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会議の概要
午前９時00分 開会
◎東田委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。着座させていただきます。
なお、今回の常任委員会は、令和８年度当初予算を含む付議案の予備調査など、相当の分量がございます。本日と明日の２日間に分けて行います。
本日は、初めに政策統轄総局、次に令和の改新戦略本部、前半・後半の２部制、次に総務部前半、続いて総務部後半及び人事委員会事務局、最後に会計管理部、監査委員事務局及び議会事務局の順に入替え制で行います。
また、明日は教育委員会の前半・後半の２部制で行う予定でございます。御承知おきください。
なお、令和８年度当初予算案については事業の所管を変更することが予定されているものもございますが、旧所管となる現在の所管部局から説明していただきますので、併せて御承知おきください。
それでは、まず初めに会議録署名委員を指名いたします。
今回の会議録署名委員は、安田委員と銀杏委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、第１部、政策統轄総局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、松本政策統轄総局長に総括説明を求めます。
●松本政策統轄総局長
人口が20年以上減少している中にありまして、若者や女性に選ばれる地方を目指して、人口の定住化、強靱化に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
それでは、２月議会に諮っております令和８年度の当初予算関係から説明をさせていただきます。
３ページに議案の総括がございますけれども、政策統轄総局全体の令和８年度予算としましては、地域未来基金の積立金50億円という大きなものがございますことから、総額で49億2,000万円余の増加となっております。
政策統轄課の主な事業としましては、まず若者の県内就職・定着につながる機運醸成や若者と企業、大学とのマッチングを、若者が楽しみながら参加できるような新たなイベントを部局横断的に実施するため、新規事業として若者の県内就職・定着応援事業、これを新規としてお願いするものでございます。
令和８年２月18日にリニューアルしたＬＩＮＥ「とりふる」を活用して、若者版のふるさと来ＬＯＶＥ、とっとりメンバーシップを新たに創設し、若い方を中心に入っていただき、将来的な県内就職や定着につながるよう、情報提供やコミュニティー醸成を行うため、未来へつながる関係人口拡大・強化事業の拡充をいたすところとしています。
また、新たに発足しました高市首相の下で検討が進んでおります地域未来戦略を踏まえて、今後、県が策定する地域産業成長プランに基づき実施を考えている事業に充当するため、産業未来共創基金から20億円を付け替えすることを含めて、50億円の地域未来基金を積み立てることとしております。
協働参画課の主な事業としましては、４年目となるとっとり若者活躍局に情報発信グループを創設し、若者活躍局の活動や様々なイベントの発信を県内外で活動する若者発掘などに取り組んでまいりまして、また新たな若者活動の活性化を図ることとしております。
次に、条例議案でございますけれども、議案第34号、鳥取県基金条例の一部を改正する条例でございます。
先ほど申し上げました地域未来基金を設置するため、鳥取県基金条例の一部の改正をお願いすることとしております。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
川本政策統轄課長の説明を求めます。
●川本政策統轄課長
資料の４ページ目を御覧ください。
この上段につきまして、職員人件費、これは政策統轄監、一般職員、会計年度任用職員を含む１億3,465万円余をお願いするものでございます。
その下、政策統轄総局管理運営費として150万円、課の管理運営費として640万円余をお願いするものでございます。
そして、資料の14ページ及び26、27ページ、地域未来基金積立事業及び鳥取県基金条例の一部を改正する条例について、併せて御説明をさせていただきます。
まず、資料の26ページの条例改正資料を御覧いただけますでしょうか。
下部の参考欄にございますとおり、国の地域未来戦略につきましては、国が地域ブロックごとに策定する戦略産業クラスターの計画と囲んであります部分の知事主導で策定する地場産業の成長プランというものがございます。そのプランは夏をめどに策定することとされておりますけれども、今回の条例改正はプランに基づき地域の産業集積、クラスターの形成や地場産業の付加価値向上のための事業などを実施する財源となる基金を新たに創設するものでございます。
戻りまして、14ページの地域未来基金積立事業の説明資料を御覧ください。
国の地域未来戦略を踏まえた「強い経済」の実現の観点から、新たな基金を設置するものでございまして、積立額は50億円をお願いするものでございます。
総括説明にもございましたが、基金造成の財源として県内産業の振興と持続的な発展等を目的として設置した産業未来共創基金を一部、20億円充当することとしております。
◎東田委員長
続いて、尾﨑移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
それでは、５ページにお戻りをいただけますでしょうか。
若者から選ばれるとっとり創造事業として3,650万円をお願いするものでございます。
主な事業内容ですが、まず１のふるさと鳥取アプリ「とりふる」運用・充実化事業は、令和７年度予算でＬＩＮＥ版にリニューアルし、2月18日に運用を開始いたしました「とりふる」のコンテンツを充実させ、戦略的に情報発信を行うとともに、各種イベントへの参加を誘導することで、若者の県内就職にアプローチしていくものでございます。
２の県内大学と連携した若者就職促進事業は、鳥取大学が行います県内大学生と高校生が地域課題に取り組むアイデアソンの実施を支援することで、将来的な県内定着また地域で活躍する人材育成につなげようとするものでございます。
事業の３と４は、令和７年度と同様の内容となっております。昨年度構築した「とっとりへウェルカニネットワーク」をさらに広げ、都市部で若者と鳥取県がつながる取組を支援したり、交流会や勉強会等を開催して地域で頑張っている青年組織を掘り起こし、ネットワーク化を支援するものでございます。
なお、予算額が前年度と比べて大きく減っておりますのは、新「とりふる」開発事業費の減、また昨年12月末に開催した交流イベント、とっとり若者×産学交流ＦＥＳを廃止し、この後で説明する事業に組み替えたこと、また県内の若者が企業、団体の垣根を越えて交流するイベントとして実施した若者交流基盤創出事業を他部局のとっとり未来創造タスクフォースで予算化したこと等によるものでございます。
続いて、６ページをお願いいたします。
新規事業でございますが、若者の県内就職・定着応援事業として3,000万円をお願いするものでございます。現在、県では若者の県内就職・定着、郷土愛醸成を目的として、各部局が様々なイベントを別々に実施しているのが現状でございます。都市部企業を中心に採用活動が激化している中、多くの若者に鳥取県での就職、Ｕターンを選択していただけるよう、縦割りで実施していた既存イベントを統合し、当事者である若者目線でつくり替え、部局横断体制で実施するものでございます。インターンシップへの導入、県内企業による仕事体験、学生と社会人との交流など、年代等に応じて組み合わせて実施してまいりたいと考えております。
続いて、７ページをお願いいたします。
ふるさと鳥取関係人口拡大・深化事業として2,882万円余をお願いするものでございます。本事業は、多様な形で本県に関わってくださる存在である関係人口を様々な切り口で支援することによって、さらに広げていこうとするものです。
おおむね令和７年度予算と同様の事業内容ですが、主な変更点としては、細事業２の関係人口受入団体補助金について、従来のファミリーワーケーションプログラム造成補助、ワーケーション施設環境整備補助など複数あった補助事業を整理・統合したこと、また、４のとっとり関係人口マッチング・交流サイト「とりんぐ」ですが、この「とりんぐ」を来年度、本格的に運用し、地域づくり活動と県外人材等のマッチングを行うとともに、プログラム参加者への交通費等の一部を助成いたします。
また、５の親子で深める！とっとり愛醸成事業については、とっとり若者活躍局からの提案を事業化いたしました。子育て世代を対象とした親子参加型のキャンペーンを実施するものでございます。
また、７の「転職なき移住」等移住支援事業補助金については、対象経費に県内居住地に係る家賃を追加いたしました。
なお、予算額が前年度と比べて大きく減っておりますのは、細事業４の「とりんぐ」の構築経費の減などによるものでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。
未来につながる関係人口拡大・強化事業として1,000万円をお願いするものでございます。現在、県では関係人口の登録制度として、ふるさと来ＬＯＶＥとっとりを運用しておりますが、約3,200名の会員のうち８割近くが40代以上という年齢構成になっております。このたび、若者を対象としたメンバーシップ制度を新たに創設することで、鳥取ファンの裾野を広げて、将来的な県内就職、定着のきっかけづくりにしたいと考えております。
対象は高校生から30代までの若者とし、県内外を問わず、幅広に登録を呼びかけてまいりたいと思います。入会特典としては、記載のものを検討しておりますが、対象となる若者の意見を聞きながら、参加しやすい仕組みを構築したいと考えているところでございます。
また、細事業２についてですが、令和７年度は、市町村が行う二地域居住体験に係る交通費助成等に対して県としても支援をしておりましたが、来年度はそれを拡充し、コーディネーターの設置ですとか、プログラム造成など、市町村が主体となった取組を幅広く支援する交付金制度として充実し、創設したいと考えているところでございます。
次に、９ページをお願いいたします。
鳥取県未来人材育成奨学金支援事業として、令和８年度の認定に必要な２億7,000万円の債務負担行為、そして令和７年度までの認定者への助成と事務処理を行う派遣職員の受入れ経費として、現年予算7,980万円余をお願いするものでございます。この事業は、県と産業界が協力して基金を設置し、県内に就職する大学生等の奨学金返還を助成するものでありますが、令和７年度に対象となる業種を公務員以外の全業種に拡大をしております。助成内容は表に記載のとおりでございますが、令和８年度認定分からは、特定業種、私立中学校、高等学校の教育の職域に、高等課程の専修学校の教員を含めることにしております。
続きまして、10ページをお願いいたします。
移住定住推進基盤運営事業として、１億4,800万円余をお願いするものでございます。事業内容はおおむね令和７年度と同様でございまして、移住相談に対応するコーディネーターを鳥取、東京、大阪に配置したり、とっとり暮らし住宅相談員を県内３か所に１名ずつ配置し、移住希望者からの住宅に関する相談に対応したり、また民間団体が行う移住者受入れ推進のための取組を支援することなどを行うものでございます。
11ページをお願いいたします。
移住定住促進情報発信事業として1,070万円余をお願いするものでございます。この事業は、移住定住を促進するために情報発信を行うもので、ＳＮＳや移住関係ウェブサイト、テレビ、ラジオなどを活用して、本県の魅力や暮らしやすさなどを情報発信するものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。
移住定住受入体制整備事業として１億2,400万円余をお願いするものです。こちらも事業内容はおおむね令和７年度と同様でございます。市町村が取り組む移住定住施策を支援するための交付金事業、本県に移住した際の各種支援金の支給、さらには県内の地域おこし協力隊のサポートや、移住イベント等で若者の移住促進に取り組む、輝くとっとり地域づくりコーディネーターの活動に要する経費等でございます。
なお、細事業１の移住定住推進交付金につきまして、市町村からの要望に基づき、交付金対象事業として、空き家を活用した移住定住に資する社宅の整備と、県外での移住イベントの参加経費を新たに支援メニューとして追加したいと考えているところでございます。
最後に、13ページをお願いいたします。
若者県内就職強化事業として3,270万円余をお願いするものでございます。この事業もおおむね令和７年度と同様の内容でございます。県外に進学した学生に対してきめ細やかな就職支援を行うための就職コーディネーターを配置するほか、学生と県内企業の若手社会人が交流する交流会の開催、また家族を対象とした就職セミナー、企業見学ツアー等を開催するものでございます。
◎東田委員長
次に、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
では、資料の15ページをお願いいたします。
まず、協働参画課管理運営費として482万円余をお願いするものでございます。こちらは当課の管理運営事務費となっております。
続いて、ミラ・クル・とっとり運動推進事業としまして7,916万円余をお願いするものでございます。この事業は、県民運動、「ミラ・クル・とっとり運動」を推進し、地域活動の活性化を図るため、とっとり県民活動活性化センターによる相談支援や伴走支援などのサポートのほか、地域づくり活動に対する助成や表彰、情報発信などを行うものでございます。
昨年度からの変更点としましては、まず２の（１）、表の中の下から２番目、とっとり県民活動活性化センター補助金ですが、こちらはセンターが民間の方に直接補助金を支出するものでございます。２つ目の控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金について、県のＮＰＯ法人条例個別指定制度に基づく指定を受けようとする団体に支援を行うもので、近年、活用実績はありませんが、なかなか控除対象ＮＰＯになるという団体も毎年出てくるものではありませんので、制度としては残させていただいております。そして、機動的に活用させていただきたいということで制度要求とさせていただいております。
続きまして、資料の16ページをお願いいたします。
とっとり県民の日総合推進事業として117万円余をお願いするものでございます。こちらは県民が鳥取県についてよく知り、ふるさとへの愛着や誇りを持っていただくために、各機関や民間の方と連携しながら各種事業を実施展開するものでございます。当課では、ふるさと「とっとり」講師派遣事業ですとか、大型商業施設と連携した県民の日イベント・フェアの開催等を実施してまいります。
資料の17ページをお願いいたします。
とっとり若者活躍☆応援事業として2,696万円をお願いするものでございます。こちらは総括説明にもございました、高校生から30代の若者から成る「とっとり若者活躍局」の設置、運営をする事業となっております。
前年度からの変更点としては、総括説明にもございましたが、政策提案グループ、プロジェクトグループに加えまして、新たに情報発信グループ10名程度のグループを設置いたします。情報発信の手法を学びながら、若者自身が若者の活動を発掘して発信していくという活動を予定をしております。
新しいグループを設置しましたが、前年度に比べて若干予算額が減額となっておりますのは、昨年度までこの事業の中で、細事業として地域づくり活動を県内の大学生の方に体験いただく地域活動マッチング支援事業をやっていましたが、関係人口の拡大をする「とりんぐ」の運営事業の中で一体的に実施することとしましたので、事業移管のために減額となっております。
続いて、資料の18ページをお願いいたします。
公民連携推進事業としまして550万円余をお願いするものでございます。多様化する地域課題に対応するため、民間事業者等の資源やノウハウを生かした事業を支援するものとなっております。こちらは令和８年度に計画策定をした団体の次年度の事業実施のための補助金額として、債務負担行為として800万円を併せてお願いしております。
昨年度から400万円弱の減額となっておりますが、こちらは今年度、令和７年度に１年目の事業として計画策定をした団体が、予算枠としては４団体なのですけれども、２団体にとどまりましたので、来年度の事業実施としても最大の交付団体が２団体ということで、400万円の減額を予定しております。制度的な変更はございません。
資料の19ページをお願いいたします。
持続可能な地域づくり団体支援事業、通称ギフ鳥として2,199万円をお願いするものでございます。こちらは、「地域づくり団体」の基盤強化を図り、持続可能な地域づくりにつなげるために、それぞれの活動に共感いただいた支援者の方から資金を調達する仕組み、ギフ鳥を運営するものでございます。
こちらは昨年度に比べまして600万円ほど減額となっておりますけれども、今年度の実績に合わせまして、タイプ１とタイプ２という２つのタイプで登録をいただいて寄附を募っていただいておりますが、この想定団体数につきまして、実績に合わせて引き下げましたため、全体として予算額が減額となっております。
続いて、資料の20ページをお願いいたします。
ＳＤＧｓ推進事業として422万8,000円をお願いするものでございます。こちらは、官民連携ネットワークによるＳＤＧｓの普及啓発や子どもたちのＳＤＧｓ活動に対する支援等を行う事業となっております。
昨年度との変更点としては、各団体や企業の皆様にＳＤＧｓの推進に積極的に取り組むことを宣言してご登録いただく「とっとりＳＤＧｓパートナー制度」を設けて、運営委託をしておりましたが、制度開始から５年ほど経過し、パートナー数の登録が落ち着いてきたことから、機動的に事務を行うため委託から直営に戻したことにより、昨年度から減額となっております。
続いて、下段、地域共生社会の未来を創る人材育成事業として273万円をお願いするものでございます。こちらは、地域づくりの取組について、地域活動の担い手となる人材育成や若者地域活動への関心喚起を行うため、各種勉強会等を実施するものでございます。活動団体の現地視察を中心とする、とっとり研志塾の連続講座や、高校生、大学生向けのソーシャルイノベーション合宿等を開催し、人材育成を図ってまいります。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。
○山川委員
26ページの鳥取県基金条例に関連して地域未来戦略について教えていただけたらと思います。５月頃までに戦略を策定するということなのですけれども、あと正味２か月ですよね。鳥取県内で17の戦略に合うもので、どのような想定がされているのか。熊本のＴＳＭＣや、北海道のラピダスのようにとありますが、投資額の桁が全然違いますよね。なので、あくまでもプランニングや調査といった計画がこの50億円なのでしょうか。県内の場合、東・中・西部でどういう産業を想定しているのか、もし差し支えなければ教えていただけたらと思います。
●川本政策統轄課長
都道府県知事が主導して策定する地域産業成長プランというものをつくっていくんですけれども、その中に盛り込むべき、今、想定している例について報告事項のほうで御報告しようと思っていまして、説明のほうが前後し、大変申し訳ございません。
今、鳥取県のほうで取り組もうとしている地域産業クラスターの中に含まれる分野として考えておりますのが、次世代自動車や航空機といったモビリティ、そしてヘルスケア、これはメディカルやバイオです。また、宇宙・水素といったネクストインダストリー、漫画やものづくりといったコンテンツ。そして、ＧＸ・エネルギー関係とフード・マニファクチャリング、これは食品加工の部分を考えております。それから、サポーティング・インダストリー、これは、電子デバイスや電気機械、素形材等でございます。それから、戦略的なデジタル化、これは、よく生成ＡＩを活用したＡＸなどの分野を入れていこうとしております。
そしてもう一つ、知事主導で策定するプランの中には、クラスターの部分と地場産業支援の部分がございます。こういったところには、農林水産業であるだとか、職人工芸、そして観光産業、こういったことを鳥取県で取り組むような内容として、今、考えているところであります。
あと、残り実質２か月というお話ございました。今、商工労働部と産業クラスターの部分の項目については、商工労働部中心となっておりますけれども、こういった関係団体の方との協議のほうは進んでおりまして、これらの項目についてどのようにプランの中に盛り込んでいくのか、こういった議論のほうがなされているというふうに、今の所属の中で聞いているところでございます。
○山川委員
今聞いたのが、結局10個ぐらい項目があったので、正味２か月で、もう本当にどういう形で、より具体的な計画が上がってくるかなと思うんですけれども、やはり計画が国で承認された場合、投資がまた見込めるみたいな感じでいいんですかね。
●川本政策統轄課長
今回、基金造成ということで、50億円造成をしているところなのですけれども、どういったことに使っていくのかということも併せての御質問だったんではないかなと思います。
今、プランの中で、基金を造成いたしまして、その基金はこのプランに掲げられた事業に対して充てていくということでございますし、そもそも基金造成ですので複数年、このプランに位置づけられた事業について充てていくということでございまして、すみません、質問の答えになっておりませんけれども、プランの中に位置づけられた事業について基金を造成して、事業に充てていくということを今考えているところでございます。
◎東田委員長
最後に。
○山川委員
最後。ちょっと分からなくて、例えば50億円の基金で、10個の事業だったら、５億円ずつという単純計算の配分になるじゃないですか。ただ、そうすると、その中でそのプランだけなのか、結局高速道路の近くで、例えばどういう産業構造で道路の近くで造成をしました。それで箱物をスケルトンでつくりました、人件費をどういうふうに出しましたみたいな形でやると、その５億円ずつの配分がまたちっちゃくなっていってしまうじゃないですか。なので、そういう意味で、どこまでを想定して、調査段階のあくまでも計画をつくったやつですよって、それで基金だから、50億円だから、まだまだありますよねという感じに聞こえるので、あくまでもプランで、その後で国から承認されたら、その後は別個、造成だったり、どこの適地にするかとか、建物の箱物どうするかとか、人件費どうするかという計画だったり予算がつくんじゃないかなと思ったんですよ。なので、現状のところは10個の目安にしといて、その中で計画が国から承認されたら予算が下りますよという形の認識かなと思ってたんですけれども、そこについて答えがなかったので、そこだけ整理してもらえたらなと思います。
●川本政策統轄課長
すみませんでした、きちんと答えられておりませんでした。
今現時点で地域未来戦略の具体的な承認であるだとか、認証を受けたものに対しての基金充当ができるだとか、そういった流れについても明確ではございませんけれども、先ほどの質問で17分野に限定したものかみたいな話もあったと思うんです。この分野については、国の日本成長戦略の17分野にとらわれない項目についても県としては拾っていきたいと思いますし、プランの中に掲げて、そこに対する基金を充てていくという流れは、ここはそのままで考えているところでございます。
◎東田委員長
そのほかに。
○福田委員
若者から選ばれるとっとり創造事業について聞きたいと思います。どこを回っても、今、人手がないということで。それこそ帝国データバンクさんなんかも人手不足で倒産が始まってきたという話もあり、県庁はこうやって一生懸命向かっていくのは分かるんだけれども、他県に比べて経済界の力の入れようってどうなのですか。例えば広島県なんかも経済同友会とかが東京でのリクルート等を物すごい頑張っているといった話を聞いています。鳥取の企業や山陰の企業で具体的にやっているのは、山陰合同銀行がいろんなところでリクルート活動をやっているということは聞いていますけれども、本来、もっと経済界が主体性を持ってやらないといけないんじゃないんですか。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
他県に比べて産業界がどうだという話だったんですが、他県に比べてというのはちょっとあれなのですけれども、鳥取県においても、例えば先ほども事業内容で説明いたしました、未来人材育成奨学金支援事業というのは、県と産業界の皆様で共にお金を出し合って、県内に就職する若者の奨学金を助成したりとか、そういう協定も結んでおりますし、我々の事業ということではないですが、例えば商工労働部がやっておりますインターンシップ事業ですね。今の就職・就活の状況といった雇用情勢は、就活上ではすごく大事なものでございまして、インターンシップの早期化にも県として対応していく必要があるんですが、それも中央会さんと県とで一緒になってやっております。
例えば我々のほうでいきますと、とっとり若者Ｕターン定住戦略本部という会議体を持っていますが、そこにも経済界の皆さんには御参画いただいて、若者の御意見も一緒に聞きながら施策を展開しております。経済界の方々が特に意識がないというふうには我々は全く思っておらず、一緒になって施策がどうあるべきかというのを常にいろんな会議の場で考えながら取組を共に進めているという認識でございます。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかに。
○興治委員
14ページですけれども、この財源の基金繰入金については産業未来共創基金ということだと思うんですが、大元の財源は国費なのかどうかということを聞きたいです。
それと、一般財源30億円なのですけれども、これは地方交付税でしょうか。財源が全体としてどうなっているのか、お伺いしたい。
●川本政策統轄課長
今回のこのプランに係る事業実施について、地域未来戦略に係る部分については、地方財政措置があるというふうにお聞きをしているところです。
ただ、財源の総額的なことについては現時点では分からないところですけれども、一部、産業クラスターの形成に資するようなということで、同趣旨の産業未来共創基金を充てさせていただいておりますけれども、全体として今回の地域未来戦略に係る部分については地財措置があるというふうに我々はお聞きしているところでございます。
今回、50億円を積立てましたのは、この産業未来共創基金等で大体この同趣旨のような事業、20億円ぐらいずつ毎年拠出しているということから、それの大体約２年分ということで50億円ということで造成しているところでございます。
○興治委員
この50億円については、一応そこが国費が充当できるだろうという話ですよね、今のはね。この何か年にわたって、この50億円は使うということになるんでしょうか。
●川本政策統轄課長
国からは複数年での活用ということで考えております。今回これから、それこそ５月に向けてプランのほうを策定いたしますけれども、その中で各クラスター形成と、あと地場産業支援、こういったものに工程表等をつくりながら、そこの事業に当てていく、複数年当てていくということを検討しておるところでございます。
○興治委員
はい、まあ分かりました。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
はい。
○西村委員
５ページの若者から選ばれるとっとり創造事業について確認なのですけれども、主な事業に青年組織の活動・交流応援事業とありますが、この青年組織というのは、具体的に何歳から何歳ぐらいの方の組織が対象なのかというのが１つ。
２つ目に、今、高校生が自分たちでイベントを企画して、地域と連携して活性化をすることを目的としたいろんな催しが、結構米子ではあるんです。10代のそういう取組も若者から選ばれるとっとり創造事業ではカバーしているのかどうか、伺えますでしょうか。
●足立協働参画課長
青年組織の活動・交流応援事業につきましては、執行を協働参画課のほうで今年度やらせていただいておりまして、来年度もそのように予定をしております。
こちらは、常任委員会のほうでも開催報告をさせていただいたかと思うんですけれども、10代とか、そういう若い方を青年組織と言っているのではなくて、イメージ的には、昔で言う青年団のような、もう少し上の世代を想定しておりまして、20代から40代、気持ちが青年の方を含めて幅広く、比較的地域づくりというのは中高年の方が多い団体が多いんですけれども、それよりもう少し若い方で、新しくいろんな活動を始めている方を中心にネットワーク化を広げようとして、今年度やらせていただいたのが、この青年組織の交流応援事業となっておりますので、想定としては、20代から40代後半ぐらいまでを広くカバーするもので想定をしております。
協働参画課の所管のほうで申し上げると、高校生と地域が一緒になってやっておられる事業としては、この青年組織の交流応援事業というのは、どちらかというと県のほうが主催をして、皆さんに集まっていただいて交流をするという内容になっておりまして、自主的にしていただくものとすると、15ページのミラ・クル・とっとり運動推進補助金の中の若者トライ型というのが、これが10代の方から使っていただける補助金となっております。補助上限19万円、補助率10分の10のものとなっておりますし、審査会を経て交付決定するものではありますけれども、こちらで新しい活動としてはチャレンジいただける補助金は用意をしております。
そのほか、個別で取り組んでいただけるとしたら、活躍局に入っていただくということもありますし、また団体として何かいろいろタイアップしてやりたいということでしたら、将来的に活躍局のメンバーと一緒になって盛り上げていくということもあるかなと思います。
こちらの常任委員会のほうでも活躍局のメンバーが東部に偏っていて、イベントも東部に偏っているというようなお話を頂戴したこともございます。年々活動が広がってきて、西部の高校生さんにも興味を持っていただける機会が増えてきまして、来年度は西部のほうにも活動が広がるようにと思っておりますので、新しく何か西部で中学生から高専生までをメンバーとするようなグループが立ち上がったような情報もございますし、そういったところと連携した活動というのも広げてまいりたいと考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
さっきおっしゃった、中学生からというところ、昨年参加させていただいたりしましたので、私もそういうアンテナを張って、また御案内できればいいかなと思っています。ありがとうございます。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に移りたいと思います。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、松本政策統轄総局長に総括説明を求めます。
●松本政策統轄総局長
それでは、令和７年度２月補正予算関係の資料をお願いいたします。
３ページに総括表がございます。令和７年度２月補正につきましては、プラス要素といたしまして、鳥取県未来人材育成基金の産業界からの寄附の積立てなどによって増額補正が一部ございます。今年度から対象業種を一般業種にも拡大したということに伴いまして、企業等の協定に基づきまして寄附を求めてきた結果、例年よりも多額の寄附をいただいたということで、増要素となっております。
そのほか、国の交付金の充当による財源振替ですとか、事業の採択数の減などによる減額補正を予定しております。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
尾﨑移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
それでは、４ページをお願いいたします。
上段、移住定住受入体制整備事業は、地域おこし協力隊のサポートや協力隊の受入れ地域、自治体をサポートする、輝くとっとり地域づくりコーディネーターにつきまして、当初２名の採用を予定しておりましたが、採用状況が非常に厳しい状況にあり、結果、１名のみの採用となったことなどに伴う減額補正でございます。
中段、新たなワークスタイルの推進による関係人口拡大事業は、関係人口拡大のための補助金、具体的にはワーケーション施設環境整備事業費補助金、ファミリーワーケーションプログラム造成事業費補助金などの実績見込額の減によるものでございます。
下段、とっとり若者Ｕターン・定住拡大事業（鳥取県未来人材奨学金支援事業）は、助成金の交付見込額の減、助成事務を行う派遣職員経費の執行残など、減額要素として901万円、また増額要素としては、先ほど総括説明にもございました、産業界からの寄附金の基金への積立て及び返還金の基金への積立てが1,300万円、差引きで399万円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
上段、中段、下段に記載の３事業とも交付金充当に伴う財源更生でございます。
◎東田委員長
次に、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
資料の６ページをお願いいたします。
ミラ・クル・とっとり運動推進事業でございますが、地域づくり活動の支援を行います、ミラ・クル・とっとり運動推進補助金につきまして、こちらは予算に対しまして不採択の件数が多かったことに伴い、減額補正312万円余をお願いするものでございます。
続いて、中段、公民連携推進事業でございます。こちらは計画策定、事業実施、それぞれ予算上は４件の枠を準備しておりましたけれども、今年度の採択がそれぞれ２件にとどまったため、460万円の減額をお願いしております。
続いて最後に、持続可能な地域づくり団体支援事業（ギフ鳥）でございます。こちらは、登録団体数が想定を下回ったことや、１団体当たりの寄附額が見込みよりも少なかったために534万円の減額となっております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、第２回鳥縁祭の開催結果について及び報告２、ＬＩＮＥ版「とりふる」の運用開始について、尾﨑移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
それでは、政策統轄総局常任委員会報告資料の２ページをお願いいたします。
県外の若者と本県とを繋げる、とっとりへウェルカニネットワークが主催する交流会、鳥縁祭が２月７日に開催されましたので、その概要を御報告申し上げます。
東京都練馬区のＩＫＵＳＡ ＡＲＥＮＡを会場として、「東京でミニ鳥取に没入」をテーマに、首都圏在住の大学生や若手社会人など、約170名が参加されました。
主な内容ですが、砂丘や大山などの鳥取の魅力を楽しみながら知っていただくブースを出展し、とっとり若者活躍局とのコラボで１年後の自分に手紙を書いたり、カルタで鳥取の魅力を体験したり、さらにはステージで鳥取しゃんしゃん傘踊りの体験などにより、参加者の交流を深めていただきました。
企画運営をしたとっとりへウェルカニネットワークのプランナーや参加者からは、関係人口を増やすためには、まず関わり、知ることから始めることが大切である、改めて鳥取の温かさに気づいた等のお声がございました。
今後、このイベントを契機として、ＳＮＳによる情報発信など、本県と繋がり続ける継続的な交流を通じて、このネットワークをさらに広げ、関係人口の拡大や将来的な移住、Ｕターンにつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、３ページをお願いいたします。
県内就職や移住等に役立つ情報のポータルサービスとして、令和２年２月に運用を開始した、ふるさと鳥取アプリ「とりふる」をＬＩＮＥ版にリニューアルし、２月18日に運用を開始いたしました。
新しくなったＬＩＮＥ「とりふる」は、より使いやすく、より多くの学生等が情報を見て、行動を促すものとなることを意識して構築を行いました。その特徴は、10代から30代で利用率が９割以上となっているＬＩＮＥをシステム基盤とすることで、日常的に触れやすい仕組みとなったこと。また、利用者の属性や関心に応じた情報を送信できるようになったこと。利用状況等で効果を測定し、継続的な運用改善と満足度の向上を図ることが可能になったことなどでございます。なお、運用開始日には、資料記載のとおり、セレモニーを行ったところでございます。
今後、来年度にかけて企業紹介動画検索機能、就活・移住イベント等の申込み、当日受付、参加記録機能等を順次搭載しつつ、属性に応じた適切な情報発信を継続的に行い、本県のＵターンや若者の定着に繋げていきたいというふうに考えてございます。
◎東田委員長
次に、報告３、地域未来戦略（地域産業成長プラン）の状況について、川本政策統轄課長の説明を求めます。
●川本政策統轄課長
それでは、資料４ページ、地域未来戦略（地域産業成長プラン）の状況について御覧いただけますでしょうか。報告と説明が遅くなっておりまして申し訳ございません。
国の地域未来戦略に関する現時点での国の動き及び県の対応について、御報告いたします。
１のこれまでの動きですが、10月の高市政権発足後の所信表明演説にて表明されました、「地域未来戦略」の推進については、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくことを目指すものでございます。11月11日には、「地域未来戦略本部」が設置され、高市総理を本部長とした推進体制が組まれました。令和８年夏、５月頃には、国において地域未来戦略の政策パッケージを取りまとめる予定となっております。
２の地域未来戦略の構成は、先ほどの予算条例案にも参考として記載したものでございます。これらの動きを受け資料５ページ、３の本県の対応でございます。令和７年11月５日に庁内プロジェクトチームの立ち上げ、令和８年１月19日には経済団体等を交えた情報連絡会議を開催いたしました。地域産業成長プランに盛り込む内容等の検討を行い、現在、関係団体、市町村と連携、協議しながら、さらなる検討を進めているところでございます。
都道府県が策定する地域産業成長プランに盛り込む内容の例として、先ほど御説明いたしました各項目、それぞれ成長軸、それから基盤的産業の成長、そして地場産業の支援では３項目を想定の例として挙げているところでございます。
最後に、４、令和８年度の組織体制等につきましては、まず喫緊の課題として、人口戦略に全庁を挙げて取り組むため、政策統轄監の下に人口戦略推進本部を設置して、本部に人口戦略課と産業クラスター室を置き、産業政策と一体的に人口戦略を取り組むこととしております。
◎東田委員長
次に、報告４、令和７年度鳥取県ミラ・クル・とっとり運動・ＳＤＧｓ活動表彰について及び報告５、とっとり若者活躍局令和７年度活動報告会の開催結果について、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
資料の６ページをお願いいたします。
地域づくり活動への意欲を高めるとともに、地域の良さを再認識し、地域への愛着を深めることにつなげるため、地域づくり活動の優秀な取組を株式会社鳥取銀行と共催で毎年表彰を実施しておりますので、本年度の表彰式の概要について御報告いたします。
今年度の応募数は、一般部門19件、学生部門18件、計37件でございました。表彰式は２月１日、とりぎん文化会館にて執り行いました。受賞団体及び活動内容については、記載のとおりでございます。
現在、この活動内容につきましては、県のホームページに掲載をしたり、課の公式ＳＮＳで順次情報発信していますが、今後、新聞紙面を活用して、広く県民の皆様に活動していただけるよう予定しております。今後も活動の横展開、活性化につなげるために情報発信等に取り組んでまいります。
続いて、資料の８ページをお願いいたします。
とっとり若者活躍局の令和７年度活動報告会を、とっとり未来創造タスクフォースと合同で開催いたしましたので概要について御報告いたします。
とっとり若者活躍局については、主に政策提案と自らが行うプロジェクト活動と、２つの活動がございますが、政策提案は、先月の１月の常任委員会で政策提案会の概要を御報告いたしましたので、今回はチームプロジェクト活動を中心に説明を申し上げたいと思います。
この活動報告会では、１年間を通じてメンバーの合意形成を基に行ったチームプロジェクト活動の報告を主に行い、そのほか、９ページの（２）、（３）首都圏の大学生のグループ、とっとりへウェルカニネットワークと連携した「鳥縁祭」への参加状況、それから、これまでの活動の振り返りや決意表明について行ったところであります。
チームプロジェクト活動の内容については、資料に記載のとおりですが、今年の特徴としては、活躍局発足後３年目になり、ようやく八頭町や湯梨浜町など支部以外でのイベント実施の動きが出てまいりました。そのほか、先ほどのとっとりへウェルカニネットワークなどの活躍局外の協力者、協働のパートナーを見つけて企画を一緒に練り上げて実施といった新しい動きが出てまいりました。
今年の成果ですけれども、９ページの中頃を御覧ください。主な成果としては、学校や地域の垣根を越えた交流・連携が生まれ、メンバー自身が地域の課題や魅力を再発見し、郷土愛の醸成につながったと書いておりますが、実際、参加した学生の皆さんや、これから県外に出ていかれる方もいらっしゃいますが、活躍局の活動を通じて、より鳥取愛が深まった、今後も鳥取についていろいろな活動をしていきたいという声が聞かれております。
また、今年度から地域づくり実践者をメンターに任命し、伴走支援を行っていただいたことで、特に地域と連携した事業をより深く行うことができたと思っております。一方で、広報不足で参加者数が伸び悩む取組もあり、先ほど当初予算の説明の中でも申し上げましたとおり、情報発信グループを設置して、情報発信の強化を進めていきたいと考えております。
来年度につきましては、３月中旬から新たにメンバーを募集しまして、先ほどの情報発信グループ中心に情報発信の動きを特に強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。
○西村委員
３ページのＬＩＮＥ版「とりふる」の運用開始についてです。利用者の属性、それから効果測定や利用満足度の向上ということも入れていただき、効果的に、やはり今この状況を打破するためにもたくさんの方に登録いただけるようにということで意見を取り入れていただいて、本当に感謝を申し上げます。ぜひこれ推進していっていただきたいと思います。私も応援させていただきます。
それで、１つお聞かせください。この運用開始セレモニーを２月にやったということですが、ＬＩＮＥ版「とりふる」の広報は、ＳＮＳでというふうに書いてあるんですけれども、今年度ももう卒業する生徒さんが県内たくさんいらっしゃいますし、県外に進学、就職する方もおられると思います。そうした登録促進の広報ＰＲは、どのように行っているのかというのをお聞かせいただけますか。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
ＳＮＳも含めて、県内の各県立高校、それから私立高校、全校に、チラシを含めてお持ちをさせていただきまして、登録を学校から呼びかけてもらったりとか、そういう取組は進めております。
○西村委員
ありがとうございます。やはり登録してもらうということが本当に命だと思うんですよ。県は就職情報サイトではないですので、そういう意味では関わりがどういうふうにいったらいいのかなというのを私も考えるところではありますが、例えば県の職員が学校に出向いて高校生に、県の就職や、今後の産業や、いろんな現状や未来について、県職員の口から高校生に対してそうした広報活動をするということも、私は１つ視野に入れてもいいのかなと思っています。こういうＬＩＮＥ「とりふる」というのがあるから、ぜひ登録してねというところに着地するんですけれども、そうすることによって、すぐに帰ってこなくても、県内に進学、就職しなくても、例えばＵターンやＩターンや、あと県職員を例えば受けてみようかなとか、県職員になってみたいなとかということにももしかしたらつながるかもしれませんし、チラシを学校に送るだけではなく、実際に足を使って出向くということも、ここの部局で担当されるのがいいのかどうかはちょっと分かりませんけれども、そうしたことをちょっと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
御提案いただきまして、ありがとうございます。県庁のいろんな部局、教育委員会も含めて、いろんな部局にまたがると思いますので、よく相談をさせていただきたいと思います。
それから、冒頭のＬＩＮＥ「とりふる」の登録者、登録が大事だよということもおっしゃいましたが、まさに我々もそのとおりだと思っていまして、ＬＩＮＥ版化したことによって、使いやすく身近になったというのはもちろんあるんですけれども、その反面、役に立たないなと思えば、すぐにブロックもされてしまうという、そういう両面があるんだろうと思っております。
そこはやはり、ああ、これいいねとか、本当に自分が探していた、自分が知りたかった情報がちゃんと適切に届くんだなというところを初めの段階からしっかりと見せていくことが登録者の増加につながっていくと思いますので、その辺はもろ刃の剣であることはしっかり意識しながら取り組んでいきたいと思っております。御提案ありがとうございます。
○西村委員
最後に。
◎東田委員長
西村委員、簡潔にお願いします。
○西村委員
ありがとうございました。私は、最後は対面コミュニケーション、直に人が会うということが将来の鳥取県のＵターンにもつながると思ってますので、前向きに御検討お願いします。
○山川委員
４ページと５ページの地域未来戦略についてです。関係団体と議論しながらブラッシュアップ中ということで先ほども伺って、10個ぐらいのものを今やっておられるというふうに聞いて、本当に関係者の方が頑張っておられるというのは重々承知しているんですけれども、やはり無理やりふわっとしたものを出すと、差別化というのは難しいと思うんですよ。県民誰もが認めているというのは、漫画などのコンテンツじゃないですか。なので、漫画が学べる高校や大学だったり、クリエーターの育成だったり、その素材を使った、ものづくりであったり、農産物との６次産業の加工だったり、各部門が集まってそれに対して１個に特化したほうが、やはり差別化ができるんじゃないかなと思うんですよ。
韓国でも大統領が2000年の前にＫ－ＰＯＰとか映画とかドラマを使って国を売り出していきますよっていったときに、みんなが、はあって思ったと思うんですけれども、今は世界を圧巻するようになっています。なので、やはり鳥取県といえば、誰もが知るまんが王国だと思いますので、本当に１個に特化して、それに対する教育、地場産業だったり、核となるものをやっていただけたら、よろしいんじゃないかなと思うので、これは切に要望して、何とか鳥取県らしい差別化できるものをつくっていただけたらなと思いますので、要望します。
◎東田委員長
以上で質疑は終わりまして、その他ですけれども、何か執行部、委員の方でございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、第１部につきましては、以上で終了いたします。御苦労さまでございました。
休憩にいたします。
午前10時02分 休憩
午前10時09分 再開
◎東田委員長
それでは、第２部、令和の改新戦略本部、前半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
まず初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、櫻井令和の改新戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
お手元の資料のうち、令和の改新戦略本部の令和８年度当初予算等関係の説明資料、２ページ及び３ページを御覧ください。
令和の改新戦略本部では、予算関係の議案として、議案第１号、第２号、第３号の３件がございます。また、予算関係以外として、別冊資料の鳥取県税条例等の一部を改正する条例がございます。そのほか、報告事項が１件ございます。
予算関係について、４ページ及び５ページに一般会計の総括表を載せております。５ページの一番下、歳出合計欄のとおり、3,960億円余の予算をお願いするものでございます。なお、前年と当初と比較しますと、310億円あまりの増という状況でございます。
続いて、飛びまして、41ページを御覧ください。
41ページに令和の改新戦略本部の一般会計予算の総括表を載せております。合計で972億円余の予算をお願いするものとなっております。
詳細については、それぞれ担当から御説明いたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
太田参事監兼財政課長の説明を求めます。
●太田参事監兼財政課長
それでは、当初予算案の概要につきまして、資料の４ページをお願いいたします。
まず、歳入の全体につきまして、動きの大きなものを中心に御説明いたします。
まず、１番の県税ですが、令和８年度は約623億円計上しております。前年度から17億円の増ですが、賃上げ等に伴う個人県民税の増であるとか、物価高等に伴う地方消費税の増により、税収が増加してございます。
そのほか、３番の地方消費税清算金や、国全体の法人関係税収と連動いたします４番の地方譲与税も増加してございます。
次に、５番の地方特例交付金、こちらが33億円の増で、軽油引取税の暫定税率の廃止であるとか、自動車税環境性能割の廃止に伴う減収を補塡するために国から交付されるものでございます。
続きまして、６番の地方交付税が154億円の増で、新たに臨時財政対策債の償還基金費として、将来の償還に充てるために40億円、令和７年度の給与改定と併せて、今回、令和８年度の給与改定分も措置というのがあり、約50億円、そのほか社会保障関係の上昇や物価高、教育の無償化等の歳出の増に伴い交付税が増額となってございます。
10番、国庫支出金の減ですが、こちらは令和５年、台風７号災害の事業費が減ったことによるものでございます。
13番、繰入金ですが、退職手当の増に伴い、退職手当基金を23億円、そのほか産業未来基金であるとか、高校教育改革基金等を充当するものでございます。
16番、県債ですが、海洋練習船の若鳥丸や米子アリーナ等の建造費の増に伴うもので、全体として、3,961億円となってございます。
次に、５ページ、歳出を御覧ください。主なものをピックアップして御説明いたします。
まず、２番の総務費の増加は、臨時財政対策債の償還基金であるとか、地域未来基金等の積立て、職員人件費の給与改定分に伴うものでございます。
10番、教育費が多く増えていますが、定年延長の関係で、来年度は退職者が多く、それを含めた職員人件費が約47億円、そのほか若鳥丸の建造費17億円等の増によるものでございます。
11番の災害復旧費については、先ほどの歳入と一緒で、令和５年の台風７号災害の減でございます。
６ページ以降にそれぞれの数値の詳細をつけておりますので、御参考に御覧いただければと思います。併せて、給与に関する明細も含まれていますが、この後、総務部等で説明がございますので、そちらでお尋ねいただければと存じます。
続きまして、財政課の事業について説明をさせていただきます。
資料の66ページをお願いいたします。
財政課については、例年お願いしている定例的な予算や事務的な経費、あるいは年度中途で突発的な事象が生じた際に機動的な対応を取るための枠的予算がほとんどでございます。
まず、66ページの最初の一般的調整事務経費の予備枠であるとか、その下の災害復興調整費、その下の物価高の調整費については、全庁的に財政課として枠予算として持っているものでございます。
67ページの上段、財政運営費は、財政課の事務的な経費でございます。そのほか財政課は幾つかの基金を持っており、基金の運用益を積み立てる事業がございます。この67ページの下段の財政調整基金費、68ページの下段、減債基金費、次の69ページの上段、臨時財政対策債償還基金費、この３つがそれぞれ運用益を積み立てる事業でございます。併せまして、先ほど全体の説明の中で申しましたが、臨時財政対策債の償還基金費ということで、国から約40億円交付されるということで、こちらを基金に積み立てる予算も併せて計上してございます。
そのほか、68ページ上段の償還費、69ページ中段の一時借入金利子も枠的な予算でございます。額が大きいものとして、その下の公債管理特別会計操出金は、過去に発行した地方債の償還に要する経費で、令和８年度は約507億円をお願いするものでございます。臨時財政対策債であるとか、公共事業の起債、近年積極的に活用して防災関係の起債、こちらの償還に充てるものでございます。前年度と比較して少し減となっているのは、元金償還が少し減っている関係でございます。
また、後ほど御覧いただければと思いますが、107ページにこの特会の説明もございますが、重複しておりますので、説明は割愛いたします。
最後に、70ページが県全体の予備費ということでございます。
◎東田委員長
次に、西川参事監兼令和の改新推進課長の説明を求めます。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
資料の42ページをお願いいたします。
まず、とっとり未来創造タスクフォースでございますが、若者みんなで描く「とっとり未来ＳＯＺＯ」プロジェクトということで、1,197万2,000円をお願いしております。
詳細は表に記載をしておりますが、人材育成とそのネットワークづくり、また、そうした活動を通じ、新たな施策の提案等を行うものでございます。細事業的に７つに分けておりますが、いずれも見直しをしながらの継続事業になります。以下、改善点を中心に御説明いたします。
まず、一番上の若者交流基盤創出事業は、若者の交流会を開催するもので、令和７年度は、月一ペースで年12回という計画でしたが、民間団体の交流会も行われており、競合するところもあるため県が主体的に行う交流会の回数を減らして、民間との共同実施も含めて実施回数等見直しを進めております。
次の２行目、３行目にあります、Tottori Mirai Baseと名づけたものにつきましては、順番が前後しますが、下のワークショップ事業などで育成した人材を上の人材バンク事業で集約して活用するものでございます。
上から４つ目、庁内改革についてですが、歳出予算はなく、臨機応変に対応してまいります。現時点ではインターンシップの協力所属を増加させること、県庁内の活用されていないスペースを若者目線で模様替え等を少ない予算で行うこと等、有効活用を図るようなことを検討中でございます。
上から５つ目、とっとり未来創造ラジオは、これまでのラジオ番組制作に加え、例えばラジオゲストのＰＲショート動画というようなものを作成し、ＳＮＳへの配信にもチャレンジし、視聴者の意見も取り込んでみたいと存じます。ラジオとＳＮＳの親和性を生かしつつ、双方向型での番組配信等を試みたいと考えております。
下の２つは、タスクフォースの本丸である政策提言や活動資金の類でございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。
ここからは、令和の改新推進課でございます。令和の改新戦略本部の職員人件費16億7,278万1,000円をお願いしております。
次、44ページをお願いいたします。
政策戦略本部管理運営費1,222万3,000円で、当本部の事務費、生活費でございます。
その下の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金4,180万円でございます。令和８年度は、２に記載のとおり、安全確保補助金を境港市と米子市の計画に基づき、両市へ交付する予定にしております。
続きまして、45ページをお願いいたします。
県政推進費218万2,000円でございます。令和の改新推進課が所管する会議体等、制度を運用するのに必要な経費に加えまして、年度中途に突発的に発生する政策課題への対応として枠予算を確保させていただいております。よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
次に、山本参事監兼総合統括課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統括課長
資料の46ページを御覧ください。
知事会等負担金でございますが、4,700万円余をお願いするものでございます。全国知事会や中国地方知事会など、各知事会等の主な内容、負担金額については記載のとおりでございます。主にそれぞれ構成する団体の共通課題を議論して提言として取りまとめ、国への要請活動を行っております。
また、それぞれの枠組みにおいて、広域での連携事業として、例えば防災、広域の観光、広域の医療、中山間振興などについての取組を進めております。
なお、ここに記載しております負担金ですが、各団体の人口比なども加味して算定されたもので、主に会議開催や事務局運営に係る経費となりますので、例えば関西広域連合のほうのドクターヘリの共同運行などについては、個別の広域連携事業に係る費用として、別途担当部局で予算化をお願いしているところでございます。
続いて、47ページをお願いいたします。
本県で令和８年７月、全国知事会議を開催いたします。その関係経費として1,500万円をお願いするものでございます。
なお、当該予算につきましては、既に本年度９月補正予算において債務負担をお認めいただいておりますので、現在、知事会事務局、選定した業者との調整を開始しているところでございます。
会議の内容に関しましては、今後、知事の皆様で議論し、調整されると思いますが、地方が抱える諸課題について活発な議論が交わされると考えております。
また、全国から鳥取へ知事あるいは報道関係者の皆様がお越しになる機会ですので、本県の手話、漫画の取組、県産品や砂丘はじめとする観光地など、しっかり発信して、鳥取らしい開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◎東田委員長
次に、谷口広報課長及び飯野令和の改新戦略本部参事の説明を求めます。
●谷口広報課長
48ページをお願いいたします。
広報課からは６事業ございます。いずれも継続事業でございますが、アンテナを高くして情報収集をしながら、部局と横断して、市町村と連携を行い、タイムリーで効果的な発信に努めてまいりたいと思っております。
まず１つ目、県政だより広報費4,600万円余をお願いするものでございます。県政だよりの発行に当たり、表紙や紙面構成について若い方にも御覧いただけるシンプルな構成を工夫しながら進めているところです。また、とりネットやＳＮＳとの連携にも意識して作成を進めているところでございます。引き続き、若者も含めて、より読んでいただける紙面づくりに努めたいと思っております。
次に、下段のインターネット広報費1,800万円余をお願いするものでございます。とりネットや公式ＬＩＮＥの管理運営を行うものでございます。とりネットの見やすさ、たどり着きやすさの向上に引き続き努めながら、公式ＬＩＮＥをはじめ、ＳＮＳによる広報の強化を進めておるところでございます。
続きまして、49ページをお願いしたいと思います。
新聞テレビ等広報費１億600万円余をお願いするものでございます。２番の主な事業内容に記載しております各種広報媒体を使いまして、各部局とも調整しながら、効果的な広報を行ってまいりたいと思います。
次に、49ページの広報活動管理費1,000万円余をお願いするものでございます。県政記者室への資料提供の調整や知事定例記者会見の運営などを行うものでございます。
続きまして、50ページにつきましては、飯野参事から説明いたします。
●飯野令和の改新戦略本部参事
とっとり情報発信費7,700万円余をお願いするものです。鳥取県を全国に向けて情報発信するもので、年間を通じてマスコミに対するパブリシティ業務などを委託する基幹的情報発信、また随時に話題づくりなどを行い、タイムリーに発信を行う機動的運用型情報発信、また、マスメディアの招致活動などを行うものです。素早くトレンドに便乗して、最小コストで最大の情報発信効果が上がるように工夫し、取り組んでいきたいと思っております。
次に、広報連絡協議会運営支援事業3,100万円余をお願いするものです。鳥取ファンの会員組織である、ふるさと来ＬＯＶＥとっとりの運営、県総合情報誌の「とっとりＮＯＷ」の発行などを行っている広報連絡協議会を支援するものです。
◎東田委員長
次に、矢吹東京本部長の説明を求めます。
●矢吹東京本部長
資料51ページを御覧ください。
まず、東京本部の運営費でございます。3,900万円余を、昨年と同額でお願いをするものでございます。東京本部事務所の管理運営に要する経費ということで、執務室の賃料、全国東京事務所の負担金等でございます。
次に首都圏販路開拓推進事業でございまして、こちらも400万円余、昨年と同額をお願いするものでございます。これは首都圏で県産品の販路開拓を促進していこうということで、県のほうにマネージャー（会計年度任用職員）も配置をして進めているものでございます。
２、主な事業内容の１ですが、販路開拓マネージャーによる取組として、首都圏の量販店や飲食店等に対して県産品を試食販売、物産展の開催、通年販売化等の働きかけを行っているところでございます。２は、旬の特産品の首都圏メディアPRとして、首都圏メディアを活用し県産品のＰＲ、それから、３のところでは、県産品のブランド力の向上、そういったものを引き続き行おうというものでございます。
それから、52ページ、首都圏若者ＩＪＵターン就業促進事業でございまして、260万円余、昨年に比べて参加者の旅費等の高騰がありますので、増額のお願いをするものでございます。
内容については、２の事業内容を御覧ください。１つ目は、首都圏学生就職セミナーということで、鳥取県の学生寮が明倫館と清和寮の２つ、男女の学生寮がございまして、そちらの寮生に向けてＵターン就職をした実績のある社会人の方から、その動機とか魅力等を伝えていただくもので、各寮１回行っているところでございます。
それから、２つ目は、首都圏在住ワカモノworking交流会ということで、学生だけではなく、30代の方も含めて幅広く意見交換を実施、これは年に１回ですが、交流会をするものでございます。
そして、３つ目は、とっとりWorkWork（ワクワク）飛行機ツアーということで、これは首都圏の学生を鳥取県内の企業に訪問していただいて、現役社員からやりがいや業務内容について説明を受けて、魅力ある仕事があることを認識していこうというものでございます。
53ページですが、首都圏における交流人口拡大推進事業ということで、1,100万円余を、昨年に比べて190万円ほど増額をさせていただきたいものでございます。
これは主に、鳥取との交流人口や関係人口の増加のために情報発信を継続しているものでございますが、新規に２の主な事業内容の１に、本県ゆかりの企業関係者、経済人、誘致企業等、そのようなネットワークを改めて強化するためにビジネスマッチング等をする意見交換の場を設けたいというもので、こちらが100万円ほど増加の要因になっているものでございます。
それから、２の観光地、食、文化等のＰＲイベントの実施や、４のところでは、首都圏の大学との連携、そして、５の東京におけるＳＮＳ等を使った情報発信を継続して行っていこうというものでございます。
次に、54ページのところでございます。
こちらは、新規事業でございまして、首都圏発！鳥取県への若者移住者予備軍発掘事業ということで400万円をお願いするものでございます。従来からこのような取組を行っておりますが、改めて移住者予備軍となる若年層の方を発掘していこうというものでお願いをしたいというものでございます。
２の１つ目ですが、これはネオ県人会ということで、自主的に若者たちが新しい形で県人会のようなものをつくっていただきたいということで、20代、30代の方々が中心に同窓会などの集まりが結構あるとのことで、そうした会を開催する若者に奨励金として援助をして、さらにその輪を広げていきたいというものでございます。
それから、２、東京とっとり学生寮若者ＯＢ・ＯＧネットワーク構築事業は、先ほど申し上げた、東京に学生寮の清和寮、明倫館がございますので、その在寮生だけではなく、卒寮生も今後、定期的に交流会を開催して、鳥取の魅力を発信して継続的に繋がりを残していきたいということで、特に首都圏でのコアなメンバー、このような活動を中心にしていただけるメンバーを育てていきたいと思っているところでございます。
３の若者視点で首都圏とっとり発カルチャー発信支援事業でございます。若者から首都圏において鳥取県に触れる機会が少ないと声を聞いておりますので、そのような若者たちが東京首都圏で何かチャレンジを行うときに、県として補助をすることにつきまして、今回、新たにお願いをさせていただきたいと思っております。
最後に55ページ、首都圏アンテナショップ運営事業ということで１億900万円余をお願いするものでございます。これは令和６年４月から５年間、岡山県とともにアンテナショップのとっとり・おかやま新橋館を運営する経費でございます。
２の３のところですが、50万円ほど比較をすると増えていますが、（１）、催事出展者支援金事業ということで、県内の事業者がアンテナショップでチャレンジ的に試験販売等していただく補助金で、この件数が30件から40件ほどへ少々増えてきており、この50万円ほど増額させていただくものでございます。
あとは、アンテナショップの情報発信の関係でございますので、引き続き、機を捉えてイベント等を開催していきたいと思っております。
◎東田委員長
次に、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
関西本部は、56ページ、57ページで、全部で４本の事業をお願いしております。
まず56ページ上段の鳥取県へ「いらっしゃい」事業です。こちらは、関西における鳥取県への誘客や観光系の情報発信を中心とするもので、2,000万円をお願いしております。
この中では、メディアミックスでの特に旬の鳥取県の産品等が出る時期に合わせて集中的に情報発信をするようにしており、継続したいと思っております。また、それ以外にも鳥取県に影響力のある方に来ていただいて、実際の旅行の様子などを発信していただくなど、そのようなことに取り組みたいと思っております。
その下、食パラダイス鳥取県ｉｎ関西・中京圏販路開拓促進事業でございます。こちらは1,558万円お願いしております。こちらは名前のとおり、関西及び中京圏における鳥取県産品の販路開拓に関わる、例えばブランド推進事業、それから商談会、飲食店等の方々へ鳥取県の食材を知っていただく取組などに対する事業でございます。
その次、57ページ、関西圏における交流人口拡大推進事業でございます。これは鳥取県への、経済交流としまして、関西経済連合会と一緒にしております経済交流セミナーｉｎ関西の開催に関わるものでございます。また、それ以外に関西の７つの商工会議所に加盟しておりますけれども、こちらの会費ということでございます。
それから、民間交流の促進として、県人会等のネットワークの維持、活性化に関わるための事業費でございます。
それから、その下の大学連携として、関西圏にある20を超える大学と協定を締結しており、それに基づき県出身の学生などを対象とするＩＪＵターン促進のための様々な取組をしております。そういったものに要する事業、また大学の枠を超えて、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーとして、関西圏の学生の方に鳥取県の暮らし、あるいは鳥取県で生活をしている若手社会人との交流の場等をつくる機会として企画するものでございます。
最後に、関西本部管理運営費としまして3,140万2,000円ですけれども、こちらは関西本部の運営に係るものでございます。
◎東田委員長
続いて、黒川名古屋代表部長の説明を求めます。
●黒川名古屋代表部長
資料の58ページを御覧ください。
まず、中京圏との連携推進事業といたしまして、1,760万7,000円をお願いするものでございます。こちら、昨年度と同額でして、中京圏におけます関係人口等の拡大及び観光誘客の促進に向けて、本県の魅力等を発信していくものでございます。移住フェアの出展や、長年、我々の活動を支えてくださっている県人会の皆様との連携、それから各種イベントへの出展、さらにメディアを活用した情報発信などを展開してまいりたいと思っております。
続きまして、その下のふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費といたしまして、1,497万5,000円、こちらも昨年度と同額、お願いするものでございます。こちらは、名古屋代表部が入居しております中日ビルに、同じく事務所を構える各県と連携して開催する物産展ですとか、中京圏の企業等に本県の産業振興施策、観光物産の魅力をＰＲして、企業立地や企業間連携の促進のためにフォーラムを開催するものでございます。
◎東田委員長
次に、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
59ページを御覧ください。
まず、ふるさと納税促進事業でございます。２億4,000万円余をお願いしております。ふるさと納税制度による鳥取県及び県内市町村への寄附を広く呼びかけるとともに、鳥取県の魅力を県外の方にＰＲするものです。返礼品購入費及び受付サイトの利用料等、また企業版ふるさと納税のマッチング支援業務の委託経費等を計上しております。県全体での寄附額の拡大とふるさと納税制度を通じた県産品のＰＲや鳥取県の魅力発信を行うことを目標として、県内市町村と連携した情報発信に取り組んでまいります。
税務管理費でございます。1,700万円余をお願いしております。県税事務所の運営に係る事務的な経費でございます。
続きまして、税外未収金回収関連強化事業でございます。800万円余をお願いしております。税外未収金の回収と適正な管理のため、担当課への支援・助言等を行うとともに、サービサーへの外部委託等を活用して、債権回収を図るものでございます。
個別の未収案件につきまして、担当課だけではなく税務課も加わり、処理方針を検討する徴収方針会議等を開催して、組織的に適正な債権管理をさらに進めてまいります。
また、来年度お願いしておりますが、なかなか接触の難しい県外の債務者につきまして、新たに訪問調査業務の委託をすることで、効率的な債権回収を進めたいと思っております。
続きまして、61ページを御覧ください。
県税課税調査・収納管理事業でございます。11億6,100万円余をお願いしております。県税の適正・公平な課税及び適正な収納管理・滞納整理による税収確保を目的としております。
経費的には特別徴収義務者に対します報奨金、また市町村に対します住民税の徴収取扱費が大きなものとなっております。今後とも効率的な事務に努め、税収確保を目指してまいります。
次に、税務システム運用事業でございます。５億500万円余をお願いしております。
税務電算システムの運営改修に係る費用や電子申告や電子納税により、納税者の利便性の向上を図るエルタックス関係の負担金等を計上しております。
その他債務負担行為もお願いしておりまして、下のほうですが、令和９年９月に予定されておりますエルタックスの機能拡充に伴いまして、県の税務電算に必要な改修を行うもので、令和９年度に限度額4,675万円の債務負担行為を、またエルタックスの運用に必要なＡＳＰサービスにつきまして、現行の契約の満了に伴いまして新たに委託を行うもので、令和９年度から令和13年度で1,306万円余の債務負担行為をお願いしております。
62ページ、利子割清算金でございまして、２億9,100万円を来年度からお願いするものでございます。県民税利子割については、従前は便宜上、金融機関の店舗の所在いたします都道府県で課税していましたが、インターネット銀行等の利用の拡大により、主に東京都に税収が偏在することになり、その偏在の是正のために、令和８年度税制改正により新たに導入される利子割清算金制度に伴いまして、各都道府県へ払い込まれた利子割収入額について、個人に係る所得金額を基準に都道府県間において清算するための経費でございます。
次に、地方消費税清算金でございまして、141億7,000万円余をお願いしております。消費税につきまして、消費に関連する指標及び人口に基づきまして、他の都道府県と清算するための経費でございます。
続きまして、利子割交付金から、64ページの環境性能割交付金まででございますが、県税収入から法律に定めます一定割合を市町村に交付するものでございます。税収見込みに応じまして予算要求をさせていただいております。
なお、64ページの自動車税環境性能割交付金につきましては、令和８年３月31日をもちまして自動車税環境性能割が廃止されますが、３月分の交付金について概算で支払うものでございます。令和８年度におきまして正確に清算する必要がございますので、令和８年度においても予算措置をお願いするものでございます。
続きまして、65ページの県税還付金でございます。県税の歳出還付金の支払いを行うもので、３億8,000万円をお願いしております。
その下、自動車取得税交付金でございます。こちら、既に廃止された税目でございますが、廃止後７年間、交付する可能性があるということで、念のため予算立てしているものでございます。
続きまして、別冊のほうを御覧いただければと思います。別冊で条例関係でございます。
３ページを御覧ください。
鳥取県条例及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例を提案させていただいております。地方税法等の一部改正に伴う所要の改正でございます。
概要を御説明いたしますと、（１）につきましては、自動車の取得時に付加しておりました自動車税環境性能割が令和８年３月31日をもって廃止されることに伴い、関連条分の削除等の改正でございます。
次に（２）ですが、軽油引取税の当分の間税率、１リットル当たり17.1円でございましたが、令和８年４月１日に廃止されることに伴う、こちらも関連条分の削除の改正でございます。
（３）、こちらは毎年お納めいただく自動車税に関するものですが、環境負荷の小さい自動車については、取得の翌年度の税額を75％軽減する、また登録後、ガソリン車でしたら13年を超えるようなものにつきましては税金を15％高くするといったグリーン化特例が現在もございますが、その特例を２年間延長するものでございます。
（４）の所得税におきまして、住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除が５年延長されますので、それに伴いまして個人県民税における適用も５年延長するものでございます。
（５）、こちらは物価の上昇等に伴いまして不動産取得税の免税点の引上げを行うものでございます。
（６）、こちらは納税通知書等が転居先不明等により納税者に届かないような場合に、公示送達というものをいたしますが、現在、県税事務所の掲示板に掲示しておりますが、それに加えて、ホームページ等への掲示も併せて行うように追加するものでございます。また、その他所要の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、令和８年４月１日としております。
なお、（４）の住宅の関係につきましては、実際、課税の影響があります令和９年からということで、令和９年１月１日を施行日としております。
また、（６）の公示送達の関係でございますが、地方税法の施行が政令の定める日となっておりまして、まだ施行日のほうが確定してございませんので、政令の定める日ということでお願いするものでございます。
４ページ以降に改正条文を掲載しておりますので、御確認いただければと思います。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。
○安田委員
御説明ありがとうございました。42ページの若者みんなで描く「とっとり未来ＳＯＺＯプロジェクト」についてです。いろいろと若い世代の活躍を後押ししたり、主体的に動いていただいて、今後につなげていく事業だと思うんですけれども、そういった中で、この庁内改革がとてもいい取組だなと思うんです。県庁第２庁舎ロビーを若者目線で変えていくというお話だと思います。県庁はここにあるんですけれども、西部にも中部にも庁舎あるんです。若者はいろんなところにいますので、主体的にはここなんでしょうけれども、どうしても県庁はいろいろ変えていくんだけれども、中部総合事務所だったり、西部総合事務所って、どうしても事務で用がある人しか行かないような感じに見受けられてしまいますので、今後は少し西部の若者や中部の若者が、そこに行ったらこういう情報に触れたりとか、自分も参加したいなと思うような情報発信ができるようにならないかなと。ネットを使えば簡単に届くのかもしれないですけれども、それでもリアルに人と人が接するようなスペースとか、ベースになるような方向に考えていただけないものかなと思います。若者から言わすと、そんな必要はないって言われるかもしれないけれども、若者がいないここで誰が答えてくださいますか。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
若者ではないんですが、回答をさせていただきたいと存じます。
先ほど第２庁舎のこと、お褒めいただいてありがとうございます。これにつきましては、あくまで例示として現時点で考えていることを申し上げたものでございまして、委員会からの御提案、西部や中部もというお話もありました。正直若くはないですが、私も庁舎に行きますと、確かに県民の皆様方が待合に使われたりするスペースございます。いい悪いはこの際、置いておきますが、ちょっと暗い感じもしたりだとか、いろいろ感想もございますので、先ほど委員がおっしゃったのは、タスクだけではなくて西部や中部の職員も含めてというふうに御提案いただきましたので、当然その辺は取り込ませていただいて、ちょっと今日の時点でどういうふうにやっていくかというのはまだ未定ではございますが、当然、来年の中でいろいろ検討の材料の１つにさせていただきたいというふうに考えておりますので、また御指導等ありましたらよろしくお願いいたします。
○安田委員
結構です。
◎東田委員長
そのほかに。
○鳥羽委員
４ページの歳入のところです。地方交付税で職員の給与が、引き上がるということで、政調会か何かでその給与は一般財源ではなくて基本的には国の交付税で手当てされるというような説明を受けたと思っているのですが、何か某市町村の説明だったり、意見交換であったり、知事も給与アップの膨らみが非常に圧迫してるというような説明を私も何度か受けるんです。でも、それはいわゆる交付税で返ってくるので、その膨らみというのはあんまり気にしなくていいのかなというふうに思っているのですけれども、どういうふうになってるのかというのを今一度確認してもいいですか。
●太田参事監兼財政課長
基本的には交付税のほうで当然入ってくるんですけれども、交付税としましては、計算上、税収と地方財政需要額ということで、必要な需要の中には当然給与も入ってきます。そこの中で基準財政収入額ということで税収の75％相当を差し引いたところが交付税となるもので、実際に税収部分が、例えば国の地財の伸びでいくと、６％近く伸びるというとこなのですけれども、鳥取県は実際、税収は2.8％とかということで半分ぐらいしか伸びないので、どうしても国の交付税の算定よりもちょっと少ない税収になってくると、そこの部分がどうしても不足してくるというところもありますので、なかなか完全に丸々見ているというよりは、税収が少なくなる地方部分というのは、そういう意味で予算を組むのが厳しい面というのもあるかなと。
あと、併せて、退職手当については、今、定年延長で２年に１回、１歳ずつ上がっていくんですけれども、例えば令和７年度は少ない年で、令和８年度は少し多くなる年なので、そこの伸びというのが、例えば教育委員会のほうで定年延長せずに辞めていく方も多くいらっしゃるとかで、そういう意味で退職手当がどうしても伸びてしまうと、そこについては算定上、考慮されていないということもありますので、それは延長して翌年以降に払っていく人というのが鳥取では少し早く辞めるということもあれば、そういう部分でも差というのは出てきます。完全に算定上は入ってはいるとは思うんですが、そういう税収の影響であるとか、各県の退職事情などにも応じて多少変更はあるもので、鳥取県としては来年度は給与費なり退職手当が大きいということもあって、厳しいという説明をさせていただいたところでございます。
○鳥羽委員
基本的にはよく分かったんですけれども、県以上に恐らく市町村って税収の下振れリスクというか、そこは大きいと思うんですよね。だから国よりは県、県よりは市町村のほうが職員の給与アップをした分だけ、いわゆる一般財源をき損するということだと思うので、市町村への対応と、国への要望というのをお願いしたいなというふうに思います。
以上です。一応何かコメントあれば。
●太田参事監兼財政課長
地方のそういう財政が厳しいところについては、国要望を引き続き全国知事会等を通じてやっていくというのもございますし、例えば税収が落ち込んだ場合には、減収補塡債という起債を発行するというのもございますし、例えば基準財政収入額と実際の税収の相差については、後年度３年間かけて精算という行為もございますので、そういうところでもある程度補塡というのはされていくのかなとは思っております。
引き続き、国等にも地方の実情についてよく説明をして、要望していきたいと考えております。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、補正予算の説明に移りたいと思います。
２月補正予算及び専決処分に係る１月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まずは、櫻井令和の改新戦略本部長の総括説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
令和の改新戦略本部の令和７年度２月補正予算等関係の説明資料２ページを御覧ください。
一般会計の補正予算と公債管理特別会計の補正予算をお願いするものでございます。
３ページと４ページに一般会計の総括表を載せております。４ページの一番下の歳出合計欄のとおり、43億円余の減額補正をお願いするもので、補正後の予算額は4,218億円余となるものでございます。
続いて、21ページを御覧ください。
令和の改新戦略本部の一般会計予算の総括表を載せております。合計で25億円余の増額をお願いするものでございます。
詳細については、それぞれ担当の課長から御説明をいたします。
次に、令和の改新戦略本部の令和８年１月９日専決分の説明資料の２ページ、３ページを御覧ください。
令和８年１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震への対応に係る13億円余の増額補正について、専決処分の承認をお願いするものでございます。
次に、令和の改新戦略本部の令和８年１月23日専決分の説明資料、２ページ、３ページを御覧ください。
衆議院解散に伴う第51回衆議院議員総選挙の管理執行等に係る５億円余の増額補正について、専決処分の承認をお願いするものでございます。
それぞれ詳細について、担当課長から御説明いたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
太田参事監兼財政課長の説明を求めます。
●太田参事監兼財政課長
それでは、２月補正の３ページを御覧ください。
まず２月補正の歳入について御説明をさせていただきます。
１番から３番までがそれぞれ県税、地方消費税清算金、そして地方譲与税となっておりますが、それぞれ増収見込みとなってございます。
９番の国庫支出金、15番の県債が減になってございますが、こちらは公共事業の認証減等、事業費の確定によるものでございます。
12番の繰入金67億円の減でございますが、こちらについては、減債基金を令和７年度当初で60億円取り崩すことで予算を組んでおりましたが、県税の上振れであるとか、事業費の確定、その辺りで財源が出てきましたので、将来に備えてその取り崩しを取りやめる、取り崩さないということとするものでございます。
また、繰越金については、昨年度の決算剰余金のうち、これまで予算計上していなかった12億円についても計上させていただいております。
続きまして、４ページ、こちらが歳出の表でございます。
それぞれ事業費の確定等に伴いまして減額補正というのが主となってございます。
３番の民生費は、社会保障関係の経費の増、10番の教育費は、教員の退職手当が想定よりも多くございましたので、その歳出が増になりまして、合わせて44億円の減となってございます。
５ページ以降はそれぞれ明細を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
続きまして、財政課関係について御説明をさせていただきます。
29ページをお願いいたします。
財政課関係で、一番上が臨時財政対策債償還基金費でございます。こちらは12月補正のときに予算を組ませていただきましたが、交付額が確定しましたので、予算を合わせるものでございます。
その下、一時借入金利子と公債管理特別会計操出金についても、今年度の見通しが見えてきましたので、予算額を修正していただくとともに、先ほど申し上げました減債基金の取り崩し取りやめに伴いまして、財源を基金繰入金から一般財源に構成をさせていただくものでございます。
あと、47ページに特会を記載しておりますが、内容が重複しますので説明は割愛させていただきます。
次に、先ほど本部長から御説明いたしました、専決処分２件についてでございます。
まずは、１月９日専決分の資料３ページを御覧ください。
こちらが専決予算の総括資料でございまして、総額13億8,800万円余の補正額となってございます。
１月６日に発生しました地震災害の復旧に係る予算でございますので、まず歳入につきましては、ほぼ国庫と県債を活用して繰越金を一部充当でございますし、繰入金がございますが、こちらについては被災者住宅再建支援基金を充当するものでございます。
４ページ以降に詳細を記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思いますが、ここの11ページを御覧いただきたいと思います。財政課の予算が１件ございます。
財政課の当初予算で、災害復興調整費として枠的に5,000万円計上させていただいておりましたが、今回の地震の被害状況が今後判明したり、想定外の事態等も生じるということで、機動的に対応するために１億円を追加させていただこうとするものでございます。
次に、１月23日のほうの専決分の資料を御覧いただきたいと思います。
３ページを御覧いただきたいと思います。
こちらについては、衆議院総選挙の専決予算でございまして、総額５億2,300万円余でございまして、全額国庫支出金による充当でございます。
◎東田委員長
次に、西川参事監兼令和の改新推進課長の説明を求めます。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
それでは、２月補正の議案説明資料及び予算に関する説明書の22ページを御覧ください。
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金でございます。こちらにつきましては、当初、米子市が予定していた事業内容、小型ポンプ車の導入について、他の財源を活用して導入となりましたので、今年度の県の本補助金の歳出予算1,500万円を減額することといたしました。今回先送りされた補助金相当の国の交付金については、今年度の事業に充当可能ですので、米子市が損をするというようなことはございません。
◎東田委員長
次に、山本参事監兼総合統括課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統括課長
引き続き資料の23ページを御覧ください。
知事会等負担金でございますが、こちら、関西広域連合負担金に係ります事務的経費の実績見込額の減に伴いまして、150万円の減額補正をお願いするものでございます。
◎東田委員長
次に、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
それでは、24ページを御覧ください。
まず、執行見込み、実績見込みに伴います減額補正のお願いであります。
24ページのふるさと納税促進事業、25ページ上段の税外未収金回収関連強化事業、下段の税務システム運用事業について、執行見込み、実績見込みに伴います減額補正をお願いするものでございます。
戻りまして、24ページの下段、税務管理費について、742万円余の増額補正をお願いしております。
自治法派遣の職員の負担金で、日野町から西部県税事務所へ派遣の職員についての人件費相当額を負担するものでございます。
続きまして、25ページの中段の県税課税調査・収納管理事業について、142万円余の増額補正をお願いしております。
国からの地方消費税の払込額の増額に伴いまして、地方消費税徴収取扱費の増でございます。
26ページ、地方消費税清算金でございます。10億1,071万円余の増額補正をお願いしております。国からの地方消費税の払込額の増額に伴うものでございます。
中段の利子割交付金以下、28ページ中段の自動車税環境性能割交付金までは、市町村への交付金でして、当初予算より税収が上振れまたは下振れしたものについて交付金の増減をお願いをしているものでございます。
最後でございますが、28ページ、一番最後、下段の県税還付金でございます。４億9,678万円余の増額補正をお願いしております。大口還付案件の発生に伴うものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、質疑を打ち切ります。
報告事項に移りたいと思います。
ちょっと時間が押しておりますので、報告はできるだけコンパクトに説明をお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、報告６、全国知事会等の活動状況について、山本参事監兼総合統括課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統括課長
報告資料の２ページをお願いいたします。
全国知事会等の活動状況でございます。
１つ目ですが、令和８年２月10日に全国知事会の総合戦略特別委員会で行いました参議院の合区解消に係る要望活動でございます。
昨年12月でしたが、参議院改革協議会が立ち上がりまして、改めて合区の確実な解消を求めたものでございます。協議会の石井座長様からは、前向きにしっかりと取り組むとの御趣旨のお話がございましたので、引き続き合区解消について国での議論を急いでいただくよう、知事会として働きを強めていくことと思われます。
２つ目、令和８年２月５日に倉吉市で開催をした鳥取・広島両県知事会議でございます。
今回は、昨年11月末に新たに就任されました横田広島県知事と初の会議となりました。会議の前には、白壁土蔵群ではこた人形の顔描きなどの体験等、県立美術館も御覧いただきました。会議では、人口の自然減、社会減への取組や国への働きかけであったり、中国地方での広域観光の推進、そして担い手確保など、持続可能な農業に向けた農地の集約化、スマート農業の推進などに関して意見交換が行われました。両県の施策などのノウハウを共有するなどの連携を通じて対応していくことを確認しております。
◎東田委員長
報告７、首都圏における情報発信等について、矢吹東京本部長の説明を求めます。
●矢吹東京本部長
３ページを御覧ください。
首都圏における関係人口の拡大、観光誘客等の主な取組について御報告を申し上げます。
１つ目は、県産品の販路拡大に係る取組ということで、（１）、食パラダイスの鳥取県レストランフェア、これは都内のゆかりのあるレストラン５店舗で県産品を使用して実施をして、県産品の認知度向上を図っていこうというものでございます。
それから、（３）、「鳥取物産展」の開催ということで、明治安田生命の本社で物産展を開催し、安田委員にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
そちらの物産展においては、今回は障がいのあるアーティストのレプリカ作品などアートを使ったグッズ販売も初めて連携をして行い、大変にぎわいを得たところでございます。
それから、下段の２、観光・物産の情報発信の取組ということで、新橋にある本県、岡山のアンテナショップと、近隣にアンテナショップが４館ほどありますが、連携をいたしまして、お正月に「お雑煮スタンプラリー」を開催し、鳥取はぜんざいをＰＲし、ご好評をいただき、鳥取のぜんざいは前年の２倍以上の売上げを博したところでございます。
続きまして、４ページの（２）のところですが、令和８年２月13日に「とっとり・おかやま新橋館」が来館者500万人を達成いたしましたので、両県知事、それから稲田屋、天満屋の代表の方にもお越しいただきセレモニーを開催いたしました。
そして、（３）は中国五県の観光情報交換会ということで、メディアを集めてそれぞれのトピックの発表、（４）はメディアを活用して鳥取県情報の発信をさせていただいております。
それから、３、若者を中心とした関係人口拡大及び移住定住促進に向けた取組でございまして、（１）は「とっとりワクワク飛行機ツアー」ということで、鳥取県出身ですとか、鳥取県に興味関心がある首都圏の大学生11名を６つの訪問先に御案内をして、26日の午後は、ふるさと定住機構が「とっとり企業紹介フェア」をしておりましたので、そちらにも参加させていただきました。その中で、県内企業への理解を深めてということで、その後は今回、見学をした企業のインターンシップへの参加に手が挙がったり、訪問した企業への就職希望者も出てきたところでございます。
あと、（２）の転職のフェアにも県立ハローワークが出展をして対応をさせていただいたところでございます。
そして最後に、５ページでございますが、今後の予定ということで、いよいよ、「とっておき苺フェア」がスタートしました。２月下旬からと書いておりますが、準備が整いましたので、１月24日から新橋のアンテナショップのほうでも「とっておき」を使用したパフェ、ケーキ等を提供するフェアを展開しております。（２）の「試飲サーバー」の設置ですが、特にお酒は人気がございますので、とっとり・おかやまでそういった地酒を１回数百円で試飲ができる試飲サーバーを設置をしたところでございます。
あと、（４）、（５）それぞれフェアに参加をしたり、（６）のお祭りのほうにも参加をするということで、機を捉えて、引き続き宣伝をしてまいりたいと思います。
◎東田委員長
次に、報告８、関西圏における情報発信等について、また報告９、関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業等の実施状況について及び報告10、「－大阪・関西万博記念－とっとりサンドパビリオン」の設置について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
では、６ページを御覧ください。
本県観光の主なＰＲ状況でございます。
（１）としまして、リーベルホテル大阪で、クリスマスの時期に合わせまして、クリスマスマーケットを開催しました。同じようなことを次の４番でもやっております。毎月１回、リーベルホテル大阪の「まんが王国とっとり ええもん売ってマンガな」ということでマルシェを開催し、鳥取県のＰＲ販売をする中で観光情報の発信もしております。
それから（２）、「ＳＵＰＥＲ ＣＯＭＩＣ ＣＩＴＹ」ということで、インテックス大阪で開催の漫画に関するイベントで、境港観光協会と連携して「まんが王国とっとり」をはじめ、観光ＰＲを行いました。
そして、（５）ですけれども、大阪モノレール「鳥取かーにバル号」で鳥取をＰＲということで、毎月１回、各県がそれぞれの日本酒をＰＲするイベントとしてやっております。鳥取県も３回目ですけれども、大阪にありますゆかりのお店で鳥取県産品を使ったおつまみ弁当も２便作っていただき、合計240名の皆様に鳥取の地酒、鳥取の食で満足していただいております。そこで、観光ＰＲも行っております。
続きまして、７ページ御覧ください。
（６）、こちらもリーベルホテル大阪でのイベントですけれども、クリスマスに続きまして、１月にも行いました。ここでは、しゃんしゃん傘踊り等もしていただきました。
それから（７）、鳥取県経済交流セミナーということで、鳥取県の観光ＰＲを行いました。
今後の取組ですけれども、（８）、ＳＡＶＶＹという関西圏で発行されている情報誌、こちらで毎年、読者向けのイベントをしておりますけれども、そちらに鳥取県も参加をしまして、特に若い女性向けに鳥取県の情報を発信していく予定にしております。
続きまして、２の県産品の主なＰＲ状況でございます。まず（１）、関西有名シェフに鳥取県内の生産現場を見ていただいて、それに基づき実際のお店で利用していただくとともに、それぞれの生産者に対してブランディング向上のための様々なアドバイスをいただきました。
次に（２）、関西圏における飲食店、あと東京でも一部で開催していますが、鳥取県産品を紹介するフェアをしていただきました。特にサワラ、それからウイスキーを紹介していただいております。
（４）番ですけれども、ヒルトン大阪「鳥取の味覚フェア」ということで、こちらの鉄板焼き等のレストランで鳥取県の和牛、それからマツバガニ等を使ったコース料理を提供していただいております。
次、８ページですけれども、２月13日に「鳥取県関西本部展示商談会及び鳥取県ブランド化食材展示商談会」の開催ということで、関西圏の飲食店、それから小売の皆様に鳥取県内の生産者に来ていただきまして、マッチングの商談会をいたしました。
それから（６）ですが、日本生命保険相互会社社員食堂におきまして、鳥取県のマルシェも行いました。令和８年２月19日から２日続けて鳥取県の食材を使った「鳥取フェア」を開催していただきました。
その下ですけれども、カニ、白ネギ、それから星空舞などをＰＲするイベントを関西各地で行っております。
また、ＰＲだけではなくて、学校での食育活動、お店での展示販売、それから日本海新聞で関西本部の取組状況をＰＲしておりますし、関西圏においてインフルエンサー等、あるいは雑誌媒体等を活用して、鳥取県の食についてＰＲをしております。
９ページの４、こちらのほうでは関西にいる外国人の方に鳥取県を実際に旅をしていただいて、認知度向上と、それから目的地として認識していただくために旅行会社とタイアップをしてモニターツアーを実施しました。
続きまして、10ページを御覧ください。
関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業の実施状況についてですけれども、これは今年度１年間の取組を報告させていただきます。
現在、20を超える大学と様々な形で協定を結ばせていただきまして、それぞれの学校で就職に向けた説明会や交流会、そういったようなものを開催しております。ここに記載しておりますが、今年度については17大学でこのように開催させていただきました。
それから、それ以外の取組として、２の（１）甲南大学フィールドワークでは、甲南大学の授業にもタイアップして、学生に鳥取県内の若者がどのような就職、生活をしているのかについて勉強をしていただき、後で報告会を行っています。
それから、京都女子大学の学園祭にも参加をしております。
最後になりますけれども、11ページを御覧ください。
「－大阪・関西万博記念－とっとりサンドパビリオン」の設置についてでございます。１月31日に境港の夢みなとタワーにとっとりサンドパビリオンをオープンいたしました。当日には安田委員にも御参加いただき、特に万博で交流を深めましたヨルダンの大使にもお越しいただいて、花を添えていただきました。また、万博会場の関西パビリオンに展示をしていた鳥取無限砂丘、こちらをヨルダンの砂を置き換えて体験していただく、このような展示しているところでございます。
この３連休の最終日、今週月曜日にこちらの来場者が１万人を超えまして、非常に速いペースでお越しいただいているところでございます。特に万博ロスで、関西や、その周辺の他府県からも多くの方に来ていただいている状況でございます。あとは境港の小学生とか保育園、そういったような子どもたちにも来ていただく取組をしておりまして、私も先日、会場に１日おりましたが、やはり境港の参加した子どもたちが、家族を連れて自慢げに遊びに来ているような光景を何件も見ました。それ以外に、例えば鳥取の方で万博会場には行けなかったけれども、こちらに来てみたかったと非常に喜んでいただく方にも出会っております。
今後もこういったような取組で万博のレガシーを発信していきたいというふうに思っております。
◎東田委員長
続いて、報告11、中京圏における情報発信等について、黒川名古屋代表部長の説明を求めます。
●黒川名古屋代表部長
それでは、資料の12ページを御覧ください。
中京圏における情報発信等の取組について御報告をさせていただきます。
まずは、１の情報発信についてでございますが、（１）及び（２）は、中京圏を中心に放送してますテレビ番組内にて、県内のグルメですとか観光地、そういったところを紹介したところでございます。
次に（３）から（５）については、今後予定しているものですが、中日新聞への観光情報等の記事掲載、県人会との連携した講演会の開催や旅行をテーマにしたイベント、Ｔｒａｖｅｌ Ｌａｎｄが３月にございますが、そういったところへの出展等を予定しているものでございます。
続きまして、次、２の県産品の販路拡大についてでございます。
（２）のＳＡＫＡｅＬ ＭＡＲＣＨＥ（サカエマルシェ）での物産販売についてですが、こちら、来月の21日から１週間、名古屋代表部が入居している中日ビルの中に、全国の物産を扱いますセレクトショップ、ＳＡＫＡｅＬ ＭＡＲＣＨＥというお店がありますが、そちらのほうで物産販売会の実施を予定しております。こちら、昨年度も実は実施したところだったんですが、今回は併せまして、併設するカフェがございますが、そちらでベニズワイガニ、それから琴浦グランサーモン、星空舞、イチゴの「とっておき」を使い、特別の限定メニューも併せて提供し、さらに鳥取県の色を出した１週間にしてＰＲしていきたいと思っております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。
○山川委員
東京本部、そして関西本部と中京圏の点、説明いただき、ありがとうございます。やはり最小の経費で最大の成果をということで、東京とか中京圏での大体の参加人数が書いてあるんですけれども、関西圏は、大体どれぐらい参加されたのか書いていないので、後日でもいいので、資料提供をいただきたいなと思います。
関西発でのインバウンド誘客の実施について、台湾のツアーということです。ＫＫｄａｙは台湾で外国人が３日間新幹線乗り放題だったら、１万円ぐらいで乗れますよとか、それにプラス公共交通やるんだったら１万6,000円とか、いろいろ１万円以上からあるんですが、大体１人で行く人というのが少なく、ペアで行くので、１名無料のキャンペーンをということで先着10名だけ無料ですよみたいな感じなのですけれども、こういうやり方って、ちょっとどうなのですかと。10名だけ出す。
万人に割引が出ますだったらまだ分かるんですが、限られた人だけに税金を投入して、その効果がという形でやられていると思うんですけれども、ほかに参加人数とか書いていないので、この限られた人だけを対象にするのは、何かちょっとどうかと思うので、そこら辺はどうですか。
●森本関西本部長
参加人数につきましては、また後日報告させていただきたいというふうに思いますし、台湾のモニターツアーについて、御意見いただきまして、お問合せいただきました。これは、まず１つ、このＫＫｄａｙと事前に、もちろんエイチ・アイ・エスさんが間に入っていますけれども、話をしまして、どういうやり方が先方の市場に向けて一番目につきやすいのか、インパクトがあるのかというところで話を始めまして、そういった形でこういうふうなやり方になっているんですけれども、やはり予算的な限りもありますし、あと新しいデスティネーションという位置づけに鳥取県もまたなりますので、そういったような中で、どういう打ち出しが一番市場に対してインパクトがあるか、そこでこういうやり方を選んだというふうに思います。
もちろん、なるべく多くの方に値下げをして、割引をして来ていただくというのもいいんですけれども、やはり限られた予算の中で、話題提供ということで、今回こういうやり方をさせていただきました。
○山川委員
話題提供でということなのですけれども、限られた予算の中で、ほかの選択肢としてどういうものが候補に挙がっていたんでしょうか。話題提供ということだったら、インスタで一定の客層を持っている方が台湾に行ったら、ＫＫｄａｙ、１万円分のチケットが無料でもらえますよだったら、その方が広報してくれるので、それは効果として考え得るんですよ。
ただ、今の話だと、ＫＫｄａｙで１名やったやつは１名無料で、10名で10万円しかならないということだったら、ほかに選択肢としてどのようなものがあって、どのようなものを排除して、それが選ばれた結果なのか教えていただきたい。
●森本関西本部長
今この場でどういった選択肢があったかということについては答弁できないので、またこれは資料で提出させていただきたいというふうに思いますけれども、やはりこういった場合に、一番最初、優先して意見を言ってくるのが、売り手であるＫＫｄａｙのほうがこういうイベントをやりましょうというところで提案をしてくることが一番多いパターンですので、そういったところでの提案に基づいて、このやり方を採用したということだと思います。改めまして、ほかの選択肢も含めて回答させていただきたいというふうに思います。
○山川委員
最後に。
◎東田委員長
最後です。
○山川委員
ＫＫｄａｙ側から言われたから、これを選択したということなのですけれども、ただやはり公共の事業として、結局10名がＫＫｄａｙの関係者しかいなかったとすると、またそれは問題ですし、やはり税金ですので、万人に対して、最小の費用で効果があるような形を選択肢として考えていかないといけないと思いますので、今後についても最大の効果があるように御検討をお願いしたいと思います。部長どうですか、もしあれば一言お願いします。
●櫻井令和の改新戦略本部長
一般論として、最小の経費で最大の効果を上げるというのが自治法に書かれている我々公務員の責務でございますので、御指摘も踏まえながらしっかり検討していきたいと考えております。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
10ページの関西本部さんのＵターン就職の件についてです。こういった就職支援事業で、内定に結びついている割合がもし分かったら教えていただきたいと思います。就職協定を締結している大学や、ふるさと定住機構さんが入ってやられる関西本部さんで分かるところを教えていただきたいのと、東京本部や名古屋代表部のほうでも同じように行われているとは思うんですけれども、もし割合が分かれば教えていただけますでしょうか。
●森本関西本部長
まず、関西本部のほうからお答えさせていただきますけれども、結論から言いますと、きちんと分かっていないところです。といいますのが、まず１つ、これ対象にしています学生がだんだん若くなっているといいますか、入ってすぐから鳥取県の就職に対して動機づけをしていきたいというところから、対象を１年生、２年生というところにも広げているところがありますので、すぐ就職につながるかどうかというところは難しいところがありますし、またさらにそこから先、大学のほうでそれぞれの結果は把握をしておられると思いますけれども、なかなかそこのところの結果についてもきちんと分かっていないところも、どの方々の経路でどういうふうに入られたかというところまでは分かってないところもあると思います。
一応といいますか、改めまして確認して、報告はさせていただきたいと思いますけれども、この場ではそのように回答させていただきます。
●矢吹東京本部長
例えばですけれども、包括連携協定をする明治大学さんなんかは、やはり県出身の方は10名ほどです。ですので、そんなに多くはないと思います。ただ、４ページで御報告させていただきました、飛行機で東京、首都圏の学生を鳥取県に10人ほど毎年、年２回、だから20人ぐらいですかね、連れて行くと、１人ずつぐらいは鳥取県内の企業に就職をしています。やはり多いのは、メディア関係とか、行政とか、そういうところが多かったり、併せて企業回りだけじゃなくて、御報告もさせてもらいました、企業紹介フェアという、マッチングをするようなイベントに連れて行ったりするので、そこでちょっとインターンシップをやろうかといったきっかけづくりにはやはりなってきているので、ちょっと詳細な数はないですが、ほぼ毎年１名ずつぐらいはいるのかなというふうに思っています。
●黒川名古屋代表部長
名古屋代表部につきましては、なかなか大学との連携というところが正直難しいところでございまして、今後の課題の１つでもあるんですけれども、その中で日本福祉大学と協定を唯一結んでいるところです。こちらの大学につきましては、県の学生さんが、正直あまり多くなくて、大体１学年に２人ないし、３人ぐらいなのですけれども、分野がかなり限定されているというところでもございまして、基本的には50％とか、100％というような形で鳥取県に帰ってきて就職をしてくださっているというふうには聞いているところでございます。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
ありがとうございました。前の政策統轄総局のほうで、今度、「とりふる」をリニューアルして、属性もしっかりピンポイントで情報をくれるようにするということもありますので、ぜひそれぞれの主となる大学がたくさんあるところは特にＵターン就職を促進するという意味でも、ぜひ重点的にそうした数の把握とか、引き続き大学さんとか、いろんなところとの連携を深めていただくように要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○安田委員
先日、東京を歩いておりましたら、ちょうど物産展をやっておられまして、本部長が頑張っておられたのを間近で見させていただきました。福祉を交えた取組、すごくよかったなと思っております。やはり作業所の利用者さんの工賃３倍化計画、大分上がってきていますけれども、ああいったところで売っていただくと、また、そこに返ってきますので、よろしくお願いいたします。
質問のほうは、11ページのサンドパビリオンについて、有料ゾーンでありながら、これだけ早く来場者の目標値を達成されたということなのですけれども、これって期間限定で考えておられるんですか。それとも、ある意味、未来永劫、砂がなくなるまで頑張りますということなのですか。
●森本関西本部長
ありがとうございます。当面ということで、まだ終わりについては特に定めておりません。ただおっしゃるように、砂はもらった量は限られていますし、万博でもやはり半年もたちますと相当汚れてきたりして、いろいろ支障も出てきますので、今後そういったようなことも出てくると思いますけれども、当面やる予定でおります。
○安田委員
ありがとうございます。様子を見ながらということで。あの日、本部長にお話ししたかもしれませんが、水木しげるロードをとある車で走っていても観光客が全然いなかった。この式典の時間に夢みなとタワーに行ったら、観光客がみんなここにいたのかというぐらい、今まで見たことがないほどのお客さんが、県外を中心に恐らく来られていたと思っております。やはり万博のパワーというのはすごいものだったのだなというのを改めて私も感じましたので、ここをフックとして観光客の皆さんが昨年落ち込んだ西部のほうにしっかりとお金を落としていただけるような施策を引き続き打っていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
以上で質疑は打ち切りたいと思います。
次に、その他ですが、第２部、令和の改新戦略本部（前半）について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、２部については以上で終わります。
後半の分の入替え、執行部、入替えいたします。
午前11時38分 休憩
午前11時39分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
第３部、令和の改新戦略本部（後半）に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでございますので、説明は要しないことといたします。
それでは、北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
令和８年度当初予算資料の71ページの上段をお願いいたします。
自治体インターネット回線共同化事業で828万円余をお願いするものでございます。県内の市町村教育系ネットワークのインターネット回線を集約することによりまして、回線使用料の低減を図るものでございます。
また、債務負担行為としまして、令和９年度からの次期契約のインターネット回線使用料となります令和９年度から令和13年度までの9,682万円余をお願いするものでございます。
続きまして、同じページの下段、県庁基幹システム運用事業で9,431万円余をお願いするものでございます。
業務の効率化、システム運用コストを低減するため、税務や財務、給与システムといった基幹系システムをつなぐシステム運用に係る経費でございます。
また、債務負担行為としまして、令和９年度からの次期契約に係る共通基盤システムの経費となります令和９年度の6,787万円余をお願いさせていただいております。
72ページをお願いいたします。
鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業で１億1,712万円余をお願いするものでございます。年々高度化しますサイバー攻撃から自治体のネットワークを守るため、岡山県と共同して自治体のセキュリティクラウドを運用する経費と令和９年４月からの次期セキュリティクラウドへの移行経費をお願いするものでございます。
次に73ページ、ハイブリッドワーク推進事業で３億8,177万円余をお願いするものでございます。災害発生時、在宅勤務時、出張先など、職員がいつでもどこからでも業務ができるよう、テレワーク環境の整備、運用、インターネット利用等や庁内無線ＬＡＮの導入をお願いするものでございます。
また、債務負担行為として、無線ＬＡＮ機器のリースに要する経費として、令和９年度から令和13年度までの８億7,983万円余をお願いするものでございます。
続きまして、74ページをお願いいたします。
庁内ＬＡＮシステム管理運営事業で10億1,200万円余をお願いするものでございます。県庁の総合情報基盤であります庁内ＬＡＮを管理運用するための経費として、サーバ利用料ですとか、庁内ＬＡＮのシステム補修、運用経費、あるいは回線使用料ですとか、ライセンス料等をお願いするものでございます。
債務負担行為としまして、庁内ＬＡＮの機器のリース料ですとか、ソフトウェアの使用料のため、令和９年度から令和13年度までの４億5,864万円余をお願いするものでございます。
続きまして、75ページの上段、電子決裁・総合文書管理システム事業で1,651万円余をお願いするものでございます。県庁業務の効率化を図るため導入している電子決裁・総合文書管理システムの運用管理、保守を行うとともに、機能改善を図るものでございます。
また、債務負担行為としまして、文書管理システムの令和９年度のサーバリース料として23万円をお願いするものでございます。
下段、デジタル改革課管理運営費で2,168万円余をお願いするものでございます。当課の事務的経費のほか、最高情報責任者である知事に対しまして、専門的、技術的見地から助言いただくＣＩＯ補佐官に係る経費でございます。
続きまして、76ページをお願いいたします。
偽・誤情報から県民を守る事業として1,025万円余をお願いするものでございます。庁内に設けた対応チームが新たなソーシャルリスニングツールを追加導入して、ＳＮＳなどでの拡散情報を確認し、県民や地域に重大な影響が懸念されるような偽情報、あるいは誤情報に対応するほか、自治体デジタル倫理原則の推進に向けて有識者の方から御助言をいただくものでございます。
77ページをお願いいたします。
県庁デジタル人材育成事業で295万円余をお願いするものでございます。県庁業務の効率化に有効なデジタル技術を活用できる人材を育成するため、ＡＩチャットボット、パソコン上で会話形式で自動回答をする技術ですとか、ＡＩ－ＯＣＲ、手書きの文書を自動でテキスト化する技術、あるいは庁内で利用しているグループウェアのアプリ開発などの各種技術研修を行うものでございます。
続きまして、78ページをお願いいたします。
デジタル県庁改革推進事業で3,989万円余をお願いするものでございます。自立的に計画を立てて、最適な手段を選択して実行する技術であります、ＡＩエージェントなど、生成ＡＩ活用のさらなる高度化や、適正活用に向けた職員研修、あるいはＡＩで書類の自動読み取りや議事録を作成するツールですとか、データを財務システムに登録するといったＲＰＡロボットなど、各種デジタル技術を活用した県庁ＤＸを推進するものでございます。
79ページをお願いいたします。
オリジネーター・プロファイル推進事業で567万円余をお願いするものでございます。昨今、ＳＮＳやネット上での偽情報、誤情報の拡散が問題となる中、行政機関の偽サイトが公開されたような事例も出ており、こういったリスクから県民の皆様を守るための取組として、県の公式ホームページに情報の発信者を第三者機関の認証により証明する機能を持ちますオリジネーター・プロファイルの実装、本格稼働に向けて取り組むものでございます。
続きまして、80ページ、情報的健康とっとりプロジェクト推進事業で500万円をお願いするものでございます。偽情報・誤情報に県民の皆様が惑わされることのないよう、ネット上での情報を偏りなく摂取し、これらに対する免疫力を高める情報的健康をコンセプトに据えて、情報リテラシー向上に向けた普及啓発を部局横断で行うものでございます。リテラシー向上につながる取組を検討するファクトチェックですとか、情報の真偽を確かめるファクトチェックのスキルを学ぶ出前授業などを行うものでございます。
それでは、104ページをお願いいたします。
こちらは特別会計の予算で、庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業として３億536万円余をお願いするものでございます。庁内ＬＡＮに接続するパソコンの調達やリースに要する経費のほか、オンライン会議システム、コミュニケーションツール、アプリ電話、ネット上でのファイル共有、メール誤送信対策を行うための経費でございます。
◎東田委員長
次に、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
81ページをお願いいたします。
鳥取情報ハイウェイ管理運営事業で２億5,900万円余をお願いするものでございます。
県内の情報通信の基幹回線であります鳥取情報ハイウェイの管理運営を行い、365日24時間の通信を円滑に提供するものであります。ハイウェイの管理運用業務、光ファイバーの保守修繕、通信機器の賃貸借の維持管理に必要な経費をお願いするものでございます。
債務負担行為としましては、光ファイバー監視システムや支線スイッチの関連機器の賃貸借、保守業務など、令和９年度から令和14年度までの１億2,800万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、82ページ、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業でございます。こちら、6,200万円余をお願いするものでございます。行政事務の効率化とコスト削減を目指して、県と市町村が連携して情報システムの共同化を推進するために協議会を設置しておりますが、その事務局を運営する経費、そして市町村と共同調達を行っている電子申請システム、行政イントラシステム、統合型ＧＩＳなどの共同運用に係るシステム経費を要求するものでございます。
83ページ、総合行政・住基ネットワーク等運営事業で１億4,100万円余をお願いするものでございます。各地方公共団体をつなぐ行政専用のネットワークでありますＬＧＷＡＮや住民基本台帳ネットワークに係る負担金や、鳥取県側の機器の賃貸借、保守に係る経費でございます。
こちらのほう、債務負担行為としまして、住民基本台帳ネットワークの通信機器のリース料として、令和９年度から令和13年度まで45万9,000円と、統合宛名システムの更新に係る経費として、令和９年度から令和13年度まで１億500万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、84ページ、上段でございます。
鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業で4,300万円余をお願いするものでございます。市町村が行います超高速情報通信基盤（光ファイバー）の整備に係る経費の一部を補助するものでございます。こちらは令和２年度までに交付決定を行った事業に係る令和８年度分の補助金の支払いとなります。
そして、下段のほう、デジタル基盤整備課管理運営費で2,500万円余をお願いするものでございます。こちらは、デジタル基盤整備課の事務的経費のほか、各情報システムに急遽改修等が必要になったりする場合に対応するために必要な経費でございます。
続きまして、85ページでございます。
とっとり観光県営公衆Ｗｉ－Ｆｉ事業で2,000万円余をお願いするものでございます。国内外の観光客、来県者及び県民向けに、利便性、安全性の高いオープンローミング技術を採用した公衆無線ＬＡＮサービスを安定的に提供するものでございます。来年度は、全国規模の大会が開催される多くの来県者が見込まれる県営のスポーツ施設にアクセスポイントの追加設置をお願いするものでございます。
86ページ、デジタル未来社会推進事業で4,000万円余をお願いするものでございます。こちらは、昨年11月に設立しましたデジタルイノベーションセンターの取組に必要な基盤の運営に係る経費や分析環境の整備、そして運営に係る経費等をお願いするものでございます。
87ページ、ＤＸ専門人材市町村派遣事業で1,700万円余をお願いするものでございます。市町村が行う行財政改革や地域ＤＸなどの支援のために、県がＤＸ専門人材を確保して、希望する市町村に派遣するものでございます。
そうしましたら、105ページをお願いいたします。
特別会計でございますが、クラウドサーバ管理事業で２億2,100万円余をお願いするものでございます。こちらは、デジタル基盤整備課が一括契約している鳥取県クラウドサーバの利用料でございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○山川委員
デジタル基盤全体で一括して教えていただけたらなと思うんですね。インターネットの回線は、県内で市町村と一緒に共有することによって利用料が低減になるということなのですね。クラウドは岡山県と一緒に運用するというふうな形なのですけれども、鳥取県で、結局たくさんの人が利用すれば安くできますよという、すごく原理が分かるんですけれども、ネット回線だったら、現実的なところで、他県だったりと一緒にできないかだったり、逆にクラウドだったら、広島県だったり島根県とも仲よくされているので、中国ブロックでできないかだったり、全般的にそうなのですけれども、一括でリースすると安くできるじゃないですか。
光ファイバーだったり、ファクトチェック、オンラインの電話だったりもそうなのですけれども、単独で市町村が持つよりも県で一緒にやったら安くできる、他県と一緒にやったら安くできる、中国ブロックだったら安くできるってあるんですけれども、ただ実務的に本当にどこまで管理ができるのか、流出リスクも踏まえた上でどこまでできるのか、コストはここは安くなるんだけれども、ここがちょっとリスクがあるよねというのがちょっと分からなくて、ものによって違うと思うので、そこら辺がどういう形なのかなというのがもし分かれば教えてください。
◎東田委員長
デジタル局長。
●下田デジタル局長
システムというのは、共同化すれば結構ボリュームディスカウントが働いたりします。そういう意味で、鳥取県は従前から市町村だとか、あるいは他県と共同化を行っております。こういったことを進めながら、コスト削減や質の向上を図っているわけでありますけれども、ものによってはやはり同じ目的、あるいは目指すところは同じでないとなかなか共同化ってできないんですね。
そういう意味で、鳥取県は県内の市町村との会議体、ＩＣＴの共同化の協議会をつくったり、あるいは他県ともいろんな話をしながら進めております。
つまり、インターネットの回線というのも岡山県とのセキュリティクラウドに接続するためにまとめてやっているというところもあります。そういった、実は地域の背景といいますか、そういうところもございます。岡山県とのセキュリティクラウドの回線も情報ハイウェイが岡山県と鳥取県が全国初で相互乗り合いしているんです。そういった環境ができるからこそ共同化できるということもあります。島根県とか広島県とはつながっていないんです。そういった事情もありますので、できるところからなるべくコスト削減につながるように、今、取り組んでいるというところでございます。
○山川委員
やはり共同化することによるメリット、デメリットもあると思うんですけれども、実現の蓋然性が高いのであれば、やはり共同化を一緒に目指しましょうという働きかけというのは、これからも必要だと思うんですね。
そういう意味で、ネット回線だったり、クラウドだったり、ＤＸの機器の一括利用だったり、リースだったり、光ファイバー、ファクトチェックだったり、オンラインだったり、様々これからデジタル化がどんどん進んでくるので、いろんなものが出てくると思うんですけれども、現状はこうなんだけれども、ここが参入予知があるよね、共同化できる余地があるよね、ただリスクはこう考えられるよ、メリット、デメリットはこう考えられるよというのが、もし今後ちょっと協議会なりで、こういう形で現状はこうなんだけれども、将来はこういうふうになりますよ、県内はこうですよ、市町村にとってはこうですよというのがもしできるのであれば、資料を作成いただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
●下田デジタル局長
資料作成について、どういったレベルのことができるのか、要は、時代は大きく変化しますし、環境は変わっていくんですね。そういう意味で、現時点のところでどこまでできるのか、少し内部でも話をしていきたいというふうに思います。
ただ我々が思っているのは、やはり情報システムは便利で、より安全なものにしなくてはいけないんですけれども、コストが非常に高いというところがあります。そういう意味で、よりいいものをより安く、そういった考え方で共同化を今後も推進していきたいというふうに思っています。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で質疑を打ち切ります。
次に、２月補正及び専決処分に係る１月の補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
まず、２月補正予算について御説明させていただきます。
令和７年度２月補正予算関係資料の30ページの上段をお願いいたします。
ハイブリッドワーク推進事業として、庁内無線ＬＡＮのネットワーク機器の調達に係る入札の執行残により592万円余の減をお願いするものでございます。
続いて、下段をお願いいたします。
庁内ＬＡＮシステム管理運営事業として、ソフトウェアライセンスの入札の執行残により7,289万円余の減をお願いするものでございます。
続いて、令和８年１月９日専決処分に係る補正予算について御説明させていただきます。
専決分資料の12ページをお願いいたします。
偽・誤情報から県民を守る事業として、補正予算額102万円余の事業でございます。今年１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震の発生を受けてＳＮＳですとか、ネット上の投稿のモニタリングを強化するために、動画や画像を検索、分析できる新たなソーシャルモニタリングツール、リスニングツールを追加導入させていただくための予算でございます。こちらについては、令和８年度当初予算でもお願いさせていただいているものでございます。
デジタル改革課は以上でございます。
◎東田委員長
次に、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
そうしましたら、２月補正予算資料の31ページをお願いいたします。
鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業、その下、総合行政・住基ネットワーク等運営事業、そして地方創生スマートシティ推進事業、それから次のページ、ＤＸ専門人材市町村派遣事業の減額でございますが、会議のオンライン等の開催や研修会等、国の支援制度の活用など、あと入札結果などによりまして執行残となったことから減額をするものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他ですが、第３部の令和の改新戦略本部（後半）に当たりまして、何か委員、執行部のほうでございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようでございますので、第３部については以上で終了いたします。どうもお疲れさまでした。
午後は１時から再開いたします。
午後０時01分 休憩
午後０時59分 再開
◎東田委員長
それでは、午後の部を再開いたします。
第４部、総務部（前半）に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算会計以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
それでは、総務部の令和８年度当初予算等関係の議案説明資料、２ページを御覧ください。
総務関係の議案でございますが、議案第１号、第２号、第４号の予算関係の議案が３件、それから、４ページ目でございますが、予算関係以外の付議案で、条例関係が５件ございます。第35号、鳥取県公益認定等審議会条例及び鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例、第67号の職員の確保に向けた多様で柔軟な働き方を推進するための関係条例の整備に関する条例、第68号の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、第69号の鳥取県職員定数条例の一部を改正する条例、第70号の鳥取県行政組織条例の一部を改正する条例の条例関係５件でございます。
それから、そのほかの議案が１件ございまして、第62号の包括外部監査契約の締結についてでございます。
予算関係でございますが、５ページに総務部の一般会計の総括表を入れておりますので御覧ください。
一番下のところ、合計でございまして総務部で合計157億5,700万円余の予算にさせていただいておりまして、前年当初と比較しますと48億2,400万円余の増額という状況でございます。
増額の要因の１つとしては、職員人件費28億円余がございまして、これは国において令和８年度の給与改定に備えた地方財政措置がなされるとともに、年度途中の給与改定に適切に対応できるよう、必要な財源を確保するよう求められていることを踏まえて、新たに令和７年度給与改定影響額と同額程度、予算化させていただいたものでございます。
詳細については、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
古曳総務課長の説明を求めます。
●古曳総務課長
当初の議案説明資料の６ページをお願いいたします。
職員人件費でございます。こちら、総務部職員の人件費をそれぞれの費目ごとに計上しておりまして、一般職員294名、会計年度任用職員96名分の人件費31億2,600万円余をお願いするものでございます。増額の主な要因としましては、給与改定によるものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
上段、知事・副知事費でございます。知事・副知事の人件費、交際費等に要する経費としまして4,300万円余をお願いするものでございます。
次に、下段の総務部管理運営費でございます。総務部の各所事務費のほか、春、夏の叙勲伝達式の経費、県庁内図書室の運営費としまして2,400万円余をお願いするものでございます。
８ページをお願いいたします。
上段、知事公舎管理費でございます。知事公舎の維持管理に必要な清掃、機械警備委託、各所設備の保守点検委託に係る経費としまして、300万円余をお願いするものでございます。
次に、下段が東日本大震災避難者生活再建支援事業でございます。こちらは、東日本大震災で被災されまして、本県に避難してこられました方々の支援事業になりますけれども、ふだんの生活支援はＮＰＯ法人のとっとり災害支援連絡協議会が行っておられ、県は何か課題が生じた場合の会議、復興庁の避難者の調査協力等、事務費を毎年計上させていただいております。
続きまして、９ページを御覧ください。
上段が県庁舎管理事業でございます。こちらは県庁舎の維持に必要な防災や警備委託、県庁舎構内の清掃、除雪、植栽管理などの委託料と光熱水費と電話使用料の経費としまして、併せて３億4,600万円余をお願いするものでございます。比較で4,800万円増となっておりますが、労務単価費の上昇ですとか、光熱水費単価の増が主な要因となっております。
続きまして、下段が県庁舎設備管理事業でございます。２の主な事業内容ですが、表の１、県庁舎の電話・電気・機械などの各所設備の保守点検、これは例年ベースの事業となっております。
次に２は、議会棟別館の屋上防水改修工事、３も同じく議会棟別館の高圧ケーブル更新工事、この２つは本年度の12月補正の際、継続費でお認めいただいた事業になりまして、それぞれ令和８年度分を計上させていただいております。効率的に実施してまいりたいと思います。
４は、経年劣化している庁内放送設備や多目的トイレの自動ドアの部品交換など、各種設備や機器の更新や修繕に係るものでございます。１から４全部合わせまして、事業として１億7,600万円余をお願いするものでございます。
比較で7,300万円のプラスとなっておりますが、令和７年度当初との比較になりますので、令和７年当初になかった２、３の議会棟別館の２つの事業分が約6,800万円増となり、これが大きな要因となっております。あと、ここに挙がっていませんが、トイレの洋式化については、工事の規模で予算をすみ分けしております。後で出てまいりますが、県庁舎のトイレは営繕課の県有施設営繕事業の中で対応するよう依頼を予定しておりまして、令和８年度中に女子トイレは前倒しで様式化率100％、男子トイレも順次進めて令和９年度には100％となるよう進めたいと考えております。
また、議会棟の女性トイレ、多目的トイレの増設については、議会事務局の予算で別途お願いをさせていただきたいと思います。
次に、55ページを御覧ください。
特別会計になります。用品調達等集中管理事業特別会計の庁用光熱水費等管理事業でございます。こちらは、県庁舎と各総合事務所の電気、ガス、水道などの光熱水費と電話料金に係る特会でございまして、合わせまして３億1,300万円をお願いするものでございます。
◎東田委員長
次に、桑谷政策法務課長の説明を求めます。
●桑谷政策法務課長
資料10ページ、上の段をお願いいたします。
文書法令費でございます。1,300万円余の予算をお願いするものでございます。こちらは、県の発出する文書が適正なものとなるように、文書審査、施行確認、文書や公印の管理等を行うものでございます。
また、県の法令事務が適正なものとなるよう、条例・規則等の新設改廃等の審査を行ったり、顧問弁護士への法律相談、県が当事者となる訴訟への対応を行ったりするものでございます。
続きまして、下段のほう、行政不服審査会諸費でございます。90万円余の予算をお願いするものでございます。
こちらは、行政不服審査法に基づいて設置されました附属機関の行政不服審査会の運営に係るものでございます。県や、この審査会を共同設置している市町村等において、審査請求に対する採決を行う場合に、この審査会が諮問を受けて答申を行うというもので、５名の委員の委員報酬等に係るものとなってございます。
資料の56ページをお願いいたします。
用品調達等集中管理事業特別会計の印刷発送費、こちらのほうに１億1,500万円余をお願いするものでございます。こちらは、文書の発送、印刷を集中化することによって、事務の効率化、経費の削減を図るものでございます。県庁本庁舎における文書の発送に係る郵便料金、本庁に届く郵便物等の仕分け、配布、本庁舎から発出する郵便物の発送業務への民間業者への委託料、また大量の文書や資料を印刷する場合に使用する高速印刷機の使用料等に係るものでございます。
◎東田委員長
次に、川口営繕課長の説明を求めます。
●川口営繕課長
それでは、11ページを御覧ください。
まずは、県有施設営繕事業でございます。主な事業としましては３点ございますが、合わせて５億4,000万円程度お願いするものでございます。
１点目は、県有施設営繕事業でございます。主な内容としましては、県有施設の営繕工事や修繕に係る経費でございます。先ほど古曳総務課長が言われた工事も含まれます。これらを運用する上で、変更する点がございまして、内容としては、会計規則の運用報酬の一部改正に伴う事業費、いわゆる修繕費の執行の上限額が50万円から100万円に引き上げられ、小修繕の対応の範囲が広がったと。このとおり施設管理者にも周知しながら対応していきたいと考えております。
２点目は、営繕工事設計監督費でございます。主な内容としましては、営繕積算システムの利用負担金、営繕単価の作成に伴う県施設資材単価の調査、アスベスト含有調査、小規模営繕工事に係る実績経費の業務の委託に係る経費でございます。
３点目は、営繕業務管理運営費でございます。主な内容としては、現地確認や連絡調整業務等に係る諸経費でございます。
続きまして、県有施設の施設管理マネジメント事業で、１億8,000万円程度お願いするものでございます。主な内容としましては、消防設備点検業務など、12業種をまとめて発注するものと、外壁劣化診断業務など、建築基準法に基づく法的点検業務、屋外広告物点検業務及び防火設備の点検業務でございます。また、定期点検業務については、営繕課及び地方機関の担当職員が実施しているところですけれども、対象施設の規模の拡大を行いまして、13施設増えたところでございますが、スマートグラスやｉＰｏｄなどによるＤＸを活用し、効率的な点検を実施し、適宜、修繕を行うというものでございます。
◎東田委員長
次に、前田統計課長の説明を求めます。
●前田統計課長
資料の12ページをお願いいたします。
統計調査総務費でございますが、前年度と同額の1,448万円余をお願いいたします。本事業ですが、統計調査への理解促進、職員や統計調査員の資質向上などの取組に関するものでございます。そのほか、統計調査に関する知識、リテラシーの向上を図るためのセミナーの開催なども行います。そのほか、統計功労者の表彰や統計年鑑、県勢要覧、「100の指標からみた鳥取県」といった冊子を作成する経費、また統計分析・加工の取組として、単県で実施している県人口推計、鉱工業指数、観光客入込動態調査などの調査を実施するための経費が含まれております。
次に、資料の13ページを御覧ください。
統計調査でございます。合わせまして１億391万円をお願いいたします。本事業でございますが、国の委託を受けて実施する各種統計調査を行うための経費で、全額国庫が充てられております。
まず、基本統計費ですが、毎年実施している小売物価統計調査や家計調査、労働力調査といった経常調査、また５年に一度実施される周期調査としまして、全ての事業所を対象に事業活動の実態を把握する経済センサス活動調査と、全国で約９万5,000世帯を対象に生活時間の配分や自由時間の活動状況など、国民の社会生活の実態を把握する社会生活基本調査が予定されております。
その下の労働統計費でございます。これは厚生労働省からの委託を受けて毎年実施している毎月勤労統計調査を実施する経費となります。一番下の教育統計費ですが、これは文部科学省からの委託を受けて毎年行う学校基本調査と学校保健統計調査を実施するための経費となっております。
◎東田委員長
次に、中倉行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●中倉行政監察・法人指導課長
資料14ページをお願いいたします。
まず、行政監察・法人指導管理費でございます。県行政の透明性を高め、適正かつ効率的な行政運営を図るために、行政監察や業務適正化の強化、改善を進めるとともに、内部通報、業務改善窓口の運営、対応、包括外部監査業務の委託等に係る経費として1,200万円余をお願いするものでございます。
続きまして、15ページの上段をお願いいたします。
公益法人及び宗教法人事務費でございます。公益法人の認定に係る諮問機関でございます、鳥取県公益認定等審議会の運営等に係る経費としまして70万円余をお願いするものでございます。
下段をお願いいたします。協同組合等検査事業でございます。農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合等に係る検査業務でございます。外部検査員である公認会計士に対する委託料等として150万円余をお願いするものでございます。
続きまして、予算関係以外の付議案でございますが、66ページをお願いいたします。
議案第35号、鳥取県公益認定等審議会条例及び鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例でございます。
先ほど予算の御説明の中でも申し上げました、鳥取県公益認定等審議会に係るものでございますが、公益信託に関する法律の改正を受けての改正でございます。公益信託とは、信託契約などによりまして自分の財産を信頼できる他人に託し、受託者が委託者の思いに沿った公益活動を継続的に行う仕組みで、公益法人と同様の機能を持つものでございます。
この公益信託が、法改正により認可制となりまして、公益認定等審議会を認可に係る諮問機関とするとされたことを受け、当該審議会の条例と附属機関条例、２つの条例の改正を行おうとするものでございます。
施行日は法改正の施行と同じ、今年４月１日としてございます。
67ページには条例案がございますので、御確認いただければと思います。
最後に、68ページを御覧ください。
議案第62号、包括外部監査契約の締結についてでございます。
包括外部監査は、地方自治法の規定に基づきまして、会計年度ごとに契約を締結する義務がございますが、令和８年度の契約を戸野克則税理士と行うことにつきまして、議決をお願いするものでございます。
◎東田委員長
続いて、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
資料、16ページをお願いいたします。
私立学校施設整備費補助金でございます。１億4,900万円余をお願いします。私立高校の大規模修繕を支援しているもので、令和８年度は私立高校で４校、専修学校２校が改修を予定しております。
令和７年度は、年度途中、補正での対応が複数発生したことから、令和８年度に向けては各校を訪問して丁寧に修繕予定等を確認することとしました。その結果、当初予算において、昨年度の予算額を上回る金額をお願いすることとなりました。併せて、施設整備に係る借入れに対する利子補助と防犯カメラ設置の安全対策費に対する補助をお願いしております。利子補助については、1,428万円余の債務負担行為を併せてお願いしております。
続きまして、17ページをお願いいたします。
私立高等学校等就学支援金支給等事業です。22億3,200万円余をお願いします。私立高等学校、中学校の保護者の授業料を支援しているもので、いわゆる授業料無償化の就学支援金の上限額の見直しについては、文部科学省のほうで所得制限なく上限額が年額45万7,200円に引き上げられる方向で準備が進められています。それに合わせて、私立高等学校の就学支援金についても増額等行っているところでございます。
また、財源につきましても、これまで国10分の10の財源で実施されていたところですが、令和８年度から国４分の３、都道府県４分１の財源負担に改められます。新たに設定されました県の負担部分については、全額交付税措置がなされるものと国から伺っております。
併せて、これまで県独自の私立中学校の授業料支援を行っておりましたが、私立高校と同様のスキームで保護者の授業料支援を充実させていただきたく存じます。
続きまして、18ページでございます。
私立学校教育振興補助金です。19億4,200万円余をお願いします。私立高等学校、中学校、専修学校に対し、学校の経常経費に対する助成を行っているものです。経常経費助成につきましては、これまで経常費助成と、先ほど申し上げました各私立高校の授業料とトータルで捉えて、県内各私立学校には授業料を抑えていただいているという部分もございまして、このたび、いわゆる授業料無償化により無償化の対象となる授業料上限額の引上げが実施されれば、併せてこちらの経常費助成枠の見直しも考えているところでございます。
そのほか、鳥取県心豊かな学校づくり推進事業補助金としまして、スクールカウンセラーや部活動の外部指導員の人材活用、そういったところの経費もこの事業の中で支援させていただいております。
19ページ、私立学校支援等事業です。１億3,600万円余をお願いいたします。私立学校の魅力向上のために、私立学校の行う取組に対する助成を行っているものです。ＡＬＴの配置、海外進学に必要な民間英語試験の試験料支援、手話、あいサポート教育の推進、いじめ問題対策に係る心理調査への支援、専門学校と進学フェアの開催経費等、資格強化への補助や、あと私学共済事業団への掛金助成などを行っております。
続きまして、20ページでございます。
不登校対策事業です。7,600万円余をお願いしております。不登校児童生徒の教育の機会を確保し、義務教育段階の児童生徒の学びや成長を保障するため、フリースクールを設置運営する事業者に対して運営費等の助成を行い、また通所する児童生徒に対して支援を行う市町村に対して授業料や交通費等の支援を行っております。
また、令和８年度に新たに鳥取大学で設置されます、「子ども活動館（仮称）」ですけれども、こちらに対して運営費、特任教員の配置に係る経費の一部を助成したいと考えております。鳥取大学の子ども活動館は、学習面、情緒面に困難を抱える児童生徒に対する特別支援教育を行うこととしておりまして、研究成果を地域へ還元されるとともに、教員を目指す学生の実践的な学びの場としても予定され、鳥大の教員養成機能強化にも関連した取組となっております。
21ページ、学びの多様化学校設置支援事業です。500万円をお願いしております。
御案内のとおり、学びの多様化学校というのは、不登校児童生徒の実態に配慮して、特色ある教科を新設したり、総授業時間数を削減したりするなど、特別の教育課程を編成して教育を実施している学校でございます。この学びの多様化学校の設置を検討する学校法人を対象として、設置検討等に係る協議会の設置等に要する経費を支援するもので、県内では、鶏鳴学園が２年後の令和10年４月の開校を目指して準備を進めています。
22ページ、ＡＴ免許教習体制整備補助金でございます。900万円余をお願いするものです。令和６年に交付されました道路交通法施行規則の一部改正により、大型免許等にオートマチック免許が導入されることに伴い、ＡＴ免許教習体制の整備を行う自動車学校に対して緊急的な支援を行っております。令和７年度から補助制度を創設し、令和８年度は６校が車両を導入して支援を受けられるということで予算を計算しております。
続きまして、23ページをお願いいたします。
私立学校等物価高騰対策支援事業でございます。1,600万円余をお願いします。私立学校等物価高騰対策支援事業で、物価高騰下にあっても生徒の適切な学習環境を確保するために、私立中学、高校、自動車学校などの各種学校、フリースクールといった私立学校等の光熱費等の運営支援を行おうとするものです。財源には国の重点支援地方交付金を充当したいと考えております。
24ページ、公立鳥取環境大学運営費交付金事業です。６億5,700万円余をお願いいたします。鳥取環境大学の運営費や、令和２年度から始まりました就学支援新制度、いわゆる高等教育の無償化に要する経費でございます。運営費交付金の標準分としましては４億5,500万円余、機器更新等の臨時分として2,600万円余、省エネ化等の大規模修繕費として6,800万円余、授業料等減免交付金として１億600万円余などをお願いするものでございます。
併せて、先ほどの大規模修繕に関しましては、債務負担行為、令和９年度の4,600万円余をお願いしております。
25ページ、高等教育機関等支援事業でございます。660万円余をお願いします。県内大学と大都市の大学との連携交流への支援や、県内５つの高等教育機関や商工団体等が連携して、地域の課題解決等の取組を行っている「とっとりプラットフォーム５＋α」の支援などに要する経費をお願いしております。
続きまして、26ページの上段、学術振興・人材育成事業でございます。440万円余をお願いしています。児童生徒を対象として各種団体が実施します、未来に役立つ、ものづくり教育や、身近な科学、地域郷土研究について助成支援を行うものでございます。
その下段、総合教育会議運営費です。35万円余をお願いいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、総合教育会議を運営する経費でございます。
続きまして、27ページ、官学連携による地域未来共創事業です。1,450万円をお願いいたします。県内の大学等と連携して、地域課題解決に向けた施策の検討、提案を行うことや、学生が本県の魅力を知る機会を創出して、学生の県内就職につなげることを目的にしております。
具体的な事業としては、まず大学と連携した地域課題解決事業で、鳥取大学が令和７年度創設されました地域未来共創センター、これと県や市町村と連携しながら地域課題解決に向けた施策の検討等をされているところであり、来年度、引き続き学生も参画して大学の先生等と一緒になって現場に出かけてフィールドワークを通じて地域の課題解決に向けた施策提案したりする活動の経費について支援するものでございます。
また、学生の県内定着につながるよう、県内の大学等の学生が県内企業などの魅力を知ってもらう事業への支援や、県内の小中高校生に県内大学等に興味を持ってもらうような活動等、こういったものへの支援を考えております。
◎東田委員長
続いて、澤公文書館長の説明を求めます。
●澤公文書館長
39ページをお願いいたします。
まず上段ですが、公文書等収集・管理・利活用事業でございます。こちらの事業は、歴史公文書等の引継ぎ、管理、利活用等を行うものでございまして、740万円余をお願いしているものでございます。昨年度と比べ290万円余の増額としておりますけれども、この要因としましては、臨時経費としてマイクロフィルム・スキャナーの更新ということでお願いしているものでございます。
続きまして、下段、公文書館管理運営費でございます。3,790万円余をお願いしております。こちらにつきましては、公文書館の施設の管理、それから所蔵しております資料の適切な管理を行うものとしております。昨年度と比べまして2,670万円余の増額となっておりますが、こちらは長寿命化のための地下書庫、空調設備の更新工事をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、40ページをお願いいたします。
ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業でございます。こちらは1,630万円余をお願いしております。こちらについては、ふるさと教育や人材育成の支援ということで、学校教育で使用する郷土学習の副教材を作成するなど、占領期の鳥取を学ぶ会等を開催するものでございます。
下段にいきまして、県史編さん事業でございます。434万円をお願いするものでございます。増額の要因としましては、本年度から県史編さん室を立ち上げまして、県史編さんの業務を進めておりますけれども、５年後の刊行を目指しまして、原稿の執筆料、それから調査費をお願いするものでございます。
◎東田委員長
委員長からですけれども、澤公文書館長、ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業の金額は。
●澤公文書館長
すみません、間違えました。163万円余でした。失礼いたしました。
◎東田委員長
ですよね。
ただいままでの説明について、質疑はございますか。
○島谷委員
１点だけです。68ページの包括外部監査契約の関係ですが、この契約の相手方は、どういう基準で選定されたのですか。
●中倉行政監察・法人指導課長
包括外部監査契約の相手方につきましては、毎年契約を結んでおるわけですけれども、適任と思われる方を税理士会のほうから推薦をしていただきまして、それに基づきまして選定をしておるといったところでございます。
○島谷委員
税理士会というのは、鳥取県の税理士会ということでいいですか。
●中倉行政監察・法人指導課長
さようでございます。鳥取県の税理士会からでございます。戸野税理士は、御住所は大山町にございますので、県内の方でございます。
○島谷委員
了解しました。なぜ、あえて県外の税理士を使われているのかが疑問だったので。理解できました。
◎東田委員長
そのほかに。
○鳥羽委員
17ページの私立中学校に対する生徒への支援なのですけれども、これまで既に実施をしていて、拡充ということなのですが、御案内のとおり、来年４月に城北高校が私立中学校をつくるということで、３クラス120人、今、募集の説明会をされているみたいですけれども、かなり大盛況というところで、バスも倉吉、智頭、浜坂とか、４台とにかく走らせるということで、確かに生徒から見ると、鳥取県から見ると、選択肢として私はポジティブに捉えないといけないというふうには思うんです。
でも、こういう補助を出すということは、しかも、私立中学校は義務教育です。出すということは、間接的にその私立中学校を応援するということになっているというのは間違いないことであって、ここから先なのですけれども、教育委員会とどのような議論をしているのか、私立中学校がとにかく強くなれば強くなるほど、当然地元の義務教育である中学校が、これまでは公立高校でしたけれども、今度は私立中学校までも、その競争の対象になっていくということなので、どのように教育委員会と議論して拡充になったのか、ここをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
●池本教育学術課長
義務教育部分になりますので、どちらかというと県教委というよりは市町村教委、鳥取市教委との話というのもかなり重要になってくるのかなと思うんですけれども、これまで城北さんのほうと市の教育委員会さんのほうと何度か話もされておられるようです。細かいところまでは我々も承知できてないところもあるんですけれども、そういった中で今回の取組も進んでいるというふうに伺っております。
引き続き、市町村教委と城北さんと連携を密にしていただきながら、今回の城北中学校の計画についても進めていっていただきたいというふうに考えております。
○鳥羽委員
教育学術課からすると、確かに鳥取市の教育委員会というのは精神的な距離というか、心理的な距離というのがあると思うんですよ。知事部局と教育委員会ですので。しかも行政の区切りも違うと。ただ、県の教育委員会は間違いなく危機感を持っていて、鳥取市の教育委員会とそういう危機感というのは、議論はされているということは承知しているんですけれども、そこに補助を出している主体である教育学術課が入っていって、責任を持っていかないと、教育委員会からすると、どっちを応援しているんだと。まず基本は県主体である公立中学校を当然応援すべきであって、どっち応援しているんだというふうに教育委員会から見られてもおかしくないと思うんですよ。
何が言いたいかというと、ちゃんと議論をして、こういう意思決定をしますかということなのですけれども、そこは当然、足並みはそろっているんですよね。
●池本教育学術課長
いただいた内容、おっしゃるとおりかと思いますので、また引き続き、県の教育委員会、小中学校課含めて、内容をすり合わせながら、今回の話も進めていきたいというふうに思います。
○鳥羽委員
最後にいいですか。
◎東田委員長
いいですよ。
○鳥羽委員
ちょっとこだわって申し訳ないですけれども、120人、３コース、しかも力がある学校が運営する集客力は、多分とんでもないものがあって、もっと重く捉えていかないと、教育学術課は別に学校を運営する主体ではないので、軽く考えてはいないと思うんですけれども、教育委員会が考えるほどは多分責任はあんまりないと思うんですよね。ただ、ここは県として責任を持っていかないと、例えば城北中学校が所在する設置自治体、地区の中学校とか、これ、もし半分そっちに流れていったら、授業はほとんど無償化ですから、大変なことになるんですよね。だから、そこまでのリスクとか、いろいろ加味して意思決定をしないと、とにかく大変なことになると。起きてしまってからではいけないので、そこは深く教育委員会と議論していただければと思います。ここは意見なので、よろしくお願いいたします。
○山川委員
今の議論で、私立だったり、公立のバランスについて、やはり本当に議論というか、一元管理が必要だと思うんですね。というのが、経営主体、私立は民間なのですけれども、公費で授業料も出していく。そして、大規模改修なども出していくってあるんですけれども、本当に公立高校とのバランスはどうなんだと思うんです。
以前、私立にどれぐらい県が出しているかというの、過去の事例を出してもらったんですけれども、全体の改修計画とかつくっていなくて、その都度、学校側から要望があったら出していくということなのですね。そうすると、大体、同じような学校が取っておられるというのも分かりますし、そもそも私立高校の所管が総務で、公立高校の所管は県の教育委員会。公立の中学校、小学校の施設の管轄は市町村の教育委員会になっています。
これで本当に全体の計画ができますかという話なのですよ。公立で防犯カメラついていますか。そして、改修計画、トイレ、全部できていますか。私立できれいな学校があって、授業料が無償になったら、私立に流れる。当然の流れになってくると思います。
なので、やはりそういう意味で、総務、教育委員会、市町村も含めて、一元管理して、優先順位というのをやはり見える化していかないと、この流れ、私立に流れてしまって、どうなってしまったんだみたいな形で、もう結果論になってしまいがちになると思うので、部長、これ、政治の政策論だと思いますので、教育委員会、そして庁内部局、そして市町村も含めて御議論いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
●山根総務部長
ありがとうございます。総合教育会議等もございまして、教育委員会とも知事と情報共有といいますか、意見交換しながら、有識者の方の意見も聞きながら、施策を進めているところもございますし、今後も引き続いて教育委員会とよく議論をしながら、学校がどうあるべきかというところも含めて議論を進めてまいりたいと思っております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○山川委員
いいです。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
20ページの不登校対策事業の２の（３）鳥取大学子ども活動館（仮称）応援事業について、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、特任教員の人件費２名分とあるんですが、この特任教員というのは、新たに採用されるのか、既にいる方にお願いするのかというのが１つ。それと、私が把握しているのは、西部の県立高校なんかで特に特別支援教育の支援員さんが足りないという声をたくさんお聞きしているんです。
鳥取大学に、これからインクルーシブ教育の教員養成も力を入れるという方針が出ているんですが、そういった県内全体の状況を踏まえて、子ども活動館というのは基本的に子どもさんが行く場所になると思うんですけれども、そういった教員養成に関して教育学術課さんのほうで何か教育委員会と連携したり、鳥大さんと連携したりという、情報把握はしていますでしょうか。
●池本教育学術課長
鳥取大学の子ども活動館の特任教員の方ですけれども、こちらについては、まず、鳥取大学の子ども活動館の本体部分については、鳥大の今おられる先生の中の異動で賄われるんですけれども、加えて、特任教員さんというのを２人新たに雇われるというところでございます。非常勤の方といいますか、そういうふうな方を念頭に置いて人件費を要求されているところでございます。
あと、もともと鳥取大学の子ども活動館の話が出てきたのが、２つ目の問いの関連になるんですけれども、令和９年度からスタートする鳥取大学の教員養成機能強化、新しいお話がございましたよね。それに関連して出てきたお話がまさにこれでございまして、県と鳥取大学と教育委員会、教育人材で話を進めている中で、こういった話も出てきている案件でございまして、そこは連携を密にしてやっている状況です。
○西村委員
特に特別支援の教育の教員もですけれども、支援員も不足している状況がありますので、ぜひしっかり、さらに推し進めていただきたいと思いますので、要望いたします。よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
そのほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、質疑は打ち切ります。
次に、２月補正及び専決処分に係る１月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山根総務部長に総括の説明を求めます。
●山根総務部長
それでは、２月補正予算等関係の議案説明資料をお手元にお願いいたします。
おめくりいただいて、２ページ目でございます。
令和７年度一般会計の補正予算をお願いするものでございまして、３ページ目を御覧ください。
総務部の一般会計の総括表の一番下に合計がございます。このたび、１億2,800万円余の増額補正をお願いするということで、補正後の額が144億4,500万円余というものでございます。
主な内容としては、下に記載をしてございます。営繕課で県有施設営繕事業で入札執行残等により4,300万円の減、教育学術課で私立高等学校等就学支援金支給等事業で１億3,000万円余の減、人事企画課で退職手当費３億9,800万円の増というところでございます。
また、別冊で令和８年１月９日専決分の資料をお手元にお願いいたします。
おめくりいただきまして、２ページ目でございますが、議案第66号で１月に発生した島根県東部を震源とする地震により被災した県有施設や私立学校の復旧に要する経費等について、専決をさせていただいているものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
古曳総務課長の説明を求めます。
●古曳総務課長
２月補正の議案説明資料４ページをお願いいたします。
上段、県庁舎管理事業につきましては、委託料の入札執行残等に伴う減額補正でございます。
次に下段、県庁舎設備管理事業でございます。委託料の入札残に伴う減額補正と、起債を充当したことによります財政更正でございます。
◎東田委員長
次に、川口営繕課長の説明を求めます。
●川口営繕課長
本件、２点ございまして、１点目は、県有施設営繕事業でございます。
執行残の清算による4,300万円程度の減額と、年度途中の執行が決まった事業の中に起債を充当できる事業がありまして、2,100万円を一般財源から起債へ財源更正を行った結果、一般財源が6,400万円の減となるものでございます。
２点目は、県有施設の施設管理マネジメント事業でございまして、決算額を確定したところ、起債額の不足が確認されたため、一般財源を起債に充当するものでございます。
それと、１月専決分についてでございます。
４ページを御覧ください。
安心・安全な県有施設災害復旧事業でございますが、１月６日に発生しました島根県東部を震源とする地震により被害を受けた県営ライフル射撃場など、県有施設の復旧に要する経費としまして、３億5,000万円程度お願いするものでございます。これについては明許繰越をお願いしております。
◎東田委員長
次に、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
そうしますと、２月補正のほうの資料にお戻りいただきまして、６ページをお願いいたします。
私立学校施設整備費補助金について、減額でございます。執行見込みを踏まえた減額補正及び起債充当に伴う財源更正をお願いしております。
中段、下段の私立学校教育振興補助金、私立高等学校等就学支援金支給等事業についても、実績見込みの減に伴う減額補正をお願いしております。
７ページをお願いいたします。
不登校対策事業、ＡＴ免許教習体制整備補助金についても、実績見込みの減に伴い減額補正をお願いしております。
８ページをお願いいたします。
公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業と、官民連携による地域未来共創事業については、起債や国の交付金を充当することに伴いまして財源更正をお願いしております。
なお、先ほど申し上げました、ＡＴ免許教習体制整備補助金につきましては、後ろのほうで繰越しもお願いしております。
続きまして、また資料のほう、飛んで申し訳ございません。１月専決分のほうをお願いいたします。
１月専決分の５ページをお願いいたします。
私立学校災害復旧費補助事業ということで、300万円をお願いしております。１月６日の地震によりまして、県西部の私立学校におきましても窓ガラスの割れやクラック、ひび割れの発生などがございまして、それらの復旧に係る支援をお願いしております。同じく繰越しのほうもお願いしております。
◎東田委員長
続いて、澤公文書館長の説明を求めます。
●澤公文書館長
では、２月補正の資料にお戻りください。資料は12ページになります。
県史編さん事業におきまして、資料調査及び部会の進度調整によります減額補正をお願いしております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、報告事項に移ります。
報告事項の質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告12、令和７年度第２回新生公立鳥取環境大学運営協議会の開催結果及び公立鳥取環境大学の教育改革の取組状況について、佐々木教育学術課参事の説明を求めます。
●佐々木教育学術課参事
資料の２ページを御覧ください。
令和７年度第２回新生公立鳥取環境大学運営協議会の開催結果及び公立鳥取環境大学の教育改革の取組状況についてでございます。
新生公立鳥取環境大学運営協議会は、県と鳥取市が大学法人の設立団体としての事務を共同で管理執行し、連絡調整を図るために設置しております。
このたびは２月に知事、鳥取市長出席により開催いたしまして、大学及び運営協議会の令和８年度予算について協議するほか、大学から教育改革の取組について報告を受けたところでございます。
４の内容についてでございます。公立鳥取環境大学運営費交付金等の予定額は、合計で13億1,400万円余で承認されております。この額と申しますのは、県と鳥取市が折半して負担する額でございまして、先ほど公立鳥取環境大学運営費交付金等事業の際に御説明を差し上げた額と同一になっております。
金額としましては、対前年度6,200万円余の増額になっておりまして、これは施設の脱炭素化に係る大規模改修費補助金の増額及び国の就学支援新制度に係る授業料等減免交付金の増額によるものでございます。
続きまして、（３）、鳥取環境大学から大学の魅力向上につながる教育改革についても御報告があっておりまして、３ページと、それからめくっていただいて４ページに図をつけているところでございます。
内容としましては、受験生に選ばれ、学生一人一人が自らの成長を実感できる大学を目指して教育改革に取り組んでおりまして、令和８年度から３年間かけて段階的に実施するということで進めておられます。
まず、令和８年度においては、社会に求められる学生の能力を整理して、それらについて学生の成長を可視化する取組を進めるということで着手しております。
次に、令和９年度においては、人間形成科目、いわゆる教養科目でございますが、こちらを見直しまして、グリーン人材、デジタル人材、地域人材の育成に関する科目を全学必修化するような計画にしております。
さらに、令和10年度を目標に受験生に教育内容が分かりやすく、かつニーズの高い学科とするために、現在、環境学部環境学科と経営学部経営学科、それぞれ１学科体制ですが、環境学部につきまして、環境学科と新たに生物保全学科を設けて、２学科体制に改める計画にしております。併せて、環境学科の地域デザイン分野の拡充であるとか、このことに伴いまして、学科間からの若干の定員の移動についても検討を進めているところでございます。
３ページの２にも記載しておりますが、学長自らが産業界をそれぞれ訪問をするなどして、教育改革に当たっては地域の意見も取り入れながら検討を進めているところでございます。
３、今後のスケジュールですが、令和７年度に新学科を設ける場合においては、令和９年４月に文部科学省に設置届を提出するスケジュールでございます。
最後に、２ページ、５の出席者のからの意見でございますけれども、出席者である鳥取市長から幾つか御意見をいただいておりまして、まずは学生にとって有意義で魅力ある学部学科にするために、環境学部に生物系学科を設置したポイントについて教えてほしいという意見、小林学長からは、鳥取ならではの自然豊かな魅力を生かす学科にしたいと、自然環境を保全しながら一次産業を盛んにしていくような独自の学科をつくりたいというようなお話、さらにオープンキャンパスでの参加学生のアンケートですとか、在学生のゼミの希望調査等においても自然環境保全分野を希望する学生が多いということで志願者が見込めると考えていますという回答がございました。
そのほか、生活多様性を保全するネイチャーポジティブや、それから環境大学の県内就職率の向上等に関する意見などがございました。
◎東田委員長
続いて、報告13、令和７年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
総務部の資料の５ページをお願いいたします。
鳥取県総合教育会議の開催結果について御報告いたします。
総合教育会議は、知事と県教委が教育行政の大綱や重点的に講じるべき施策等について協議、調整を行い、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成27年度から設置されている会議体でございます。
このたびは、教育に関する大綱の改定、学力向上、全国体力・運動能力等調査、部活動の地域展開、高等学校教育改革促進基金などについて意見交換を行いました。
３の概要のところです。主な意見といたしまして、（２）に記載しております、学力向上、理数系人材育成については、高等教育機関との連携やＳＳＨを活用し、小中学校から理工系分野の体験活動を増やす取組ができるとよい。高校の英語教員の目標値として、今、英検準１級取得というのが設定されていますが、達成率100％となっているので、例えば英検１級など、もう一つ上のステージを目指すべきではないか。それから、一律の授業は分からなくてつまらない、もっと先に進みたいのに物足りないと、両者が存在すると。ＡＩを活用して、子どもが個別化・最適化した学びができ、楽しいと思えるような授業の構成をお願いしたい。それから、専門高校等を高度化させていくことは本当に必要なこと。大学等の高等教育機関との連携を深めて一緒に育てるような体制づくりを進めていけるとよい。そういった御意見をいただきました。
６ページを御覧ください。
ＡＩ関係では、生成ＡＩが驚愕するほど進歩している。教育現場の対応については、今後どのようにするのか考えていくことが重要。
次の教育確保関係にありましては、子どもたちを育ててくれる先生も宝。先生の立場、尊厳を守っていくことも子どもを守ることにつながっていく。
それから、体力向上、部活動地域展開については、小学生で行っているトップアスリートの派遣事業、これを夢や目標を強く持つようになる中学生や高校生にも展開して提供されたいと。子どもたちの体力、運動能力が上向いてきたのは本当にうれしいこと。部活動の地域移行は、運動部だけでなく、文化部についても議論を進めて体制をつくらないといけない。
それから、教育大綱全般については、提示された施策は、学校教育の質を着実に深める、高めようとする強い意思を感じる。今回示された計画を現場に下ろす際に、現場にとって、やらされ感や負担感につながらないよう、現場とよくすり合わせをしていただきたい。
そういった御意見をいただきました。
これらを踏まえて、知事の総括としまして、個々の子どもに応じた学習進度を考えていくことなど、小さな県の小さな学校であるがゆえにできること、本来やらなければいけないことがある。英語の高校教員について、英検１級を目指すという目標に変えてもよいのではないか。専門人材の育成、特に理系人材はこれから重要な課題。専門高校を応援する基金ができたところであり、次のステージで大きめの高校改革の議論を考えてもいいのではないか。ＡＩが急速に進んでおり、情報的健康やメディアリテラシーなど、教育も含めて、これに対して備えていくことが重要。すばらしい人材と出会って体験することが子どもたちの夢をつくり、人生を強く変えていくきっかけにもなる。学校、ＰＴＡ、地域などが協力し、ふるさと教育や夢を培うような教育の姿を地域独自につくっていけるのではないかということで総括がございました。
以下、７ページ以降に当日配付しました会議資料をおつけしております。本会議で委員の皆様からいただきました御意見を基に、年度末に向けて大綱の改定作業を進めるとともに、知事部局といたしましても教育委員会と教育施策の方向性を共有しながら、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ってまいりたいと存じます。
◎東田委員長
それでは、これから質疑に入りますが、先ほど説明がございました報告13、令和７年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果は、教育学術課及び教育総務課の連名の報告になっております。つきましては、この報告の内容について、教育総務課に係る質疑がございましたら、明日の教育委員会で質疑を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑ございますか。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次にその他ですが、第４部総務部（前半）について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、第４部については以上で終了いたします。
執行部入替えしてください。
再開は２時５分でお願いします。
午後１時59分 休憩
午後２時05分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
第５部、総務部（後半）及び人事委員会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
初めに、総務部の当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長
当初予算関係資料の28ページをお願いいたします。
上段の給与等管理費です。給与勤怠管理システムの運用管理等の委託経費が主な経費でして、デジタル局が管理している県のクラウドサーバの使用料金が、令和８年度は382万円余増額となる見込みでして、ほかの経費も合わせて昨年度に比べて430万円余増額した予算額をお願いしております。
下段をお願いいたします。
集中化業務事務費です。主な事業内容としては、業務繁忙期に人材派遣を委託する経費ですとか、令和５年度から導入いたしました車両管理システムをはじめとする各種システムの運用管理を委託する経費でして、人件費及びクラウドサーバに関する経費の増額分と事務費の削減分とを相殺しまして、123万円余増額した予算額をお願いしております。人材派遣に係る経費については、令和９年４月から７月の期間の債務負担行為も併せてお願いをしております。
29ページをお願いいたします。
職員宿舎管理事業費です。この事業では、県外本部の職員の宿舎とする民間賃貸住宅の借り上げ費用と県内の職員宿舎の維持管理の年間委託に要する経費などをお願いしております。
借上宿舎賃貸料については、近年の東京圏、大阪圏の賃貸物件の家賃高騰を考慮しまして640万円余の増額、また令和８年度に予定している県内宿舎の大規模修繕に係る設計委託費214万円余の増額分と県内宿舎の管理委託費の削減分を相殺しまして、前年度比758万円余増額した予算をお願いしております。
職員宿舎管理業務委託については、入退去の事務が増大します年度末が契約期間の終了となるのを避けるため、令和９年４月から６月に係る債務負担行為も併せてお願いをしております。
次に、30ページをお願いいたします。
上段は、恩給及び退職年金費です。こちらは、恩給と退職年金の給付を行うものでございまして、受給される方の減少に伴いまして160万円余の減としております。
下段の公用車による自動車事故対策事業は、公用車の自動車任意保険の加入保険料及び公用車事故により発生した県の損害賠償に要する経費でございます。
次に、57ページをお願いいたします。
こちらは特別会計の用品調達等集中管理事業特別会計の自動車管理事業費です。総合事務所あるいは地方機関等を含めました公用車の集中管理費並びにリース契約に要する経費でして、切替え車両の台数、車両価格の高騰なども考慮して、2,120万円余の増額を見込んでおります。リースに係る経費については、６年間のリース契約及び２年間の再リース契約に係る債務負担行為も併せてお願いするものでございます。
58ページをお願いいたします。
集中管理経費支払事業です。主な事業内容に記載していますが、新聞、追録・定期刊行物、コピー代などの支払いを集約して処理を行う経費でして、前年度の支払い状況、物価高騰の影響を考慮し、昨年度に比べ1,750万円余の増額を見込んでおります。
次に、64ページをお願いします。
給与集中管理特別会計の給与費です。この給与集中管理特別会計ですが、特別職、一般職の職員等の給与、諸手当、共済費等について特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図るということで計上しているものでございます。
◎東田委員長
次に、細田物品契約課長の説明を求めます。
●細田物品契約課長
資料の31ページをお願いいたします。
物品調達事務費でございます。主に電子入札システムに係る運営保守経費で、昨年度に比べて約1,300万円の減額、予算としては2,700万円余をお願いしております。
現在、県の入札は、原則、紙ではなくて電子入札で実施しております。国のほうで開発したコアシステムをベースに各自治体の実情に合わせてカスタマイズして運用しております。定期的にハード、ソフトの大きなバージョンアップが実施されますが、来年度はございませんので減額となっております。
次に、資料の59ページをお願いいたします。
用品調達等集中管理事業特別会計の購買費でございます。県の各所属で使用するコピー用紙をはじめとする事務用品、公用車のガソリン、庁舎の冷暖房に必要な灯油や重油などの石油製品、また県が使用する封筒などの印刷物を所属ごとではなくて、効率的に調達するために特別会計を設けさせていただいております。過去の単価、実績などを基に来年度は約４億8,900万円余をお願いするものでございます。
◎東田委員長
次に、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
同じ資料の32ページをお願いいたします。
職員人件費として28億3,400万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業内容としては、人件費が上昇局面にあることから、今年10月頃に行われるであろう人事委員勧告を踏まえた人権費の増額や、これまでは赴任旅費の対象外であった新規採用職員に赴任旅費を新たに支給するための経費となります。
33ページをお願いいたします。
地域を支える技術・専門職人材確保対策事業でございます。債務負担として3,600万円、令和８年度に119万円余の予算をお願いするものでございます。
近年、県職員の一部の技術専門職で採用が困難になっていることから、これまで受験科目の見直しや試験時期の前倒しなど、採用試験制度の見直し等を行ってきたところでございます。このたび、人材確保対策をさらに推進するため、県庁業務の魅力発信強化や、特に採用が困難な土木、獣医師、薬剤師、社会福祉士の職種について奨学金返還額の一部支援を行おうとするものでございます。
制度としては、県内企業に就職する大学生等を対象とした鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金と同様な制度設計といたしまして、８年間の県での就業継続を条件に、２の主な事業内容に記載の助成率、限度額で助成を行いたいと考えております。
また、参考としまして、福祉保健部の専門人材に係る予算を掲載しております。
34ページをお願いいたします。
人事・給与等管理費でございます。１億4,700万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業内容として、２に記載のとおり、人材育成や人事管理、給与、ＢＣＰのシステムの保守管理等に要する経費となります。
下段をお願いいたします。知事部局143名分の退職手当費としまして、23億2,400万円余の予算をお願いするものでございます。今年度予算と比較して増額となっておりますが、定年引上げに伴い、２年に一度定年退職者が生じることとなっており、来年度は定年退職者が生じる年に当たることから増額となっております。
47ページをお願いいたします。
一番下の行を御覧ください。先ほど御説明いたしました地域を支える技術・専門職人材確保対策事業の債務負担に係る調書となります。
続きまして、69ページをお願いいたします。
人事企画課からは、条例関係として４つ提案させていただいております。
職員の確保に向けた多様で柔軟な働き方を推進するための関係条例の整備に関する条例です。
昨年４月から鳥取方式短時間勤務という新しい短時間勤務職員を設けまして、人材確保が喫緊の課題となっている保育士、臨床心理士等について、育児や介護等で短時間勤務を希望する方などを対象に、多様で柔軟な働き方を可能としているところでございます。
この対象の職種を、２の概要の（１）のアに記載の職に広げるとともに、高齢者部分休業につきまして、利用可能な職員の年齢を現在の55歳以上から50歳以上に引下げ、職員の多様で柔軟な働き方の選択肢を広げ、もって職員の確保を図ろうとするものでございます。
87ページをお願いいたします。
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。
放射線取扱手当では、手当の支給対象業務について、職員が島根原子力発電所建屋等の放射線管理区域内において行う立入調査等の業務を対象業務に追加し、手当の名称を放射線取扱業務手当に改めようとするものです。
続いて、夜間看護手当は、限られた職員で夜勤に対応する必要があることなどから、１か月に行う夜勤が８回を超える場合に、その超えた夜勤１回につきまして600円を加算しようとするものです。この加算により、深夜勤務が４時間以上となる場合、１か月９回以上の夜勤については4,150円となります。
次に、89ページをお願いいたします。
鳥取県職員定数条例の一部を改正する条例です。
令和８年度の職員定数を、参考に記載しております表のとおり、知事部局で２名増、教育委員会事務局で１名減、企業局で１名減、教員で38名減とすることに伴いまして、定数を改めるものでございます。
最後に、91ページをお願いいたします。
鳥取県行政組織条例の一部を改正する条例でございます。
人口減少社会に立ち向かう体制を整備するため、政策統轄総局を廃止いたしまして、人口戦略推進本部を設置するとともに、令和の改新戦略本部に政策統轄総局が現在所掌しております政策企画関係や県民の社会参加活動の推進に関する事項を移管するほか、所要の規定の整備を行うものでございます。
なお、それぞれの条例案は、各条例の説明ページの次のページに添付しておりますので、また後ほど御確認ください。
◎東田委員長
次に、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
資料の35ページをお願いします。
まず、上段の職員労働安全衛生費でございます。7,405万7,000円をお願いするものでございます。これは、職員の安全衛生、健康保持増進、公務災害の予防でありますとか補償に対しまして、具体的には主な事業内容に書いておりますけれども、産業医の配置、健康診断の実施、ストレスチェック、ハラスメント外部相談員の配置、公務災害に対する補償等を実施するために要する経費でございます。
次に下段、県庁働き方改革推進事業でございます。こちらのほうは、職員が職場で働きやすい環境づくりにつなげるよう、職員のワーク・ライフ・バランスの充実のために県庁のサテライトオフィスでありますとか、在宅勤務制度の運用、あと職場の上司がイクボス・ファミボスとして具体的な取組につながるような研修会の開催などに要する経費として68万円をお願いするものでございます。
◎東田委員長
続いて、戸井職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●戸井職員人材開発センター所長
資料は36ページをお願いいたします。
職員人材開発センター費でございまして、県職員及び市町村職員等の研修の実施に伴う経費として6,500万円余をお願いしています。来年度は屋上防水工事を実施する予定でして、その関係で前年度より1,600万円ほどの増額になっております。財源内訳で受託事業収入が2,300万円ほどありますが、市町村職員等の研修に係る経費を市町村等に負担していただいているものでございます。
主な事業内容です。１つ目が、職員の人材育成・能力開発に関するもので、新規採用時や承認時等に指名して行う必修の基礎研修、職員が選択して受講する能力開発向上研修、そのほかにも自己啓発や職場研修の支援ですとか、ＷＥＢラーニング講座を実施することとしております。
２つ目が、施設管理運営事業費に関するもので、先ほど申し上げました屋上防水工事のほか、廃棄物処理や審議会に関する経費等でございます。
◎東田委員長
次に、山根行財政改革推進課長の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長
それでは、37ページを御覧ください。
行政改革費です。600万円余をお願いするものでございます。
業務効率化や県庁業務への民間活力の導入、民間事業者をはじめとした多様な主体との連携により、県庁改革を推進する事業であります。主な内容としましては、成果連動型民間委託方式（ＰＦＳ）などの業務外部委託化の推進、そのほか証拠に基づく政策立案であるＥＢＰＭの推進に向けたセミナー、こういったものを開催したり、あとは民間事業者からの提案や相談を一元的に受け付けるワンストップ窓口である民間提案事業サポートデスクの運営を行うものであります。
続いて、38ページを御覧ください。
公有財産管理費として１億900万円余をお願いするものでございます。こちらの予算は、未利用財産の売却や維持管理に係る事業、ＰＦＩの推進などの事業に関するものであります。前年と比較して8,300万円余の増額となっておりますけれども、未利用財産の管理について、総務部への集約化によりまして各課の予想経費などを集約していること、そのほか鳥取市中心部の倉庫として利用している建物の売却に向けて書類等の移転を行うことによりまして、主な事業のところの未利用財産管理事業の予算が3,000万円余り増えているということでございます。
そのほか、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進事業として、工業用水路の民間活力導入可能性調査として4,900万円の事業費を見込んでおり、その分が増となっております。倉庫の移転費用や導入可能性調査の費用は、来年度限りの予算となります。
下の段の県有資産等所在市町村交付金費につきましては、5,200万円余をお願いするものであります。法律に基づきまして貸付財産等の県有施設が所在する市町村に対して、固定資産税相当の交付金を交付するものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。
○西村委員
33ページの地域を支える技術・専門職人材確保対策事業に関連してお伺いします。公務のイメージ向上や奨学金の返還支援というところで、採用困難を克服しようということだと思うんです。例えば去年、技術系の職員が人事評価に不服として県を提訴した報道がありましたけれども、こういったことのほかに、この技術系に関して、評価制度、人事の見直しなどは考えておられるのでしょうか。
●賴田参事監兼人事企画課長
人事評価の見直しを考えているのかということでございますけれども、やはり評価が基本だと思っています。人材育成については、評価と一体のものだと思っておりますので、今そういった若手の職員が増えてきている状況でございますし、やはりその人事評価というのは適切に行われて、それがそういった処遇なりに反映されていくということが基本だと思っておりますので、人事評価については見直しを検討したいと思っております。
○西村委員
若手とおっしゃったんですけれども、中途で入られたような、報道にある方は55歳だったかと思いますが、人材は若手から中堅、中高年までおられますし、やはり若手は自分よりも先輩の評価や働きぶりを見ていますので、自分の将来がこういう処遇を受けるのかなということがマイナスだと、例えばよくあったように、土木の職員さんが米子市役所に転職するとか、そういうこともやはり起こりがちになってしまうと思います。いろいろ考えておられると思いますけれども、ぜひ、特に評価制度については御一考いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
ほかにございますか。
○鳥羽委員
38ページのウオーターＰＰＰのことです。直接的な担当課は企業局だとは思うのですが、旗振りはかなりの部分がこの行財政改革推進課だと思うので質問するんですけれども、西部のほうで進んでいくということだと思うんですが、その中部のウオーターＰＰＰとのバンドリングの可能性と、あとは中部単体での今後のウオーターＰＰＰの可能性について、どんなふうに議論が進んでいるのか、今の進捗状況を教えてください。
●山根行財政改革推進課長
まず、工業用水道の導入可能性調査につきましては、西部だけではなくて、鳥取と日野川工業用水道、両方とも検討いたします。あと、中部のほうの下水道に関しましては、今年度、導入可能性調査をいたしまして、この後また報告事項のほうで御説明いたしますけれども、また別の形での民間活力の導入というのを考えております。
現時点では工業用水道と下水道をバンドリングしてというところの検討には、工業用水道と下水道のそれぞれの検討においては、今のところはそういう方向性にはなっておりません。
◎東田委員長
よろしいですか。
○鳥羽委員
はい。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○島谷委員
私は33ページについてです。これは、人材採用の関係で、本会議のときにも質問したことがあるんですけれども、実際の採用予定と受験者と、実際の採用人数のそれぞれの表がちょっと欲しいと思いますので、それを用意してください。
●賴田参事監兼人事企画課長
はい。
○島谷委員
それと、奨学金の返還ということで、それで呼び込もうということはよく分かり、１つのインセンティブにはなるとは思いますが、実際になぜ希望者が少なかったのかというと、いろいろ要因があると思うんですよ。先ほど話が合ったように、鳥取県を辞めて米子市に転職されるとか、鳥取市に再就職するとか、そういういったことは、大きく見たら異動したくないからそういう鳥取市なり米子市なりの市町村に入りたいというようなことだと思うんですけれども、それだったら採用段階で、よく大手の企業は地域限定の採用などいろいろやっているじゃないですか。そういうことも考えていかなきゃいけない時代になってきているんじゃないかなと思うんだけれども、どうなのですか。
●賴田参事監兼人事企画課長
まず、表につきましては、また御提出させていただきたいと思っております。
それと先ほどありました、地域限定みたいな話でございますけれども、今日、後ほど人事委員会事務局のほうから御説明があると思いますが、地域限定的なことも来年度から取り入れていきたいなというふうに考えております。
委員おっしゃるとおり、やはり実家の近くで働きたいというニーズがあるのは承知しております。ただ、ずっとというわけにはいきませんので、一定の期間は実家の近くというか、希望するエリアで働けるみたいなところは、来年度からは取り入れていきたいなと思っております。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で質疑は打ち切ります。
次に、総務部の２月補正の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長
令和７年度２月補正予算等関係資料の19ページをお願いいたします。
給与集中管理特別会計の給与費です。
この給与集中管理特別会計は、知事部局等の特別職、一般職等の職員の給与、諸手当、共済費などにつきまして、特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図っているものですが、後ほど人事企画課が詳細を説明する予定としておりますけれども、令和７年度の退職者数の見込みを踏まえまして、この会計でも退職手当の増額補正をお願いしているものです。
◎東田委員長
次に、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
同じ資料の９ページをお願いします。
上段の活き活き人財育成推進事業については、研修や視察等に要する経費の執行残に伴う減額補正でございます。
下段の退職手当費については、退職手当が当初の想定を上回る見込みとなったことによる増額補正でございます。
17ページをお願いいたします。
一番上の人事・給与等管理費の行を御覧ください。人事管理システムを動かしているサーバのＯＳ（オペレーティングシステム）のサポートが来年１月で終了するため、セキュリティ対策として新しいバージョンのサーバに更新することとしておりますが、この更新に際しましてソフトの互換性の検証等に想定より時間を要したことから、1,323万円余を繰り越そうとするものでございます。
◎東田委員長
次に、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
資料のほう、10ページをお願いいたします。
職員労働安全衛生費で120万円の減額をお願いするものでございます。これは、職員の健康診断等を実施する経費の１人当たりの単価が当初予算を下回ったことに伴いまして、職員の健康増進事業負担金等の執行見込額を減額とすることの減額補正でございます。
◎東田委員長
続いて、戸井職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●戸井職員人材開発センター所長
11ページをお願いします。
職員人材開発センター費で、研修実施に要する経費の執行見込額の減に伴い651万8,000円を減額するものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、質疑は打ち切ります。
次に、人事委員会事務局の当初予算及び２月補正について、丸山人事委員会事務局長の説明を求めます。
●丸山人事委員会事務局長
人事委員会事務局の当初予算の資料をお願いいたします。
まず３ページ目、来年度の当初予算１億2,500万円余の要求をしているものでございます。内容については、まず４ページ目の人事委員会費、こちらは委員３名の報酬ですとか、委員会の開催経費に係るものになります。
続きまして、５ページ目、職員人件費については、事務局職員12名の人件費、また人事委員会事務局費については、採用試験の関係、人事委員会勧告、これに係る事務に要する経費となっております。
増額になっている理由については、給与改定ですとか、試験の実施内容の見直しにより増額になっているものでございます。
続きまして、２月補正予算関係の資料をお願いいたします。
３ページですけれども、全体で290万円余を減額するものでございます。
内容については、４ページ目、お願いいたします。
人事委員会費については、委員の費用弁償、旅費等、この減額補正に係るものと、人事委員会事務局費については、採用試験に係る経費、こちらが執行残によるもので減額になっているものでございます。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、報告事項に移らせていただきます。
報告事項の質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告14、令和７年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、山根行財政改革推進課長の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長
それでは、総務教育常任委員会資料の17ページを御覧ください。
県有施設・資産の適正管理、戦略的活用の方策などを検討するため設置している、「県有施設・資産有効活用戦略会議」を開催いたしましたので、概要について御報告いたします。
令和８年１月30日に政策統轄監、各部局長が出席の下、開催いたしました。内容としては、４に記載のとおり、議題２つと報告事項３点でございました。
議題１つ目、天神川流域下水道事業に係るウオーターＰＰＰ導入検討については、コンサルティング事業者による導入可能性調査結果を基に、令和８年度中のウオーターＰＰＰ公募に向けて準備を進めることを決定いたしました。
ウオーターＰＰＰとは、下水道などに係るコンセッション方式や管理更新一体マネジメント方式の総称であります。また、ＰＰＰ／ＰＦＩの検討については、庁内職員による簡易な検討である１次検討と、コンサルによる詳細な導入可能性調査をベースとして行う２次検討に分かれておりまして、今回はその第２次検討を行ったものであります。
第２次検討の結果としては、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）、コスト縮減効果のことですが、3.4％、10年間で約3.4億円が見込まれて、導入効果が発揮されるということであります。
また、県管理の天神川下水道と中部１市４町の公共下水道などを対象として、管理更新一体マネジメント方式を導入する方針として、事業スキームとしては、現在ある天神川流域下水道公社を母体とした新出資法人の設置等を中心に検討するということで結論づけました。
議題の２つ目、工業用水道事業に係る民間活力導入検討については、先ほどの予算の説明したとおりですが、総務部のほうから行革の立場で来年度に調査を実施する予定としたものでございます。
報告事項につきましては３点ございました。
指定管理者制度導入施設の運営評価でありますけれども、外部委員による中間評価につきまして、従来は４年目に実施しておりましたが、評価結果を施設管理により反映できるように、中間評価を３年目に実施することといたしました。現在の令和６年から令和10年度までの指定管理期間で言えば、従来ですと３年終わった後の令和９年度に中間評価を行っていましたが、２年目が終わったところの３年目の令和８年度に実施するということに改めようというものであります。
評価指標の設定でありますけれども、先ほど申し上げました中間評価におきまして、指標連動方式、つまり指定管理料を成果に応じて増減させる方式ですけれども、この方式を導入する施設を検討するために、新たに成果指標を設定して評価を実施することといたしました。
また、３点目、各施設における利用料金の検証ですけれども、適正な利用料金かどうか、在り方の検証に着手することといたしました。
◎東田委員長
次に、報告15、令和８年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、丸山人事委員会事務局長の説明を求めます。
●丸山人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料の２ページ目をお願いいたします。
来年度の採用試験の実施計画が定まりましたので、報告させていただきます。
職員の採用計画については、有為な人材が確保できるよう、また受験者が拡大、多く採用試験を受けていただけるように、時勢に応じて見直しを行ってきているところです。来年度も一部試験の実施方法の見直しを予定しておりまして、そちらが１の（１）でございます。記載のとおりですけれども、主なものを説明させていただきたいと思います。
まず、大卒程度の試験ですけれども、これまで大卒程度の試験というのは、春、夏の期間に１回やりまして、足らない場合に秋に追加試験をしていましたが、来年以降は春、夏に１回やるのと併せまして、秋にも採用試験を実施するということを考えております。その秋の試験について、大学３年生の方でも受験できるような見直しを行っていきたいと思っております。
こちらにつきましては、国ですとか他県でも既に先行導入しているところがありますが、本県としてもこういった形で確保していきたいと思っております。
大卒程度の次のポツですけれども、今現在の公務員の採用制度といいますのが、試験に合格したら採用候補者名簿に掲載されて、その有効期間が１年となっております。ですので、今年度採用試験に合格したら、来年度までが期間となりますが、この期間を１年から５年に延長することを考えております。これによりまして、大学３年生の方も試験の回数が何回か受けれるチャンスがありますし、例えば大学院に進む方も選択できる形になる見直しを考えているところです。
また、３つ目のポツですけれども、土木については、なかなか採用が困難になってきていることもありまして、これまで１次試験は、どこかに集合してもらって実施するような試験でしたが、専門性確認シートを提出していただいたり、ＳＰＩのテストセンター方式といいまして、全国どこでも受けられる試験で１次試験を受けていただく形で、受けやすい内容に見直しを考えているところです。
あと、先ほど島谷委員からもありましたけれども、大学卒業程度の土木ですとか、高校卒業程度の事務や土木につきましては、入庁後３年ですとか４年、希望するエリアに就業できるようなことを受験案内のほうに記載するような見直しを行っております。
また、高校卒業程度の土木につきましては、１次試験、これまでの教養ですとか、専門試験でやっていたのと併せまして、また別に高校の成績基準、これを一定基準をクリアしている方は受験できるというような形で、負担を軽減するような見直しも行っていきたいというふうに考えております。
民間企業等経験者対象については、年１回から年２回ということで、多くの方に受けていただくような見直しも行っているところです。
警察官の採用試験については記載のとおり。
あと、当面の試験予定については、２ページの下から３ページにかけて記載しておりますので、御覧いただければと思います。
こういった試験内容の見直しと併せまして、３ページ目の２番、仕事説明会、こういったものを開催して、県の魅力ですとか、試験制度というのをＰＲしていきたいと思っております。
４ページ目以降は、詳細の実施計画を載せておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。
○山川委員
県有施設・資産活用について伺いたいと思います。国がウオーターＰＰＰを進めているからといっても、有識者の論文だったり、いろいろ調べると、必ずしもそれが地方に適してると言えない場合が多々あります。ぱっとしない資金調達方法だったりする場合があります。
そこで、天神川の場合はバリュー・フォー・マネー、コスト削減効果が3.4％、日野川工業用水と鳥取工業用水の場合は、設計と施工をやる場合が2.5％、電気事業、鳥取市の上水道、米子市の上水道をやる場合は3.1％から４％ということなのですけれども、この前提条件や結果が分かる資料を提示いただきたいなと思います。
それで、その場合に、結果だけではなく、やはりどういう前提条件が組み込まれているのか、そして、これらに天神川及び工業用水に関わる下水道、工業用水、水道、電気の赤字補塡額、維持管理費、借入残高、料金単価、老朽化だったり、それらがどういうふうになっているかというのを資料で提示いただきたいと思いますので、委員長、取り計らいのほど、よろしくお願いします。
◎東田委員長
山根行財政改革推進課長、コメントください。
●山根行財政改革推進課長
御質問いただいた件ですけれども、会議の資料について、概要版というか、当日の会議資料につきましては、ホームページに公開しております。その他のデータにつきましては、また整理して御提示したいなと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○島谷委員
まず、先ほどの工業用水の関係について、聞きたいのですが、ここでコンセッション導入の中に、鳥取市、米子市の上水道事業とのバンドリングって書いてありますが、鳥取市や米子市の理解を得てこういうことをやっているのでしょうか
●山根行財政改革推進課長
今回の調査におきましては、鳥取市や米子市との詳細な調整までは行っていないとは思いますけれども、以前から連携できる事業はないかということで御相談はしているというふうに聞いております。
○島谷委員
実際に鳥取市の水道局と話しをすると、とんでもないとかっていう話を聞いています。しっかりと相手方の理解を得ながら検討しないと、もしもこっちでオーケーと言っても、相手が了承しなければ絵に描いた餅になってくるわけで、そこはどう考えているのでしょうか。
●山根行財政改革推進課長
御指摘、ごもっともでして、今回のポテンシャル調査の中でも、なかなか鳥取市や米子市の理解が得られないだろうという、そういう前提の下で調査の方向性もまとめられるようには聞いています。
パターンの１つといたしまして、類似する鳥取市や米子市の上水道事業と連携できることはないかと、そういう意味での１つの方法として分析したものということで御理解ください。
◎東田委員長
よろしいですか。
○島谷委員
それはいいです。もう一つ。
◎東田委員長
どうぞ。
○島谷委員
県職員採用の件ですが、ちょっと気になったのが、県職員採用の大卒なりの名簿掲載を５年にするというふうに言われていましたよね。ということは、名簿掲載されたまま民間企業に行って、途中入りたいよといったときにも大丈夫ということで理解していいのでしょうか。
●丸山人事委員会事務局長
今の制度設計につきましては、特段理由は問わない形でしたいというふうに思っております。
○島谷委員
ということはオーケーということですか。
●丸山人事委員会事務局長
オーケーということです。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかに。
○西村委員
同じく採用の関係で、６ページについて確認なのですけれども、障がい者対象・高卒程度という採用が39歳以下となっているんですが、障がいのある方は、例えば40歳以上の方は受けられないということなんでしょうか。
●丸山人事委員会事務局長
職員の採用試験につきましては、民間経験者採用等につきまして59歳まで受けられるんですけれども、この障がい者につきましても、要は新卒枠で採るような場合は年齢制限を設けて、入られてから一定程度育成するという形で年齢制限を設けることができる制度になっておりまして、障がい者につきましても同じで39歳の年齢制限を設けておるということでございます。
○西村委員
民間企業経験者等であれば、障がいのある方は40歳以上も受けられるという意味ですか。
●丸山人事委員会事務局長
40歳以上の障がい者を対象とした採用試験はないんですけれども、一般の試験は障がいのある方でも受けることはできます。
○西村委員
分かりました。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
はい。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で質疑は打ち切ります。
その他ですが、第５部の総務部（後半）の関係、また人事委員会事務局の関係で、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で第５部については終了いたします。どうも御苦労さまでございました。
次は、３時に再開します。５分間休憩。
午後２時54分 休憩
午後３時00分 再開
◎東田委員長
大変お待たせしました。ただいまから再開いたします。
第６部、会計管理部、監査委員事務局及び議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず初めに、会計管理部の当初予算の説明を求めます。
村上会計管理者に総括説明を求めます。
●村上会計管理者
議案説明資料の会計管理部の資料２ページをお願いいたします。
議案は、予算関係で一般会計予算と収入証紙特別会計予算の２件をお願いしております。
３ページの総括表を御覧ください。
会計管理部全体で５億9,000万円余の予算をお願いしております。これは主に人件費と支出、収納に係ります会計システムの運用に係る経費や、各種手数料等、あと日々の審査や工事検査等に係る事務的経費でございます。
前年度に比べまして3,900万円余の増となっておりますが、これは人件費の増とシステム改修経費の増によるものでございます。
詳細につきましては、担当課長より説明をいたしますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
坪内会計指導課長の説明を求めます。
●坪内会計指導課長
まず、４ページをお願いいたします。
会計管理部の一般職員42名及び会計年度任用職員13名の人件費３億7,240万円余をお願いするものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
会計管理事務費でございます。現金・有価証券及び物品の出納保管、財務会計システムの管理運営費等の経費としまして、２億980万円余をお願いするものでございます。主な事業は、会計管理事務費、財務会計システム運営費となっております。前年度予算より2,600万円余増加しておりますが、その主な要因としては、公金事務の効率化、標準化、また税外公金へのエルタックス収納導入に伴う財務会計システム改修費の計3,940万円余の増によるものでございます。そのうち、エルタックス収納の導入に伴う財務会計システム改修費には、財源としましてデジタル活用推進事業債を活用する予定としております。
新規事業としまして、基金等の運用について外部の専門家からアドバイスを受けるための経費をお願いするものです。また、債務負担行為としまして手数料収納に係るＰＯＳレジスターを更新し、その賃貸借料を令和13年度までお願いするものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
支払期間経過未受領金償還金でございます。自動車税等の還付金を各自払いとしまして支出した後、１年を経過した未受領金につきまして、再度、債権者に支払手続をお知らせして未受領金の支払いを行うための経費としまして、690万円をお願いするものでございます。
11ページは債務負担行為の調書でございます。
次に、13ページ、収入証紙特別会計をお願いいたします。
証紙の払戻し期限が令和８年９月30日となっておりますが、その証紙について申請者が保管しているものや、証紙販売所が在庫として保有しています証紙の返還に伴う還付金としまして300万円をお願いするものでございます。
◎東田委員長
次に、内田統括審査課長の説明を求めます。
●内田統括審査課長
当初予算関係資料の７ページ、出納事務費でございます。
地方自治法に基づく会計管理者の職務権限のうち、支出負担行為の審査、支出手続の審査・確認等を行う経費として、昨年度と同様の129万円余をお願いするものでございます。物価高騰対策応援金などの支払い事務も増加しているところですが、より一層、迅速、適正な支払い事務実施に努めてまいります。
◎東田委員長
続いて、谷野工事検査課長の説明を求めます。
●谷野工事検査課長
８ページをお願いいたします。
建設工事検査・評価事業について御説明いたします。建設工事の検査・評価事業でございますが、建設工事検査は、県が実施する工事検査の適正な履行を確認するもので、併せて工事成績評定を行う業務でございます。公共事業評価ですが、県が実施する公共事業の事前評価及び再評価を第三者の視点で客観的な評価や提言を行っていただくため、外部の委員で構成する鳥取県公共事業評価委員会を運営する業務でございます。これらの業務に要する経費として、390万円余をお願いするものでございます。
若干増えておりますけれども、人件費の増でございます。工事検査、工事成績評定の公正を確保すること、また公共事業評価では、事業の必要性や透明性、客観性を確保するよう努めてまいりたいと思います。
◎東田委員長
次に、監査委員事務局の当初予算につきまして、前田監査委員事務局長の説明を求めます。
●前田監査委員事務局長
資料は、監査委員事務局の当初予算関係資料、３ページの総括表を御覧ください。
こちらは、監査の実施や監査委員事務局の運営経費としまして、昨年度より410万円余の増額となっている１億2,100万円余をお願いするものでございます。増額の理由ですが、主に給与改定に伴う監査委員及び職員の人件費の増額でございます。
４ページに内訳を記載しております。
上の段に委員費でございまして、代表監査委員に係る人件費と、それから議選委員を含む非常勤の監査委員３名の報酬や旅費でございます。
下の段が事務局費でございまして、事務局の職員13名の人件費と、事務局を運営するための事務費380万円余でございます。
◎東田委員長
次に、議会事務局の当初予算及び２月補正について、藤島議会事務局総務課長の説明を求めます。
●藤島議会事務局総務課長
では、議会事務局の当初予算等関係資料の３ページをお願いいたします。
議会運営経費といたしまして、総額で９億5,000万円余りをお願いするものでございます。前年度から2,400万円余りの増額となっております。
次のページ以降が内訳でございます。
４ページですけれども、議会費でございまして、主に議員の皆様の報酬や旅費でございます。
臨時経費といたしまして、ブラジル第二アリサンサ鳥取村入植100周年記念式典への議員派遣経費をお願いしております。
５ページが議会広報費で、議会だより、本会議のテレビ中継、手話通訳等の経費でございます。印刷単価や派遣単価などが上昇しておりまして、前年度から360万円余りの増額となっております。
同じく５ページの下段ですが、新規事業といたしまして、議会棟トイレ営繕工事をお願いしております。県民の傍聴しやすい環境整備のため、議会棟本館及び別館の女性用トイレ増設をお願いするもので、工事に係る設計委託料を計上しております。
６ページですが、県議会事務局運営費でございまして、議場システムの保守料の増加ですとか、臨時経費として中国五県正副議長会の開催経費をお願いしておりまして、前年度から250万円あまりの増額となっております。
同じく６ページ下段が、職員人件費でございます。給与改定に伴い、増額要求となっております。
９ページですが、債務負担行為関係ですけれども、こちらは後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、２月補正予算関係資料の３ページをお願いいたします。
総括表のとおり、670万円余りの減額をお願いするものでございます。
内訳は４から６ページのとおりでございまして、議員報酬ですとか、政務活動費などの執行残に伴う減額でございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はありますか。
○山川委員
収入証紙のことなのですけれども、廃止になって、普通は収入証紙が必要な人はそこで買って貼ると思うんです。証紙の還付は令和８年９月までということなのですけれども、未使用のまま保管している人というのは、どういう業種の人で、どれぐらいの割合がおられるんでしょうか。もし令和８年９月までしか返してもらえないよということだったら、それ以降はもう紙切れになっちゃいますか。どんな感じですか。
●坪内会計指導課長
収入証紙は、令和３年度にもう使えなくなっておりまして、もう使えないものを今持っていらっしゃるという状況になっております。どういう方が持っていらっしゃるかといいますと、多分ですが、これから何かを申請しようとされていた、それで１回ではなくて、何回分かを申請に使おうと思って買っておられたりした場合に、手元にあるというのがあるかもしれませんが、ちょっとどういう方がというのは、こちらのほうは把握しておりませんで、300万円の予算はお願いしておりますが、毎年そこまで返してくださいとおっしゃる方は今は、いらっしゃらない状況になっております。
○山川委員
ここ何年かで結局返して還付したという手続で、あんまり事例としてはないということですか。
●坪内会計指導課長
毎年何件かはございます。
○山川委員
令和８年なので、今年の９月でもう終わり、もうあと正味６か月ぐらいで終わりだということなので、やはり持っていて紙切れになってしまうということだったら、郵便局などほかのところではもう還付ができないので、県しかできないので、せめて何か総合事務所だったり、東・中・西総合事務所だったりとかの入り口のところに、こういう還付手続してくださいみたいな周知などをしていただけたら、何人かの方しかおられないかもしれませんが、紙切れにならずに、物価高でもうちょっとでも返ってきたらいいかなと思うので、何とかよろしくお願いします。要望して終わります。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、質疑は打ち切ります。
次に、報告に移ります。
報告16、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、谷野工事検査課長の説明を求めます。
●谷野工事検査課長
資料の２ページをお願いいたします。
鳥取県公共事業評価委員会の答申についてです。
今年度、評価委員会へ諮問のあった公共事業について、２月４日に知事に答申がありました。御報告いたします。
今年度諮問のあった事業は、資料の表にあります一般国道179号道路改築事業（はわいバイパス）の再評価１件でございます。附帯意見はつきましたけれども、継続が妥当と答申されたところです。附帯意見については、近年の物価の高騰について経費削減に引き続き努めていただきたいということになっております。
評価委員の皆様については10名、記載のとおりでございます。委員会では、事業の費用便益比の検証を行うとともに、事業の必要性、社会情勢の変化、事業の投資効果、事業の進捗状況や効果などを検証し、現地調査を含めて２回の委員会で熱心に審議をしていただいたところです。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。質疑は打ち切ります。
次に、その他ですが、会計管理部、監査委員事務局及び議会事務局について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、第６部につきましては以上で終わります。
なお、明日は午前10時から教育委員会に係る付議案の予備調査を行いますので、よろしくお願いします。
それでは、本日はこれをもって散会いたします。
なお、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
午後３時17分 散会
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