会議の概要
午前９時59分 開会
◎東田委員長
本日の常任委員会を開催いたします。
本日は教育委員会（前半・後半）２部制といたしまして、入替え制で行わせていただきます。着座にて進行させてもらいます。
それでは、第７部、教育委員会（前半）に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
教育委員会も非常に課が多く、そして予算関係も非常に多くございますので、何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
では、当初予算関係の、まず２ページを御覧ください。
予算関係では、議案第１号、令和８年度鳥取県一般会計予算、議案第15号、令和８年度鳥取県県立学校農業実習特別会計予算、議案第16号、令和８年度鳥取県育英奨学事業特別会計予算をお願いしております。
資料の３ページには、予算関係以外で６件お願いをしております。
主なものを紹介しますが、第44号、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例で、鳥取大学において教員免許取得の資格を得ようとする者に教員養成奨学金を貸与する、また奨学金の返還に係る債務を免除するものでございます。
また、最後の71号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、例の産業教育人材確保に向けまして、産業教育手当を支給することとしたいと思っております。また、国の手当支給額の改定に伴って、教員特殊勤務手当の引上げを行うものの条例改正でございます。
続いて、資料の４ページ、議案第１号の総括表を掲示しておりますが、これは人件費などを含めた教育関係予算は約736億円余りとなります。対前年比で約98億円の増加となっていますが、教職員の人件費が定年の段階的引上げに伴いまして、来年度は退職者の増加が見込まれておりまして、その人件費増、また、若鳥丸の造船着手によって17億円、そしてもう一つ、学校給食費の負担軽減事業として15億円等、合わせたものを計上させていただいているところでございます。
主な事業を下の欄に書いておりますが、小中学校、高校生への地元定着推進事業をより進めるための取組。また、いよいよ県立学校の体育館にも空調設備を整備していくこととしております。令和９年度に２校を稼働し、順次計画的に全校設置していくこととしております。
また、大学と連携した教員確保対策事業では、教員養成の奨学金事業や、未来の教師を育成するプロジェクトにも力点を置いて、教育人材の確保に努めてまいりたいと思っております。
そして、課題となっております、とっとりの「学ぶ力」パワーアップ総合プロジェクト事業では、教員の指導体制ですとか指導力向上、また児童生徒の基礎学力の定着に向けた事業をより推進することとしております。
高校改革に絡みまして、未来を創る人材育成推進事業では、国の基金を活用したコンソーシアムを設置し、パイロット校を指定しながら人材育成を図ってまいります。
詳細につきましては、担当課長から簡潔に説明をいたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。まず、林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
それでは、資料の５ページからお願いいたします。
最初は教育委員会費でございます。1,140万円余をお願いするものでございます。こちらは、教育委員５名の活動費及び人件費を計上した事業となっております。
続きまして、教育委員会運営費ございます。4,510万円余をお願いするものでございます。こちらは教育委員会の事務的経費を集めた事業で、内容としましては、教育委員会議を開催する経費でありますとか、事務局の運営費、教育長の活動費、それに高等教育機関との意見交換の開催、韓国との交流、広報誌の発行、教育委員会表彰等、様々な事業を行っているものでございます。
次に６ページ、教育審議会費でございます。196万3,000円をお願いするものでございます。こちらは教育の振興に関する重要事項を調査審議するための鳥取県教育審議会の開催に要する経費で、対前年大幅増になっております。来年度、新たに特別支援教育分科会を開催する予定があることに伴い、増となっているものでございます。
続きまして、県教育委員会における障がい者就労支援事業でございます。282万円をお願いするものでございます。こちらは障がい者雇用の法定雇用率を達成するために、県立学校や事務部局に障がい者の方々を会計年度任用職員として雇用する事業でございます。280万円は事務的経費で、任用に係る人件費等は別途計上されております。
主な拡充内容としては、教育センター（東部ワークセンター）に、さらに１人増員をかけまして５名体制としたいと思っております。事務局ワークセンターについても、１名増員して２名体制とする拡充を考えております。
続きまして、７ページをお願いいたします。
未来とりっこわくわく大作戦～心とからだいきいきキャンペーン～でございます。100万円をお願いするものでございます。この事業は、子どもたちに身につけてほしい「４つの力と姿勢」の育成を目指して、啓発運動である「心とからだいきいきキャンペーン」を実施するものでございます。
主な内容としては、スタンプラリーの開催やソーシャルメディアを活用した情報発信、さらには啓発物品の作成・配布などを行っております。
８ページ、小中高校生への地元定着促進事業でございます。1,930万円余をお願いするものでございます。こちらは教育委員会を基軸として取り組んでいるふるさとキャリア教育を実施する経費でございまして、小中学校課、高等学校課と連携して行ってまいります。
事業内容としては、基本的には継続事業となっていますが、主なものだけを紹介させていただきます。まず高校生向けには、１段目、ふるさと定住機構に委託して、高校生に県内で働く魅力を伝えるための企業見学であったり、企業経営者等を招いた講座を開催する、このような取組を行っております。
小中学生向けには、３段目、とっとり大好き！プロジェクトとしまして、ＰＢＬ、いわゆる課題解決型学習によるふるさとキャリア教育を推進する取組を、推進校を指定しまして大学教授等を招いて研究発表を行うような取組を行っています。
加えまして、あと小学生の親子を対象に、県内企業を訪問して、様々な仕事を見学・体験するツアー等にも取り組んでおります。
その下4段目、とっとりデジタル教材制作事業等がございます。こちらは、３年目を迎える事業で、県内で活躍される様々な方々のインタビュー動画を撮影して、それをデジタル教材として活用するものでございまして、さらにこのコンテンツの充実に取り組んでまいります。
最後は、下から２段目、ふるさとキャリア教育推進事業でございます。こちら「ＣＨＡ３（チャチャチャ）プログラム」といいまして、中学生と地域の大人がグループで生き方や働き方等について話合いを行う取組で、こういったところに来年度は新たにとっとり未来創造タスクフォースの方々にもご参加いただき、鳥取県の未来を考えるワークショップというような形での開催を考えているところでございます。
続きましては、９ページをお願いいたします。
鳥取県こども未来基金費でございます。１億4,000万円余をお願いするものでございます。この事業は、ふるさと納税により本県に寄附された寄附金を鳥取県こども未来基金に積み立てる経費になっております。
続きまして、教職員健康管理事業費でございます。6,010万円余をお願いするものでございます。こちらの事業は、県立学校や事務局、こういったところに健康管理担当医（産業医）を配置したり、さらには心の健康についての自己チェック（ストレスチェック）の実施、さらには復職に向けた健康管理審査会、こういったものを実施する経費が計上されております。一番大きいものは、県立学校及び事務局の職員の健康診断等の経費になっております。
それから、10ページでございます。
学校問題等解決支援事業で196万円余をお願いしております。この事業は、学校等における様々な諸課題を円滑に解決する体制を整備するもので、具体的には、まず弁護士に相談業務を委託して、窓口として機能させていただいております。
もう一つが、既存の体制では対応が困難な案件について、精神科医や臨床心理士等の専門家をアドバイザーとして委嘱して解決に当たっていただく仕組みも用意しているところでございます。
その下、教職員人事管理費でございます。433万円余をお願いしております。教職員の人事管理等に要する経費で、具体的には処分等行う際に開催します処分等評価委員会の開催に関する経費、加えまして、人事管理システムの運営費等も計上されております。
最後に、恩給及び退職年金費でございます。644万円余をお願いしております。こちらのほうは恩給、退職年金等に要する経費、例年どおりのものでございます。
◎東田委員長
続いて、八木生徒支援・教育相談センター所長の説明を求めます。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
資料の36ページをお願いします。
不登校対策事業（誰一人取り残されない学びの保障の推進）でございます。8,100万円余をお願いするものでございます。誰一人取り残されない学びを保障するため、支援員等とのつながりのある学びの場及び居場所を確保し、アセスメントを通した不登校支援について、学校の組織力及び教職員の指導力の向上を支援するものでございます。
主な事業の１つ目は、本年度からスタートした生徒指導上の諸課題について対応する学校をサポートする学校支援チームに引き続き、外部有識者をスーパーバイザーとして委嘱するものでございます。
２つ目は、令和７年度は、小中学校の管理職経験者が業務している当チームに、新たに県立学校勤務経験者を学校運営支援専門員として追加配置し、全校種に対応できるチーム体制とするものでございます。
３つ目の校内サポート教室支援員配置については、令和７年度には単県事業として小中学校18校に設置していた校内サポート教室の拡充を図るため、令和８年度は各市町村が実施主体となり、県は配置する市町村に対して経費の一部を助成するという新たな枠組みといたしました。
市町村が希望した中学校、小学校の設置校数を調整し、補助するものでございます。
続きまして37ページ、不登校児童生徒のつながり・学びの充実推進事業で400万円余をお願いするものでございます。生徒指導上の諸課題に対する未然防止や不登校支援として、小学校20校に学校生活適応支援員の配置、スクールカウンセラーの研修及び人件費については、別途計上でございます。災害等での臨床心理士の緊急支援、拡充として小学校におけるスクールカウンセラーの重点配置、また、県内３か所に設置している不登校や引きこもりが心配される義務教育終了以降の若者を支援するハートフルスペースの運営を行うものでございます。
38ページ、いじめ防止対策推進事業で、1,400万円余をお願いするものでございます。主な事業の２つ目、いじめ等の相談を24時間受け付けるため、夜間・休日の対応を専門の業者に委託するものでございます。また、４つ目にある県内全児童生徒にいじめ問題について考えるコンクールを実施し、優秀作品を掲載した相談窓口を紹介するクリアファイルを配布するものでございます。
39ページ、スクールソーシャルワーカー活用事業で、１億円余をお願いするものでございます。令和８年度予定で17市町村に対してスクールソーシャルワーカー配置への補助、資質向上研修の充実等に引き続き取り組み、支援の充実を図ってまいります。
続きまして40ページ、教育相談事業でございます。231万円余をお願いするものでございます。指導主事や相談員による電話相談を中心とした教育相談の充実を図ります。
同じく40ページ、子どもたちを守るためのネットパトロール事業でございます。130万円余をお願いするものでございます。インターネット上の児童生徒の書き込みに対する監視時に、誹謗中傷やいじめ、自死をほのめかす書き込みについては重点的に監視するように取り組んでまいります。
◎東田委員長
続いて、福本社会教育課長の説明を求めます。
●福本社会教育課長
74ページを御覧ください。
まず、社会教育企画費で291万円余をお願いするものです。生涯学習・社会教育について、政策立案や普及啓発などを行う事業で、主な事業の一番上の社会教育委員会議等の開催では、社会教育委員さんや教育審議会から教育委員会に対して御助言をいただくものですが、例えば今年度であれば、本県の生涯学習の在り方ですとか、コミュニティ・スクールなどに関して御助言、御提案をいただきました。その他、地域のリーダーを育成するための指導者派遣や、県民の皆様が様々なテーマで学べる、とっとり県民カレッジ講座の開催などを行います。
続いて75ページです。
インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業で442万円余をお願いするものです。これは最近問題となっておりますインターネットやＳＮＳに起因する犯罪やトラブルから子どもたちを守るための事業で、主な事業の一番上にあります子どものインターネット利用に関する専門家の皆さんによる協議会を設置しまして、講座や啓発イベントの実施、学習ノートの作成や配布を行うものです。それから、情報モラルやリテラシーの専門人材を学校へ派遣したり、乳幼児の保護者や地域住民に対しても啓発活動などを行うものです。
76ページ、まず上段の県市町村社会教育振興事業では、184万円余をお願いするものです。県内の社会教育関係者のための研修会の開催や、県や市町村の教育委員会と社会教育団体とで構成する社会教育協議会の運営に対して助成を行うものです。
下段の社会教育関係団体による地域づくり支援事業ですが、公共性のある社会教育団体へ助成して人材育成などの活動に充ててもらうもので、635万円余をお願いするものです。
続きまして、77ページです。
上段の本の大好きな子どもを育てるプロジェクトで170万円余をお願いするものです。児童生徒は学年が進むにつれて不読率が高くなっているなどの課題があることから、子どもたちが読書の楽しさを体験できるような啓発に取り組むため、主な事業として、読書アドバイザーが保育園、幼稚園の保護者に読み聞かせの方法や絵本の選び方などを助言する事業や、読書活動の機運を高めるための啓発イベント、また、中高生が読書の楽しさを実感するための本のポップコンテストなどをお願いするものです。
次に下段の子どもの体験活動推進事業で45万円余をお願いするものです。家庭環境等の違いのために生じる体験格差を是正するために、児童養護施設や母子生活支援施設を対象に、キャンプなどの自然体験活動を行うもので、船上山少年自然の家や、大山青年の家、あと空山のポニー牧場などの実施を予定しております。
続きまして、78ページです。
とっとりふれあい家庭教育応援事業で1,077万円余をお願いするものです。全ての親が安心して子育てや家庭教育ができるよう支援するもので、家庭教育のアドバイザーや、教育委員会がつくった、とっとり子育て親育ちプログラムのファシリテーターをＰＴＡ研修会などに派遣したり、あと家庭教育の支援に取り組む市町村に対して補助するものであります。
次に79ページ、地域学校協働活動推進事業で7,253万円余をお願いするものです。本県では、昨年度に全ての公立の小中高校・特別支援学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールが導入されたところですが、そのコミュニティ・スクールと地域住民が一緒になって取り組む地域学校協働活動を通じた情報交換会ですとか研修会、また中学生が地域の大人や大学生と働き方や生き方などのテーマに沿って自由に話すトークプログラム、こういったものを実施します。また、そういった活動を独自に行う市町村に対しても補助することとしております。
80ページをお願いします。
船上山少年自然の家運営費で5,949万円余をお願いするものであります。船上山は指定管理で運営を行っておりまして、主な事業にあります指定管理料については、民間企業の実態に合わせて人件費の増額等をしております。自然の家では様々な体験事業を独自で行っており、事業内容に記載しているような、天文の専門家を招いた星空観察や、移動式プラネタリウムの実施など、一部業務委託もしております。
前年度は、トイレや屋根の改修とか受変電設備の更新があって、改修経費がたくさんかかりましたが、新年度については大規模な改修は予定してないので、予算は大きく減額しております。
続きまして、81ページ、大山青年の家の運営費で8,166万円余をお願いするものです。大山も船上山同様に指定管理で運営しております。事業内容の中の松枯れ防除・伐倒駆除ですが、敷地内の赤松が松食い虫による松枯れが急速に進んでおり、倒木の危険性もあるため、道路やキャンプサイトに近いところから、これ前年から段階的に薬剤を注入しているところです。
改修経費については、老朽化したトイレや屋根の改修工事をお願いするものです。また先ほどの船上山と大山では、新型コロナウイルス感染症でかなり激減した利用者が戻ってきている状況です。引き続き多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。
最後に、82ページの生涯学習センターの運営費です。１億5,633万円余をお願いするものです。これは鳥取駅南側の県民ふれあい会館のことで、ここも指定管理で運営しており、ホールや会議室を利用した様々な研修やイベント、またＰＴＡ協議会や子ども会などの社会教育関係団体がたくさん入居されている施設です。
主な事業内容として指定管理料のほか、大きなものとして施設衛生費ですが、舞台のピンスポットライトが経年劣化して、かなり危険な状態であることや、トイレの洋式化や換気設備の更新で必要な改修をお願いするものです。
センターについては昭和54年に開館して以来、生涯学習の拠点として利用されてきておりますが、今後も市町村の教育委員会などと連携して、地域のニーズに応じた企画を打ち出そうとしております。
この生涯学習センターと先ほどの船上山、大山の青年の家については、指定管理者と５年間の契約に基づいて運営しておりまして、債務負担行為の詳細については、117ページと119ページの調書に記載しております。
◎東田委員長
続いて、西尾図書館長の説明を求めます。
●西尾図書館長
83ページをお願いいたします。
読書バリアフリー推進・普及のための図書館サービス事業で227万5,000円をお願いいたします。これはいわゆる読書バリアフリー法に基づき策定している「鳥取県読書バリアフリー計画」に基づく事業でございます。
３の改善点等に記載のとおり、令和７年度中に、この県計画を改定する予定としており、その新計画に関連して、関連事業を組み替えて、充実して令和８年度は行う予定としております。
主な事業としては、まず資料の充実ということで、障がい等に関わらず読書を楽しんでいただけるようアクセシブルな書籍の購入の増加や、オーディオブックの新規購入等をお願いするものです。資料購入費については、別途要求しております図書館運営費で予算が計上されております。また、読書支援機器として携帯用の読み上げ機能があるようなプレーヤーを購入させていただき、図書館内ですとか館外でのＰＲでデモに使うように計画しております。また、若者等を対象に、布絵本などのキットなどを活用してアクセシブルな書籍等を購入する体験をしていただき、読書バリアフリーに関心のある人材を育成していきたいと考えております。
２つ目のサービスの充実についてですが、市町村立図書館、学校図書館へ図書館の職員が出向いたり、研修会の実施、相談対応をいたしまして、サービスの充実につなげていきたいと考えております。また、読書に困難がある当事者の方、関連団体の方の会議を開催するなどしてニーズの把握を行う予定としております。
３つ目の普及・啓発については、先ほど申し上げましたように、若者対象のものを含め、新たな計画に基づく啓発パネルや、図書の見本セットを整え、学校、公立の図書館等で展示していただく巡回展等に活用したいと考えております。また、積極的にイベント等に出展し、実際にこういうものがあるということを触っていただけるような機会を設けたいと思っております。
84ページをお願いいたします。
市町村図書館等協力支援事業で、1,037万円余をお願いするものでございます。これは県民の情報収集と読書の機会を保障するために、県内市町村立図書館、学校・大学・高等専門学校図書館等と連携して取り組む事業で、また県立図書館の資料を双方に活用できるように、配送のシステムを維持していくための経費でございます。図書館の関係職員のための講座を開くなど、先ほど申し上げましたような図書の配送の経費をお願いするものでございます。
下段、生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育普及事業で86万8,000円をお願いするものです。これは学校図書館等を活用して、よりよい教育を進めていただけるように学校図書館関係職員の方への講座ですとか、関係職員への研修、相談に乗ったりというような事業に加えて、高校生のビブリオバトルの全国大会の予算を開催する経費でございます。
85ページをお願いいたします。
デジタル化時代の知の拠点づくり事業で、2,118万円余をお願いするものでございます。
これは本県の貴重な歴史等を伝える資料を容易に活用できる環境を整備するために、所蔵する資料をデジタル化し、デジタルアーカイブシステムで公開し、皆様に活用していただくための経費でございます。デジタルアーカイブシステムは、「とっとりデジタルコレクション」という名称で図書館のほかに公文書館、美術館、埋蔵文化財センター、博物館が共同で利用しております。
主な事業としては、このシステムをもっと積極的に使っていただく、それから県民の人に広く知っていただくための普及のキャラバンを行いましたり、資料のデジタル化の経費ですとか、関連する職員の研修の経費、それからシステムの維持の経費をお願いするものでございます。
86ページをお願いいたします。
郷土情報発信事業333万円余をお願いするものでございます。これは私どもが所蔵しております郷土資料を継承し、収集・保存し、データベース化を進めたり郷土出身の文学者等を学ぶ機会を提供するための経費でございます。
来年度の主な事業としては、１段目、ふるさとの歴史再発見事業で、資料展、郷土文化講演会を予定しております。テーマとしては、没後100周年を迎える尾崎放哉（俳人）、生誕100周年を迎える杉原一司（歌人）、八頭出身の方で若くしてお亡くなりになられましたが、活躍が期待されていた方の展覧会と講演を予定しております。昭和100年にちなんだ展示も計画しているところでございます。
そのほか新しいものとして、郷土資料の保存対策で24万円ほどお願いしているんですが、これは従来殺虫に使っていたガスが生産停止になり、別のガスと、今度はトラップと専門家の御助言に基づく資料保全対策を行うための経費でございます。
続いて下段、図書館国際交流事業498万円余をお願いするものでございます。これは図書館で蔵書し、広く使っていただくための国際交流や国際理解を進めるための資料の購入費ですとか、図書の交換協定を結んでいる環日本海諸国との交換に関する費用、それから、来年度は河北省の友好提携40周年・図書の交換協定締結30周年を記念したイベント等を開催する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
仕事とくらしに役立つ図書館推進事業で741万円余をお願いするものでございます。これは県民や地域が抱える仕事や暮らしに関わる課題解決に資するための資料の充実や機能向上を図るものでございまして、主な事業といたしましては、医療や闘病記コーナーの充実、闘病記文庫開設20周年を記念した講演や企画展示、あるいは子育てを支援するために県立図書館に乳幼児が靴を脱いで過ごせるようなサークルを設けまして、より気兼ねなく安心して過ごせる環境を整備したり、あと鳥取県立図書館で長く取り組んでおりますビジネス支援機能に関しましては、隔年で開催しております図書館で夢を実現しました大賞の開催経費等をお願いするものでございます。
88ページをお願いいたします。
図書館運営費として４億8,345万円をお願いするものでございます。これは図書館の管理運営、施設の維持管理、資料整備、あるいは図書館法に基づく図書館運営協議会という審議会の開催経費に関するものでございます。
資料購入整理費では、先ほど申し上げましたとおり、読書バリアフリーに資するアクセシブルな書籍等を、こちらのほうで購入していきたいと考えております。
図書館システムは令和８年度に更新の時期を迎えておりまして、新たに仮想の書架から本を選んでいただけたり、オンラインで手続ができることを増やしたりというようなことを検討しているところでございます。
こちらにつきましては、新たに下段の表にありますとおり、債務負担行為をお願いしております。また、118ページには、過年度の図書館維持に係ります債務負担行為を掲載しておりますので、調書がありますので、また御確認いただければと思います。
◎東田委員長
続いて小椋人権教育課長の説明を求めます。
●小椋人権教育課長
それでは資料の89ページをお願いします。
人権教育振興事業です。880万円余をお願いするものでございます。これは学校における人権教育を推進する事業です。各学校の人権教育主任を対象とした研修会、学校での人権教育に関する指導・助言や、研修への講師派遣、研究指定校での人権教育の研究実践、ＰＴＡ研修へのファシリテーター派遣等の取組を行うものです。
続きまして90ページをお願いします。
上の段の進学奨励事業です。1,300万円余をお願いするものです。地域改善対策特別措置法に基づいて貸与した鳥取県進学奨励資金の返還収納業務を行う経費です。貸付け自体は終了していますが、債権回収が残っていますので、返還金収納業務でございます。貸付けの財源として国費を３分の２充てておりましたので、収納金を国に返還する経費になります。
下の段、育英奨学事業です。690万円余をお願いするものです。大学・高校に進学される方に対して、教育資金の貸付けや助成を行う経費です。内容としては、大学進学資金の借入れをされた方への利子助成、定時制・通信制課程の生徒に対する就学資金の貸付経費、育英奨学資金の貸付け及び返還事務の経費並びに貸付金に係る特別会計への繰出金の経費です。
続きまして、91ページをお願いします。
上の段の奨学資金債権回収業務です。440万円余をお願いするものです。教育委員会が所管する奨学金の返還金について、債権回収を専門に行う納付勧奨専門員を配置し、未収金の督促業務に当たるとともに、債権回収会社への債権の回収を委託する経費です。未収金は徐々に減少していますが、債権回収会社などの民間サービスなども利用しながら、効率的な回収に努めたいと思っております。
下の段、県育英会助成事業です。4,000万円余をお願いするものです。これは東京で学生寮を運営している公益財団法人鳥取県育英会に対する補助経費です。現地で管理や指導を行う寮長と指導員の人件費、朝・夕の給食業務委託及び令和９年度に予定している女子寮の屋根工事の設計の委託に係る経費となっております。
続きまして92ページをお願いします。
高校生等奨学給付金事業です。３億5,800万円余をお願いするものです。これは高校等に在学する低所得世帯及び中所得世帯に対して授業料以外の教育費負担を軽減するため、寄附金を給付するものです。いわゆる高校無償化の一環として、令和８年度からこれまでの低所得世帯に加えて中所得世帯も対象となるため、所要額が大幅に増加しております。また、対象者の増加によりまして、業務も大幅に増大するため、会計年度任用職員を雇用するとともに、コールセンターや労働者派遣を活用するための経費をお願いするものです。
93ページをお願いします。
上の段の人権尊重のまちづくり推進支援事業です。91万6,000円をお願いするものです。人権教育アドバイザーを委嘱して市町村が抱える人権教育あるいは社会教育における諸課題について協議、助言を行う経費です。事業内容としては、人権教育アドバイザー会議及びスキルアップ研修、また市町村の人権教育を進める上での課題についての市町村人権教育合同研究協議会等を開催する経費です。
下の段の社会人権教育振興事業です。480万円余をお願いするものです。人権教育の活動の充実を図るため、関係する団体に対して支援を行う経費です。
続きまして、129ページをお願いします。
令和８年度鳥取県育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費です。８億4,800万円をお願いするものです。これは、高校や大学に在学する方に対して育英奨学資金を貸与する経費です。新規採用枠を、高等学校は500人、国内大学は210人、国外大学は５人としております。
133ページをお願いします。
債務負担行為です。育英奨学事業特別会計の高校・国内大学及び国外大学の奨学資金につきまして、奨学金の貸与期間に係る債務負担行為をお願いするものです。
続きまして140ページ、議案第52号、財産を無償で貸し付けること（鳥取県学生寮用地）についてです。
４に記載のとおり、東京の学生寮を運営する公益財団法人鳥取県育英会に、女子寮の用地として無償で貸し付けている県有地の貸与期間が令和８年６月19日で終了しますが、引き続き貸付けの申請があったため、無償貸付けの承認をお願いするものです。
財産の内容は、東京都豊島区目白に県が所有する土地で、面積は462.8平方メートル、貸付けの相手方は公益財団法人鳥取県育英会、貸付期間は令和８年６月20日から令和13年６月19日までの５年間です。
資料の141ページをお願いします。
議案第60号、権利の放棄（鳥取県育英奨学資金返還金）についてです。
これは未返還額が35万4,258円の債権になりますが、債務者と連帯保証人がともに自己破産を申し立てられ、破産法による裁判所の免責許可決定が確定しました。また保証人についても、民法上の支払い義務額の支払いが終わったため、本債権について、これ以上の回収が不可能となったものでございます。
◎東田委員長
続いて片山理事監兼博物館長の説明を求めます。
●片山理事監兼博物館長
それでは、94ページにお戻りください。
博物館の企画展開催費でございます。昨年度お認めいただきました債務負担行為に基づきまして、本年度の企画展を行うための経費を計上しているものでございます。内容については、主な事業内容にあるとおりでございます。
あわせまして、令和９年度に開催する企画展について、新たな債務負担行為の設定をお願いするものでございます。117ページのほうの債務負担行為の調書の一番下に掲げているものでございます。
95ページ、博物館運営費でございます。博物館の運営に、維持管理、管理運営に係る経費を計上しているものでございます。
続きまして96ページ、自然史事業費、それから97ページ、歴史・民俗事業費でございます。それぞれ自然、あるいは歴史・民俗分野の調査研究、あるいは展示等々の必要な経費を計上しているものでございます。
なお、97ページの歴史・民族事業費のほうで、１つお詫びを申し上げます。2,300万円増額がございますが、歴史・民族の通常展示室の大型ケースをＬＥＤ照明に改修する経費でございます。この下、事業内容の３事業に予算額を割り当てる際に、ＬＥＤの記載を落としておりましたが、決裁をしてしまいました。大変申し訳ございません。昨年度と比べて増えている2,300万円は、ＬＥＤ改修分の臨時の経費でございます。
続きまして、98ページでございます。
博物館学習支援事業費でございます。これは学芸員が出前展示をしたり、解説したりとか、学校や地域の方々の学習の機会を提供する経費等をお願いしているものでございます。
それから98ページの下段は美術事業費ということで、当館で所蔵している美術工芸品関係の経費を計上しているものでございます。
◎東田委員長
続いて山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料99ページをお願いいたします。
まず上段、学校安全対策事業でございます。この事業は、児童生徒が安全・安心な学校生活を送るために防災教育を推進する拠点校やモデル地域を指定し、安全教育・安全管理体制の充実を図るための研修会等の開催や、希望する学校に学校防災アドバイザーや気象台職員等の専門家の派遣を行うための経費でございます。
次に下段、児童生徒健康問題対策事業でございます。多様化・複雑化している児童生徒の健康課題に対して適切に対応するため、養護教諭をはじめとする教職員の資質向上に向けた研修会の開催や、効果的な性に関する指導を推進するため、医師や助産師等の専門家を学校に派遣し、指導体制の充実を図るための経費でございます。
続きまして、100ページをお願いいたします。
学校保健教育指導費でございます。学校管理下における児童生徒の災害に対する医療費等の災害共済給付金の支給や、県立学校児童生徒の健康診断実施、県立学校への学校医及び学校薬剤師配置のための経費でございます。
増額の理由としましては、県立学校に配置しております学校医等の年間報酬額の基本額と単価の見直しによる増額と、今年の８月に本県で開催する第70回中国地区学校保健研究協議大会開催に係る経費の一部を助成するものでございます。
101ページ上段をお願いいたします。
学校給食・食育推進事業でございます。学校給食の衛生管理や食育推進の中心的立場である栄養教諭や学校栄養職員の資質向上を図るための研修会の開催でありますとか、学校給食における地場産物の利用促進を図るための取組に対する経費でございます。
下段の方は、県立学校給食費でございます。県立特別支援学校への学校給食の提供に係る調理の外部委託や備品整備の経費等でございます。増額の理由としましては、令和８年度より鳥取養護学校と白兎養護学校の調理業務を新たな民間業者へ委託することに伴い、施設の改修等が必要となったことによるものでございます。
なお債務負担行為につきましては、資料の119ページを後ほど御確認ください。
資料102ページをお願いいたします。
上段は、学校給食費負担軽減事業でございます。こちらは令和８年度から始まります公立小学校義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部における学校給食費の抜本的な負担軽減を図るための経費でございます。
市町村立学校にいては月額5,200円を上限として、国と県が２分の１ずつ負担して、市町村の支援を行ってまいります。県立特別支援学校小学部については月額6,200円を上限として支援を行ってまいります。
次に下段、県立特別支援学校給食費等負担軽減事業でございます。県立学校の給食等業務委託事業者に対して、食材費高騰に伴う県立学校給食費等の増額分を支援し、保護者の負担軽減を図るための経費でございます。支援期間は４月から９月を予定しております。
103ページをお願いいたします。
学校関係体育大会推進費でございます。「鳥取県中学校体育連盟」と「鳥取県高等学校体育連盟」が主催する全県規模の体育大会の開催に係る経費の一部の補助や、中国大会、全国大会へ出場する生徒を支援するための経費でございます。
変更点としては、来年度、第33回中国・四国地区盲学校体育大会が本県で開催される予定のため、開催に係る経費の一部を中国・四国地区盲学校体育連盟補助を行うものでございます。
続きまして、104ページをお願いいたします。
子どもの体力向上推進プロジェクト事業でございます。児童生徒の体力向上や運動意欲向上のため、県内にゆかりのあるトップアスリートを学校へ派遣したり、体育・保健体育学習を担当する教員の指導力向上のため、授業協力者の派遣でありますとか研修会の開催に係る経費でございます。
105ページ上段をお願いいたします。
令和８年度全国中学校体育大会開催事業でございます。来年度、中国ブロックで開催される全国中学校体育大会のうち、本県で新体操、相撲、バドミントンの３競技が開催されるため、県中体連が設立した実行委員会が開催準備及び大会運営を行うための経費の一部を補助するための経費でございます。増額の理由としては、各種目開催に係る運営費分を計上していることによるものでございます。
下段をお願いいたします。運動部活動推進事業でございます。県立学校教員の部活動指導に係る負担軽減と運動部活動の充実のため、部活動指導員及び外部指導者の配置や指導者の資質向上を図るための研修会等を開催するための経費でございます。
変更点としては、部活動が設置されていない種目を行っている生徒が高体連主催の大会へ出場する際、教職員の引率が必要となっていますが、引率する教職員や学校に大きな負担が生じていたことから、大会期間中の引率や専門指導を行う部活動指導員を新たに大会期間中のみ配置するために制度の見直しを行い、大会引率に係る負担軽減を図ることといたしました。
106ページ上段をお願いいたします。
部活動の生徒引率に係る旅費支援事業でございます。県立学校の部活動における公式大会への参加において、貸切りバスなどの公共交通機関を利用した場合の経費の一部を支援し、生徒・保護者の経済的負担や教職員の長時間運転の負担軽減を図るための経費でございます。
変更点としては、練習試合などの遠征を多く行っている部だけがこの事業を活用し、遠征をあまり行わない部の生徒が本事業を活用できていない状況がありましたので、公式大会のみを補助対象として、文化部も含めて県内で開催される公式大会へ参加する全ての生徒へ旅費の支援が確実にできる制度の見直しを行ったところでございます。引き続き、中国大会でありますとか全国大会については出場が決まった時点で学校からの申請を受けて支援してまいるところでございます。
下段、令和９年度全国学校体育研究大会開催準備事業でございます。令和９年度に本県で開催される第66回全国学校体育研究大会鳥取大会開催に向けまして、先催県の視察及び公開授業を実施する研究指定校の研究プレ大会開催に係る経費でございます。
107ページをお願いいたします。
部活動の地域展開推進事業でございます。公立中学校等の部活動の地域展開、地域連携の取組を推進していくため、県市町への総括コーディネーター配置及び協議会開催に係る経費、地域クラブの運営に係る経費への支援、設置する中学校へ部活動指導員及び外部指導者を配置する市町への経費の一部を補助するための経費でございます。
増額の理由としては、市町から部活動指導員、外部指導者の配置希望数が増加したことと、市町が認定をした地域クラブへの支援を行うための補助制度を国が新たに創設したことから、地域クラブへの支援を行う市町を支援するための経費を計上するためでございます。
◎東田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑はございますか。
○西村委員
まず事業で減額した理由を知りたいところが複数ございますので、順番にお伝えさせていただきます。６か所ほどございます。
まず、６ページの下の県教育委員会における障がい者就労支援事業の減額は、増員になったという御説明でしたけれども、なぜ減額になっているのかという点です。
次に、教育総務課の小中高校生への地元定着促進事業の減額理由。
その隣の教職員健康管理事業費の減額理由。９ページ、下段ですね。
そして、生徒支援教育相談センターさんの、いじめ防止対策推進事業は、額は小さいんですけれども、なぜ減額になったのか。
それから、社会教育課さんの、インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業、これもまだインターネット関係の問題は続いていると思いますが、なぜ減額になっているのか。
そして99ページ、体育保健課の児童生徒健康問題対策事業の減額理由。額は小さいんですけれども、これも性や、そうした健康問題の費用がなぜ減額になっているのか教えてください。
◎東田委員長
では、それぞれ担当課長から説明お願いします。
●林教育総務課長
それでは最初に６ページ、お願いいたします。
障がい者雇用の関係でございます。先ほども申し上げましたが、こちらに計上してある事業費というのはあくまで事務費のほうが計上してありまして、人件費については別途計上ですので、着実に人件費の分は増えております。
ここの減額につきましては、去年、新たにワークセンターというものを立ち上げたときに、公用車を新たに新設するということで、臨時のお金を積んでもらっておりました。それが今年度なくなったもので減額になっております。
続きまして８ページでございます。小中高校生への地元定着促進事業でございます。こちら、700万円余の減額となっておりますが、１つはデジタル教材の関係であります。今回で３年目になっておりまして、それなりにコンテンツを充実してきておりますので、ちょっと規模を縮小して実施していこうというのが約300万円減額になっておりますし、あとふるさとキャリアフェスティバルというのを従来、ここに予算計上して行っておりました。それを来年度から知事部局の人口戦略課のほうが所管となりまして、同じような事業を一気通貫でやっていこうということで、そちらにまとめて計上されておりますので、それ見合いの経費が減額となっております。今年もふるさとキャリアフェスティバルはやる予定でおります。
続きまして、９ページの教職員健康管理事業費でございますが、これ、すみません、内訳資料を見てみるんですけれども、明確に何かしなくなったということはないようでありまして、微妙な積み上げの中で、これぐらいの額が積み上がっているように見えます。基本的には従来どおりのことをやらせていただきます。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
生徒支援教育相談センターでございます。
お尋ねは38ページのいじめ防止対策推進事業の減額のことでございますが、主な事業の２つ目、いじめ相談につきまして、夜間・休日の対応を今までは県内の団体に委託しておりましたところ、今年度から県外の業者を対象とした入札で決定させていただいており、そこで額が減額となっております。事業は引き続き継続しております。
●福本社会教育課長
75ページのインターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業に係る減額の分ですが、いろんな専門家を学校などに派遣したときの派遣に係る経費の前年実績に基づいて若干減らしたというものでございます。ただ、ニーズは増えておりますので、年度内の実施段階で、もし増えるようであれば、流用等で対応させていただきたいというふうに考えております。
●山本体育保健課長
99ページの児童生徒健康問題対策事業の減額理由でございますが、事業縮小ということではなく、積み上げた結果、旅費等を精査した結果、このような形で減額になっているところでございます。事業は引き続き今年度と同様で実施をしてまいります。
○西村委員
ありがとうございました。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
はい。
◎東田委員長
そのほかに。
○島谷委員
２点お願いしたいのですけれども。
83ページの読書バリアフリー推進の関係なのですけれども、ここを見させていただくと、視覚障がいの方のバリアフリーみたいなことになっているのだけれども、障がい者は、視覚障がい者だけではなくて知的障がいの方もいたり、精神障がいの方もいたりします。そういう方に対しても、こうした図書に対するバリアフリー施策は必要になってくるのではないかと思いますが、この部分はどのように考えられているのでしょうか。
それと次に、97ページ、先ほど館長が、ＬＥＤを含むというふうに言われたのですが、これ、この中に溶かしてしまったらおかしいと思うんですよね。どの部分がＬＥＤになって、どの部分がその研究に持っていくのか、ここをきっちりと出さないと。そこを今出せというのではなくて、後ででも欲しいと思いますので、よろしくお願いします。この２点です。
●西尾図書館長
今、島谷委員からお尋ねいただきました視覚障がいのみのような記載という印象をお受けになったということですけれども、これは私どもの書き方が不十分であって、実は視覚障がい等と書いてありますけれども、新たな計画のほう、また後ほど報告のほうで説明させていただきますけれども、視覚障がいの方も知的障がいの方も、それから手足が不自由な方も、みんな対象に含まれておりまして、アクセシブルな本といいましても、点字の本だとか、大きい活字の本だけではなくて、耳で聞く本だったり、インターネットを介して図書館などに来なくても読書ができるような環境を整えていくということに取り組むための予算でございます。
ただ、それらの様々な読書のスタイルだとか道具というのがまだ知られていない、あまり普及していないということにつきまして、計画の検討時に当事者の方からたくさん意見をいただきまして、そういったことに対応できるように現物を持って、いろんなところに出かけていって、触ってもらう機会を設けたいというふうな予算となっております。
●片山理事監兼博物館長
島谷委員からの御指摘、全くそのとおりでございます。大変申し訳ございませんでした。
後ほど、数字を説明できるようにしてまいります。大変失礼いたしました。
○島谷委員
はい、結構です。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
すみません、恐れ入ります。98ページの博物館の上下段の減額理由も確認させていただいてよろしいですか。
●片山理事監兼博物館長
上段の学習支援事業費につきましては、その他のところに「ミュージアムカーによる展示解説を開始し」とありますけれども、ミュージアムカーといってもそんな大層なものではないのですが、当館で運用しておりますワンボックスの公用車、これに単に物を運ぶだけじゃなくて、学校に持っていって、そこで開いて子どもたちに見てもらおうとか、ちょっとした工夫をするための経費を去年はつけてもらっていましたので、そういったものの数字が今年は要らなくなった分が落ちていたりといったものがございます。あとは細かい増減です。
それから下の美術事業費につきましては、当館の所蔵になっております藩絵師その他、主要な鳥取藩ゆかりの絵師の作品につきまして、古い、傷んでいるものを計画的に修理しています。その修理の計画によって、今年出すものと去年出したものとでは経費が変わってくると、増減してくるというものなので、そこが毎年どうしても数字が動く要素になっております。
○西村委員
ありがとうございました。近年、学校さんに伺いますと、結構美術とか芸術に力を入れている学校さんが増えてきているように私は実感しているんですね。なので、先ほどおっしゃったミュージアムカーとか、子どもの数は減っても、そうした文化芸術に触れる機会というのを一緒に増やしていただけたらいいなと。学校の校長先生とかも、そうした地域や、そうした文化にももっと触れさせたいというお話もありますので、ぜひとも新年度以降、博物館と学校とが積極的に連携していただければと要望させていただきます。
◎東田委員長
要望ですね。
○西村委員
はい。
◎東田委員長
そのほかに。
○興治委員
36ページと37ページです。
まず36ページですけれども、これ国庫支出金、約950万円ほどなのですが、四角囲みの中の上から３番目の校内サポート教室について、ここに、この国庫支出金が充当されているのかなと思うんですけれども、それにしても補助率は国が３分の１、市町村３分の１、県３分の１なのですが、国の分が仮に950万円だとすると、県が７に対して国が１の割合になっていると思います。だから国が15分の１ぐらいだと思うんですけれども、そういった見方でいいのかどうなのかということ。また、国のその３分の１補助と、今言った実際の補助率に乖離がありますよね。国はどういうふうにそれを説明しているのでしょうか。国の負担が、多分、制度上３分の１になっているのかなと思うんですけれども、ちゃんと３分の１補助するように、県として国に対してしっかりと強く要望すべきではないかなと思うのですが、その辺りどうでしょうか。
それと、37ページですけれども、学校生活適応支援員を小学校20校に配置ということなのですが、これの財源割合というのはどういうふうになっているのでしょうか。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
御質問ありがとうございます。まず36ページの校内サポート教室の国３分の１ですが、実際は乖離があるというふうにおっしゃっていただきました。令和７年度からこの事業が始まって、県も活用しているのですが、３分の１というふうに、概算要求で国がスタートした事業でしたが、実際３分の１の支出にはなりませんで、この予算を要求するときに、その乖離もあるということも見越して、３分の１にはならないだろうということで要求をさせていただきました。引き続き国にも要求したいと思いますし、国のほうも令和７年度、思った以上、校数の希望があったということも聞いているところでございます。
37ページの学校生活適応支援員の配置については、人件費として計上させていただいており、国庫も使用しているということでございます。
○興治委員
いや、だからその国と県の財源割合はどうなっているんですか。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
すみません、ちょっとまた後で確認させていただいてよろしいですか。
○興治委員
はい。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
教育長さんに聞いたほうがいいかもしれないんですが、この不登校の問題というのは全国的に大きな問題で、毎年その数が増えているということがあって、去年だったかな、その文科省の担当の方が来られて、学びの多様化教室のお話なんかもそのときに聞いたんですけれども、県内の学校の意見を聞いてみると、校内サポート教室というのは非常に効果的だという話も聞いてるんですね。それで効果的なのであれば、その学びの多様化学校に力を入れるのは、まあそうなのかもしれないですけれども、国として、この校内サポート教室にもっと力を入れるということが必要なんじゃないかなと思うんですね。
今お話を聞いてみると、その仕組みとしては、国が３分の１補助なのに、実態としてはさっきも言ったように15分の１ぐらいしか来てないんじゃないかなと思うんですよね。だからそこをもっと国に対して充実すべきであるということを強く言う必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
●足羽教育長
ありがとうございます。御指摘のとおりでございます。学びの多様化学校ももちろん市町村のほうで検討をお願いしているところですが、やはり市町村をまたぐ、あるいは通学がなかなか難しいというふうな現実的な課題があることから、それぞれの市町でそれぞれの学校に、こうした校内サポート教室があれば学校に向かうというハードルが非常に低くなる。そして自分のペースで、そこの教室で学びを進めることができるという非常に効果が出てきております。これは全国的な状況です。ゆえに、ようやく国が令和７年度から、この予算化をしてきたところ、全国でこのサポート教室が急増しております。それゆえ、予算が要するに回らないというふうに全国の教育長会等でも把握をし、要望を重ねているところでございます。
本県のみが単県でやってまいりました。全国では今までは全て市町村が主でやっておりますが、本県は鳥取県、県教委がこのサポート教室を従前から設置をしてまいりましたが、市町村とのやり取りを経て、このたび県と市町村合同でという形でお願いをし、できれば拡充したいということで、今回39校分をお願いし、さらに低年齢化が非常に進んでいますから、小学校にも設置をしたいという市町村が非常に多くございます。そういったことも含めて、国のほうにはしっかり今後も要望してまいりたいというふうに思います。
○興治委員
はい、分かりました。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
分かりました。もう一点だけ。
学校生活適応支援員の中身について、教えていただきたいと思います。
それで、校内サポート教室と、この学校生活適応支援員も不登校対応をされて、どちらかというと、それ中心になるんですかね。そうではないかなと思うんですけれども。その、校内サポート教室と学校生活適応支援員のどちらがより有効で、どちらを推進したいというふうに思っておられるのか、その辺りを教えてもらえますか。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
学校生活適応支援員につきましては、小学校に配置しているということと、それから不登校のみならず、いろんな子どもが持つ心配だったり、いろんな学びのしづらさでありますとか、そういうことに寄り添い対応していただいているというものでございます。
それに対しまして、県として考えておりますのは、校内サポート教室は原則として教員免許所有者ということで、校内サポート教室の運営を学校の組織の１つとして行っていただいて、学習並びに生活の指導、中学校では進路のことを一緒に考えていったりするような指導ということで、学校生活適応支援員については小学校の児童生徒へ寄り添う、つながりをつくる人材というふうに考えています。
校内サポート教室については、来年度から市町村の事業ということで、今、枠組みを変えておりますが、校内サポート教室は今後も非常に有効ということでありまして、いろんな成果等をまた集めながら、拡充に向かっていきたいというふうに考えています。
○興治委員
はい、分かりました。
●下田教育次長
すみません、補足なのですが、学校生活適応支援員は、大きな役割としてアウトリーチ型というようなことがありまして、児童の家に迎えに行って一緒に学校に来るというようなことがありますので、そういった面で来づらい、行き渋りのお子さんを、一緒に学校に連れてきて相談室で勉強したりというようなことも大きな役割として成果があるというふうに聞いております。
○興治委員
よく分かりました。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
同じく36ページの関連質問です。全国的にも校内サポート教室が急増し、実績を上げているということで、特に鳥取県はその先進として効果が上がっているということなのですけれども、ぜひその利用者の伸びというのを実際の数字で教えていただけるとありがたいですので、もし今なければ、また後ほど資料提供でお願いしたいと思います。
あともう一点、学校支援チーム、これも拡充をされていて、人件費に計上ということなのですが、そうした効果を上げている実績がおありだと思います。これはぜひ県民の皆さんにも知っていただいたほうがいいと思いますので、そうした効果的な実績というのも個人情報は伏せる形で教えていただけるとありがたいですが、いかがでしょうか。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
ありがとうございます。校内サポート教室の利用者実績については、令和６年度103名、105名ぐらいの利用者があったということですが、経年のものもあると思いますので、出せるものをまた用意したいと思っています。
それから学校支援チームにつきましては、今年度、小学校・中学校・義務教育学校、そして市町村教育委員会を中心に、訪問・支援させていただきました。我々がいじめの基本方針も改定したこともありまして、いじめの早期対応、重大事態への対応等に支援したものもございますし、それから不登校等に係る児童生徒のケース会議等にも参加させていただきました。
また、継続した依頼があったということも何校からもありまして、そういうところも実感していただいているのではないかというふうに思っています。成果と課題については、年度末に向けてまとめていく予定でございます。
●足羽教育長
ありがとうございます。サポート教室の状況については、また整理をさせたいと思いますが、実際にその教室に通った子どもたちが、自分のペースで学習ができて、教室復帰ができるようになった子どもさん、あるいは高校進学に意欲が出て、実際に高校進学につながっていった生徒さん、全てやはりそれらを支えていただいているのが、このサポート教室の費用、これは、そこに経験のある人がいて、授業はしませんが、そうした子どもたちへの寄り添い、相談、そして支援をやっていらっしゃることから、やはり関わりを持ってそうした前向きな姿勢になったというふうなことが、非常に効果として現れてきているところでございます。
また、学校支援チームにつきましても、130校を超える学校からニーズがあって、スーパーバイザーの方と元管理職経験者の方３名による体制で学校を支援していただいており、特に新任の校長先生、教頭先生といった管理職の方々が、どんなふうに学校体制をつくっていけばいいのか、職員をどういうふうに巻き込めばいいのか、そういったところへのアドバイスが非常に心強いという、そういう声をいただいているところであり、これを職員増をせずに、このチームをつくってアウトリーチ型で出ているというところ、これは打つ手が非常に、功を奏した部分かなというふうに思っているところでございます。成果はまたきちんと整理をして、お伝えしたいと思います。
◎東田委員長
そのほかはございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で当初予算に対する質疑は終了いたします。
ちょっと延びておりますが、５分だけ休憩します。25分に会議再開いたします。
午前11時20分 休憩
午前11時25分 再開
◎東田委員長
それでは再開いたします。
これから２月補正及び専決処分に係る１月補正の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
それでは、まず先に、１月９日専決分の資料をお願いいたします。
教育総務課で子ども元気プロジェクト（心のケア支援事業）をお願いをして専決をしていただきましたが、これは１月６日に発生しました地震、島根県東部、鳥取県西部の地震対策として子どもの心のケアを図るために、スクールカウンセラーの相談時間数の増を行ったものでございます。
１校から相談が２件あり、やはり子どもたちが不安、心配という声があったものに対して、スクールカウンセラーが対応されて、今、その生徒は落ち着いて生活ができているということで、非常にありがたい予算を組んでいただいたと思っております。
続きまして、２月補正の予算関係をお願いいたします。
２ページ、３ページ、総括表も載せております。これは主なものとしては、教職員の給与費の改定に伴う人件費の増額補正にプラス17億5,000万円をお願いをしているものでございます。
それ以外は、各種事業実施における入札の執行残等に伴う減額の補正でございますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
それでは、１月９日専決分のほうの資料の４ページをお願いいたします。
子どもの元気プロジェクト（心のケア支援事業）でございます。536万5,000円を計上しております。内容については先ほど教育長からご説明のとおりで、実績につきましても、１名の派遣があったということでございます。
スクールカウンセラーの経費自体は別に予算がございまして、この震災に伴って、さらに需要があった場合の追加の予算を措置したものでございます。
続きまして、２月補正の資料をお願いいたします。
４ページ、小中高校生への地元定着促進事業でございます。290万円の減額をお願いするものでございます。郷土愛醸成「デジタル地域情報」活用事業補助金といいまして、新聞記事を活用した学習支援サービスを利用した市町村に対して補助する事業を今年度立ち上げましたが、予想が見込みより下回ったために減額をするものでございます。
下段は、恩給及び退職年金費でございまして、190万円の減額をお願いするものでございます。要因としては、受給対象者の減等に伴う減額補正でございます。
◎東田委員長
次に、八木生徒支援・教育相談センター所長の説明を求めます。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
資料の11ページでございます。
不登校児童生徒のつながり・学びの充実推進事業484万円余の減額補正でございます。
そこには記載が漏れておりますが、校内サポート教室支援員配置事業の補助金及び自宅学習支援事業の執行残に伴う減額補正でございます。
次に、いじめ防止対策推進事業、385万円余の減額補正でございます。先ほども申しました令和７年度より夜間休日電話相談事業委託の入札執行残に伴う補正予算でございます。
その下、スクールソーシャルワーカー活用事業355万円余の減額補正でございます。市町村スクールソーシャルワーカー活用補助金の執行残に伴うものでございます。予定していた事業の縮小があった自治体があったためでございます。
12ページ、学校の諸課題未然防止・早期支援プロジェクトについては、新たな地方経済・生活環境創生交付金充当に伴う財源更生を行うものでございます。
◎東田委員長
続いて、福本社会教育課長の説明を求めます。
●福本社会教育課長
同じ資料の21ページを御覧ください。
地域学校協働活動推進事業につきまして、605万円余の減額をお願いするものでございます。これは市町村の行うコミュニティ・スクールと地域住民とが一緒になって取り組むような活動に対しての補助金の執行見込みを確認した際の減額の補正でございます。
その下の、とっとりふれあい家庭教育応援事業につきましても、補助金は同じですが、家庭教育支援を行う市町村の事業に関しての補助でございまして、この執行見込みを確認したところの減額補正でございます。
22ページを御覧ください。
船上山少年自然の家運営費につきまして443万円余の減額を行います。これは屋根の塗装工事の入札残に係る減額補正でございます。
その下、大山青年の家運営費につきましても407万円余の減額を行います。受変電盤更新工事等の委託経費の入札残に係る減額補正でございます。
一番下の生涯学習センター運営費につきましても561万円の減額を行います。これについては舞台のつり物の部分の交換業務の、これの入札残に係る減額補正でございます。
◎東田委員長
続いて、西尾図書館長の説明を求めます。
●西尾図書館長
23ページを御覧ください。
まず、市町村図書館等協力支援事業について、146万2,000円の減額をお願いするものでございます。これは県立図書館から市町村立図書館等への図書の配送委託料の入札執行残による減額でございます。
次に、図書館運営費につきまして、2,472万1,000円の減額をお願いするものでございます。これは県立図書館の受変電設備の更新工事及び施設の維持管理に係る各種の工事等の委託業務の入札執行残に係る減額補正でございます。
◎東田委員長
次に、小椋人権教育課長の説明を求めます。
●小椋人権教育課長
２月補正の資料の24ページをお願いします。
上段、人権教育振興事業については、委託事業の減に伴う減額です。
下段の育成奨学事業については、育英奨学事業特別会計への繰出金の減に伴う減額です。
25ページをお願いします。
上の段の県育英会助成事業については、修繕工事の計画変更に伴う減額です。
下段の高校生等奨学給付金事業については、支給対象者の減に伴う減額です。
39ページをお願いします。
鳥取県育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費については、新規の奨学資金の貸与者の人数が見込みよりも少なくなったことから減額するものです。
◎東田委員長
続いて、片山理事監兼博物館長の説明を求めます。
●片山理事監兼博物館長
それでは、26ページでございます。
博物館運営費、329万円の減額補正でございます。空調設備工事その他の工事費の入札残による減額補正ですが、37ページを御覧ください。
この空調設備工事につきましては、令和６年度、令和７年度の継続費で行っておりまして、令和７年度は完了年度ということで、ここで286万9,000円の継続費補正が出ておりますが、先ほどの26ページの329万円の減額の中の大半を占めるというものでございます。
38ページを御覧ください。
繰越明許費を１件お願いしております。
歴史・民俗事業費で220万円を繰り越すものでございます。鳥取藩政資料を補修する業務は大変特殊な技能を有するため、委託可能な事業者が限られているところでございます。例年お願いしていた事業者が、本年度対応していただけなくなりまして、代わりとなる事業者を、一生懸命探しているところでございます。こちらの分を来年度に繰越させていただくものでございます。
◎東田委員長
次に、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料27ページをお願いいたします。
上段でございます。県立高校体育施設修繕費として311万9,000円の減額をお願いするものでございます。この件につきましては、県立八頭高等学校ホッケー場の人工芝張り替え業務委託に係る経費の執行残によるものでございます。
資料、45ページをお願いいたします。
議案第57号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、御説明申し上げます。
提出理由につきましては、法律上県の義務に属する部活動中の事故による損害賠償について和解し、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
和解の相手方につきましては、本来は個人名を掲載するところでございますが、現在、代理人を通じて交渉中ですので、岡山市 個人と匿名しておりますので、御了解いただければと思います。
和解の要旨につきましては、県が損害賠償金5,700万円を支払うというものでございます。
事故の概要でございます。令和元年６月７日に、米子東高校野球部の部活動中にボールが防球ネットの射出孔を通り抜け、バッティングマシンの操作をしていた和解の相手に当たり、視覚に障害が生じたものでございます。
そうしましたら、資料27ページ中段、学校保健教育指導費を御覧ください。先ほど説明いたしました議案第57号、損害賠償請求訴訟の和解に基づき損害賠償金5,700万円のうち保険会社から支払われます3,000万円を除いた2,700万円をお願いするものでございます。
下段の部活動の地域移行推進事業について、1,019万5,000円の減額をお願いするものでございます。この費用は、中学校の部活動の地域連携、地域移行を推進するため、市町の取組に対して支援を行うための経費でございますが、中学校への部活動指導員、コーディネーター配置や協議会開催、南部町が実施しました国の実証事業実施に係る執行残によるものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑はございますか。
○安田委員
補正のほう、スクールカウンセラーのことですけれども、発見された１校は、所在市町は言えますか。
●足羽教育長
米子市でございます。
○安田委員
中学校ですか。
●足羽教育長
高等学校でございます。
○安田委員
高等学校ですか、そうですか。
ありがとうございます。これは対象は中高と特別支援学校だったという認識でよろしいんですか。
●足羽教育長
小学校ももちろん含めてでございます。
○安田委員
ありがとうございます。少なかったのがいいのか悪いのか、正直分からないところなのですけれども、教育長には恐らく別の場で一度お話ししたのですけれども、うちの息子が通う保育園も、園長先生のリーダーシップで発災から17分後には全員園庭に避難しています。迎えに来られる親は迎えに来てください、という連絡がアプリで入って。本当に普段からの地震対策、避難訓練、あとはリーダーシップというのはすばらしいものだなと改めて思ったんですね。正直、ゼロ歳児からいるようなところで、そういう子たちも乳母車に乗せて、一気に園庭に運び出して、すごい対応をされていました。子どもたちもやはり最初は訳が分からないけれども、乗せられていって園庭に並んで、ちゃんと避難している現場も私も確認をしたんです。小学校、中学校、高校もどうだったのかなと思います。
私、以前、一般質問で、教育現場でＨＵＧのゲームを使ってやっていただきたいということをお伝えしたんですけれども、本当に災害って忘れる間もなくやってくるというのが日常化しております。大きな余震がその後なかったので幸いでしたけれども、我々の身近にもいつ起きるか分からないという状況ですので、アフターケアでこういう形を取っていただいたのは本当にありがたいですし、当日の対応状況なんかも一度フィードバックを取っていただいて、やはり訓練、防災意識の向上、その辺りが重要になってくると思いますので、引き続き子どもたちの命を守るために何が必要なのかを、ここもお忙しい中だとは思いますけれども、突き詰めていただきたいと考えております。要望させていただきます。
●足羽教育長
ありがとうございます。１月６日は、まだ冬休みの最後でございまして、小学校は全校がまだ冬休み中、学期が始まっていたのは中学校の３校のみでございました。高校もまだ学校は始まっておりませんでしたが、部活動や、それから模試で登校していた生徒が一部の学校であったというふうに伺っております。
中学校の３校も速やかに保護者連絡を取って迎えのお願いをしたところですが、やはりすぐに保護者の方が対応できないケースがあって、結構な時間、学校にとどまらざるを得なかった、そういうふうな生徒さんもいらっしゃったという報告を受けているところでございます。
もちろん教職員のほうがしっかり付き添いながら、余震に備え、そして安全確保に努めたというふうに伺っております。やはりそういう意味では日頃からこの防災意識を高めていく、そういうふうな訓練の必要性を、改めて感じたところでございますので、今後もしっかり努めてまいります。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、質疑は打ち切ります。
それでは、報告事項に移ります。
報告21、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画の改訂（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、西尾図書館長の説明を求めます。
●西尾図書館長
それでは、報告資料の31ページをお願いいたします。
令和７年12月18日の常任委員会で計画改訂（案）に関するパブリックコメントを実施する旨を報告させていただいたところでございます。
まず、資料が前後しますが、32ページを御覧いただけますでしょうか。
そのパブリックコメントにかけました計画の概要です。主な改訂内容としては、新たに目標を明記する。「（誰にとっても不自由がない）読書環境を実現する」というような目標、目指す姿を明記するということが１点。
それから基本的な方針の見直しとして、先ほどもお話がありましたが、まだまだ知られていない「普及・啓発」に力を入れるべきとの御意見を踏まえ、書籍の充実、サービスの充実という従来の柱の中に、普及・啓発を加えたということでございます。
最後に、対象の明確化として、先ほど島谷委員からお話がありましたが、視覚障がい者等というのが法律上の用語でして、実はこの「等」の中に様々な障がいや病気の方が含まれているという仕組みになっております。これですと、視覚障がい者という言葉に引っ張られてしまい分かりにくいところがございました。今回の計画の改訂案では、視覚障がい者等ということに加えまして具体的に、希望の多かった高齢者、知的障がい者なども紙に印刷された一般的な本での読書に困難を感じている全ての人と対象を明確化することが主な改訂（案）の変更の柱でございました。
この内容でパブリックコメントを行いましたところ、再度31ページ、募集期間は12月19日から１月15日まで、意見数は77件（28名）頂戴いたしました。
意見の内訳としては、対象が明確化された、内容が分かりやすくなった、計画をぜひ進めてほしいという賛同・御期待の意見が20件、具体的に支援、こういうことがいいんじゃないかという要望が17件、普及啓発を充実してほしいという意見が10件、学校での支援・普及を進めるべきだという意見が８件、資料の充実を進めるべきだという意見が５件、そのほか表記の方法や用語の解説などについて17件いただいております。
主な意見としては、下表にまとめたとおりでございます。計画に反映した意見がこの表にあるものを含めて21件、既に案に盛り込んでいた意見が26件でした。
特に、この下表の中でも新たに計画に盛り込むものとしては、学校図書館への研修ですとか、学校図書館との連携を行って、ぜひ学校の職員に知ってもらい組織的に対応することを進めてほしいという御意見を計画に盛り込み、学校の中で、読むことに困難がある児童生徒が、いろいろなやり方があることを知り、読書ができるように支えられる組織的対応、研修等を進めていくことを計画に明記することといたします。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、その他のほうに移らせていただきます。
第７部、教育委員会（前半）について、執行部、委員の方で何かございますか。
●片山理事監兼博物館長
ありがとうございます。この黄色いチラシをお手元にお配りしているかと思いますが。「江戸絵画からブリロボックスまで」ということで、今週の土曜日から当館を会場に、美術の展示が行われます。県立美術館、倉吉にできましたけれども、当館でも県東部の拠点として、毎年こうやって鳥取県として収集してまいりました絵画等の美術コレクションを展示していこうということで、美術館開設後、第１回目の県博での美術の大規模な展覧会を行うというものでございます。
掲げてありますように、当館所蔵の江戸絵画から、皆さん御存じのブリロボックス、こういったものまで幅広く、このたびは第１回ということで、いろんな分野のコレクションを当館で展示するものでございますので、ぜひお運びいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、第７部は以上で終わります。
後半の分は13時から再開いたしますので、よろしくお願いします。
以上で前半は終了といたします。どうも御苦労さまでございました。
午前11時49分 休憩
午後１時00分 再開
◎東田委員長
それでは、午後の部を再開いたします。
第８部、教育委員会（後半）に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず最初に、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
11ページをお願いいたします。
公立文教施設整備促進費といたしまして、74万1,000円をお願いするものでございます。事業の内容としては、県内の小中学校及び県立特別支援学校の施設整備に対する国庫補助事業に関して、国との連絡調整等を行うための事務費でございます。
続きまして12ページをお願いいたします。
県立学校裁量予算事業（高等学校）分として、９億3,700万円余をお願いするものでございます。事業内容、２課にまたがっておりまして、教育環境課所管の、いわゆる高等学校の運営に係る経費と、高等学校課が所管している学校が独自に企画して事業を行うもの及び教職員旅費、こちらに分かれております。
なお光熱費の高騰分として、寄宿舎運営費と農業実習費分も含めて、２の主な事業の中に中段に記載しておりますが、光熱費高騰分として、別枠で約１億円分をお願いしております。その財源としましては、国の重点支援地方交付金を充当することとしております。
13ページをお願いいたします。
教育施設営繕費として、24億6,300万円余をお願いするものでございます。事業内容については、「鳥取県教育委員会所管施設長寿命化計画」に基づき県立学校において計画的に改修工事を実施するほか、教育施設全体の維持管理に必要な修繕に要する経費でございます。
なお事業内容の下段に記載のとおり、鳥取盲学校と白兎養護学校のエレベーター及び鳥取中央育英高校と倉吉養護学校の外壁改修工事、この２つについては、部材の納品に時間を要するほか、夏休みの工事を予定しているということから、２か年の継続費を設定させていただくこととしております。
継続費に関する調書は116ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして14ページをお願いします。
教育財産管理事業費としまして、１億8,400万円余をお願いするものでございます。事業内容は施設設備に係る保守点検や警備等の管理業務でございます。
なお、来年度改善点として、老朽化に伴って学校ではモルタル等の外壁落下が近年多発しております。下の主な事業内容の一番上に記載していますけれども、建築物の点検業務の一部で、外壁打診調査があります。この外壁を打診する調査について、従来10年間隔であったものを短縮するとともに、法定点検では見ることになっていない場所についても対象として調査を行い、予防保全を強化していきたいと考えております。
一番下、債務負担行為の設定の事業については、複数年度で契約を行うため、債務負担行為を設定させていただきます。その調書につきましては、117ページを後ほど御覧いただければと存じます。
15ページ上段をお願いします。
教育施設等における省エネルギー型設備導入事業費として、４億9,200万円余をお願いするものでございます。事業内容は県立高校及び社会教育施設の照明のＬＥＤ化を行うものであり、今年度末の整備率は56.7％となっておりますが、計画終期の令和12年度末には100％になる計画になっており、着実に整備を進めてまいるものでございます。
15ページ下段をお願いします。
県立高等学校トイレ洋式化加速事業として、１億5,900万円余をお願いするものでございます。令和７年度末の洋式化率は70.8％であり、計画最終年度の令和10年度末には91.4％を予定しております。学校において、和式を望まれる生徒さんが一部いるということもあり、100％にはならないということになっております。
なお、今回の整備対象は、普通教室のある棟及び寄宿舎の生徒用トイレとなっておりますので、実習棟など、その他のトイレについては、この整備計画後に次の計画で検討を予定しております。
続きまして、16ページをお願いいたします。
新規事業としまして学校安全緊急対策事業ということで、3,400万円余をお願いするものでございます。
近年、学校運営上課題となっている主な事業に記載の、例えば危険樹木の伐採ですとか、熱中症対策による経費などを今回新たに立てた事業にまとめたものでございます。
17ページをお願いします。
こちら新規事業ですが、県立学校体育館等空調設置事業でございます。事業実施の背景としては、近年の異常な猛暑による熱中症予防のほか、多発する災害への備えとしてでございます。御承知のとおり国の避難所環境整備特例交付金をつくって支援を始めたこと、現在、本県では高校体育館のエアコンは未設置であり、高校生議会、県議会での質問等、様々な周辺事情を含めましてエアコン整備に踏み切ることとしました。
スケジュールとしては、主な事業の枠内に記載の通り、最速で稼働するために先行する２校を決めまして、この２校については既に設計に取りかかっており、令和９年の夏には稼働の予定となっております。
この２校の決定に当たっては、緊防債、緊急防災・減災事業債を活用する予定のため、避難所指定されていることが条件になります。また、長寿命化計画によって、近いうちに更新する大きな工事が入る学校をピックアップして、鳥取湖陵高校と倉吉東高校を先行２校と決めました。その後は各年度５校ずつ整備していき、令和13年度には全ての高校の体育館１棟にはエアコンを整備する予定となっております。
なおエアコンが整備されない体育館、例えば第２体育館とか、柔剣道場等については、熱中症対策として、緊急的にスポットクーラーを整備して、これは先ほど説明した16ページの学校安全緊急対策事業で計上することとしております。
続きまして18ページ、上段をお願いいたします。
高等学校寄宿舎運営費として、6,200万円余をお願いするものでございます。事業内容としましては、寄宿舎を有する３校の運営に関する経費で、光熱費高騰分というのを県立学校裁量予算事業の中で、別枠で措置をしております。
下段をお願いします。高等学校農業実習費として2,800万円余をお願いするものでございます。内容は農業系の学科を有する４校の農業実習に要する経費であり、生産品の販売収入の一部を事業の財源として活用しております。
19ページをお願いします。
高等学校水産海洋練習船実習費として、4,300万円余をお願いするものでございます。境港総合技術高校が所有する海洋練習船「若鳥丸」を利用した水産実習に要する経費でございます。
なお、現在新たな船を建造中であり、令和９年２月に完成予定であることから、例年冬に実施している定期修繕を令和８年度は実施いたしません。そのため、昨年度に比較しまして大幅な減額要求となっております。
20ページをお願いします。
海洋練習船「若鳥丸」代船建造事業として、17億1,000万円余りをお願いするものでございます。事業費の大半が建造費で、昨年度前金を払った残りの16億5,600万円余りが今年度の事業費の大半を占めております。
また令和８年度の後半、令和９年３月20日には竣工式を予定しております。令和９年度には新たな船で実習を開始する予定となっております。
続きまして21ページ上段をお願いします。
教育実習設備整備費として、1,600万円余をお願いするものでございます。これは県立学校において産業教育や実習等に必要な設備を整備するものでございます。
一部事業につきまして債務負担行為を設定することとしております。調書については117ページを、後ほど御覧いただきますようお願いします。
同ページの下段には、県立学校校庭芝生化推進事業費として、1,800万円余をお願いしております。これは現在、県立学校17校で展開している芝生化校庭等の維持管理に要する経費でございます。昨年度から維持管理業務については、物価高騰、人件費の高騰が先が見越せないということで、複数年契約を単年契約としております。
22ページをお願いします。
特別支援学校寄宿舎運営費としまして2,100万円余をお願いするものでございます。先ほど県立高等学校の寄宿舎運営費と同様、２校の県立特別支援学校に設置されている寄宿舎の運営費でございまして、光熱費高騰分は県立学校裁量予算のほうに一括計上しております。
23ページ、お願いします。
県立学校裁量予算事業（特別支援学校）分として２億7,300万円余をお願いするものでございます。これも高校分と同様に２課にまたがっておりまして、教育環境課所管は学校運営部分、特別支援教育課所管は学校独自事業及び旅費という役割分担になります。光熱費高騰分は先ほどと同じく寄宿舎分も含めて、主な事業の中段のとおり、約3,300万円余りを別枠で予算要求しておるところでございます。
120ページ、農業実習の特別会計でございます。
議案第15号、鳥取県県立学校農業実習特別会計として6,700万円余りをお願いするものでございます。
事業内容詳細につきましては123ページになっております。
上段に記載しております県立学校農業実習費としまして6,400万円余りをお願いしております。歳入については、主に牛乳や家畜の売払い金となっており、歳出は主にその家畜の飼育に要する経費となっております。
同ページ下段、予備費として300万円をお願いしており、天候不良等不慮の事態に備えてお願いをするものでございます。
もう一度少し飛びまして138ページになります。
議案第50号、財産を無償で貸し付けること（元鳥取大学整備事業用地）についてでございます。
これは昭和61年、県立図書館や公文書館の用地取得にかかって、建築交換方式ということで、鳥大附属の小中学校整備事業に伴いまして、湖山のこの土地を鳥取市にお渡ししましたが、移転先に、鳥取市の農道があり、その農道をなくした関係で、県が代替道路を整備して、現在、市が市道として管理しているものについて、引き続き鳥取市に無償で貸付を行うものでございます。
続いての139ページ、議案第51号、財産を無償で貸し付けること（皆生養護学校敷地）についてでございます。
これは学校敷地に隣接しておりました法定外公共物、いわゆる赤線・青線、こちらを封鎖することに伴いまして、米子市の所有している市有地との交換を予定している県有地について、現在関係する地権者と協議中ですが、まだまとまっていないということで、この間、引き続き米子市へ貸付を行うものでございます。
◎東田委員長
続いて、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料24ページをお願いいたします。
まず例年のことですが、教職員給与等管理費といたしまして、給与管理に係る経費108万円余をお願いするものでございます。なお前年度予算から減額となっておりますのは、事務分担の見直しによる減額分でございます。
教職員採用・人事管理費としまして、2,680万円余をお願いするものでございます。主な事業内容を御覧ください。教員確保強化事業としまして、引き続いて関西会場の借り上げ料等をお願いするとともに、特に高校の専門教科を担う高度な専門的知識、技能を有している社会人をターゲットに、転職支援サービスへの求人掲載を行う等、志願者増加施策の拡充をお願いするものでございます。
25ページをお願いいたします。
鳥取県公立学校教員奨学金返済支援事業でございますが、令和９年度、本県公立学校教員として採用された方のうち、認定を受けた10名を対象に奨学金返還額の一部を各区分に応じて８年間助成するため債務負担行為として、1,440万円をお願いするものでございます。
下段の学校現場における働き方改革推進事業でございますが、人件費とは別に50万円余をお願いするものでございます。本年度６月の給特法と一部改正法により県市町村教育委員会において策定が義務化された業務量管理・健康確保措置実施計画の共通項目について、一丸となりさらなる改善活動の推進を図るため、検討会の開催や研修実施に係る経費をお願いするものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。
こちらは新規の大学と連携した教員確保対策事業といたしまして、1,440万円の債務負担行為に加えて320万円余をお願いするものでございます。債務負担行為としては、鳥取県教員養成奨学金貸付事業について鳥取大学地域学部からの要望もございまして令和９年度から名称変更になる教育科学コース、現在の人間形成コースが令和９年度より変わります。この地域教員希望枠５名というふうに打ち出しますけれども、この５名の枠に入学された学生に４年間、月額６万円の奨学金の貸付を行い、卒業後県内の、私立も含めた学校、県内の学校で６年間教員として働いた場合に返還免除とする制度を創設するものでございます。
その他の事業としては、島根大学教育学部との連携した教員養成事業でございます。
27ページ、職員人件費・教職員費でございます。
こちらは教育長・事務局職員・小学校等各校種の教職員、一般職員で言いますと6,257人、会計年度任用職員1,498人分の人件費でございます。予算額として49億3,100万円余の増額がありますのは、給与改定、それから教職調整額の段階的引上げ及び来年度末には62歳の定年年齢に達した定年退職者による退職手当等の増額でございます。
内容につきましては、28ページで御説明申し上げます。
まず令和８年度の学校の教職員定数等は、１、事業の目的、概要の表のとおりでございます。特に顕著なものが小学校におきます教職員定数で、44の定数減でございます。こちらにつきましては児童数の減少、それから１校、生徒編入による学校の数が小学校のほうで１校減がございます。ただし内訳ですと２の（１）の表の小学校という行を個別に見ますと、本年度完成しました国より一歩進んだ30人学級の実施に伴います定数のみでは、全学年では105人から110人と、５人、５学級増加をしております。
また、教科担任制を推進するために、国に対して加配定数を令和８年度に向けましては増要求をしているところでございます。
なお、会計年度任用職員等の配置につきましては主なものは（２）のとおりでございます。
続きまして条例案でございます。134ページをお願いいたします。
議案第44号、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例をお願いするものでございます。
先ほど御説明いたしました鳥取大学地域学部に対します鳥取県教員養成奨学金貸付事業の創設に当たり、新たに貸付金の返還に係る債務の免除について定めるものでございます。
概要としては、卒業後３年以内に県内の学校に正式採用され、引き続いて６年間業務に従事、または業務上の事由による死亡、障がいにより従事できなくなった場合は債務の全部を免除。業務上の事由以外の死亡、障がいによる場合は、債務の全部または一部を免除するものであります。
具体的な条例案につきましては、135ページ以降を御覧ください。
なお、こちらの鳥取県教員養成奨学金貸付事業につきましては、実際の運用は総務部教育学術課において運用されることとなっております。
続きまして142ページをお願いいたします。
議案第71号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例をお願いするものでございます。
１の提出理由の（１）のとおり、産業教育に従事する優秀な人材を確保するため、農業、水産、工業の実習を担当する教員、実習助手に対して産業教育手当としまして、月額定額で１万8,000円を支給できるようにするものです。
なお２の（２）、イを御覧いただきますと、（１）に伴い次に掲げる特殊勤務手当を廃止するという記載がございます。こちらについては、産業教育手当の支給に伴い、産業教育手当の廃止当時追加された農業の実習等に関する特殊勤務手当は廃止いたします。
加えて、その２の（２）のア、こちらは、産業教育手当の対象教科以外の実習の中で、その困難性等が認められるものについては、新たに教員特殊業務手当として実習に従事をした１日につき300円を支給できるようにするものでございます。
また提出理由の（２）のとおり、令和４年の免許更新講習の発展解消を受け、文部科学省令に規定された校内研修の活性化に向けた研修主事を置くことに伴って、２の（２）のオ、当該主事等に教員業務連絡指導手当の支給を可能にするものでございます。
その他、２の（２）、ウ、エなどの教員特殊業務手当等などの表現については、これは国庫負担金の算定表に伴う改定でございます。
具体的な条例案につきましては、143ページ以降を御覧ください。
◎東田委員長
次に、小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
29ページを御覧ください。
ＩＣＴ環境整備事業として14億9,900万円余をお願いするものです。県立学校においては、ＩＣＴを活用した授業展開ができるようにパソコンやプロジェクター等の整備、そして安定した通信環境の環境整備、そして情報漏えいの防止やサイバー攻撃等からの防御のためのインターネット仮想環境に係るネットワーク機器等の運用管理を行うための経費です。
債務負担行為につきましては、インターネット仮想環境等によるセキュリティー強靱化や、県立学校に整備した情報機器等の更新等など、新たに複数年での契約を行うものとして、８項目５億2,900万円余をお願いしております。
続きまして、30ページを御覧ください。
上段、次世代Ｔｏｒｉｋｙｏ－ＮＥＴ構築事業として400万円余をお願いしております。県内の公立学校の全教職員、全児童生徒が校務や学習に使用するネットワークの利便性を高め、子どもたちの教育の高度化、そして個別最適・協働的な学びや教員の働き方改革実現のために、現在のネットワークの再構築に向けて基本設計を行うための経費です。
下段、鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金事業です。６億8,500万円余をお願いするものでございます。これは義務教育段階の１人１台端末を計画的に更新するために基金の運用、それから県内市町村等の共同調達を実施するためのものです。国の予算を財源に造成した基金を基に市町村が端末を整備する経費の補助等を行うものです。
続きまして31ページ、お願いします。
市町村立学校の学校業務支援システム支援事業として5,700万円余をお願いしております。市町村立学校における校務処理等のために県内全市町村立学校が共通して使用する学校業務支援システムを運営するための経費です。
32ページを御覧ください。
教育企画研修費として、4,600万円余をお願いしております。教職員の資質向上を目的とした研修や訪問、そして情報発信等による教職員支援を行うもので、今日的な教育課題に応じた研修の実施に努めてまいります。
また、ＩＣＴなど研修等で使用する情報教育研修システムの運用経費につきましては200万円余の債務負担行為を設定しております。
33ページを御覧ください。
新規事業として「新たな教職員の学び」創造プロジェクト事業として700万円余をお願いするものです。学校や地域の教科指導の核となる人材や分野横断的な学習による探求的な学びを担う人材の育成に向けてゼミナール型の研修の実施、あと独立行政法人教職員支援機構の派遣制度を活用して、教職員の研修全体のデザインを研究していきたいと思っています。
34ページ、上段を御覧ください。
ＧＩＧＡスクール運営支援センター事業として500万円余をお願いするものです。県と市町村の広域連携を図るため「ＧＩＧＡスクール推進協議会」の設置や、教職員の端末操作など、日常的なＩＣＴ活用をサポートするヘルプデスクとしてＧＩＧＡスクール運営支援センターを設置し、安定的で迅速な支援を継続し、県全体の教育ＤＸの推進を図ろうとするものです。２年間の債務負担行為を設定しております。
下段、教育センター管理運営費として7,100万円余をお願いするものです。教育センターの運営及び施設の維持管理を行うもので、来年度は教育相談棟などの屋上防水工事等を行うものです。長寿命化計画に基づき令和５年度から段階的に改修を行っております。引き続き教職員の研修の拠点として、適切に設備を管理してまいりたいと思っております。
35ページをお願いします。
高等学校校務システム管理運営事業です。7,000万円余をお願いするものです。これは先ほど市町村立学校の業務支援システムの高校版です。高校生の学籍情報や成績情報を管理するシステムとして構築しており、学校図書館の図書管理システム等に係る経費と合わせてお願いするものです。
図書管理システムについては７年間の債務負担行為としており、3,300万円余を設定しております。
債務負担行為につきましては、117ページを後ほど御覧いただけたらと思います。
◎東田委員長
続きまして、岸田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●岸田参事監兼小中学校課長
資料のほう41ページをお願いいたします。
教育職員免許事務費として167万円余をお願いいたします。教員免許状の授与及び管理等の事務を行うシステムの維持管理経費等でございます。
その下、教職員研修費として776万円余をお願いいたします。県内の先生方を計画的に大学院や関係機関等に派遣するための経費となります。
続いて42ページをお願いいたします。
道徳教育推進事業として25万円をお願いするものでございます。各学校における道徳教育の推進のために道徳教育研究協議会を開催するための経費でございます。
その下は、科学の甲子園ジュニア鳥取県大会開催費として63万円余をお願いするものでございます。県内の中学生を対象として、科学の甲子園ジュニア鳥取県大会を開催するための経費でございます。この県大会を予選として全国大会への予選を兼ねているものでございます。
43ページをお願いします。
帰国・外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業として1,716万円余をお願いするものでございます。帰国・外国人児童生徒等の日本語指導を含む教育の充実を図るため、市町村が日本語指導員を配置する際の経費支援等を行うものが主なものとなっております。
その下の環日本海教育交流推進事業として329万円をお願いするものです。韓国江原特別自治道との交流を続けており、派遣と受入れを隔年で実施しております。今年度は30周年として派遣をしたところですが、来年度は江原道の児童生徒・教員等30名をこちらに受入れをする予定となっております。
続いて44ページをお願いします。
エキスパート教員認定事業として434万円余をお願いするものです。「エキスパート教員」を認定をして、優れた指導技術の普及を推進することで本県の教員の指導力向上を図るものでございます。エキスパート教員の公開授業等、それから研修、県外等への視察等の経費でございます。
その下、子ども一人一人の学力を伸ばすための教育データを活用した学力向上推進事業として1,946万円余をお願いするものです。児童生徒一人一人の学力の伸びや非認知能力等を把握するための県独自のとっとり学力・学習状況調査を実施する経費、そのほかでお願いするものでございます。
続いて45ページをお願いします。
子どもたちの未来を支える教員支援事業として4,113万円をお願いするものでございます。教員の支援体制を強化するということで、主な事業内容のとおり、教員の授業改善支援として、小学校国語、算数、中学校国語、数学を中心として重点校を指定し、重点的に支援をすること、それから教員の後方支援として教育センター、それから各教育局に教育ＤＸ推進員を配置し、各学校を巡回訪問する。それから市町村が導入をしているｅラーニング教材を活用した学力向上を支援するもの等に活用するものでございます。
続いて46ページをお願いします。
世界に羽ばたく児童生徒の英語によるコミュニケーション能力向上事業として1,373万円余をお願いするものでございます。県内の全公立中学生、それから希望する小学６年生に外部試験、英検ＩＢＡ、英検ＥＳＧを実施するための経費、併せて市町村で行っているオンライン英会話及びＡＩ型英会話を導入する市町村を支援するもの、それから夏休みに実施をしている小学生がネイティブスピーカーと英語を使ってコミュニケーションを図るイベントを開催するもの等に係る費用となります。
47ページをお願いいたします。
とっとりサキドリ研究校推進事業として283万円をお願いするものでございます。教育課程柔軟化、チーム担任制、教科担任制、それから子どもが主体的に学ぶ授業づくり、これは自由進度学習や複線型学習などといった新たな取組にチャレンジする学校を支援するための経費ということでございます。
続いて48ページをお願いします。
とっとりの「学ぶ力」パワーアップ総合プロジェクト事業として907万円余をお願いするものでございます。「令和７年度全国学力・学習状況調査」の結果において、本県の児童生徒の学力低下が懸念をされているところであります。この課題を解消するための事業として、２番の主な事業の中に４つの事業を立ち上げております。
学校の指導体制のパワーアップとして、教科担任制、あるいはチーム担任制を活用した指導体制の構築、（２）の教員の指導力パワーアップとして、とっとり学力向上支援チーム、これは元校長ＯＢ等を支援員として新たに配置し、この支援チームが学校を訪問することによって学校を支援していくというものでございます。
（３）の基礎学力パワーアップとしては、今回12月補正をお願いして、既に先行実施をしていますが、単元到達度評価問題、これのＣＢＴ方式による実施により、児童生徒の理解度を確かめて、しっかりそこの押さえをしていく、そのような事業に係る経費となっております。
49ページ、お願いします。
幼児教育推進体制の充実・活用強化事業として416万円余をお願いするものでございます。幼児教育に携わる教職員の指導力向上に向けた研修の実施等に係る経費となります。
50ページをお願いいたします。
教育指導連絡調整費として2,342万円をお願いするものでございます。教科用図書に係る事務の経費、それから県の指導主事等の学校訪問、指導助言等に係る経費、中学校の文化連盟補助金、全国・中国研究大会等の開催の補助金等々に係る費用となっております。
その下、幼児教育専門性向上事業として134万円余をお願いするものでございます。幼稚園教諭一種免許状取得に向けた鳥取県教育職員免許法認定講習を開催するための経費となっております。
続いて51ページをお願いいたします。
県立まなびの森学園運営管理費として1,599万円余をお願いするものでございます。今年度、開校２年目を迎えた県立夜間中学校、県立まなびの森学園の運営、管理、維持を行うための経費でございます。
◎東田委員長
次に、加藤参事監兼特別支援教育課長の説明を求めます。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
では、52ページからお願いいたします。
特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業でございます。392万円余をお願いします。令和７年度は、米子養護学校と白兎養護学校を地域学校協働活動推進校に指定し、取組の推進を図ってまいりましたので、令和８年度からは、この推進校の取組を横展開して、全県立特別支援学校で取組を推進するための経費となっております。具体的には学校運営協議会の開催費用ですとか、地域学校協働活動推進員の配置費用等を含めております。
53ページです。
特別支援教育専門性向上事業です。1,749万円余をお願いするものでございます。特別な教育的支援を必要とする子どもたちが増加しておりますので、全ての教職員の特別支援教育に関する専門性や授業力、指導力を向上させて、各種研修会の開催、大学や研究機関等への派遣研修等含めておる経費でございます。
続きまして54ページ、お願いします。
特別支援教育充実費として802万円余をお願いするものでございます。適切な就学先・進学先の決定に向けて、鳥取県就学支援分科会の開催や、専門家で構成している市町村支援のための教育支援チームに係る経費、特別支援学校における環境の整備に係る経費を含んでおります。
55ページをお願いします。
特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業としまして419万円余をお願いするものでございます。県版の特別支援学校技能検定や就労促進セミナーの開催と、就労促進、職場定着を図るための経費でございます。
56ページ、まず上段をお願いいたします。
特別支援教育におけるＩＣＴ活用教育充実事業として555万円余をお願いするものでございます。特別な支援を必要とする子どもたちの学びにとりましても、ＩＣＴの活用促進を進めてまいりたいと思っています。
主な事業の中の新規事業につきましては、特別支援学校の教員へ向けて、令和６年度までの３年間、研修事業を行ってきたこと、特別支援学級においては、令和６年度、令和７年度のこの２年間、１校をモデル校として取組を行ってきました。そして、今年度、これらの成果を発表したことで、その成果を踏まえて、子どもたちの学びの充実の推進を図るということで、新規事業を組ませていただいております。
ＩＣＴを活用することについては、実践事業ということで進めていくことと、継続して病気療養中の子どもたちに対する遠隔教育支援、特別支援学校への支援としてＩＣＴ支援配置等の経費を含んでおります。
56ページの下段になります。
県立特別支援学校通学支援事業でございます。２億9,726万円余をお願いするものでございます。県立特別支援学校に在籍する子供たちの通学支援として、通学バスの運行管理、市町村への通学支援等の経費になります。来年度通学バスの増便、新規ルートの増設については、債務負担行為として118ページのほうを、御覧いただきますようにお願いします。
続きまして、57ページの上段でございます。
県立特別支援学校早朝子ども教室321万円余をお願いするものでございます。始業時間までの間、登校してきている子どもたちの居場所づくりのための事業でございます。
57ページ下段、就学奨励費でございます。8,763万円余をお願いするものでございます。保護者の経済的負担を軽減するための就学奨励費の経費でございます。
58ページをお願いします。
手話で学ぶ教育環境整備事業として812万円余をお願いするものでございます。ろう及び手話言語に関する理解が深まる取組の推進のための経費でございます。
59ページをお願いします。
共生社会をめざす教育活動推進事業としまして409万円余をお願いするものでございます。障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学び、活動することを通して、お互いを尊重し合い、共生社会の基盤づくりを行うために必要となる経費でございます。学校間の交流及び共同学習、文化芸術活動を通した交流活動等の経費となっております。
◎東田委員長
次に、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
60ページをお願いいたします。
新規、未来を創る人材育成推進事業（県立高校教育改革推進事業）として６億2,000万円をお願いするものでございます。いわゆる国の基金を財源としまして、地域の産学官と連携し、社会変革を見据えた高校教育改革を行っていくために、コンソーシアム等を形成するとともに、専門性の高度化、理数系人材の育成、多様な学習ニーズに対応した教育機会確保の３つの分野に関して先導的な教育拠点を形成していくというような事業でございます。
国の申請要項等が２月の半ばに示されたところでございまして、現在、この具体的なコンソーシアムの形、それから先導拠点の創出について検討しているところでございます。
国の概要について、後ほど一般報告のほうで報告させていただくようにお時間をいただいております。また、現在検討中の先導拠点の創出等について、議会に御相談を差し上げながら、別途御報告させていただきたいと考えております。
なお、基金の造成については12月議会で既に認めていただいておりますが、この基金の獲得のために、国にこれらのコンソーシアム運営、あるいは高校教育改革先導拠点等の申請を行っていく必要がございます。つきましては現在５月の申請ということを計画し、準備中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして61ページ、地域に根差した魅力ある学校づくり推進事業として5,722万円余をお願いするものでございます。地元自治体、地域と連携しながら高校の魅力化、特色化を図っていく事業でございます。
県外生徒募集活動のために高校魅力化コーディネーターを配置することを、地域、学校が立地する町と協定を結び支援を行うであるとか、住環境整備についての支援、あるいは新規に開拓を行っていく、そして地域みらい留学への参加等、県外生徒募集のための活動、あるいは魅力ある学校づくり推進として、主に中山間地域の高校における特色ある活動、専門高校における魅力ある活動を行っていくための予算でございます。
また、現在、県立高校24校全てコミュニティ・スクールになっていますので、そのコミュニティ・スクールを運営していくための予算をお願いしているものでございます。
62ページ、国際バカロレア推進事業として2,332万円余をお願いするものでございます。令和６年度から開始された倉吉東高校の国際バカロレア教育につきまして、現在、３年生がようやく卒業するというような状況を迎えております。
現在の３年生の選択者は８名、それから現在の２年生が４人、また現在の１年生につきましては７人が希望しておるということを学校からは聞いております。
認定校経費や学習教材費、あるいは教員の研修、海外大学を見据えた進路指導等の経費として、バカロレアを実施していくために必要となる経費でございます。
63ページ、教職員派遣研修費として1,309万円余をお願いするものでございます。教職員の資質や指導力の向上を目的に、兵庫教育大学大学院、鳥取大学、中央研修等への派遣、また進学指導重点としまして、難関大学等を目指す高校生に対する支援を行っていくための研究等を行うものでございます。
64ページ、高等学校教育企画費として5,827万円をお願いするものでございます。教育指導費としまして、主に指導主事の学校訪問による県立高校に対する指導や助言、あるいは関係団体、教育文化振興費として関係団体への助成、あるいは学校徴収金等に関わる徴収事務を行うもの。授業目的公衆送信補償金としまして、あと著作権法に基づく生徒１人当たりの負担が生じておりますので、これを負担するものでございます。
続きまして65ページの上段、公立高等学校就学支援事業として11億3,975万円余をお願いするものでございます。いわゆる国の高等学校等就学支援金でございまして、令和７年度から事実上の条件撤廃がされる一方で、令和８年度については、国の４分の３、県の４分の１の負担と変更がなされております。
なお、トータルとして、昨年度と比較し２億円余りの増額となっております。これは昨年度の当初予算の要求段階では、上限が定められた状態での予算要求を行っており、その後、国の制度が改められることが分かりましたので、補正という形で議会会期内中の補正をお願いしました。今回は高校生全ての授業料の助成をお願いすることで、そちらも含めて11億3,975万円余のお願いとなっております。
65ページ下段、入学選抜諸費をお願いします。609万円余りをお願いするものでございます。高校入試を実施するための問題作成、入試事務等の予算でございます。
66ページをお願いいたします。
文化芸術活動支援事業として5,367万円余をお願いするものでございます。文化部活動の活性化、文化芸術活動の継承者を育成するという事業でございまして、校外・合同練習等の開催、あるいは備品の整備、県の高文連助成、県代表の生徒派遣を事業として行うものでございます。
こちらも昨年度と比べ1,000万円余の増額となっていますが、これは全国大会の開催場所が、今年度香川県であったものが来年度秋田県ということで、生徒の助成あるいは物品の運搬、楽器等、その物品の運搬等の分を勘案したものでございます。
67ページ、ふるさとキャリア教育充実事業として、121万円余をお願いするものでございます。ふるさとキャリア教育を全ての県立高校で実施していくということで、教員研修、キャリア教育推進協力企業の認定等を行っております。併せて「輝け！夢」という高等学校を紹介する冊子を毎年作成し、中学生に配布するということで、高校理解促進のための活動としております。
68ページ、特別支援教育充実事業で646万円余をお願いするものでございます。県立高校５校に通級指導教室を設置する。そして特別支援コーディネーターを配置し、通級指導を実施するとともに、巡回型通級の研究を、現在西部を中心に、来年度は東部、中部に拡大するということを計画をしておりまして、その巡回型通級指導の実施も含めた予算をお願いするものでございます。
なお、その取組については各校に展開することも併せて計画をしております。
69ページ上段、定時制通信制教育振興費として136万円余をお願いするものでございます。定通教育の進行を図ることを目的としており、教科書等の給付あるいは定通振興会への補助をお願いするものでございます。
なお、こちら比較として、若干ですが、昨年度から62万円余の増額をお願いしております。
これは主な事業内容の一番下の段、通信制の通学支援事業として、通信制に通う生徒で学校内託児が必要な場合に、お預かりするための託児室を開設するということで、こちらに挙げさせていただいております。
69ページ下段、高等教育機関と連携した学力向上事業として473万円余をお願いするものでございます。
先端技術や各教科に関する専門分野の優れた知識、技能を有する大学等と連携し、専門的な学びに触れる事業を行うための事業でございます。
また、併せて「科学の甲子園」鳥取大会の運営も行っております。こちらで優秀な成果を修めた生徒を全国大会に派遣を行っております。
70ページ、専門高校充実支援事業として554万円余をお願いするものでございます。ふるさとキャリア教育の一環として、小学校５年生に専門高校や総合学科の学習内容を紹介するパンフレットを作成し、配布するとともに、キャリア発達支援として専門高校に通う生徒の資格取得の支援、農業後継者育成の支援、就職環境整備等を行っているものでございます。
70ページ下段、いじめ問題支援事業として693万円余をお願いするものでございます。心理検査（ｈｙｐｅｒ－ＱＵ）を活用して生徒の状況把握、教員研修を行い、いじめや不登校の未然防止、早期発見の対応につなげる取組でございます。
続きまして71ページ、ＩＣＴ活用推進事業として3,015万円余をお願いするものでございます。１人１台端末の活用によりまして、生徒の思考力や情報活用能力を高め、新たな価値を生み出す想像力を育成するとともに、学校の働き方改革にも資するような形としまして、ＩＣＴ支援員の配置、アドバイザー事業としまして情報教育データサイエンスの専門家の委嘱による支援や研修を行っております。
なお、こちらも昨年と比較し、391万円の増額となっておりますが、デジタル採点システムの活用事業をこちらで新たにお願いをしており、こちらは他の予算項目からこちらに持ってきたものでございます。
71ページの下段、探求的な学び推進事業として1,487万円余をお願いするものでございます。「主体的・対話的で深い学び」を実現するための探求的な活動の充実として、教員のスキルアップのための授業、そして生徒のためにハイレベルの講座を計画しております。
72ページ、世界に羽ばたく人材育成事業で2,325万円余をお願いするものでございます。スタンフォード大学が提供する高校生向けの通信プログラム、グローバルリーダーズキャンパスの開催、あるいは海外留学の説明会、海外留学への支援により、海外留学や多様な価値観に触れる機会を提供し、リーダーの育成につなげたいと考えております。
73ページ、外国語指導助手等充実事業として2,840万円をお願いするものでございます。英語教育充実のための資料としまして、外国語指導助手ＡＬＴの配置、研修等をお願いするものでございます。
◎東田委員長
先ほど説明の中で、71ページの探求的な学びの推進事業の予算要求額を、口頭で1,400と言われましたけれども、訂正をお願いします。
●井上参事監兼高等学校課長
大変申し訳ございませんでした。71ページ、探求的な学び推進事業、148万円余をお願いするものでございます。大変失礼いたしました。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑はございませんか。
○福田委員
お疲れさまです。今回の当初予算でも、高校の魅力化について、しっかり予算を取っていただいて向かおうとしておられる姿勢は見えます。課長には大変敬意を表したいと思います。
今回の当初予算で、過去最大級の当初予算だということですが、県民の注目は、それ以上に、この間の日本海新聞の県立高校の志願者の結果であります。これはちょっと教育長にお答えいただきたいんですけれども、まず30年前に高校に入学するような県内の子どもの数は１万人ぐらいいたと思うんですが、それが今年、もう3,000人前後というようなことだと伺っています。そんな状況の中で、こういう状況は目に見えたのではないかなというふうに思いますが、まずは教育長の所見を伺いたいと思います。
●足羽教育長
このたびの一般入試の結果、状況が新聞報道にされたところで、結果から見れば本当に残念な結果だなというふうには思っているところでございます。
子どもの数が本当に急激に減っているということはあるんですが、ただ来年度からの高校改革前期、そしてまた後半の後期を含めて学級減を今ストップをさせております。専門高校も絞れるぐらい絞り込んできて、その専門人材育成の部分はもう削れないとすれば、普通科をどんどん減らすことによれば、この募集定員の調整はある程度効くといいますか、例えば１倍を維持することはできるのですが、果たしてそれが今の中学生の普通科思考の高まり等も含めてどうかというふうなこともあり、今後、待ったなしの高校改変に向けて、今現在の学級定員を減らすことを、ここ２年、ストップをさせたところでございます。
ですから昨年度より、まず定員が変わっておりません。一方で中学生の卒業者数は200人弱減っております。そして２月に実施しました特別入試で、県立高校に向かってきた生徒たちは、昨年度と今年度はほぼ同数でございます。とすれば、分母が変わらない中で、生徒数自体は減る、そして特別入試で向かってきた生徒たちは同じ数がほぼ合格をしているとすれば、昨年0.88だったものが、今回0.79というふうになる、ある程度予測はついていた部分が１つございます。
同時に、中学校の状況も把握、分析をしました。今回、中学生たちが早く進路を決めたいというふうな、そういう生徒たちが多かったこと。つまり、それは私学への専願入試で向かっていらっしゃる生徒が中部、東部、これが非常に多い。ですから、ある私立高校は約２倍近い生徒が来ているというような状況も相まってのことが、今回の公立の0.79倍に結果として現れてしまったというふうな分析をしているところでございます。
ただ、そういう経緯はありながらも、公立高校がこの地域にとって必要な人材、あるいは日本、海外に羽ばたいていく人材を育成する大事な機関であるとする、そのことは変わりませんので、そういう意味では今回の大きな基金も含めながら、公立高校の魅力化をよりしっかり高めていくこと、これが本当に急務なんだということを認識を持っているところでございます。
本当に残念な結果ではございましたが、ただ、このことを真摯に受け止めながら、その生徒たちにしっかり手厚い教育指導、教育活動が充実していくような取組につなげてまいりたいと思っております。
○福田委員
ありがとうございました。まさしく私もそのとおりだと思っていまして、強い私学があって、西部と中・東部と少し違っていますので、間違いなく鳥取市の私立に流れているというふうに私も思いました。
ここで本題で、高校の魅力化という話になるんですけれども、今回、鳥取西・東には予定どおりの志願者数で達しているわけですけれども、親も受ける本人も、やはり国公立、有名私立に行ける学校にまず行きたいということがある。全部めためたになっているところは、中途半端なところだというふうに思っていて、そこでやはり魅力化というのは大事なのですけれども。以前教育長と本会議場で議論しましたが、要はスポーツで言うと、本当にそういう意味では私学と公立を見たときに、１強多弱の状況が続いていますよ。
前に足羽教育長と、じゃあ本当にスポーツも全て私学に任せていいんですかと議論したときに、そんなことはないと言われました。公立高校としてもしっかり、それは頑張りたいということをおっしゃっていましたけれども、今こういう状況になっていて、要は魅力化というのは本当に何なのかということをここは突き詰めて考えないといけない。それぞれ学校にはそれぞれ歴史と個性があるんですけれども、やはり教育長、中山間の首長さんとも意見交換をされてきていますが、本当にずっとこのままで行くのか、それともそれぞれの学校に見合った魅力化というものをもう一回追求していくのか、そこだというふうに僕は思っています。
これから本当に子どもの数が減っていき、寮をつくって県外からも入れていくような時代が来ていますが、町村長さんなどとも議論をされて、どんな状況なのか、私ごととして、在地の町の町長さんは考えていらっしゃるのかどうなのか。やはりこのまま行けば、さらに子どもの数は減るわけで、もう小手先の魅力化なんかをやっていたって、それはなかなか難しいのではないかなと思います。要は子どもたちが本当に魅力を感じ、行きたいと思う学校をつくらない限り、それは非常に難しいのではないかと思いますが、その辺り、いかがですか。
●足羽教育長
おっしゃるとおりで、今後の子どもたちの、生徒数の減少を考えたときに、公立高校も、先ほど学級減をいましばらく停止してきたというふうな経緯も申しましたけれども、今後は新たな子どもたちにとって学びたい、入学したいと思えるような学校に、いかにしていくのか、そこが一番肝要だと思っております。
その分野の１つがスポーツだろうと思いますし、あるいは倉吉東高で進めた国際バカロレア、私、先日、研究発表にも行ってまいりました。非常に子どもたちが問題意識を持って、国外の大学を目指している生徒もあれば、国内の有名大学に進学を決めた生徒たちもいる。そうした志ある生徒たちを、この倉吉東だけではなく育てていけるような環境に変えていかなければならない。新たな創造的な学校づくりというのを後期の高校改革の柱の中に据えながら展開をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
一方で中山間地域の学校は、首長さん方、私も今年度も回りましたが、ここに、やはりこの学校が必要だということを明言をしっかりされます。であるならば、どんな生徒が、じゃあ岩美に行くのか、どんな生徒をじゃあ日野高校は求めていくのか。あるいは中部の鳥取中央育英はどうなのか、そんな辺りに町長さん方も非常に強い思いを持っておられる。そういう意味では、中山間地域のそうした自治体もしっかり巻き込んだ形で学校の特色化を進めていくことが必要だろうなというふうに思っているところでございます。
スポーツの話もございました。本当に私学１強時代では、やはりこれは全県のスポーツ力向上にも当然つながらない中で、公立としての自負を持って、これをしっかり頑張っていくことも大きな要因だろうなというふうに思いますし、また高等教育機関、あるいは難関校と呼ばれるような、そういう進学者をしっかり育てていくということも当然これは公立高校の務めだろうなというふうに思っております。
○福田委員
はい、結構です。
◎東田委員長
よろしいですか。
○福田委員
はい。
○山川委員
日本の産業構造、産業基盤がどうなっていくか、そして、それに合わせた鳥取県の教育、どうあっていくのかということで、未来を創る人材育成ということなのですけれども、デリケートな問題ということで、この後ある勉強会で議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして34ページなのですけれども、教育予算がやはり、まだまだ必要だと思います。そういう意味で拡充するという観点から質問させていただきたいと思います。
教育施設の長寿命化ということで、教育相談棟の屋上防水をするということなのですけれども、築年数がどれぐらいで、雨漏りの箇所はどれぐらいでしょうか。そして本館の給水管が更新ということなのですけれども、築年数がどれぐらいで、水道直結にするのか、タンクの高低差でやっていくのかどうなのかということを最初にお聞かせいただけたらと思います。
●小谷教育センター所長
50年近くたっています。そして、今回は教育相談棟と情報教育棟の屋上の防水工事をすることにしています。３棟あるんですけれども、教育相談棟というのは左側にあって、相談センターが入ってる建物と、それから右側に、まなびの森学園が入っている建物と、この２か所の屋上を工事するというところになります。
○山川委員
これ、いじわるで聞いている訳ではないんですね。議会棟が屋上防水をするということで、雨漏りが１か所あると言われましたので、もう少し圧縮できないか、１か所だったらその場所だけでできないかということで、屋上も一緒に見に行ったんですね。そうしましたら、結論を言いますと2,200万円圧縮できました。そして女子トイレがつくようになったんですけれども、結局その現場で見て対応していただいて、大丈夫なところと、ここはもう絶対やらないといけないよというところをやはり見てもらって、その上で圧縮ができるのであれば、ほかの予算に回していただきたいなと思うんですよ。
同じように、水道管も、古いものだったら本管直結、水道直結にするか、高いところに置いてタンクで落とすというのがあります。米子市でも実際あった話なのですけれども、それを変えるときに水圧が違う場合に水圧検査をしていないと、水圧が違って部品が吹っ飛んでしまったり、接合部が吹っ飛んで、結局漏水騒ぎがあったんですね。それで、損害賠償請求が生じました。民間の古いマンションとかもよくあります。なので、水圧検査など、きちんと対応していただいて、やはり漏水騒ぎになったらまた金額が膨らんでくるので、そういう意味で教育予算を拡充するためにも、本当に現場でどこまでできますかというので交渉していただけたらなと思いまして、そういう意味で聞かせていただきました。
営繕課に問い合わせていただいたら分かると思いますので、ぜひとも教育予算拡充のため、よろしくお願いします。
●小谷教育センター所長
昨年度、委託の設計の予算を取っていまして、現地を確認した上で業者さんに一応見積りを取ってもらってやっているところです。ただ、言われるとおり発注の段階になってくると、またその辺りもしっかり確認しながらしていきたいなというふうに思っておりますので、ありがとうございました。
○山川委員
最後に。議場の屋上についても同じで、設計があったのでというふうに最初に言われたんですね。ただ、発注になったときに一緒に現場を見に行っていただき、検査をちゃんとしてもらいました。そうすると、結果、やはり2,200万円、圧縮ができました。やはり発注の段階でも、一緒に現場を見に行ってできませんかということで、何とか交渉いただけたらなと思いますので、要望します。
◎東田委員長
そのほかに質疑ございますか。
○西村委員
私からは３点かな。
先ほど福田委員から、高校の魅力化のお話がありました。それで私が知りたいのが、12ページと、それから23ページ、県立学校、県立高校が主になると思うんですけれども、その裁量予算事業というのが減額になっていますが、気になるのは、学校独自事業ということで、それぞれの学校さんでいろんな活動や特色ある教科などをするのに使っている予算をいろいろ出しておられると思いますが、その辺りはちゃんと取れているのでしょうかというのが１つです。これは高等学校と特別支援学校、それぞれ教えてください。
その特別支援学校に関連して、もう一点は、特別支援教育課さんの、今回出されている事業が、減額が多いんですけれども、特別支援の必要な生徒さんはどんどん増えていくという状況の中で、問題なければいいのですが、カバーできるのかなというところが気になりましたので、お答えよろしくお願いいたします。
●井上参事監兼高等学校課長
12ページの県立学校裁量予算事業の学校独自事業、高等学校課として、各高等学校から来年度の教育活動の計画等を立てていただき、こちらのほうでも見させていただきながら確保させていただいております。例年、大体この額で頂いておるところでございます。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
まず、１点目の特別支援学校の裁量予算についてです。特別支援学校につきましても、それぞれの学校から次年度どういうことを学校の１つの特色的な取組としてやりたいかということをヒアリングをさせていただきまして、それに応じて、上限が限られているということがございますので、そこの中で学校で運営できる予算を例年どおりつけさせていただいているというのが１点目です。
それから２点目の特別支援教育としての予算が減額になっている点についてですけれども、状況を学校とももちろんやり取りしており、それから教育局、市町村等との状況も踏まえながら考えてきているところで、一番減額が大きかったのがＩＣＴの事業だったかというふうに思います。
実は、ここの中に含めていた事業の中で今年度限りで終了したものがあります。冒頭の説明でもさせていただいたんですが、今年度までのところで、特別支援学校、特別支援学級で取り組んだこの成果発表会、フォーラムという形で今年度行ったんですが、来年度からはまた新たな形で取組を進めますので、これが終了したということ。
それから学校の子どもたちが使っています教育ソフトがあるんですけれども、しばらく使ってみるということで予算を上げていたんですが、学校のそれぞれの子どもさんの状態になかなか合いにくいという部分が、ソフト上ありましたので、これも一度終了して、現在もその学校の中で取り入れているアプリですとか、ソフトですとか、そういうものを使ってやるということで、それも１点終了しています。
それからもう一点、教育分析ソフトというものを今年度試行的にやってみたんですけれども、実はこのソフトが特別支援学校向けにつくられたものではなくて、市町村の学校のほうが割と中心に使いやすい内容だったということもあって、今回、特別支援学校で試行はしてみたものの、これは少し、使い方を今後検討したいということで終了しています。この特別支援学校の教育分析ソフトについては、今、文科省のほうも国の委託として取組を始めているところですので、そちらの動向も見ながら特別支援学校の導入はまた検討したいというふうに考えています。
●河﨑教育環境課長
教育環境課のほうが一応裁量予算については全体グリップしているので、今、確認しましたところ、高等学校分につきましては別の教員旅費の企画費というのが別にあったと思うんですけれども、そちらのほうに旅費が700万円ぐらい振り替わっている関係で、それが603万円余の減額の大きな要因になっているということで、全体額は減っていません。
さらには特別支援学校についても、前年度と比較しても、この学校企画事業については全く変わっておらず、総額は確保されているので、恐らく、細かい数字は今出ませんが、運営費部分がマイナスになっているということで御理解いただけたらと思います。
○西村委員
ありがとうございました。県立高校など、各校回らせていただきまして、先生方にもお話を伺い、本当はもうちょっと予算があったらいいのになという、学校独自予算のお話なんかも実はあったりします。ただ、各校均等にそれぞれ例年の予算でというところがどうしてもネックになっているのかなと、本音と建て前のところが、それぞれの学校さんもおありだと思いました。
ということで、例えば、ほかの事業やいろいろな基金、これからいろいろ出てくるもので、そこに充てられるようなことや、あと全体的に、先ほどお話があったような魅力化の中で予算がつくような方向で考えていただけたらありがたいかなと思っております。ぜひ、これは要望としてお伝えさせていただきます。また個別にもお話、お伝えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
そのほかに。
○鳥羽委員
県立高校のことについては、今回議会のほうで、一般質問でしようと思っているので、深くは、ここでは話さないようにしようと思います。でも、私も３年前に初当選させていただいてから、ずっとこの魅力化については訴えさせていただいている中において、１つ申し上げたいのは、今回、私立無償化ということもあって、国からかなりの大きなお金が来て、外圧によってやっと、かなり大きな大鉈を振るわれるというふうに思います。
でも、国からの補助があって初めてそういう改革をするのではなくて、初めから知事部局にかけ合って、財政課にかけ合って、こういうことがしたいんだと、こういうことさせてくれといってお金を引っ張ってきて大きいことをしていくみたいな気概がなければ進んでいかないんじゃないかなというふうに思うんです。当然おありだというふうに思うんですけれども。
これは意見なので、気持ちをまず伝えさせていただいて、一気に細かいとこなのですけれども、特別支援学校の始業時間が今９時からということなのですけれども、それを８時から登校してもいいようにという支援金があります。小学校、中学校は、始業時間というか、登校してもいいよというような時間は８時とかだというふうに思うんですよ。特別支援学校になると、なぜ９時からなのか、なぜ公立小学校、中学校と特別支援学校の始業時間が違うのか、そこをちょっとお聞かせください。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
ありがとうございます。特別支援学校につきましては、県立で設置をしておりまして、遠方から通ってこられるお子さんも一定数いらっしゃいます。そうすると、通学バスを走らせるなり、あるいは保護者さんが送迎されるということを含めましても、小学校が始まる時間と同じに開始するというのは非常に難しいケースも出てくるということで、その辺りの時間を調整した上で現在の始業時間になっているというのが現状でございます。
○鳥羽委員
その始業時間と言われればそうですね。ただ、子どもを預けてもいい時間ということになると、特別に医療措置が必要な子どもたちというのは、基本的には多分９時からしか受け入れることができないと思うんですよ。そうなると、ただの小学校と差ができているというか、健常者、一般の生徒さんの保護者においては早く子どもたちを預けることができて仕事に向かえる一方で、片や特別支援学校に預けている保護者さんは、特別な医療が必要なお子さんに関しては９時まで待たないといけない。バスを使われている方はいいんですけれども、そうじゃない方とかは９時まで待たないと預けることができない。そこに差ができてしまうと思うんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
今のお話は、医療的ケアを必要とするお子さんの場合に、例えばその通学バスに、その時間乗れないとか、あるいは早朝、子どもを教室で受入れることが難しいという、その観点ということでよろしかったでしょうか。
○鳥羽委員
はい。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
実際に保護者さんのお仕事の関係等で、なかなうまく条件が合わない、あるいはその医療的ケアの関係で、看護師さんの配置等で少し課題があって難しいというようなケースがあるのは承知しているところです。また、どういう形で子どもさんたちを学校で受け入れることができるのかというのは引き続き関係者とも話し合いながら、検討させていただきたいというふうに思います。
○鳥羽委員
すみません、最後です。
例えばなのですけれども、教員の勤務時間というのは、多分変わらないというふうに思うんですが、出勤時間は他の公立小中学校と特別支援学校の教員って一緒なのですかね。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
すみません、手元に細かい時間を持ってきていないので不正確かもしれませんが、学校の始業時間によって、多少、先生たちの勤務時間が違っていると思います。
○鳥羽委員
なるほど。分かりました。
◎東田委員長
よろしいですか。
そのほかに、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で質疑は打ち切ります。
次に２月補正の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず最初に、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
○河﨑教育環境課長
２月補正の議案説明資料の５ページをお願いいたします。
そちらに記載の３事業、教育施設営繕費、特別支援学校老朽トイレ洋式化整備事業、教育施設等における省エネルギー型設備導入事業費、このいずれも工事等の入札残による減額補正でございます。
引き続いて６ページ、県立高等学校トイレ洋式化加速事業、こちらについても入札残等による減額補正ということになっております。
次に、36ページをお願いしてもよろしいでしょうか。債務負担行為の調書です。こちら、追加でお願いしておりまして、令和７年度県立学校体育館等空調設置事業でございます。これは先ほど来年度の当初予算のほうで御説明した新規事業ですが、説明の中で申し上げましたように、早急に先行して２校を稼働させるということで、既に令和７年度に事業をスタートさせたいとのことで債務負担をお願いするものでございます。金額については全額来年度執行を予定するということで現年度予算は要求をしていないことになっております。
◎東田委員長
次に、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
同じく補正予算の説明資料、７ページのほうをお願いいたします。
こちらにつきましては、給与改定に加えまして、定年前の退職者が予想を上回る数があったということから補正予算をお願いするものでございます。主に退職手当に係る補正予算でございます。
各校種ごとに計上しておりますが、小学校費のほうで申しますと９億3,500万円余、それから中学校費のほうで申しますと４億7,800万円余、高等学校費で言いますと１億7,900万円余、８ページの特別支援学校費で申しますと１億6,500万円余という形で、総額で申しますと17億5,800万円余というような大幅な補正予算のほうをお願いするものでございます。
なお、これは主に今現在、定年引上げの途中で、現在は62歳が定年年齢でございます。ただ、この定年齢引上げが令和５年度から始まった関係でございまして、主に60歳と、当初の定年年齢を区切りに、ここで一旦退職されるというような方が、これが最も多いゾーンでございます。
◎東田委員長
次に、小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
９ページをお願いします。
ＩＣＴ環境整備事業で5,574万円余の減額補正をお願いするものです。これは入札執行残によるものです。
その下、鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金事業ですが、市町村の補助金、基金運用利子の減に伴うもので、1,581万円余の減額補正をお願いするものです。
一番下段、次世代ネットワーク構築推進事業ですが、検討している次世代ネットワーク関係の接続に係る事前検証経費等の執行残によるもので、849万円余の減額補正をお願いするものです。
続きまして10ページ、お願いします。
教育センター管理運営費ですが、541万円余の減額補正をお願いするものです。入札執行残等によるものです。
その下の教育企画研修費ですが、294万円余の減額補正をお願いするものです。研修に係る講師謝金や旅費に不用額が生じたことによるものです。
◎東田委員長
次に、岸田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●岸田参事監兼小中学校課長
資料13ページをお願いします。
教職員研修費でございます。大学院等への教職員派遣人数の減による授業料等の執行残に伴う減額補正をお願いします。
続いてその下、帰国・外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業でございます。国の事業の内示額が当初想定を下回り、間接補助金額が減少したことに伴う減額補正をお願いします。
続いて、ＤＸを駆使した学力向上事業でございます。ＩＣＴ活用教育に係る講師の報償費、特別旅費の執行見込み減に伴う減額補正をお願いいたします。
14ページをお願いいたします。
幼児教育推進体制の充実・活用強化事業及び学力向上総合対策推進事業、２つの事業とも研修会の講師等の報償費、特別旅費の執行見込み減に伴う減額補正をお願いいたします。
続いて最後、学びの改革推進総合プロジェクトについて、オンラインスピーキング支援事業費補助金の交付見込み減及び英検ＩＢＡの受験者数見込み減に伴う減額補正をお願いいたします。
続いて15ページをお願いいたします。
まず、次世代の学び創造プロジェクトについてですが、高等学校における生徒用生成ＡＩアカウント購入費用に係る入札残及び先進校視察に係る普通旅費の残等に伴う減額補正をお願いいたします。
その下、幼児教育専門性向上事業について、講師旅費等の執行残に伴う減額補正をお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、加藤参事監兼特別支援教育課長の説明を求めます。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
16ページになります。
まず上段、特別支援教育専門性向上事業です。特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定講習開催の委託料の執行残等による減額補正となります。
中段の特別支援教育におけるＩＣＴ活用教育充実事業についてです。特別支援学校ＩＣＴ支援員派遣事業の委託料の執行残による減額補正をお願いするものです。
下段になります。県立特別支援学校通学支援事業でございます。通学バス運行管理業務入札における執行残及び市町村等が実施します通学支援交付金事業の実績減による減額補正をお願いするものでございます。
◎東田委員長
次に、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
17ページをお願いします。
国際バカロレア推進事業、生徒用タブレット等備品の入札残等に伴う減額補正でございます。
教職員派遣研修費として、海外研修派遣を中止されたことに伴う執行残による減額補正をお願いいたします。
地域に根差した魅力ある学校づくり推進事業です。高校魅力化コーディネーターの配置支援が執行残見込みとなりましたので、減額補正をお願いいたします。
18ページ、お願いいたします。
高等学校教育企画費は、授業目的公衆送信補償金の執行残に伴う減額補正をお願いいたします。
公立高等学校就学支援事業につきましては、受給生徒数の見込み減に伴う減額補正をお願いいたします。
近畿高等学校総合文化祭鳥取大会開催事業、本年大変盛会とさせていただきました。ありがとうございました。
実行委員会の負担金、会場使用料の減、生徒・教職員の旅費等の執行残等で対象経費が減になったことに伴う減額補正をお願いいたします。
19ページをお願いいたします。
特別支援教育充実事業につきましては、講演会講師の変更、講演時間数の減等に伴う減額補正をお願いいたします。
探求的な学び推進事業につきましては、講演会講師の変更、研修会回数の減等による執行見込み減を減額補正としてお願いいたします。
世界に羽ばたく人材育成事業につきましては、国庫不採択に伴う事業の縮小と記載をしておりますが、当初国は生徒１人の派遣に対して最大10万円支給の形で要項を組んでおりましたが、各都道府県からの申請により、減額されることもあり得るとのことで、国の採択が１人最大６万円支援となり、これに伴って国庫支出金の200万円の減となっております。この減額補正と海外派遣委託の執行残等による減額補正ということでお願いいたします。
20ページをお願いいたします。
外国語指導助手等充実事業でございます。ＪＥＴが定める渡航負担金の単価が当初想定を下回りました。ＡＬＴの赴任は例年７月の終わりに新規者が参ります。当初予算時の要求に対して見込みが下がりましたので、その執行残等に伴う減額補正をお願いいたします。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。
○興治委員
教育環境課の５ページと６ページについてです。これ、それぞれ入札残等と書いてあるので、入札残以外の理由があるのかもしれませんが、もし仮に全額入札残だとすれば、予算額に対して１割減額補正とか、２割減額補正とか、あるいは６ページのトイレ洋式化は４割減額補正になっています。このように入札をやってみて、ここまで必要なかったと残った予算がありますよね。それを新たに、例えば６ページだったらトイレの洋式化が、計画には今年度なかったかもしれませんが、来年度分を、この余った予算で追加的にやるとか、そんなことができないのかなと思います。
起債が入っており、起債については国の許可か何かが要るのかもしれないので、その辺りはネックかもしれないとは思いますが、何とかならないものかなということ。それと、このように入札をして低い金額で落札されるということがあるのであれば、それを折り込んで発注の段階で予定金額決めるとかすれば、さらに数多く事業ができるのではないかと思いましたが、その辺りは何とかならないでしょうか。
●河﨑教育環境課長
３点御質問いただいたと思います。
まず１点目、入札等とあるが、入札残等の等は何かということですが、これは予算額というのは、予算を取るのは、県の公共の単価というのがありまして、通常の民間の見積り等を取って工事などの予算要求はしておりません。小規模なものについてはそういう見積りを取って要求するものもありますが、基本的には大規模工事は県のほうで定める単価によって要求をつくっていきますので、そこと実際に設計を組んで発注にかけるときというのは、もともとの予算よりも低い額で出ていくことが多くなります。そこの差と、あとは本当に入札残といったようなことで、この金額になっております。
先ほど、余った分を追加にという話がありましたが、おっしゃっていただいたように、実際余った分については工事を前倒ししたり、追加で事業を発注したりということも、当然財政課に協議した上でやっております。併せて起債もありますので、起債の枠の中でというような条件もありますけれども、追加の事業というのも行っております。
最後に、低価格であればそれを折り込んだ予算要求と言われましたが、これは１点目に言いましたように、県単価があるということで、低額の予算をあらかじめ組むというのはそもそもできないということになっており、結果的に余りますけれども、余ったものは有効に活用もしているというような現状でございます。
○興治委員
分かりました。県の単価があるので、それに基づいた予定価格を設定しないといけないということですよね。そうすると、さっきも言われたように、起債の枠の中で余った分があれば追加発注ということなので、極力それをやって、学校の環境改善を進めていただきたい。いろいろさっきも定員割れの話もありましたけれども、学校の魅力化の１つの側面ではあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
◎東田委員長
要望でいいですか。
○興治委員
いいです。
◎東田委員長
そのほかに。
○島谷委員
浅学非才なもので教えていただきたいのですが、当初予算にも入っていたので、当初予算で聞けばよかったかなと思いますが、18ページの授業目的公衆送信補償金、これが実際どういうものなのかというのをまず教えていただきたいんです。
●井上参事監兼高等学校課長
いわゆる著作権法に基づきまして、授業において著作物を使用する際には、事前の申請ですとか使用許可だとかということが不要とされています。例えばいわゆる市販された小説等を授業で使いたいというときには、その限定された目的のみであるならば印刷することが可能です。
しかしながら、紙配布の場合にそれが許可されておりまして、電子的な配布については許可されておりません。これを本来的な目的に添うことになりますと、授業で使いたいので使わせてほしいということを著作権者に申請することになるんですけれども、これはさすがに、今の１人１台端末の状況下で、この申請を一つ一つ行っていくというのは現実的ではございませんので、国のほうで取りまとめられまして、１人幾ら徴収し、その学校設置者のほうで取りまとめて、その著作権の代理団体のほうにまとめてお支払いするということで電子的にも授業の中での活用ができるというような仕組みに今なっております。それが、今、生徒１人当たり420円でございまして、これを鳥取県の県立高校の生徒分を負担しておるという予算でございます。
○島谷委員
ということは、当初予算のほうを見ると県立高等学校分ということになっていますよね。小中学校の分は、所管するところがやってるということで理解していいのですか。
●井上参事監兼高等学校課長
県立高校につきまして鳥取県教育委員会が負担しておりまして、市町村のほうは市町村立学校のことを負担するという仕組みになっておると把握しております。
○島谷委員
ということは、特別支援学校についてもこういうものはあるのかを聞きたいのですが。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
すみません、ちょっと今、私自身が、十分理解ができていないので、確認をさせてください。
○島谷委員
分かりました。ただ高校の分しか出ていないので、じゃあほかはどうなんだろうなというのはちょっと疑問に思ったので。また分かればでいいですから教えてください。特別支援学校だけではなくて、県立の何かあれば。それで結構です。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、以上で質疑は終わりにしたいと思います。
次に、報告事項に移ります。
報告事項の質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第17、令和７年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果につきましては、昨日、総務部から一括して説明がありましたので、ここでは説明を省略します。
この内容については、教育委員会に係る質疑がありましたら、後ほど一括してお受けいたしますので、その際、よろしくお願いします。
報告18、児童手当支給事務に係るマイナンバー誤登録について、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料の14ページをお願いいたします。
児童手当支給事務に係るマイナンバー誤登録につきまして、このたび、教育人材開発課が所管しております児童手当の支給事務の業務システムにおいて、合計で５件のマイナンバーの誤登録があることが発覚いたしました。速やかにマイナンバーを収集しております業務システム上の登録情報の修正を行ったほか、誤登録によります影響が確認されました１名の対象者につきましては謝罪及び説明を行いました。
なお、この件におきます個人情報の漏えい等は確認はされておりません。今後、同様の事案が発生しないように再発防止の徹底に努めてまいります。
では、内容を御説明申し上げます。
概要ですが、経緯としては他課が所管している指定難病受給者証交付事務ですとか、小児慢性特定疾病医療費受給認定事務ですとか、その業務システムにおいてマイナンバーの誤登録が判明したことを受け、令和７年８月に、本県でマイナンバーを取り扱う全ての所属において、総点検を実施したところでございます。
その結果として、当課が所管している児童手当の支給事務につきまして、保有しているマイナンバーの総数が3,180件あり、その中で５件の誤登録が判明したという経緯でございます。
これが誤登録であったという原因につきましては、申請時に提出される書類は、マイナンバーが記載されています。これを収集するんですけれども、それをこの業務システムのほうに登録を行う際に、その受給者と家族分、つまり配偶者分を入れる場所を間違えて、業務システムに登録したため、事実上の影響が出たというふうなことでございます。
その１件につきましては、受給資格者の変更に伴いまして、県から受給した児童手当を返納いただいております。なお対象者の配偶者が同額の児童手当を市町村から受給したため、対象者におきましては受給額そのものに影響ございませんでした。
もう少し詳しく御説明申し上げますと、公務員の場合は県が負担、そうでない場合は市町村、自治体が、市町村が負担をするとなっておりまして、誤登録によって一旦県から児童手当をお支払いしていましたが、本来は市町村から払うべきでしたので、県へ返納いただき、その後、市町村と連携して、市町村から払っていただいております。額は変わりありませんので、受給者の損失等はございません。
対応状況につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、謝罪及び説明を行い、受給額を返納いただくとともに、速やかにマイナンバーを収集しているシステム上の登録情報の修正を行ったところでございます。
再発防止につきましては、原因としてチェック体制が不十分だったことは否めません。マイナンバーをシステム入力するときには、必ず声かけを行い、必ず複数の職員でダブルで確認を行いながら入力するというチェック体制に既に変更し、徹底をしております。
◎東田委員長
次に、報告19、令和新時代の県立高等学校教育実施計画〈前期（令和９年４月１日実施分）〉について及び報告20、高等学校教育改革促進基金について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
令和新時代の県立高等学校教育実施計画〈前期〉につきましては、令和８年度から令和17年度までの県立高等学校の在り方に関する基本方針を令和６年３月に策定し、その基本方針に基づき前期基本計画を令和７年３月に策定いたしました。
その内容に基づき、令和８年度から令和12年度までの前期分５年間についての実施計画をこのたび策定させていただいたものでございます。
１の県立高校がめざす新しい姿、それから方針については、基本方針で定めさせていただいたとおりでございます。
２の令和９年４月１日実施再編内容として、大きく２つあります。まず（１）、専門学科の整理・専門性の高度化ですが、具体的には鳥取湖陵高校の工業学科を鳥取工業高校に再編と境港総合技術高校の電気電子科を米子工業高校に再編することで、資源の集約及び専門性の高度化を図っていくという方向性が、まさに先ほどの国の基金による事業の方向性と一致していると考えております。
次に、（２）の規模の適正化として、日野高校を１学級の学校に再編し、基本計画を策定させていただきました。
この再編校５校について、具体的な教育内容を定めたのが今回の実施計画でございます。
次の16ページ以降に、各学校の実施計画の内容をまとめております。
16ページに鳥取工業高校、学校の方針として、地元企業との連携による先端技術を活用した学びやＳＴＥＡＭ教育をとおして地元の持続的発展に貢献し、地域を支えるものづくり人材の育成をめざすという、いわゆるスクールミッションを簡単に表現させていただいたものですが、学校の基本的な姿勢を示したものでございます。
その下に、このような専門人材の育成をしますという方向性を示し、このような学びの充実ということで学校の特徴を示し、県立高校での学びの先には、このような進路があると、それぞれ学校が考えているということ、そして一番下の段に、専門性の高度化を図るため、施設設備の整備を検討するという方向性を示させていただいております。
これを鳥取工業高校、米子工業高校、鳥取湖陵高校、境港総合技術高校の４校、専門性の高度化という方向性で実施計画に提示いたしましたが、20ページ、日野高校については、日野郡の豊かな自然環境、地域資源を活かした地域活性化に寄与する様々な取組をとおして、地域社会の持続的発展に貢献できる人材の育成をめざすという基本的なスタンスの下に、生徒の個性を活かした主体的な学びにより、このような人材育成をしていきますということで、小規模校だからこそ、一人一人の進路希望にあわせた柔軟な学習を行うことをとおして、地域社会の持続的発展に貢献できる人材を育成するという基本的な姿勢を示し、学びの充実に向けて総合学科の特徴を最大限に生かした学び、時間割を主体的に自分だけのものが組めるようにしていくこと、そのほか、多様な意見、地域資源を活かす形で教育課程の特徴を示し、進路の目標、それから施設設備の検討の方向性ということを示させていただいております。
15ページにお願いたします。このたび、令和９年４月１日に再編する５校の前期計画を提示しております。併せて令和13年度から令和17年の５年間には後期として、さらなる規模の適正化を行ってまいります。前期の中で、さらなる規模の適正化を行い、令和13年度以降の後期において、学校の統合等の検討を基本方針の中で示させていただいておりますので、これらについて、令和10年度の公表を目標に、さらなる検討を進めてまいります。
実施計画については以上でございます。
併せて21ページ以降に、以上の内容のポンチ絵、それから別冊として実施計画の本体をつけております。
引き続き27ページをお願いいたします。
高等学校教育改革促進基金についての現状、国から示されてきた内容を、ここで報告いたします。先ほど、予算のほうの未来を創る人材育成推進事業に関する内容でございます。
いわゆる高校無償化と合わせた公立高校、専門高校等への支援の拡充のために、令和８年２月13日、国がグランドデザインをようやく公表しました。このグランドデザインに基づいて、各都道府県が実行計画を策定し、その実行計画の策定と併せてパイロットケースとなる先導的拠点を創設するということが示されております。
ページの中ほど、１の（１）2040年就業構造を見据えた産業人材育成が必要となる背景として、2040年の産業構造や社会システムの変化を踏まえた労働力需給ギャップということが見込まれていること。現在必要となる人材が2040年にはかなり需給の状況が違っているのではないか。そのような見込みの下に、それから少子高齢化、生産年齢人口の減少、地方の過疎化等の進行に伴って、そもそも子どもの数が減っていくことを前提にしながら、どのような人材育成が必要かということを、この国のグランドデザインで示されております。
そのグランドデザインを基に、基本的には（２）高等学校等教育改革促進事業として、大きく３つの方向性で改革拠点を各都道府県が構成していくと示されております。まず、専門高校の機能強化・高度化、いわゆるアドバンスト・エッセンシャルワーカーを育成していくということ、地域発のイノベーションを興すことのできる人材育成、理論や実践の往還によるカリキュラムの実施等に取り組んで、必要な設備の高度化を図っていく、そういうところに先進的に取り組んでいる学校を先導的につくっていくこと。
次に、普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化として、文理にとらわれない幅広い教養等を備えた新しい価値を創造する人材の育成を目指すこと。
それから地理的アクセス・多様な学びの確保として、地域社会の課題を主体的に探求・解決できる人材の育成、あるいはどこにいても高等学校教育にアクセスすることができる、こういう３つの方向性で先導的な改革拠点をつくっていくことが示されております。
28ページをお願いいたします。
現段階で示されていることとして、まず、(1)基盤的支援経費でございます。そのような先導的な取組は当然教育委員会だけで行えるものではございませんので、知事部局、地域の産業界、あるいは高等教育機関などと連携をして、いろいろな意見を伺いながら、どのような地域人材が今後要望され必要となるのか伺いながら、先導的な取組をする必要があると考えております。そのため、関係機関が連携した会議を開催する費用として6,000万円がこちらの基金に設定されております。
その下の(2)抜本的支援経費でございますが、その基金の具体的な使途としまして、各都道府県に、令和８、９、10の３年間で総額3,000億円、したがって各都道府県については62億円程度をめどに、それぞれ先ほどの３つの類型について先導的な学校をつくっていくということで示されているところでございます。
拠点校の考え方として、３類型全てについて先導拠点を設定すること。その取組・成果を先ほどの産業界等との連携を含めながら普及をさせていくということ。各類型１校ずつ、合計３拠点を提案すること。ただ、専門高校の機能強化・高度化については、専門高校と一口に言いましても様々学科がありますので、目的が異なれば複数の学校になってもよいということで、最大４校までの提案を認めることを国が示しております。
これらの、(1)と(2)の計画について、先ほどの対象経費が示されており、今後公募が３回に分けて行われ、第３回までの採択結果を踏まえて、追加の公募を行う可能性もありますが、基本的にはこの３回までのどこかで各都道府県が申請をしていくということになります。
先ほど申し上げましたとおり、国で示されたのが２月の半ばでございますので、現在、鋭意検討中でして、教育委員会としましては、第３回の申請となるよう、現在、準備をしているところでございます。
次の29ページ、30ページが国から示された資料になりますので、また御覧いただけたらと思います。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑ございますか。
○興治委員
県立高校教育改革実施計画について、15ページのところです。この中で再編として、湖陵高校の工業学科を鳥取工業に、それから境港総合技術の電気電子を米子工業にというのがあるんですけれども、鳥取湖陵の工業学科の現在の１年生、２年生がそれぞれ何人ずついるのか。それと、境港総合技術の電気電子、今回38人募集で応募がゼロとなるので、来年度の１年生ゼロ人になるかなと思うんですけれども。今の１年生、２年生のそれぞれの生徒数を教えてもらえますか。
◎東田委員長
井上参事監分かりますか。
●井上参事監兼高等学校課長
申し訳ございません。境港総合技術高校の令和７年度の１年生の数は、これは工業学科ということでよろしいでしょうか。
○興治委員
電気電子。
●井上参事監兼高等学校課長
現在、１年生が６名、２年生が９名、３年生が15名です。
○興治委員
はい。あと湖陵の工業学科。
●井上参事監兼高等学校課長
湖陵の工業学科が、１年生が19名、２年生が18名、３年生が19名です。
○興治委員
分かりました。そしたら境港総合技術のほうなのですけれども、来年の４月１日から、さっき言ったように電気電子の募集がなくなるということですよね。よって、来年度の１年生はゼロで、さらに２年生もゼロ人、３年生が６人。３年生６人だけの科になってしまうと思うんですね。
一方で、米子工業のほうに移設になるわけで、例えば、僅か６人で、これ先生来て授業をやるよりも、米子工業のほうに、生徒をあらかじめ移転してしまって、そこで充実した授業をやるというようなことというのは考えられないものなのでしょうか。そのほうが合理的かつ効率的ではないかなと。ただ、生徒の気持ちもありますので、その辺も大事にしないといけないとは思います。教育効果という意味でいったときに、そのほうがいいような気もするのですが、どんなものでしょうか。
●井上参事監兼高等学校課長
原則的なことを申し上げますと、高等学校あるいは大学等もだと思うんですけれども、入学時に卒業するまでの教育課程が設定されておりますので、基本的に学校が異なりますと教育課程が異なりますので、卒業するまでにこの教育課程を完成させるというのが最も基本的な考え方にはなると思っております。
義務教育ですと基本的に教育課程は同じものですので、学校が統合されるときに全ての学年で統合していくということが生じると思っておりますが、これまで高等学校が統合・再編する場合には、卒業していくまでその学校を維持する。そして、新しい学科が並行してつくられていくということで、並行して動いていくということを行っておりますので、基本的にはそのような形になっていくのではないかと思っております。
御指摘いただいた内容も一理あると思っておりますので、また引き続き検討はさせていただきたいと思います。
○興治委員
はい。まあ御検討ください。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
はい、いいです。
○安田委員
関連。私も、報道を見て、まあこうなったかと思いました。ゼロはなかなか衝撃的でして、辞退されたのでしたっけ。それで、やはり将来、ここを閉じますよということが分かっているところにはなかなか人が行かないんだと思ったんですけれども、まず、これが教育委員会として、もくろみどおりだったかどうか教えてください。
●足羽教育長
もくろみどおりかというのはなかなか言い難いところがあります。今、井上が申しましたが、あくまで学校、そして学科が残っている以上は、その学科で入学した生徒は責任を持って育て、そして卒業させ、就職なり進学なりという方向性に導いていくのが務めであろうというふうに思っておりますが、ただ、入学される生徒さんにとってみれば、自分たち以降がもう入らない、入学してこないという中にあって、学校の教育活動全体への不安感が生じた結果ではないかなというふうに思っております。
今回のこの前期の再編計画を立てましたのも、先ほど興治委員のほうの質問に答えましたが、もう東部にしても西部にしても、どんどんこの電気電子系が非常に生徒が少なくなっている現状があり、ただ、どちらにも教員は配置しなければいけない。それぞれ似通ったような内容もやるわけですが、やはりそれを高度化し、専門性を高めていくために、生徒たちが目指す行き場は、西部にもある東部にもあるという状況をしっかりつくったほうがいいという判断で、今回の湖陵高校と鳥工、そして境港総合技術と米子工業、こういうふうな方向性を打ち出しましたので、そういう中での、本当に残念な結果だったなということを感じているところでございます。
○安田委員
意地悪い質問をしました。ただ、学力的に境総の電気電子なら行けるけれども、米工の電気電子に行けない子が出てくるんじゃないかという懸念があります。現状ではどうなんでしょうか。私たちが受験生の頃って、米工は普通に考えて、たしか米西、米工に似たようなぐらいでしたよ。その下に境工があってのような感じのイメージなのですけれども。ある意味、境水産高校、境工業高校は、なかなか社会に出て難しい生徒さんたちにしっかり手に職をつけさせて社会に送り出すというセーフティーネットの役割も担っていただいてきた高校だと思っております。そういった中で、そこへ向かいたいが、米工に統合されることによって、そのハードルが上がっていく、そこにたどり着けない子どもさんが出てくる可能性というのはないんでしょうか。
●足羽教育長
学校の、その学科ごとの学力層の違いというのはなかなか一概には申し上げられませんが、やはり従前より、これぐらいの点ならばこの高校だ、これぐらいの点ならばこの学科だというふうなことがあった、そうした進路指導があったことも否めないところでございます。だからこそ受け皿が、やはり多数あるというようなことは必要だった、重要だったなということがあろうと思います。ただ、先ほど申したような、例えば、６人の学年で本当に子どもたちが競い合ったり切磋琢磨したりして、教育活動をしっかり３年間やっていくことが望ましいのかどうかを考えたとき、御指摘のあった米子工業の電気科と、そして境港の電気電子、これがどんな開きがあるのか、これはなかなか明確な数字では述べられませんが、ただ、その学びたいことができるところが西部地区にある、じゃあそこを目指して頑張ろうという、そういうふうな前向きな姿勢で、ぜひ、志望する生徒たちを、我々はもちろんですが、中学校現場もしっかり指導・応援をしていただく中で、この受け入れる県立高校として、そうした、多少、学力が低くても意欲のある生徒さんかどうかをしっかり見きわめて、その学びたいこと、やりたいことができる環境を準備してあげるということは必要なんだろうなというふうに思っておりますので、そのように努めてまいりたいと思います。
○安田委員
ありがとうございました。教育長おっしゃるように、その中学校の現場とその高校、新たに再編して統合していくところ、ここの進路指導される先生方との考えのギャップとか、その辺、結構これから重要になっていくのではと思うので、しっかり密にそこの連携を取っていただきたいと要望をさせていただいて終わります。
◎東田委員長
そのほかに。
○島谷委員
高等学校教育改革促進基金についてなのですけれども、まずは簡単なことから聞かせてもらいます。28ページのその基礎的支援経費と抜本的支援経費、これ３年分とあるのですが、これは基礎的支援経費6,000万円を３年間で経費として使うのか、それとも１年ごとに6,000万円なのか、それは抜本的支援経費のほうもそうですが、そこを教えてください。
●井上参事監兼高等学校課長
３年間でございます。３年間でこの額として５月に申請し、通れば上限この額ということになります。
○島谷委員
じゃあ１年間で6,000万円を上限とするということでいいんですかね。
●井上参事監兼高等学校課長
３年間です。
○島谷委員
じゃあ単純に言えば2,000万円というふうに考えていいですね。
●井上参事監兼高等学校課長
はい。
○島谷委員
もう一つ、その前の27ページなのですけれども、パイロットケースとなる学校のイメージについて、専門高校の機能強化、高度化と地理的アクセスについては何となくイメージが湧くんですけれども、真ん中の普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化についてはのイメージがなかなか湧かないんですけれども、具体的にどういうイメージで考えたらいいんですかね。
●井上参事監兼高等学校課長
最終的にグランドデザインとして出てきたときに、この普通科改革という言葉になっておりましたが、この直前までは理数系人材ということを言っておりまして、先ほどの１番の（１）のほうの人材の需給ギャップのところで申し上げますと、日本において理系の先導的な人材、例えばＡＩをきちんと使いこなすであるとか、ＡＩを設計するであるとか、ロボットを先導的に作っていくであるとか、こういうところの人材として、2040年には、やはり今の文系・理系の比率で行くと不足してくるのではないかなという課題意識の下に、まず理系教育を強化していくということ。それから文系においても文理融合型といいますか、理系的素養を持った文系人材をきちんと育成していくということ、そのような方向性で考えられているものだというふうに捉えています。
○島谷委員
ということは、普通科の中にもそういう高度なデジタル機器を設置したりして、そういうものを学ぶような教育の中で、普通科でやっていくよという話でいいのかでしょうか。
●井上参事監兼高等学校課長
はい、例えばデジタル機器のみならず、例えば大学並の理系施設であるとか、そういうようなことも含めながら設計、検討していきたいなというふうに考えています。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
報告事項の５ページの教育の大綱の中の全国学調のことについて、この質問調査において、肯定的回答の割合が増えた、自己肯定が高まったという点についてはすごくよかったなと感じておりますが、一方で国語の授業の内容がよく分かる、これが大きく前年度から減っています。それから、その下の算数・数学も減っているということで、要は国語の読解力が低いということなのかなと考えます。それが算数・数学の例えば問題の読解ができずに答えられないということなのかなと想像しますが、この要因はどのように分析をされていらっしゃるかということと。それから、これをその国語の授業がよく分かるように上げていくには、いろんな、その指導力の向上の事業や予算が今回、新年度ついていますけれども、この国語力を上げるという点で具体的な対策についてお伺いできますでしょうか。
●岸田参事監兼小中学校課長
ありがとうございます。今おっしゃっていただいた、この授業がよく分かるというところの回答割合が下がったということは非常に重く受け止めているところです。要因ということで今ありましたが、２つあると思っています。なかなか授業についていくのが難しい子が、内容がよく分からないというところもありますし、逆に、ここでちょっと回答するかどうか別なのですけれども、できる子が面白くないというか、もっと自分は本当はできるんだけれども、そこの内容が簡単過ぎて、逆にこう授業がつまらないといったらあれですけれども、そのようなところと両方あるのではないかなというようなことも思っています。
ですので、今回、調査の中で低位層の割合が増えているというところも含めて、そういった、まずはその授業になかなかついていけない子たちをどういうふうにフォローしていくかというところは、やはり個別の支援を手厚くしていくというところが１つは必要ではないかなというふうには考えています。
ただ本当に学力の層もいろんなレベルの子たちがいますので、その子たちに合わせた授業というか、内容を１人の先生が提供するということは、なかなか今難しいというふうにも思っていますので、そこは教科担任制やチーム担任制みたいなこともそうかもしれないですし、複数の教員の目でやはり見ていくというところや、あるいは、ＩＣＴ、タブレットもうまく活用しながらタブレットドリル等の、そういった活用も進めていくというようなところも大事ではないかなというふうに思っています。
いろんな要因が考えられて、家庭学習の時間が少なくなっているというようなこともありますし、その読解力というふうなお話もありましたが、確かに読書量が減っているというところもあると思います。ですので、なかなかその国語力を上げるためにこれをやれば、例えばその読書の量を増やせば国語力が、それですぐ上がるのかというと、なかなかそこも難しい部分はあると思うのですが、そういった複合的なことも考えながら、まずはその先生方がしっかり子どもたちに向き合う時間をつくっていただいたり、あるいは、先生のやはり指導力、授業力も上げていくというところも一番の根本のところ、対策のところではないかなというふうに考えております。
○西村委員
ありがとうございました。例えばＩＣＴでタブレットを使い、本を読むよりも手軽に答えたりする、そのことで国語読解力が下がっているとすると、ここから先、また来年、再来年というところでも減退していくような可能性があるのではないかなと、ちょっと危機感といいますか、心配をしたところでした。
対して、その理数系人材の育成や養成であるとか、アドバンスト・エッセンシャルワーカーなど、今、叫ばれているところですけれど、コミュニケーションや、それからビジネスに入ったときのプレゼンであったり、どんな分野の仕事や進路に進むにしても、やはり国語ができないとというところもあるので、多分その読み書きはいろんな、そのタブレットやパソコンが得意で、そっちのほうが頭に入るという子もいれば、紙ベースで読んだほうが読みやすいし理解ができるという生徒もいると思うので、やはりこの国語力は非常に私も気になったところです。
実は「県議熱中討論」という番組でも、話題や議論になりましたが、やはり注意をして、これからも教育委員会さんや学校さんのほうでも対策が必要なのかなと感じております。
要望として、また今後も引き続き、質問するかもしれませんけれども。ひとつ検討、よろしくお願いいたします。
●足羽教育長
国語の読解力について、元国語の教員としてお答えしたいと思いますが、おっしゃるとおり国語の力だけではなくて、様々な教科であったり分野に影響するのが読む力であったり、考える力、そして表現する力であります。これらは全て言葉によって整理をして、言葉をきちんと並べて、そして相手に分かりやすいように伝えていく、その大本がやはり全て国語に詰まっているものだというふうに思っております。
また、この全国の学力調査も、ただ文章を読むだけの問題ではなく、幾つかの資料を比較して、そして問われていることが何なのかをしっかり読み込めなければ答えられないような問題になっています。それが今求められる思考力・判断力・表現力という形で問われている形になります。
問われていることは何かをしっかり理解するためにも読む力というのが必要であり、それは数学も、英語も、理科も社会も一緒だというふうに考えておりますので、御指摘のあった国語の読解力という点、ここがやはり大きなポイントになっていることを自覚し、授業の改善にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
◎東田委員長
時間が経過しておりますので、大変申し訳ございませんけれども、以上で質疑は打ち切りたいと思います。
次に、その他ですけれども、執行部、委員のほうで何かございますか。
○鳥羽委員
すみません。私立無償化について、どうしても高校に議論が集中するんですけれども、本県においては中学校も無償化を実施していて、さらに拡充し、かつ、来年、鳥取城北高校が中学校をつくるという、公立中学校からするとダブルパンチを食らったような状況に、特に東部を中心になるというふうに思います。一義的には市町村の教育委員会が考えることではあるんですけれども、ただ鳥取県が私立中学校の無償化をしていることから、実施主体が鳥取県ということもあるので、県の教育委員会も市町の教育委員会との折衝役というか責任が私は生じてしまうのではないかなというふうに思っています。
その中で、当然、拡充されるので、城北中学校以外にも生徒は集まりやすくなります。かつ、120名、３クラスが新設される影響というと、もっと鑑みて、いろんな行動を起こしていかないと、蓋を開いてみたら、ある中学校の生徒数が半分になったみたいなことって本当に考えられると思うんです。教育学術課にも同じような質問をしましたが、しっかりとその教育学術課、そして県の教育委員会、市町の教育委員会と、どういうリスクがあって、どういう可能性があって、どう対応していくべきなのかを議論していく必要があると思います。その辺り、いかがでしょうか。
◎東田委員長
ここは教育長ですね。
●足羽教育長
議論といいますと、新たにできる私立中学校の影響についてということでしょうか。
○鳥羽委員
そうです。
●足羽教育長
市町の教育委員会とも、このたび城北高校さんが中学校を併設されるということについての意見交換をして、駄目だとは言えないけれど、非常に危惧を覚えているというのが地元、東部地区の市町村の関係者の皆さんでした。それはもちろん120人規模が全部埋まるかどうかも分かりませんが、少なくともそれに近い数が集まり、東部地区の中学校からその数が抜けるとなれば、今でこそどんどん少なくなっている状況が、もっと学校の統廃合を促進しなければならない、そういうことが考えられるので、非常に危惧をされているというのが現状でございます。
そういう意味では、公立の小中学校、そして県教委も、その辺の問題意識はしっかり持ち、城北高校さんに、どんな状況で集まっていくのか、これを視野に置きながら、学校の在り方を検討していかなければならないと思っております。
今日の新聞にも東部地区の統合についての河原第一や散岐、そういうところの検討の状況がようやく見えてきましたが、東部地区はなかなかまだそこが進み切れていない部分があろうかと思います。この影響はやはり大きく響いてくると思っておりますので、しっかり市町村教育委員会とも意見交換しながら、今後の検討を進めたいと思います。
○鳥羽委員
最後に。城北の説明会が大盛況みたいで、かつ、聞いてみると、バスが倉吉から、既に走っているんですけれども、４台追加されると。追加で４台、倉吉、たしか智頭、あと浜坂ですかね。それは生徒や保護者からすると、選択肢が増えるので確かにありがたいと言わざるを得ないんですが、他の中学校への影響というのははかり知れないという前提は絶対に持たないといけないと思います。
今、公立の中学校って選ばれる対象ではないので、魅力化という言葉ってないと思うんですよ、あまり。公立高校は魅力化、生徒から選ばれる対象であるので、魅力化をしていかないといけないと。中学校もそういう時代になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、公立高校の魅力化というワードというのについて、いかがお考えかというか、今後、県として取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。最後の質問です。
●足羽教育長
高校の魅力化、あるいは特色化という言葉は本当によく使ってきたわけですし、今後も使い続けることになろうと思いますけれども、本当にこの学校がなぜ必要なのか、どんな人材を育成するのかについて、よりとんがっていかなければならない状況に来ているというふうに思います。
これはそれぞれの専門高校はその特色化が見えやすいですが、普通科が非常にそれが見えにくい状態にあり、おしなべて進学校と一口にくくってきましたが、この進学とは何かということを考えたときに、四年制大学に進学をする学校もあれば、専門学校への進学、これも進学校という名のくくりになっています。やはりその学校がどんな人材を将来的に育成し、子どもたちを成長させていくのかという、特に普通科の在り方というのが今後問われてくるだろうなということを問題視しているところでございます。
ぜひ、その辺りもより明確化なる形で、先ほど島谷委員さんのほうからもありました、普通科の改変の部分、ここがより打ち出されてきたというのが、そういう背景もあろうと思っておりますので、普通科を中心とした高校の魅力化にもしっかり着手してまいりたいと思います。
○鳥羽委員
すみません、質問を間違えていました。中学の魅力化という言葉というのは、今、ないですよね。ただ、私立中学校ができることによって公立中学の魅力化という切り口というものが必要になってくるのではないかと思いますが、その辺りいかがでしょうか。
●足羽教育長
私立の中学校との違いという点で言えば、教育課程の違い、あるいは特色ある、海外との交流だったり、これは青翔開智高校さんもそうですし、そして、このたびの鳥取城北高校さんはスポーツで、中学校から人材育成を図っていくというふうな大きな方向性を持っておられるというふうに聞いています。その部分と公立の中学校がどこまでその特色を出せるのかという点については、公立中学校は同じ教育課程でほぼ変わらぬ内容で、地域の子どもたちを地域で育てるという、そこに大きな自負を持ってやっておられます。そのことが今いわゆる特色なのかもしれませんが、スポーツをしたいから城北です、知的探求をより高めたいから青翔開智です、というように選択肢が広がるだけであって、今の公立中学校にはそれぞれの地域に応じた魅力が、奥大山にもある、あるいは境にもある、あるいは智頭にもある。これはやはり自負を持っておられるというふうに私は信じております。ただ、そうした選択肢が増える中で、よりそれぞれの地域になくてはならない中学校の魅力をしっかり発信していただくようにということは、また市町村教委のほうにもお伝えをしていきたいというふうに思っております。
○鳥羽委員
分かりました。
○山川委員
いや、教育長と鳥羽委員とのやり取りを見ていたら、結局今後、城北中の動向など検討していきますって、じゃあ何を検討するんですかって話になると思うんですよ。公立高校にしても、公立中学校にしても、それぞれのよさを発信するしかないみたいな感じで言われたら、何か変わらないんじゃないかなと思うんですよ。
結局、民間だけれども、私学の大規模改修も公金を出す、授業料も出す。それでいて管轄が総務と教育委員会で違っている。高校は県の教育委員会、市町村の中学校・小学校は、施設は市の教育委員会、人件費は県の教育委員会と、ばらばらになっていて、一元管理になってないから、結局公立高校よりも何か私立高校のほうがトイレだったり施設だったり、予算がどっちが優先ですかというのが見えないんですよ。
バスの送り迎えがあり、施設もきれいで、給食もおいしいしといったら、どっちが選ばれますかって話なのですよ。なので、そういう意味で何を検討するか。一元管理でどっちが優先なのかという、そこを具体的にやっていかないと、10年たっても20年たっても変わらない気がします。なので、本当の意味で具体的な検討というのを、何をもって検討するかというのを明確に今後示していただきたいなと思います。切に要望して、終わります。よろしくお願いします。
◎東田委員長
以上で、その他事項の意見聴取につきましては終了いたします。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
１点、すみません。
◎東田委員長
１点ありますか。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
すみません。先ほど御質問いただきました授業目的の公衆送信補償金の件です。特別支援学校につきましては、今日の資料の54ページの特別支援教育充実費の中で、それぞれの学部に多少金額は違いますが、11万3,000円を予算計上しておりますので、御報告させてください。
○島谷委員
そこに書いていないということね。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
資料の、その他の中に書いておりますので。
○島谷委員
分かりました。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
はい、すみません。
◎東田委員長
島谷委員よろしいですか。
○島谷委員
はい、いいですよ。
◎東田委員長
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。長い時間、大変お疲れさまでございました。
午後３時31分 閉会 |