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出席者
（9名） |
委員長
副委員長
委員 |
東田 義博
鳥羽 喜一
西村 弥子
山川 智帆
興治 英夫
島谷 龍司
安田 由毅
銀杏 泰利
福田 俊史
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欠席者
（なし） |
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説明のため出席した者
山根総務部長ほか
職務のため出席した事務局職員
田中（亜）課長補佐、田中（秀）課長補佐、前田係長
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１ 開会 午前11時14分
２ 休憩 午前11時16分
３ 再開 午前11時17分
４ 散会 午前11時47分
５ 司会 東田委員長
６ 会議録署名委員 島谷委員 興治委員
７ 付議案件及びその結果
別紙日程及び下記会議概要のとおり
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会議の概要
午前11時14分 開会
◎東田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案でございます。これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようでございますので、これより採決に入ります。
採決については一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
一括採決ということで御異議がないようでございますので、それでは、付託議案を一括して採決いたします。
なお、本委員会に付託されました議案は、議案第22号から第24号まで、第30号及び第57号であります。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成でございます。
したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
続いて、報告事項に移りますが、ここで執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時16分 休憩
午前11時17分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
報告事項は、総務部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
報告１、令和５年度鳥取県県民経済計算の推計結果について、前田統計課長の説明を求めます。
●前田統計課長
資料の２ページをお願いいたします。
令和５年度鳥取県県民経済計算の推計結果をこのたび公表をいたしましたので、その概要について御報告します。
推計結果については、２月27日に公表を行っており、本日、改めて報告書のほうもお配りさせていただいております。
まず、県のＧＤＰである県内総生産でございますが、名目が１兆9,930億円ということで、前年度比5.1％の増となっております。実質が１兆9,166億円で、前年度比2.8％の増ということで、名目、実質ともに２年ぶりのプラスとなりました。また、１人当たりの県民所得でございますが、261万円となっており、前年度比で5.7％の増となりました。
その下の１、経済成長率の状況ですが、おおむね国の推移と同じ傾向にはありますが、本県の県内総生産は規模が小さい関係で変動幅が大きく出る傾向にあり、令和５年度においては国の伸び率を上回る経済成長となっております。
２、産業別の動向ですが、第１次産業は、農業、林業、水産業のいずれも産出額の増加による４年ぶりの前年度比プラスとなっております。また、第２次産業では、製造業におけるパルプ、紙、紙加工品の産出額の大幅な増加や建設業における民間建築、土木工事の増加などによりプラスとなっております。第３次産業は、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、金融・保険業、宿泊・飲食・サービス業などの産出額増加による３年連続のプラスとなっており、これは令和５年度に燃料用の石炭価格がオーストラリアの増産などで下落したほか、新型コロナ感染症が５月に５類に移行となり、行動制限がなくなって経済社会活動の正常化が進んだことによるものと思われます。
最後に、３の１人当たり県民所得ですが、給料や退職金といった雇用者報酬、利子や賃貸料といった財産所得、製造業の産出増などによる企業所得の増加で、２年ぶりに前年度を上回りました。
◎東田委員長
次に、報告２、第２期鳥取県公共施設等総合管理計画（案）について及び報告３、窓口受付時間短縮の全庁実施について、山根行財政改革推進課長の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長
それでは、３ページを御覧ください。
平成27年度に策定した「鳥取県公共施設等総合管理計画」につきまして、現計画の計画期間が満了することから、第２期計画の案を作成し、パブリックコメントを開始しましたので、その概要を御報告いたします。
第２期計画の計画期間は、令和８年度から令和27年度までの20年間としております。
基本方針として、第１期計画と同様に、公共建築物と土木インフラ、それぞれ３本柱で考えております。公共建築物は、保有総量の最適化、効率的な利用、長寿命化・維持管理費の抑制、土木インフラにつきましては、メンテナンスサイクルの構築、財政負担の縮減及び平準化と財源の確保、適切な維持管理体制の整備といった、それぞれ３項目を掲げております。第１期計画をベースに取組をさらに強化していくという考え方の下に、柱立ての内容そのものは変えておりません。
２、第１期計画からの変更点について御覧ください。変更した点は、大きく分けて３点ございます。
１つ目、計画期間を20年間とし、５年ごとに見直しを行うことといたしました。現行の計画は、国が示す最短の10年間としていましたが、これを20年間にいたします。第１期計画から公共建築物の数値目標の終期を令和27年と定めていましたので、その目標の終期と計画期間を合わせます。そうすることで計画が分かりやすいと考え、第２期計画の計画期間は20年間に変更を考えているところであります。
続きまして２点目、施設の使用目標年数の10年前を目途に施設の在り方検討を開始することを考えております。今後、老朽化していく施設が増えていくため、個別の施設でどのように改修などをしていくのかという中長期保全計画において、施設ごとの使用目標年数を定めていますが、その使用目標年数の10年前に年限を設定して、早い段階で施設の在り方について検討を進めるというものです。
例えば、琴浦町にある畜産試験場は、令和22年で65年という施設の使用目標年数を迎えます。令和22年の10年前ですので令和12年、今から４年後に施設の在り方について検討するということになります。
畜産試験場以外に、鳥取市の湖山にある障がい者体育センター、八頭庁舎、産業人材の米子校などが対象と考えております。
３点目ですけれども、公共建築物における数値目標について、新たな期間で数値目標を設定したいと考えています。現行では、平成27年末の施設数を30年で10％減、総延床面積について、平成27年末の延床面積を30年で５％減に第１期計画ではしていますが、そのスタートの時点、基準の地点を令和６年度末といたしまして、それぞれ20年間で10％減、５％減に変えたいというふうに考えているところであります。
計画本体につきまして、別冊をお配りしていますので、後ほどお目通しいただければと思います。
パブリックコメントにつきましては、令和８年３月４日から３月18日まで実施しております。次回、３月23日の常任委員会において、パブリックコメントの結果を踏まえた修正内容について、改めて御報告を考えております。
続きまして、４ページを御覧ください。
窓口受付時間短縮の全庁実施についてであります。
令和７年11月から西部総合事務所全館と米子市役所内の西部県税事務所で窓口受付時間の短縮を試行しておりますが、公の施設などの一部の所属を除きまして、令和８年４月から全庁での窓口受付時間の短縮を実施いたします。
短縮前、午前８時30分から午後５時15分までのところを午前９時から午後５時までに、朝30分、夕方15分、計45分間、西部で試行していた時間と同様に短縮いたします。
対象所属は、本庁舎、第二庁舎、各総合事務所、各地方機関等における全ての窓口ということであります。ただ、県民の方が利用される公の施設、資料に記載の施設ですとか、あとは従来から開所時間を繰り下げている所属等、県立学校及び警察本部のようなところは対象外です。
なお、窓口受付時間を短縮したとしても、引き続き緊急性のあるもの等は、窓口時間外であってもしっかりと対応するとともに、この取組は県民の方々全てに４月１日からということで周知が行き渡るわけではなく、浸透には一定の時間を要すると考えられますので、開始に当たっては窓口受付時間外、この短縮した時間に来庁された県民の方については、次回以降は受付時間内に来庁いただくよう御案内をして、しっかり柔軟な対応をしたいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○銀杏委員
３ページと４ページ、今後20年間の計画で、５年ごとに見直しも行うということです。今の県の業務の在り方に即して計画を立てられていらっしゃると思うのですけれども、非常に社会の流れが早くて、働き方改革がどんどん進んだりとか、ネット環境とか、ＡＩの利用で窓口業務が減ったりとか、いろいろなことが今後起こる可能性がありますが、そういうことは、それこそ５年ごとで対応をしていくと、方向性を変えていくというふうな考えを持っておられるのですかね。
●山根行財政改革推進課長
我々も委員がおっしゃられたような時代の変化の認識については、同じような考え方を持っておりまして、そういったものに対応して計画も随時見直していかないといけないなと思っております。
御説明のとおり、施設の在り方については、それぞれの使用年数の10年前には検討するということになっているので、そういったものの統廃合ですとか、存廃については、その都度、個別に考えていくことで計画上も位置づけたいと思っております。
○銀杏委員
４ページについてです。米子の総合事務所での開所、閉所時間の変更については、同居しております米子市のほうの時間に合わせて変更したということだったんですが、今回は鳥取市とか、倉吉市とか、ほかの市町村に合わせるということではなくて、県単独として実施するということだと思うのですね。そこに至った経緯が、米子の総合事務所での試行が決定して、実行に移されてから、短期間でこういう結論に至ったというのが何となく不自然な感じがして仕様がないのですけれども。これは、前から決まっていたことなのでしょうか。
●山根行財政改革推進課長
前から決まっていたかどうかということについては、全くそういったことはなく、ただ米子市が窓口短縮を始められるということをきっかけに、県として検討を始めたということはございます。
その時点で、西部のほうで試行して、特に問題がなければ、それは県全体に拡大していこうという、そういった方針はもともと持っておりましたし、その旨はこの常任委員会でも御説明してきたかなと考えております。
○銀杏委員
一つ一つの他の市町村と相談、協議する必要ないということだと思うんですけれども、ほかの行政機関との統一性みたいなものは検討する必要なかったんですか。
●山根行財政改革推進課長
職員の勤務時間自体は、８時半から５時15分ということで、ほかの市町村とのやり取りについては、特に変わらず今までどおりということになっております。そういった意味で、県民の方の窓口対応時間は短くなるんですけれども、各市町村とのつながりというか、横並びという意味で、仕事がやりにくくなるとか、そういったことまでいかないと考えております。
○銀杏委員
今回は窓口対応だけですよね。業務としては、窓口が開く前の時間でもきっちり行っていくという連絡等の業務はしっかり行っていくということで、そういうふうに捉えていいんですね。
●山根行財政改革推進課長
御意見も踏まえまして、しっかりとその辺りは各市町村、県民の方に御不便をかけることがないように柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○銀杏委員
分かりました。
◎東田委員長
そのほかに。
○安田委員
私も庁舎時間短縮についてですけれども、この間、委員会で報告をいただいて、その帰りに西部総合事務所へ寄って見てきました。どのぐらい告知されているのかなと思ったら、ぱっと見て十分に告知はされているかなという印象を受けました。しかしながら、ほとんどが初めて来る方ではないだろう方々が前に来たり、後ろに来たりされるわけで、なかなかこれ周知するのは大変難しいのだと思います。なので、今までにない手法も含めて考えていただき、県民の皆様に御迷惑がかからないような形で進めていただければと思います。よろしくお願いします。
◎東田委員長
要望ということでございます。そのほかに。
○山川委員
公共施設の総合管理計画について伺いたいと思います。公共施設を全体として１割削減していくということなのですけれども、昨今の社会の流れから確認したいなと思うことが２点あります。教育や学校施設ですが、結局、築年数の古いものが大きくて、ということなのですけれども、私立高校及び県立、公立高校、両方の大規模改修費負担を県がしておられます、国費も含めてですけれども。
そこで、やはり建設年度が古いから、結局改修時期が重なるなど、個別計画を見ると最適な保有総量となるよう検討を進めますとありますが、これは県立高校のみとしているのか、私立のことも含めて考えているのか。財政負担の平準化を図りますと書いてあるのですけれども、私立と公立も含めて出しているので、これらを含めたことはどうなっているのかというのを確認したいのが１点。
もう一点は、公営住宅についてです。これも結局全体として減らしていき、新築はしないということなのですけれども、ただやはりセーフティネットとしてだけではなく、昨今、他県や他市の事例を見ると、セーフティネット以外に外国人の人を入れたり、若い人を入れたりなど、緩和している感があります。そして、民間賃貸住宅の供給量というのも検討して、適正数を確保とありますが、他県を見ると、民間のところも借り上げて、助成した上でやっているのもあります。
これらを踏まえて、本当に鳥取県として最適保有総量をどう考えていくのかという方針が見えないので、今の学校教育施設及び公営住宅についての県の現状の認識、考え方を確認したいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。
●山根行財政改革推進課長
学校施設と公営住宅、２点について御質問がございました。
１つ目の学校施設の考え方ですけれども、あくまでも公共施設等総合管理計画は、県有財産の計画ですので、私立学校、私立高校については、この計画では考慮しておりません。
２点目の公営住宅につきましては、この公共施設総合管理計画とは別に、公営住宅のほうの総量などについて考えるような住生活環境基本計画というのがございまして、そういったもので民間住宅の賃貸住宅の供給量も踏まえながら適正数を確保するということになっておりますので、そちらのほうで必要な量というのは考えられるのかなと思います。
民間の住宅の借上げによる公営住宅というお話もありましたけれども、そういったことも既になされておりますし、今後も担当部局のほうが検討されていかれるのではないかなと考えております。
○山川委員
県が保有する公共建築物で、学校教育施設、公営住宅は比率が多いものになっています。県の施設しか考えていないですよって言われたのですが、授業料が無償化になり、大規模改修費も県が負担している中で、最適保有総量というのを、果たして考えられるのでしょうか。
公営住宅もそうなのですけれども、昨今、市町村にも管理代行されたり、移管されているケースがあります。マイナス入札やゼロ入札も、最近の事例としては出てきています。なので、そういう意味で、県のものだけという形でやっていたら、最適保有総量というのがやはりなかなか定まらないと思いますので、その点を踏まえた上で、本当の意味で公営住宅、そして学校施設、教育施設、鳥取県としての最適保有総量を決める上で、やはりここも加味して検討しなければいけないと思います。今後、教育部局も含めて検討していただかないと、本当にどうなるか、両方負担して、結局私立がいい状況になって、どんどん私立に流れてしまって、公立はどんどん統廃合になってしまった、最後になってこうなったという形の結論を得るのではなくて、昨今の動向を踏まえた上でやはりある程度計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●山根行財政改革推進課長
私立学校について、改めてお話がありましたけれども、県が補助金を出して施設改修とか施設整備をしているところも含めるとなると、例えば福祉施設とかも含めていろんなものを、ありとあらゆる県内に存在する施設について考慮していかないといけなくなって、それはそれで計画上、なかなか管理が難しくなるかなという面もあろうかと思います。
当然その私立学校と県立学校とのバランスなどについては、教育委員会のほうが県立学校の適切な配置、保有総量というのは考えていかれると思いますし、公営住宅でいえば、市町村の保有の公営住宅とのバランスというのを考慮した上で、県営住宅の保有総量というのは考えていかれると思います。その辺りについて、改めて担当部局とそういった意識の徹底ということは話し合ってまいりたいと思います。
○山川委員
最後、要望です。福祉施設も同じじゃないですかというふうに言われましたが、県が保有する公共建築物一覧を見てもらうと、病院施設だったりが占める割合はどれぐらいでしょうかという話で、そういう意味で公営住宅、学校教育施設が占める割合というのが比重が大きくなっています。昨今の動向で、授業料が無償化になるという流れが来る中で、やはり公立、私立、鳥取県として学校の最適保有量はどうなのかというのは、担当部局とどういうふうにしていくのか、一元管理していくのかも含めてよく検討いただきたいと思いますので、要望して終わらせていただきたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
関連なのですけれども、県民の皆さんに分かりやすく言うと、この公共施設の総合管理計画で数値目標とある、令和６年度末の施設を20年間で10％の削減。これは今ある施設を20年間の間にどのぐらい減らしたら、この目標って達成になるのでしょうか。
この多分厚いほうをしっかり読み込めばいいとは思うのですが、今この常任委員会聞いておられる県民の方に、分かりやすく言うと、例えばこの施設を削ったら１割削減になりますというのを教えていただけますでしょうか。
●山根行財政改革推進課長
現在保有する公共施設の数としては、約600ございます。なので、その施設数を１割削減ということになれば、約60減少ということになります。延床面積については約150万平米ございますので、その５％削減ということになります。７万5,000平米ぐらいが減ると、そういう計算になります。
○西村委員
そういった観点で今後、県民の皆さんも公共施設を利用される際に、20年間に鳥取県内の60の施設が削減されていくんだなということを踏まえつつ利用していき、そしてぜひ私、県民の皆さんにもそういった観点から、いろいろ県にも御意見とか、こういうふうにしたらいいじゃないかみたいなことを届けていただきたいなという思いも、今お聞きしていてありました。やはり学校にしても、公共施設というのはすごく身近な施設になりますので、そういった視点で、私もお伝えさせていただきますし、ぜひ県のほうとしてもそういう御意見をまた集めていただきたいと思います。要望です。
◎東田委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、質疑は以上で打ち切らせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時47分 閉会 |
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