駄目なのか、その辺りの境界線はどういうところにあるのかなという疑問で聞きました。ちょっとそこが分からないので。
●足羽教育長
いわば副業的な形になろうかなというふうに思いますので、その辺り１人が１人へとか、１人が２人へとか、それがこの地域クラブの認定を受けず、単なるボランティア的にされるのであれば大丈夫だろうなというふうに思いますので、そこに報酬が発生する場合の扱いということ、そこをちょっと整理をさせていただきたいと思います。
東田委員長
そのほかに。
○西村委員
私も鳥取県立高等学校入学者選抜における成績等の誤開示についてなのですけれども、合格した人も不合格だった人も、これ即時開示というのができるのでしょうか。
それから、表計算ソフトというのは、このテスト共通のものでしょうかという２点。
あと、すみません、部活動の地域移行について、この学校の先生が地域移行なり、部活動を指導するということは、人事評価にはどういうふうに評価されるのか、影響があるのかどうか。やりたくない人はしなくてもいい方向へというような表記があったのでお伺いさせていただきます。
●井上参事監兼高等学校課長
まず即時開示の対象者ですが、受験者全員でございます。合否情報に関しましては、正午に別途公表しておりますので、そちらのほうで確認をしていただき、こちらのほうで開示の対象としておりますのは、それぞれの教科の得点、合計点、それから面接の結果等でございます。
また、表計算ソフトでございますが、これは境高校が準備しておるものでございまして、学校がそれぞれ準備をすることとしております。
●山本体育保健課長
部活動の教員の評価というところでございますが、その部活動だけに特化して評価しているというところではございません。教員としての教科でありますとか、学級経営だとか、そういった全般において幅広く教員の資質向上に向けて評価をしているところでございますので、成績がどうだとかというようなところでの評価ということはございません。
○西村委員
まず県立高校の受験の件です。その今回は、合否には関係なかったということでいいですかという確認です。
●井上参事監兼高等学校課長
合否には全く影響はございません。
○西村委員
あともう一点。先ほどの地域移行の部活動の件です。総合的にということですけれども、もちろんその部活動のスポーツなり文化活動の成績というとこまでじゃなくて、部活動の顧問をする、しない、活動に携わる、携わらない、この点で人事評価に影響があるか、ないかというのが今の説明だと分かりにくかったので教えていただけますか。
●足羽教育長
部活動がまだ学習指導要領上に明記されている状態、次期改訂もその方向だというふうに伺っておりますが、そういう指導要領上の規定がある中で、教員が部活動に関わること、人事評価は先ほど山本が申しましたが、部活動もですが、学習指導あるいは校務分掌、様々な教員が受け持つ担当、それぞれの部分を総合的に判断をしていきますので、部活動を逆にしているから評価が高い、していないから評価が低いということではなく、また、していないということが基本的にはないわけで、誰かがどこかの、文化部であろうと、運動部であろうと担当しますので、何がしかの部活動の関わりを持つ中、それらも含めた形で総合的に人事評価をしていくこととなっております。
○西村委員
そうすると、休日についてはお休みなので、８ページにありますけれども、休日の部活動指導を望まない教員が部活動指導に従事しなくてもよい環境の構築に可能な限り努める、とありますが、今の学習指導要領上では部活動に全員が携わっている。その中で休日に出る、やる、やらないは教員の個人の状態、考えによって選べるということでいいのでしょうか。それによって、例えば休日に部活動に携わらなかったから、逆にマイナスになるというようなことはないということでいいですね。
●山本体育保健課長
休日の部活動については、ここに明記をしておりますように、可能な限り従事したくない教員については、その手だてを行いながらというところで、これについて両面があると思います。教員の負担軽減の部分と、ただ活動したいと思っている子どもたちというところもあります。子どもたちの活動の機会も確保しながらというところで、現在、部活動指導員でありますとか、外部指導者というところを配置しながら、教員が携わらなくてもいい環境の構築を県立も市町村立の学校もしておるところでございます。ですので、休日に教員が部活動をしない、従事しないということがあっても、先ほど教育長が申しましたが、それをもって人事評価に影響があるということではございません。ただし、子どもたちが活動したいという環境を守るために、市町村の教育委員会等は、その部活動指導員などの配置を進めておられまして、来年度は200名を超える部活動指導員が配置をされるというような状況でございます。
○西村委員
地域移行、中学校に関しましては地域に移行するという方針で、その流れがどんどん進められると思いますので、教員の皆さんの働き方をぜひ負担が少ないように、そして人事の評価に影響しないというところまでやはり突き詰めて見ていただきたいと思います。
要望します。
◎東田委員長
興治委員。
○興治委員
成績の誤開示のところですけれども、一番下に閲覧による開示とありますが、閲覧するのはパソコンの画面でしょうか、それとも、それをプリントアウトした紙でしょうか。もし紙ならば、紙は持って帰ってもいいものなのでしょうか。
●井上参事監兼高等学校課長
境高校におきましてはパソコンの画面を閲覧するという形を取っております。学校によっては紙で開示をするという対応を取っておるところもございますが、基本的には閲覧のみで、それを受験者が自分が持ってきた紙にメモをして帰るということで対応しております。紙の配付はしておりません。
○興治委員
持って帰れないのは何か理由があるのでしょうか。今聞いたところによると、持って帰ったほうが、自分でこれが正しいのかどうなのかという確認ができるように思うのですけれども、いかがですか。
●井上参事監兼高等学校課長
この資料の７の（１）（２）で開示請求書による開示請求と、即時開示による開示請求と２種類の制度を持っております。この即時開示というのは閲覧をしていただくという制度で、簡易的に対応するという制度を持っておるものでございます。
紙、あるいは文書の形で持って帰っていただくためには、この開示請求書による開示請求をしていただく必要が生じますので、手続を行っていただくということになります。
○興治委員
最後。５に、当該受験生への対応で、改めて開示の対応を行うとあるのですけれども、これは今後、画面上で開示をする、閲覧してもらうということですか。
●井上参事監兼高等学校課長
改めて本人の確認の下に開示を行うという手続が必要になりますので、そのことを再度対応しますということをこの受験者の方々にお伝えしております。
○安田委員
ありがとうございます。まず２ページのほう、我が母校ですが、これは開示を行った職員は教員ですか、事務局員ですか。
●井上参事監兼高等学校課長
教員です。
○安田委員
それは担当があらかじめ決まっていたのでしょうか。
●井上参事監兼高等学校課長
複数の職員が時間を分けて対応するように計画をしております。決まっておりました。担当する職員に対する事前のレクチャーが不十分であったということも確認をしておりますので、そこをきちんと徹底するようにということも併せて指導しております。
○安田委員
そこまで分かっているのであれば、そこを徹底して、来年以降ないように、しっかりよろしくお願いいたします。
あと、部活動の地域展開ですけれども、今までなかなか国がはっきりしなかったのが、こうやってやっとできてきて、県のほうで整理をしていただいて、これを市町村でこれから展開していただくということだと思うんですけれども。市町村役場まではこれでいいと思うのですけれども、そこから先に広げていただかなくちゃいけなくなるので、そうすると、これはこれでいいのですけれども、もう少し分かりやすい冊子なりを作って、地域のスポーツに携わってきた方々に広く知らしめるような形、理解していただくような形で展開できないものかなと思うんですが、そういったお考えはおありですか。
●山本体育保健課長
これが本文ではございますが、これとは別に概要版も作成をしておりまして、間もなく当課のホームページにも掲載をするところでございますし、今後は市町村のほうもこの計画を基に、さらに市町村に準じた計画等、策定されておられるところもありますし、現在のものについても改定が必要なところもあります。そういったものを、先ほど説明でも申しましたが、中学生だけではなく、地域の方、それと小学生というようなところ、今後入学する子供たちにも広く周知ができるように、様々な機会を通じて周知を図っていきたいと考えております。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で質疑のほうは終了させていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございませんか。
●片山理事監兼博物館長
お手元にチラシを配っております。来る４月４日から「名探偵コナン」ＴＶアニメ放送30周年記念展というのが開催されます。全国12か所を１年かけて回っていく巡回展でございまして、東京がスタートでしたけれども、鳥取が２番目に開催ということになります。委員の皆様もぜひお運びいただければと思います。よろしくお願いします。
◎東田委員長
ただいまの説明について質疑等ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で教育委員会の質疑を終了させていただきます。
４月21日午前10時から、次回常任委員会は開催予定でありますので、皆さん、よろしくお願いします。
なお、この後、委員の皆様には御相談ありますので、お残りいただきたいと思います。
執行部の皆さん、どうもお疲れさまでございました。御退席していただいて結構です。
午後０時06分 休憩
午前０時07分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
インターネット中継は継続しておりますので、発言の際はマイクに向かってお願いします。
お残りいただきましたのは、本委員会の調査活動報告についてでございます。
本定例会閉会日の本会議におきまして、各委員会の１年間の調査活動について報告することとなっております。お手元に配付していますが、この活動報告案の内容について御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということでございます。案のとおり報告することとさせていただきます。
なお、趣旨を変えない範囲で字句修正等がございましたら、委員長のほうに一任していただいてよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時09分 閉会
|