会議の概要
午前９時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催いたします。
日程はお手元のとおりでございます。
なお今回は２日目、26日の福祉保健部及び子ども家庭部の後半となっております。
それでは、まず福祉保健部に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
福祉保健部についても相当の分量がありますので、最初にささえあい福祉局、次に健康医療局及び感染症対策センターの２つに分けて入替え制で行うこととしております。
執行部の説明は簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、最後に一括して行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案について説明を求めます。
中西福祉保健部長、よろしくお願いします。
●中西福祉保健部長
まずに、令和８年度当初予算等の関係の説明書の３ページをお願いいたします。
予算について、介護施設や障がい者施設をはじめとした福祉人材の確保策と、身寄りのない方への支援や、障がいのある方の親なき後を見据えた支援、老人福祉施設の長寿命化対策、医療関係では令和９年度策定を目途としております新たな地域医療構想策定に向けた検討事業、中山間地域の医療確保事業等、全体で518億9,100万円余の予算をお願いしております。
予算以外の関係ですが、２ページにお戻りください。
薬物濫用防止に関する条例の改正等、３つの条例関係。また、専決処分の報告について２つございます。
詳細につきましては、各課長より説明いたします。
◎尾崎委員長
では続いて、関係課長から順次説明をお願いいたします。
遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
４ページをお願いいたします。
上の段は福祉保健部の過年度の国庫事業のうち、受け取り超過となった補助金、負担金を返還する経費です。前年度比で９億4,000万円の増額をお願いしていますのは、コロナ対策で病床確保等に要する経費として令和５年度に受領した補助金の精算金、約８億円の返還が必要なためです。
下の段、心のバリアフリー推進事業に114万8,000円お願いしております。本事業ではハートフル駐車場利用証制度の実施のほか、県内の小学４年生に向けて、福祉のまちづくりの啓発冊子を、毎年度、内容を更新して配布しております。
５ページをお願いいたします。
福祉人材研修センターの管理運営を指定管理者である県社会福祉協議会に委託するものです。
増額の主な内容は、１階の福祉体験交流プラザ、バリアフリー型のモデルルームを平成13年の建設当時に設置していたのですが、これが役割を終えたということで、不足している会議スペースと事務スペースに改修する工事を行うものです。
また、指定管理期間である令和10年度までの人件費等の増額見直し分について、債務負担行為を設定しています。
６ページをお願いします。
災害時の福祉的支援活動を行うＤＷＡＴのチーム員養成を、県社協に設置する災害福祉支援センターに委託する経費と、センターが行う災害ボランティアセンタースタッフの研修などの体制整備事業に補助するものです。
令和８年度はこの災害ボランティアセンターでの登録や派遣ニーズ管理に活用するＩＣＴの導入経費を支援します。要求額が全体で減額となっていますのは、非常時通信用の衛星携帯電話10台の契約料金がかなり減額となったためです。
７ページをお願いします。
県社会福祉協議会に委託する福祉人材センター運営事業として880万円余をお願いするものです。
８ページをお願いします。
新規事業である福祉人材確保・定着促進事業に、800万円お願いしています。修学資金を借りた学生が返還免除の対象とならない県内の社会福祉分野の事業所で勤務する場合に、返還に係る経費を支援するもので、最大貸付額の160万円の５名分を計上しております。
９ページをお願いします。
上の段、社会福祉功労者への顕彰と、福祉に携わる方への意識高揚を図る目的で開催しております県民総合福祉大会、福祉研究学会の開催を支援するもので、福祉研究学会は来年度20周年となりますので、シンポジウムなど記念企画の実施に要する経費として30万円の増額をお願いしております。
その下、９ページ下の段は、社会福祉審議会の開催や、福祉保健部管理運営費として1,900万円余をお願いしております。
10ページをお願いします。
県社会福祉協議会が実施するボランティア人材養成の取組への支援として1,300万円余をお願いしております。増額している分は、新たにＬＩＮＥを活用してボランティアの募集情報を発信したいと考えており、そのための経費です。
11ページをお願いします。
上の段は、市町村が行う行旅病人・死亡人等の官報の公告手数料などの経費を県が支弁するものです。令和７年度の件数見込みを基にして増額をお願いしております。
11ページ下の段は、県社会福祉協議会を窓口として、更生保護給産会ほか、団体への各種補助事業を実施するもので、増額分は手話検定受験料助成事業の申請実績の増加などによるものです。
12ページをお願いします。
医療機関、社会福祉施設、保育施設等への物価高騰対策の応援金を国の交付金を活用して支給するもので、９億6,000万円余をお願いしております。物価変動率の状況から支給単価は基本的にこれまでと同じですが、医療機関については、令和８年６月の診療報酬改定で物価高騰への対応が盛り込まれたことから、改定までの４、５月分を支援することとしまして、また高齢者施設につきましては、１月から６月の食料費支援を12月補正でお願いして計上して行っていることから、その分を減額しているため、前年度比減となっております。
13ページをお願いします。
戦傷病者戦没者遺族等援護事業で、1,100万円余をお願いしております。
増額の内容は、今年度、戦後80年として力を入れた次世代への記憶の継承に県遺族会が中心となって高校生や学生に参画してもらい、事業を拡充する予定としております。そのほか令和７年４月から令和10年３月まで、第12回特別弔慰金支給の事務を行っておりますので、その事務経費などを計上しております。
14ページをお願いします。
県外での大規模災害への見舞金、県内での災害救助法が適用とならない小規模の災害被災者への見舞金のための予算、240万円をお願いしているものです。
その下の段は、災害救助法の適用があった場合、炊き出しなどの経費は、まず県が全て支弁することとなるため、災害救助基金に法定額を積み立てることが災害救助法に定められております。その不足分と基金運用収益を積み立てるものとなります。
15ページをお願いします。
上の段は人口動態調査など調査に要する経費で、減額は令和７年度が国民生活基礎調査の３年に１回の大規模調査年であったため増額しておりましたが、その分を戻すものです。
また、その下、中段は、全国衛生部長会参加経費となります。
下の段は、県公衆衛生学会運営費をお願いするものです。
16ページをお願いします。
上の段は、原爆被爆者に対する健康管理手当の支給など、援護施策に要する経費です。対象者がお亡くなりになって、現在は108名となっておりまして、減額となっております。
16ページ下の段、旧優生保護法による優生手術を受けられた被害者の方や御家族へ、補償金支給法に基づき請求を行うのに必要な支援を行う経費です。
17ページをお願いします。
上の段は保健所長就任のために必須となっている研修の受講経費などをお願いするもので、令和８年度は１名の受講を予定しております。
17ページ下の段、中核市である鳥取市に東部４町の保健所事務等を委託する経費を県負担金として支払うものです。
18ページ、お願いします。
公衆衛生医師の確保のため、鳥取大学と県との連携協定に基づき、医学部生や臨床医への保健所業務の紹介や、保健所への定期的な医師派遣を鳥大社会医学講座に行っていただく委託料と、感染症蔓延など健康危機発生時に保健所業務を支援するＩＨＥＡＴ登録者の研修を国保連に委託して行うものです。
19ページは倉吉保健所、米子保健所の運営経費をお願いしております。
20ページは部内職員の人件費をお願いするものです。
184ページ、債務負担行為のページをお願いします。
一番上の段は、福祉人材研修センター管理運営費の指定管理料の増額分の計上をお願いしております。
185ページが過年度議決分となります。一番上、県立福祉人材研修センターについて令和５年度に令和６年度から令和10年度分の債務負担行為を設定したものの継続分で、その下、令和６年度、令和７年度にそれぞれ人件費見直し分として増額して債務負担行為を設定したものです。
◎尾崎委員長
では次に、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
21ページをお開きください。
官民連携による孤独・孤立対策支援事業でございます。3,189万2,000円お願いしております。条例に基づき審議会の開催、また官民連携による孤独・孤立対策を行うもので、事業内容はプラットフォームの団体の交流、相談窓口の設置、ピアサポート団体等の補助を行うものでございます。
主な増額は、生活困りごと相談窓口の委託料、人件費の増です。これについては本年度10月からＬＩＮＥ相談等を始めております。さらに、ピアサポート補助金の交付申請増に伴う増額でございます。令和８年度は８団体分、御用意しております。
22ページを御覧ください。
孤独・孤立対策市町村等支援強化事業でございます。分野を問わない狭間のニーズに対応する包括的支援体制を推進する市町村の支援、また孤独・孤立サポーター等、人材育成を行うものでございます。
350万円程度の減になっておりますが、主な変更点は、一番下から２番目の重層的支援体制の交付金について、国の交付基準等の減、及び市町村等の見直しによって、300万円の減になっております。
また、拡充部分として、鳥取県版の孤独・孤立解消事業について、市町村の行う孤独・孤立対策、狭間の支援に関し、単県で新たに拡充として孤独・孤立サポーターと連携した支援をされるところについての項目を追加しております。
23ページをお開きください。
生活困窮者総合支援事業として7,870万円余をお願いしております。生活困窮者の経済的自立を支援するため、本人の当事者の状況により、自立に向けた総合的な支援を行う事業でございます。市町村の実施する生活困窮者自立支援事業の円滑な実施のため、人材育成等のバックアップ事業、また福祉事務所未設置の三朝町と大山町における支援を県で実施しております。
主な増額理由としては、委託事業の人件費の増、また、表の上から２番目、夏季見舞金について、三朝町、大山町以外、市町村委託分の振込手数料等含めた単価の増額をしております。
24ページを御覧ください。
生活福祉資金貸付事業として2,648万円をお願いしております。低所得者世帯の生活再建や一時的に必要になった費用に関する資金の貸付けに必要な資金、総合支援資金、福祉的な資金の貸付け、相談支援を行うもので、県の社会福祉協議会に必要な人件費等の事業費を支出しております。
通常の資金の予算は若干減になっていたのですけれども、新規として、令和８年１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震による県内の被災世帯を支援するため、被災世帯の住宅補修等の貸付金について、７年間の利子補給を行い、借受者の負担軽減を図るというものを追加しています。これについてはまた別途、債務負担を起こしております。これは、連帯保証人がない場合の利子がかかってまいりますので、それを借受けした場合に利子補給を行うものです。
下の段、鳥取県社会福祉協議会活動費の交付金でございます。おおむね前年同様です。専門性やネットワークを生かした県社協の福祉課題に対する自主事業の実施等のための交付金でございまして、管理運営事業、基盤整備事業ともに人件費単価、事務費等の増額によって増額となっております。また、基盤整備事業は、福祉人材センターの運営費の人件費、また県社協の自主事業、企画事業について、３年ごとに見直ししている事業に伴う支出でございます。
25ページをお願いいたします。
鳥取県再犯防止推進事業として3,600万円余をお願いしております。罪を犯した方が適切な福祉支援を受けることで再犯を防止し、安全・安心な地域づくりを行うための事業でございます。
第２期の再犯防止推進計画に基づいて継続実施しているものでございまして、主な事業として、地域生活定着支援センター運営事業を実施しております。福祉的な支援が必要な高齢者、障がい者の出所者等への支援に対するセンター設置の経費でございます。
また、令和７年度から実施している保護司フォローアップ事業として、保護司よりそい支援事業を継続しております。効果的な広報、周知を行って、活用を促していきたいと思っております。
26ページを御覧ください。
民生委員費として8,480万円余をお願いしております。民生委員制度の正しい理解の促進、委員の資質向上、活動しやすい環境整備を図る事業でございます。今年度は一斉改選のため増額がありましたけれども、来年度はその分が減額となっております。
委員の活動費、また民生委員児童協議会の補助金に加えて、令和７年度から国の補助金を活用した担い手確保対策事業の補助金ということで、２市町が実施しておりまして、令和８年度分を計上しております。
下の段に参ります。日常生活自立支援事業として5,030万円余をお願いしております。県社会福祉協議会が実施主体となって実施しているもので、市町村社会福祉協議会の委託費の実情を踏まえた増額でございます。
27ページを御覧ください。
成年後見支援センター運営支援事業でございます。前年同額でございますが、権利擁護に係る支援体制を推進するため、県内３か所に成年後見支援センターを設置されておりまして、その運営費を補助するものでございます。市町村と連携し、法人後見、また民間の市民後見人の育成に御尽力していただいております。
その他のところで、受任件数等を挙げておりますので御覧ください。
28ページをお願いいたします。
ヤングケアラー支援推進事業でございます。2,080万円余をお願いしております。ヤングケアラーがいつでも相談できる相談体制、また、18歳以上の若者ケアラーも含め、悩みや不安を共有できる場の提供、県民の理解促進、啓発、支援者のスキルアップ等を行うものでございます。
主な拡充点として、事業内容の表の上から４番目、新規でヤングケアラーのコーディネーターを配置いたします。市町村や教育機関からの相談支援に対応したり、教育委員会と連携して学校や市町村とのつなぎ、また円滑な支援体制を構築するものです。
29ページを御覧ください。
ひきこもり支援推進事業でございます。ひきこもり状態にある方、本人、家族の支援体制を整備して、それぞれの方の状況に合わせた社会参加、自立を促進するための事業でございます。
これも継続事業ですが、主な拡充点として、とっとりひきこもり生活支援センターの運営を青少年ピアサポートに委託しておりますけれども、その中で職場体験事業に関する事業所への委託金、プラス来年度から本人への応援金として1,000円を上限に支給するものでございます。ひきこもり支援センターや市町村等と連携して支援を進めていきたいと考えております。
また、表の一番下の新規、ひきこもり地域支援センター等の設置支援事業は、八頭町がひきこもりステーション事業ということで予定されております。その立ち上げ支援ということで、国庫事業を活用して、県がバックアップをしていく事業でございます。
ひきこもりセンターの運営状況として、職場体験者数及び相談支援件数等の推移を挙げておりますので御覧ください。ＬＩＮＥ相談等を中心として、電話の相談、また対面の相談に順次つながっていきまして、伴走支援として、先ほど申し上げました職場体験事業等を経て社会参加につながっている事業でございます。
30ページを御覧ください。
管理運営費は省略いたしまして、新規として、地域のきずな推進支援事業でございます。社会状況の変化等により、今後ますます単身高齢世帯の増加が見込まれるということで、身寄りがない方、頼れる親族等がおられない方に対して、市町村において課題感が強まっております。また、地域のつながりや支え合いの力を活用した支援体制づくりが必要と考えまして、この事業を新規で行うものでございます。
主な事業内容としては、官民連携プラットフォームの中に身寄りがない方への支援について検討するワーキンググループを設置いたします。関係福祉団体や専門家、弁護士、権利擁護センター、司法書士、社会福祉士といった視点、福祉・医療団体、及び一番県民に近い市町村の意見等を聞いて検討するものでございます。
また、下の段でございますが、市町村による身寄りがない方への支援体制の整備事業ということで、市町村が実施する取組を支援するものでございます。これはモデル的に実施するものでありまして、10分の10ということで市町村事業について50万円、また３圏域で複数の市町村で検討される事業について100万円を上限に、モデル的な取組を支援するものでございます。
31ページを御覧ください。
家計負担激変緩和対策事業でございます。例年継続して行ってきておりますけれども、令和７年度の当初から６月、９月、12月補正に引き続き、令和８年度当初予算ということで市町村と協調して実施するものでございます。対象者は低所得者、児童扶養手当等受給世帯、今回は１世帯当たり7,000円を上限として支援を行います。
また、市町村が支援する経費として、事務的経費、発送、振込手数料等について、今回は１世帯当たり300円を上乗せすることとしております。市町村にかかる経費の２分の１の補助ということです。
続きまして、32ページを御覧ください。
保護行政費として、生活保護の適正実施のための経費でございます。また、福祉事務所への指導監査、生活保護システムの運用経費等をお願いしております。
主な減額理由としましては、令和７年度はシステム標準化がございました。引き続きの運営経費でございますが、令和７年度は概算で初年度でしたので経費を積んでおりましたが、令和８年度は実績に基づいた積算を行いまして、250万円程度の減になったということで、上の事務費と合わせて390万円程度の減額になっております。
下段は新規の社会福祉施設施設整備補助金でございます。救護施設の施設整備で、ゆりはま大平園の冷暖房設備の更新、また空調機器の制御管理に伴う配線等の大規模修繕を補助するものです。国庫補助の協議の優先順位等の関係もございますので、審議会に諮った後に実施検討となります。
その下段、扶助費です。福祉事務所未設置の三朝町、大山町の生活保護の実施、また居住地がない被保護者に対してその他の市町村が実施する場合、その市町村負担分を県が負担することになっておりますので、その経費でございます。これは毎年度、前年度の所要見込み額を使って伸び率等で積算しておりますので、例年増減があるものでございます。令和７年度の所要見込み額が若干増になりまして、1,500万円ぐらいの増額となっております。
184ページ、185ページの債務負担を御覧ください。
184ページ、ひきこもり支援事業は、令和７年度から契約しております。令和９年度分について、今年度の拡充分の増額をお願いしております。
185ページは過年度議決分でございまして、上から４番目、生活福祉資金の利子補給、これについて、先ほど申し上げました地震関係で住宅補修等を行った場合の利子補給が７年間ということで、令和８年から令和15年度までの支出予定額をお願いするものです。
ひきこもり支援事業は、先ほどの令和７年度からの契約に伴うものでございます。
保護行政費については、レセプト管理のシステム利用料について令和７年度契約分の令和８年度から令和９年度分でございます。
◎尾崎委員長
それでは次に、前場福祉監査指導課長の説明を求めます。
●前場福祉監査指導課長
資料33ページを御覧ください。
社会福祉法人指導強化事業でございます。社会福祉法人の運営の適正化や健全経営の推進を目的に、県所管の62社会福祉法人に適切な福祉サービスが安定して供給できるように指導監査や許認可を行うとともに、各種研修等を実施するため、320万円余をお願いするものです。
資料34ページを御覧ください。
社会福祉法人育成事業でございます。当該事業は社会福祉法人の健全育成を図るために、社会福祉施設の運営支援や社会福祉施設の経営支援を行う県社協への補助経費として3,600万円余をお願いするものでございます。
資料35ページを御覧ください。
鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業でございます。県が認証した評価機関が専門的かつ客観的な立場から行う福祉サービスの評価に基づき、事業者が福祉サービスの質の向上を図るとともに、評価結果が施設利用者の適切なサービスの選択に資する情報となることを目的として、国のガイドライン等に基づいて、第三者評価事業を推進する事業を行う経費として110万円余をお願いするものでございます。
資料36ページの上段を御覧ください。
社会福祉施設職員等退職手当共済事業でございます。社会福祉施設職員への退職手当支給に要する経費を補助し、処遇確保、福祉事業の振興を図ることを目的として、社会福祉施設職員等退職手当共済法の第19条に基づき、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当制度による退職手当支給に要する経費の３分の１を、福祉医療機関へ補助する経費として２億900万円余をお願いするものでございます。
下段は福祉サービス利用者苦情解決事業でございます。福祉サービスに対する利用者の意見や苦情を広く酌み上げてサービスの質の改善を図るために、社会福祉法第83条に基づき、利用者及び事業者で対応困難な福祉サービスに関する苦情を解決することを目的として、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会に設置された運営適正委員会の活動を補助する経費として1,000万円余をお願いするものでございます。
資料37ページを御覧ください。
鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業でございます。県が社会福祉法人へ財政基盤が脆弱なために整備の進まない老朽化した民間社会福祉施設の建物及び設備の改修・修繕等に関して補助する経費として1,000万円余をお願いするものでございます。
38ページを御覧ください。
鳥取県厚生事業団社会福祉施設解体費補助でございます。本件は鳥取県と社会福祉法人鳥取県厚生事業団が平成17年３月31日付で締結した鳥取県立社会福祉施設移管契約書に基づき、厚生事業団へ移管した元県施設について、老朽化した施設の改築を促進し、利用者にとって快適な生活につなげることを目的に施設の解体撤去費の補助を行うものです。
旧県立白兎はまなす園の解体撤去が今年度末に完了する予定となっており、施設の解体撤去費に補助する経費として5,000万円余をお願いするものでございます。
資料185ページの債務負担行為を御覧ください。
中段の社会福祉法人鳥取県厚生事業団経営安定化支援事業施設解体費補助金でございます。これは先ほど御説明しました県から厚生事業団へ移管した施設の解体撤去費に係る補助金でありまして、令和10年まで解体実績に応じて債務負担をお願いするものでございます。
◎尾崎委員長
では次に、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は39ページからでございます。
障がい福祉課は、総額約80億円の事業がございまして、事業数が50と膨大ですので、前年度と大きな変更がない事業は省略させていただきながら御説明いたします。
39ページの新規、介護人材（介護・障がい）確保促進事業です。従来は必ずしも障がい福祉分野の人材確保は取組として十分でなかったところがございまして、改めて高齢者介護分野に加えて、障がい福祉分野の人材確保についても重点的に取り組んでまいりたいと思います。
主な事業は、まず、介護職の魅力発信事業でございます。介護の魅力を自らが再発見して対外的に発信できる人材を育成するために、魅力発信研修に県内の職員さんを派遣する事業、並びに県内の小・中・高校と連携して、介護士の養成学校を見学・体験する取組を行いたいと考えております。
加えて、外国人材対策として、従来から介護分野で実施している事業について、新たに障がい分野でも展開してまいります。代表的なものとして、受入れの初期経費を支援するなど、様々なメニューを御用意しております。
40ページ、障がい者福祉施設の放射線対策事業です。これは島根原子力発電所関連の事業として、境港市にある障害者支援施設、いわゆる入所施設に万が一のときでも屋内退避できるように陽圧機などの設備を整えている施設の、毎年の保守管理に係る事業です。
令和７年度は10年に一度の設備の交換があったものですから、1,300万円の減額となっております。
42ページ、特別医療費助成事業です。県の条例に基づいて、重度の障がいのある方、精神障がいのある方並びに特定の疾病の患者の方々に対して、所得制限等も設けながら、少しでも日々の医療費が負担の軽減になるように、通院や入院の月額負担上限額も設けながら、単県で医療費を助成しているところでございます。ざっと全県で毎年１万4,000人余りの方がこの制度を御利用されています。引き続き経済的な負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
43ページ、親なき後を見据えた地域生活サポート事業でございます。昨年から親なき後をと銘打って事業を展開しておりまして、主な事業内容の変更点としては、グループホームの施設整備事業の拡充です。新たに地域ニーズを満たすために整備される補助金を加算したいと考えております。例えば男性専用、女性専用のグループホームや、医療的ケアのサービスを提供するといった形で、地域のニーズに沿った、市町村の求めに応じたような、特徴ある施設を整備される場合には、少し加算を行いたいと考えております。
下段、同じくグループホームについて、鳥取市が整備する施設は、中核市であることから、基本は鳥取市が施設整備への支援をされるわけですが、鳥取市にあるグループホームにも一定程度、東部圏域の郡部の方も入所しておられるので、その分を負担させていただくものでございます。
その他、地域生活支援拠点の機能強化支援のための市町村への補助並びにがん検診のためのセミナーを新規で予定しております。
44ページ、カスタマーハラスメント対策事業でございます。例えば利用者からのハラスメント対策として、各施設、事業所が録音装置や防犯カメラをつけたり、さすまたなどを整備したりする場合に、少額ではありますが支援を差し上げたく御提案申し上げているものです。
併せて、既に長寿社会課が実施しておりますカスタマーハラスメントの対策研修会を合同で実施し、各事業所の職員さんが安心して働き続けられる取組を進めてまいりたいと思います。
46ページ、自立支援給付費等負担金でございます。これはいわゆる国一律の制度で、障がい福祉サービス事業には様々なものがございます。先ほど話に出ましたグループホームや、障がい者の施設並びに生活介護といったいわゆる障がい者のデイサービスなど、様々なサービスについて、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１で公費負担しております。引き続き障がい福祉サービスに支障のないように、44億円を県で負担させていただくものでございます。
48ページ、重度障がい児者支援事業でございます。主な変更点として、医療的ケアが必要な重度の障がい者を受け入れていただいているグループホームに対する運営費補助の拡充を提案しています。少し取扱いを緩和して、できるだけそうした医療的ケアを受け入れていただいているグループホームに対する運営費補助を手厚くして支援を強めてまいりたいと考えています。
50ページ、相談支援体制強化事業です。様々な相談支援のための事業として、例えば身体障がいや知的障がいの方の相談員の研修であったり、相談支援専門員がかなり不足しておりますので、サービス利用コーディネート機能強化事業により事業所の人件費の一部を支援するなど、様々な形で障がい者の方の相談支援体制を引き続き強化してまいります。
51ページを御覧ください。
相談支援に加えて、障がい者の福祉施設の従業者の方の様々な研修事業を引き続き行ってまいります。例えばサービス管理責任者といった、障がい福祉サービスをする場合に必須で設置が義務づけられているような資格者をどんどん増やすために、研修予算についても引き続き手厚く展開してまいりたいと思います。
52ページ、高次脳機能障がい者支援普及事業でございます。令和７年12月に高次脳機能障害者支援法が制定されたことに伴い、令和８年度は、新規事業として２つの事業を提案しております。地域連携協議会を設置するとともに、高次脳の家族会の方への支援を新たに予定させていただきながら、高次脳機能障がいのある方が地域で安心して暮らせる体制づくりを進めてまいりたいと思います。
54ページ、強度行動障がい者支援体制総合強化事業です。引き続き県内には強度行動障がいのある方で、入所施設あるいは在宅で生活されている方がたくさんいらっしゃいます。例えば障がい福祉サービスとして強度行動障がいを受け入れてくださっているグループホームや、生活介護といったデイサービス施設などの形で支援をされている事業所への運営費補助や、同じように居宅介護というホームヘルパーさんの派遣を行う事業所への運営費支援を継続するとともに、現在、在宅の強度行動障がいのある方を集中的に、市町村と一緒にチームで支えていくという先導的事業も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
55ページ、社会福祉施設等施設整備事業でございます。例年、国庫補助に連動する形で予算を計上させていただいておりまして、令和８年度は２施設分を予定しております。なお、昨年度は国に認めていただいたのは１件だけでございました。
56ページ、障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業でございます。決算審査特別委員会での指摘も踏まえて、例年に比較して、工賃向上プラン実現加速化事業補助金を拡充しております。上限20万円の補助額を少し増額して枠を増やすとともに、特に専門家派遣で個別に支援を行った場合は補助率を上げ、金額も少し上げまして、重点的に支援することで引き続き工賃向上の取組を支援してまいりたいと考えております。
59ページ、農福連携推進事業です。同じく障がい者の就労に係る事業でございまして、東・中・西部に引き続き農福連携コーディネーターを配置するとともに、農業チャレンジ支援補助金によりいろいろな自主農業に取り組む事業所を支援するなど、引き続き様々なメニューで支援していくとともに、農福連携マルシェといった現場での行事なども通じて、農福連携への機運を高めてまいります。
61ページ、ハートフルサポート事業です。先ほどは農福連携の事業を御説明しましたが、それに加えて、例えば新商品を開発する際に、100万円上限で３分の２を手厚く補助するなど、創意工夫を行いながら工賃向上に資するための事業所の取組を引き続き支援してまいりたいと思います。
63ページ、「あいサポート運動2.0」事業でございます。あいサポート運動を引き続き全県展開するために、例えば地域で行う啓発事業や、業界団体が取り組まれる事業、あるいは同じように各業種別の研修事業であったり、社会的障壁の除去に必要となる経費の助成として、例えば喫茶店が点字メニューを作る際に補助金を出すなど、様々な形での支援を進めながら、若い頃からあいサポート運動を学ぶ機会を充実させるべく、県内の学校での学習会や教職員への研修会なども引き続き展開してまいりたいと思っております。
併せて県の社会福祉協議会に委託しまして、あいサポート運動の研修会並びにあいサポートメッセンジャーというあいサポート運動の講師役の方の増加に向けた研修や、さらなる広報活動、並びにあいサポート運動だけではなくて、障害者差別解消法の普及啓発についても進めてまいりたいと思います。
65ページ、障がい者情報アクセスモデル県推進事業です。障がい者の方が生活するに当たって、様々な情報保障の手段がございます。例えばＩＣＴのサポート、アイコサポートという目の見えない方向けに遠隔地にいるオペレーターの方からの指示のもと誘導して案内する仕組み、あるいは、聞こえない方の電話代行サービスである電話リレーサービスなど、様々なサービスを使いやすい環境に整えるための予算でございます。
67ページ、聴覚障がい者センター事業でございます。聞こえない方を支援するために、東・中・西部に１か所ずつ設置しているセンターの運営経費でございまして、人件費等の増に伴い、しっかり運営費を手当てしております。
68ページ、手話でコミュニケーション事業でございます。先ほど御説明した支援センター事業に加えて、例えば手話講座を展開したり、手話サークルへの補助、並びに前年よりかなり増やしておりますのが、手話通訳者の設置・派遣です。おかげさまで派遣を求めるニーズが非常に高まっております。昨年はデフリンピックも開催されましたし、手話に対する機運も非常に高まっているところでございますので、手話通訳の派遣等を通じて、派遣だけではなくて、手話通訳者の養成もしっかり増えていくように取り組んでまいりたいと思います。
69ページ、手話パフォーマンス甲子園事業でございます。例年の事業でございます。また、議案説明資料に誤りがございました。主な事業内容のところ、開催日が令和７年となっておりますが、令和８年９月の間違いでございます。口頭で恐縮ですが、修正させていただきたいと思います。
令和８年度は９月に手話パフォーマンス甲子園開催を予定しております。毎年、東・中・西部持ち回りで開催しておりまして、令和８年度は東部のとりぎん文化会館で開催予定です。９月23日は手話施策推進法で定められた手話の日でございますので、９月23日から27日にかけて、手話パフォーマンス甲子園にも合わせて、とっとり手話フェス2026ということで様々な関連事業を展開してまいりたいと思います。
令和８年度は、７月10日に本県で献血運動の全国大会も行われますので、その全国大会においても、本県らしい取組として手話施策の取組を発信していきたいと検討しているところでございます。
70ページ、視覚障がい者情報支援事業です。目の見えない、見えにくい方への支援として、新年度は、歩行訓練士の確保を図るべく、その人件費を手当てするための予算を新たに提案させていただいます。そのため、前年度に比較して約1,000万円の増額となっております。
71ページ、盲ろう者意思疎通支援事業です。目の見えない、あるいは重複して耳も聞こえないという重複障がいのある方への支援を引き続き強めてまいります。
73ページを御覧ください。
先ほど献血全国大会を御紹介いたしましたけれども、鳥取らしい取組として、障がい者アートの分野につきましてもその取組を、全国大会の会場である米子コンベンションセンターの展示スペースの辺りで展示する計画のための予算です。新規事業でございます。
74ページ、障がい者アート推進事業です。１億1,000万円余りの予算を提案しております。令和７年度は大阪・関西万博の関係もありまして、少し事業費が多かったのですが、その分、例年ベースに戻ったということで300万円余りの減額になっております。引き続いて障がい者の方のアート、舞台芸術の発表の機会であるアートとっとり祭や、美術作品などを展示するアートとっとり展の２つを中心に、障がい者アートに取り組む障がい者の方を支援してまいります。
77ページを御覧ください。
心身障がい者扶養共済事業という国の保険制度がありまして、その給付金が引き続きしっかり給付されるように予算を御用意させていただいているものでございます。加入者数は、人口減少や高齢化に伴ってだんだん減ってはきてはおりますが、国で用意された保険制度でもありますし、親なき後に対する施策としても引き続き重要なものだと考えております。
78ページ、精神障がい者地域移行・地域定着支援事業です。昨年に比較して3,200万円余りの大幅な減となっております。令和５年度から令和７年度までの３年間にわたり、国の事業として多職種・多機関の連携事業というものがありまして、それを東部・中部・西部の中心となる精神科病院に約3,600万円余りで委託していた事業がありましたが、これが終了したことに伴う減額です。各病院では引き続き規定の予算の中でやりくりしながら、地域移行に向けた取組を行っておられます。ピアサポーターの活用や入院者の訪問支援事業、これは入院している方の中でも身寄りがない方に対して、地域とのつながりをできるだけ保てるように支援員を派遣して、面会して、いろいろ悩み等に乗っていただくという事業ですが、こうした事業も前年に比較して100万円余り増やしております。このような形で、地域で安心して暮らし続けられる取組を推進してまいります。
79ページ、アルコール等の依存症対策事業でございます。アルコールだけではなく、薬物依存、あるいは近年ではオンラインカジノをはじめとするギャンブル依存症対策、この辺りも非常に注目されつつあります。
これに合わせて、例えば、ギャンブル依存症対策として、若年層を対象とした啓発事業に引き続き重点的に取り組んでまいりたいと思いますし、依存症の啓発フォーラムも、前年に比べて少し予算を増やしておりまして、しっかり啓発を行うことで、少しでも依存症の方が減り、依存症から回復される方を支援できるように、自助グループの方への支援も進めながら取り組んでまいりたいと考えております。
81ページ、精神保健福祉体制確保事業でございます。例えば措置入院や精神疾患に伴う方の適切な医療の提供に向けた予算を例年どおりしっかり確保させていただくとともに、令和８年度は、ＤＰＡＴという災害時の精神医療チームの編成について、少し予算を増やしています。令和８年度には中国地区の実働訓練がありますので、実地訓練を通じて、もしものときの備えを強めてまいりたいと思います。
最後に、債務負担行為でございます。185ページでございます。
障がい福祉課からは３事業ございまして、バリアフリー美術館、障がい福祉サービスのシステム、心身障がい者扶養共済システムについて、いずれも保守管理業務に係る債務負担でございます。
◎尾崎委員長
では次に、西尾長寿社会課長の説明を求めます。
●西尾長寿社会課長
83ページをお願いいたします。
介護福祉士養成事業費で1,198万円をお願いいたします。前年度の減額の理由としましては、福祉人材修学資金貸付金につきまして、令和８年度当初で6,400万円余りの予算計上を予定していたところ、国10分の10の事業なのですが、令和７年度に前倒しで貸付原資の追加配分が見込まれたため、２月補正で増額補正し、明許繰越しさせていただいておりますので、令和８年度当初での要求はゼロとなりまして、前年度から減額となっております。
債務負担行為は、令和８年度中に行う令和９年度入学者に係る貸付決定に必要な経費として1,975万円をお願いしております。後ほど、債務負担行為に関する調書において改めて説明させていただきます。
表の２段目から４段目の通学支援、公共職業訓練生の生活資金の支援、介護福祉士養成委託事業（公共職業訓練）は、令和７年度は介護人材確保緊急対策事業として事業実施しましたが、令和８年度は介護福祉士養成事業の中に統合したものです。事業内容は前年どおりです。
債務負担行為については、後ほど改めて説明させていただきます。
84ページ、介護分野で働く外国人材受入支援事業で、4,751万円余をお願いしております。外国人介護人材の参入促進・定着を図るための介護事業所の外国人介護人材の就労支援及び受入環境整備の経費です。
生活支援と介護研修で事業拡充したことから740万円余の増額となりますが、令和８年度は令和７年度に実施した外国人介護人材のための宿舎整備の予定がないため、4,000万円減額となり、トータルでは前年度から3,000万円余りの予算減となります。
85ページ、「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業として4,000万円余りをお願いいたします。事業内容はほぼ前年どおりです。
86ページ、高齢者福祉施設放射線防護対策事業として340万円余をお願いしております。事業内容はほぼ前年どおりですが、令和８年度は例年の保守点検に加えて、フィルター等の部品交換が必要であるため、前年度に比べて160万円余り増額をお願いいたします。
87ページ、介護職員向け研修・職場環境向上事業として5,580万円余をお願いしております。事業内容はほぼ前年どおりです。
88ページ上段の介護生産性向上総合相談センター運営事業として、1,400万円をお願いしております。事業内容は前年どおりです。
88ページ下段のケアプランデータ連携システム普及加速化モデル事業として、840万円余をお願いしております。令和７年度は６月補正で予算措置したため、当初予算としては新規と表示しております。令和８年度も引き続きシステムのさらなる拡大を進めていくために、市町村の規模に応じたモデル事業の構築や、地域包括支援センターからの介護事業所に普及が進むように伴走支援等を通じた支援を行う必要があるため、840万円余りの予算をお願いするものです。
89ページ、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策事業として280万円をお願いしております。令和７年度は医療政策課の新規事業として、看護・介護ペイシェントハラスメント対策の中で、（１）と（２）の補助金を840万円余り見込んで予算計上しましたが、令和７年度の実績見込額を踏まえて予算額を精査し、令和８年度は190万円の計上としたため、前年度比較で730万円余りの予算減となっております。
90ページ、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業として1,380万円お願いいたします。主な事業内容の表の上段、経験年数が短いヘルパー等への同行支援は、令和７年度６月補正で予算措置しておりまして、事業内容は前年どおりです。表の下段の地域の体制づくり支援事業は、通所介護事業所が訪問機能の追加をする場合に、初期費用及び導入後の一定期間の支援を行うもので、令和８年度は新規で３事業所分として630万円を見込んでおります。訪問介護事業所が存在しない中山間地域、または提供回数や移動距離等を勘案して必要なサービス提供が困難な状況の地域において、将来にわたって安定的な訪問介護サービスの提供体制の確保を図っていくための事業です。
91ページ、中山間地域等訪問介護事業安定確保対策事業として770万円余りをお願いいたします。中山間地において在宅生活を支える訪問介護事業を安定的に提供するための支援です。主な事業内容の表の上段、訪問介護サービス緊急支援事業として、過疎地域においても在宅介護ができる体制を維持するために、事業継続が困難な訪問介護事業所の運営費に対して市町村が支援した場合に、その２分の１を県が補助しており、事業内容はほぼ前年どおりです。令和８年度は７事業所分を見込んでおります。表の下段、中山間地域における訪問介護サービス継続支援事業では、中山間地域の訪問介護サービス維持のために人員の柔軟な活用を行う事業所を支援する市町村に対して支援を行います。令和７年度までは事業活用の見込みがありませんでしたが、改めて現在、基準該当サービスの規則策定の体制が整っている若桜町、三朝町、日南町の３町に事業の周知、具体例やメリットの説明などを行った結果、取組を検討されていることから、３事業所分として72万円を見込み、予算計上させていただいております。
92ページの上段、介護保険運営負担金事業として97億5,700万円余をお願いしております。主な事業内容は前年どおりですが、主な増額原因は、地域支援事業交付金における870万円の増です。これは、各保険者が行う地域支援事業に要する経費について、県から市町村に交付する負担金の増であります。
92ページの下段、介護保険円滑推進事業として1,040万円余をお願いするものです。介護保険制度の円滑な制度運営を推進するための市町村に対する助言や研修、介護サービス事業所に関する情報システムの管理運営を行うもので、前年同様の事業です。令和８年度に行われる介護報酬制度の臨時改定に伴い、介護サービス事業所の情報管理システムの改修を行うため、利用料が増額となっております。
93ページの上段、介護保険料・利用者負担軽減事業として１億6,300万円余をお願いするものです。事業内容は前年どおりです。
93ページの下段、軽費老人ホーム運営費補助金として７億1,500万円余をお願いするものです。運営費の助成で、事業内容は前年どおりですが、各施設から９月１日時点の入所者数で所要見込みをもらって予算要求しており、前年度予算より6,500万円余り予算減となるものです。
94ページ、地域医療介護総合確保基金事業の施設整備です。11億8,200万円余をお願いしております。事業内容は前年どおりですが、介護施設等の整備の計画の減により、前年度から５億6,800万円の減額としております。
95ページ目、地域医療介護総合確保基金造成事業（介護分）です。４億5,800万円余をお願いするものです。事業内容は前年どおりですが、介護施設の整備や介護従事者の確保に必要な財源として基金に所要額を積み立てるものであり、対前年比較が14億円と大きく減額となっております。充当可能な過年度基金残高があることによって、積立てに必要な見込み額が減となったためです。
96ページ目、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について8,170万円余をお願いします。事業内容はほぼ前年どおりです。
97ページ目、新規事業として、老人福祉施設等長寿命化対策支援事業に２億円をお願いするものです。定員30人以上の広域型介護施設等への施設整備費の支援は、平成18年度に一般財源化されており、県で支援を実施することになっております。ゴールドプランや介護保険制度創設以降、整備されてきた施設が老朽化してきたことから、施設の長寿命化対策に資する大規模修繕に要する費用の一部を補助するものです。
98ページ、地域包括ケア推進支援事業で3,200万円余をお願いします。事業内容はほぼ前年どおりです。
99ページ、認知症サポートプロジェクト事業で１億円余をお願いするものです。事業内容はほぼ前年どおりです。
100ページ、福祉施設版共生ホーム推進事業で200万円お願いするもので、これも事業内容は前年どおりです。
101ページ、いきいきシニア人生充実応援事業で8,500万円余をお願いするものです。事業内容はほぼ前年どおりですが、前年度と比較して900万円余りの増となります。県老人クラブ連合会の人件費の補助率を４分の３から４分の４にアップしたことや、令和８年度に開催予定の全国老人クラブ大会開催経費の助成を行うことに伴う増となります。
102ページ、ねんりんピックレガシー継承事業として1,230万円余をお願いしております。事業内容はほぼ前年どおりです。
103ページ、高齢者虐待防止推進事業で250万円余をお願いしております。事業内容は前年どおりですが、（１）高齢者の権利擁護相談支援事業について、相談件数が増えてきていることから委託費を微増しております。（２）介護施設の管理者等、責任者向けと介護職員向けの研修会について、開催回数を増やしたことにより、ここも予算を微増させていただいています。
103ページ、長寿社会課管理運営費です。540万円余をお願いしております。事業内容は前年どおりですが、他の事業で要求していた事務費を管理運営費に集約して予算計上したことに伴う増額です。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。184ページ目を御覧ください。
当該年度提出分の上から３段目、介護福祉士養成事業です。福祉人材修学資金貸付事業等に係る貸付原資の補助等として令和９年度から令和13年度の債務負担行為の設定を3,831万円お願いするものです。
185ページ、過年度議決済みに係る分でございます。表の下から６段目から５事業分が長寿社会課分で、まず介護福祉士等修学資金貸付事業の令和５年度分と令和６年度分、令和７年度議決分です。その下の介護分野で働く外国人材受入支援事業と介護人材確保緊急対策事業については、それぞれ令和７年度議決分として御承認いただいたものです。
◎尾崎委員長
では次に、ただいまの説明について質疑、御意見等がありましたらお願いいたします。
質問の前に何ページの件かおっしゃっていただけたらありがたいです。では、山本副委員長。
○山本副委員長
５点お伺いします。まず８ページについて、参考で別の課の事業が書いてあるなど、非常に丁寧に資料が作ってあって本当に分かりやすかったです。ありがとうございます。奨学金について、具体的にどういったパターンで今まで対象外になっていたのか教えていただきたいです。
次に、29ページ、ひきこもりについてです。３、その他（改善点等）のところで、１日1,000円を支給されるということですけれども、反対するわけではないんですが、どうしてこの値段なのか、どういった経緯、理由があったのか教えてください。
３つ目、43ページです。グループホーム施設整備強化について、我々が出前県議会でもお話したことで取り上げていただいた分でして、きちんと対応してくださってありがとうございます。これは鳥取市による採用がないとできないものだと思うんですけれども、鳥取市側の予算には上がっていなかったようですが、どういった連携を取られるのでしょうか。
４点目、88ページです。ケアプランデータ連携について、今までだと38％ぐらいになっていたと思いますが、この普及見込みを教えてください。
最後に91ページです。中山間地域の分ですが、鳥取市が入っていないのは中核市だからでしょうか。
◎尾崎委員長
それでは順次、まず遠藤課長から。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
８ページについて、これまで対象外であった具体のパターンとのことでしたが、保育士修学資金を受けて卒業され、障がい者の施設や介護施設などの高齢者の施設に行かれた場合は、国の制度で対象外とされていることから返還を求めていたものです。
◎尾崎委員長
では次に、中島課長。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
ひきこもり事業の応援金についての御質問だったと思います。体験者本人へ支給する1,000円という単価について、また、その経緯についてでございますが、この職場体験事業では、これまで受入事業所に受入の謝礼といいますか、3,000円を委託料でお願いしており本人支給はありませんでした。しかし、本人さんが、毎回、交通費をかけて行っておられたり、また御自分に入ることでモチベーションが上がって職場体験が進んでいくというようなことにも配慮しまして、あくまで上限1,000円ということで、作業所の工賃と比較して、例えばもらい過ぎに感じられるというようなこともあるかもしれません。その辺りは事業所の裁量によって、通ってこられる方の移動距離等に応じてお任せするように考えております。経緯としてはモチベーションアップということでの応援金でございます。
◎尾崎委員長
続いて、小林課長。
●小林障がい福祉課長
鳥取市の事務方とは引き続き緊密に連絡を取っておりますが、恐らく市長選の関係もあって、骨格予算の都合があったのかなと推測しております。鳥取市の６月補正でしっかり措置されるように、引き続き連携してまいります。
◎尾崎委員長
では、西尾課長。
●西尾長寿社会課長
ケアプランデータの連携システムの普及についてですが、鳥取県内では33.2％ということで、全国１位の導入率になっております。厚労省のＫＰＩでは30％以上ということで、もう達成しているんですけれども、システムと紙とのやり取りになれば、また業務が煩雑になったり、負担軽減につながらないことから、取引のある相手方など皆さんにこのシステムを導入していただかなければなりません。少しずつではありますけれども、ほぼ100％を目指していかないと負担軽減にならないので、また令和８年度も引き続き導入促進を図っていきたいと思います。
91ページ、訪問介護サービス緊急支援事業について、令和７年度の交付決定市町村を記載しております。過疎地域のうち訪問介護施設が２か所未満しかないところが対象です。さらにその中で赤字経営であることから市町村が補助しているところを対象としています。鳥取市さんは中核市だからというわけではなくて、市として補助されておりませんでしたので対象外となっております。決算審査の際にも、赤字経営の施設を各市町村が把握できてないとか、漏れはないのかというような御意見をいただいたことで、いろいろと確認させていただきました。その他の市町村は大体赤字施設の状況を把握して補助されておりますが、鳥取市さんとしては各事業所の状況もあまり把握されておらず、市としてこの補助をされていないことから、交付していない状況となっております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。どうぞ。
○山本副委員長
88ページのケアプランデータ連携について、一般質問でも取り上げさせていただいて、今、順調に33％となっていますけれども、さっきおっしゃったとおり、100％近く普及しないと、逆に現場が煩雑になって大変なことになる案件だと思っています。普及対象の315事業所というと、大きいところだけがメインになっていると思うんですね。小さい事業所で本当に普及できるのかなというのを、私はすごく不安に思っています。小さい事業所は大きい事業所とはまた違う対応をしていかなきゃいけないんじゃないかと思っていますけれども、その辺りをどのようにお考えでしょうか。
●西尾長寿社会課長
令和７年度に事業を実施してきて、いろんな意見をいただいております。先ほどおっしゃられたように、大規模なところではやっておりまして、いろいろな効果検証等について米子市さんなどが大きなところで導入されたりしているケースが多いんですけれども、小規模な町村などにおいてはそうした状況が合わないということで、あまり参考になってないというような意見もありました。令和８年度は小規模な町村や地域包括センターの取組事例の構築といったところに力を入れていこうと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福浜委員
５点お尋ねします。５ページについて、福祉保健課さん。先ほどの説明では１階の福祉体験交流プラザがもう役目を終えたという御発言があったんですけれども、福祉生活病院常任委員会では奈良県に調査に行って、体験プラザというんですかね、そうしたところを視察しました。そこはなかなか充実していて面白くて、年間の県民利用も1,000人を超えているとのことでした。小学生は遠足にそこを利用したりしているとも伺いました。資料左側に小学生向けの福祉教育用冊子の作成といった記載がありますけれども、あくまでこれはペーパーで学ぶということで、実体験として、実際に福祉用具機器ってこんなものがあるんだなというのを体験できるということは、それなりに意味があるんじゃないかなと思っています。そうしたスペースが要らないと、役割を終えたという話が先ほどありましたので、今後どうされるのか教えてください。会議スペースなどであれば、別にそこでやらなくてもいいんじゃないか、ほかを使ってもいいんじゃないかという思いもします。
25ページについて、再犯防止の関係で一般質問したことがありましたが、家族への支援というのはどのように考えて再犯防止計画の中に取り入れていかれるのか、方向性を教えてください。罪を犯した、非行に走った子どもたち、例えば青少年であれば家族というのがポイントですけれども、その支援をどのように考えていくのか、改めて教えてください。
44ページ、障がい福祉課さん。ハラスメントと言うとどうしてもトラブルになりかねない、特に利用者等の対外的な話でいくと、そこでまた施設側とのやり取りとかで問題が深刻化していくケースもあろうと思います。弁護士さんを仮にそこに入れないといけないとなると、費用などが発生するんですが、その辺りはどのようなお考えなのでしょうか、教えてください。
それから65ページ、今、障がいのある方と健常者の方々の意思疎通も含めて、かなり視覚障がい、それから聴覚障がいの方向けのアプリがどんどん開発されていて、無料のものも次々登場しているようなことを聞いています。本議会でも手話通訳の方に通訳していただいているんですが、今、ソフトバンクがＡＩを使った手話通訳というものを開発されていて、ソフトバンク側では、ＡＩの精度を高めていくための蓄積データが欲しいとおっしゃっています。本県はまさに手話言語条例をまず全国に先駆けてつくった県でもあるので、今、ソフトバンクのアプリ開発との連携は取られているのか、協力できないのかというのを教えてください。
最後に79ページ、依存の関係です。これも以前、議会で取り上げたことがありますが、若年層の話ですけれどもゲーム依存というのがやはり問題視されていて、これがギャンブルにつながっていく可能性もありますよね。もしかしたら不登校の１つの遠因として、ゲームにはまってしまって生活習慣が乱れてしまうみたいなこともあるかもしれません。僕はギャンブル以上に、まずゲーム依存をどうするかというのを、県としてもっと本腰入れて考えるべきじゃないかと思っています。質問してから５年ぐらい経ちますので、かなりその辺りの研究も進んでいると思いますが、どのように今後対策を取られていくのか教えてください。
◎尾崎委員長
では、順次お願いいたします。
まず遠藤課長。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
５ページのモデルルームの件です。平成13年に造りまして、フラットな床や介護のリフトなどを展示してあったんですけれども、最近は家庭でもかなりバリアフリーの家屋が普及していることや、小学生、中学生たちも県社協や学校、施設での体験学習を取り入れて、ペーパーだけではない学習をやってきておりますので、その辺りで力を入れていったらどうかなと考えます。
◎尾崎委員長
再犯防止の件は。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
25ページの再犯防止につきまして、罪を犯された方や少年の家族の支援ということでよろしかったでしょうか。これにつきましては、保護観察所とも話をする中で、これまでも保護司の活動の中で家族の方からの御相談だったり、困っておられる状況があったら、保護観察中の方の保護司活動の延長線上でそういった家族への支援ということもされている場合もあるということはお聞きしておりました。
このたび令和７年度に設置した、保護司よりそい支援事業での更生保護サポートセンターの相談窓口については、当事者の方、罪を犯された方とその家族の方、また支援者の方、そういった方の御相談も受け付けることとしておりますので、これをより広く周知する必要があるかとは思っております。
また、課題になりますのは、そこから市町村の重層的な包括的な体制にどうつないでいくかということも必要かと思います。定着支援センターでは、昨年度から市町村の重層の窓口と連携を取るべく随時協議をしておられて、連携のほうも少しずつ進んできておりますので、そういったところで家族の方への支援もカバーできればと考えております。
◎尾崎委員長
次に、小林課長。
●小林障がい福祉課長
３点あったかと思います。
まず44ページ、カスハラ対策です。今のところは設備の購入などの経費しか考えておりませんでしたが、私も具体に、ある法人の方から利用者とのトラブルで弁護士に依頼して直接やり合っているんだという話を伺ったこともありますので、どれぐらいニーズがあるということについては勉強させていただきたいと思います。
続きまして、65ページでございます。ソフトバンクとの連携だったかと思います。既に実はソフトバンク社様とはつながりがありまして、蓄積データがどこまで提供できるのかというのは、相談をさせていただきながらだと思うのですが、つい先日も東京でデフリンピックの感謝の集いがあった際に、ソフトバンクの担当者の方とも名刺交換させていただいたところでございますので、引き続き連携強化していきたいと思います。
最後に79ページ、依存症対策からのゲーム依存についてです。依存症の対策計画を改定する時期に当たっておりまして、その中でゲーム依存というか、ゲーム行動症というらしいのですけれども、それについても今後の対策として書き込めたらと考えております。ただ、なかなか未知というか、解決が難しい分野でございまして、特にスマホ依存も関連してきますし、専門家の方に言わせてみれば、ゲームやスマホを使う背景みたいなものも、孤独・孤立や生きづらさなどと併せて、やはり相談体制もしっかり頑張っていくべきじゃないかといった御意見もありますので、新たな分野ではありますが、少しずつでも計画に書き込みながら頑張っていきたいと思います。
○福浜委員
もう追及の質問はしませんので、意見として。
体験交流プラザの体験ゾーンが廃止されるということなのですけれども、さっき申し上げた関連で、ＡＩとかＩＣＴでどんどん福祉機器も今進んでいる中で、そういうものをやはり一堂に展示をするべきスペースというのは、僕はあるんじゃないかなと。学校現場に行ってやりますから、それでいい、ではなくて、やはりそこに行って体験してもらうというものも要るんじゃないかなと思いますので、またそれは御検討いただければと僕は思います。
弁護士費用の件ですけれども、ニーズはもしかしたらそんなに多くはないかもしれませんが、やはりハラスメントの先というのはトラブル、お互いの言い合いになりかねないということは当然あるので、例えば、福祉部門で１人、弁護士さんをつけていただくとか、全ての法人がそこに関わっていけるような相談体制でもいいんですけれども、やはりそういうものがあったほうが、より福祉現場も安心してハラスメント対策に取り組めるんじゃないか、特にカスハラの場合は、その辺が大事なんじゃないかなと思います。
ゲーム依存は、あるデータによると６％、つまり30人学級でいくと1.8人ぐらい。つまり大体、不登校の出現率と同じくらい増えていると言われています。先ほどまさに課長おっしゃったように、なかなか治療が難しい面はありますし、生活習慣から来るもの、どちらが先か後かは分からないんですけれども、教育委員会ともやはり情報共有しながら、どう取り組んでいくかというのは、ぜひ県としても本腰を入れて、されていると思いますけれども、改めて力を入れていただきたいということを申し述べて終わりにします。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
○浜田委員
４点お願いいたします。まず、21ページのところからずっと出てきますけれども、相談窓口を本当にいろいろつくっていただきましてありがとうございます。孤立・孤独だけじゃなくて、生活全般の中にほかの問題もいっぱいありますので、そこを頼りにされて多くの皆様が来てくださると。相談窓口に座られる方の評価、それから最終的にもうここに来なくていいんですよと言われるところまできちっと対応ができているかどうかの後追い、アフターケアをきちんとやっていただきたいと思いますが、その仕組みがあるかどうかを伺わせてください。
また、最終的には寄り添いサポートを多分用意されているかと思いますが、ただ、専門分野で言うと、本当に多岐にわたります。１か所だけでは済まないので、なかなか相談窓口を受けられる方も大変だと思います。見立てで１件だけに絞ったとしても、そこだけでは解決しない事例が多いので、そこのところをどうしていくのか、仕組みをつくってほしいと思います。
34ページあたりの法人について。社会福祉法人は過去に私も経験していますけれども、社会福祉法人の監査と指導というのは社会福祉法に則って行いますが、この法律がしっかりしているかどうかは十分ではないと思いますし、社会福祉法そのものがちょっと弱いなと思ったりするのですが、それに対して、もっと弱いのがＮＰＯ法です。社会福祉の分野には、現在様々な人が参入しています。いろんな事業所ができていて、その事業所の評価、監査がどんなふうになっているのかを心配しています。第三者評価を入れているところもほとんどないと思いますので、何か質を上げるための手だてを考えているかどうかを教えてください。
48ページ、重度障がいのグループホームができていますが、スタートして非常に今、困難な部分があるのではないでしょうか。サービス提供者と受ける側との齟齬が生まれる時期だと思っています。そこにきちんと対応していただきたいと思いますが、その部分についての対策があるかどうか伺います。
最後に93ページ、高齢者福祉費です。減額が大きいのはなぜでしょうか。処遇改善支援補助金と書いてあるんですが、給与引上げを行っているはずなのに減額となる理由を教えてください。
◎尾崎委員長
では順次お願いします。
まず中島課長。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
生活困りごと相談窓口に来られる方からの評価やアフターケアの仕組みについてのお尋ねでございました。これまでも様々な御意見はいただいておりまして、令和７年度から今のワーカーズコープに委託をしているんですけれども、つないだ後のフォロー、本人様の御連絡先が分かっていれば、行かれましたかとか、その後どうですかというようなフォロー。また、必要な方には、御希望あれば窓口に同伴するということもお願いするようにして、丁寧な対応を行っております。
また、寄り添ってということで、この窓口だけでは解決しないものもございます。もちろんつなぎ役ということで、市町村や関係機関へ丁寧につないでいく。また、行ったけれども駄目だったと、再び相談に来られる方には再度丁寧に対応する、また違う方法を一緒に考えるというようなこともあります。その都度、丁寧な対応を行っているという毎月の報告等もございますので、一緒に検討などしているところです。
◎尾崎委員長
では次に、前場福祉監査指導課長。
●前場福祉監査指導課長
サービス評価、第三者評価の関係ですけれども、令和６年度実績としては47件程度です。近年の傾向として、大体40件前後で推移しているというのが実情でございます。多くの施設で活用していただくように努めてまいりたいと考えていますが、現在のところ制度が設立してから20年経過しております。これに関しては国が見直しを検討されていると聞いております。
この事業は、児童養護施設や乳児院、社会的養護施設では義務化されています。なお、地域密着型サービスなどにおいては、受審が任意である場合もあります。施設側からすると受審料が高いなと思われることもあるようですし、逆に調査側からすれば、受審料が安いんじゃないかと思われることもあるようで、認識のずれもあったりするのも実際だと思います。
委員もおっしゃられたように、調査者の確保や質の向上が大事ではないかということがありますし、こういう形で質の標準化といったことも実際課題としてありますので、今後また研修会や継続研修などを通じて質の向上に努めてまいりたいと思っております。
現時点では受審云々、質の向上は研修ですが、受審に関しては受審の意義が伝わるような形で工夫したり、監査のときにサービス評価を受審しませんか、受審したらやはりいいですよという形で丁寧な助言を行ったり、当然、評価推進委員会で普及啓発に関して意見交換し、それを施策に反映させるような形で取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、当面、各法人様へ、第三者評価の意義について、機会を捉えて理解推進を図っていくとともに、評価調査者の育成・確保を継続して推進してまいります。
また、ホームページや広報活動により普及啓発活動を推進しますが、なかなか予算もつきにくい昨今でございますが、工夫してやっていこうと思っているところでございます。
◎尾崎委員長
では次に、小林課長。
●小林障がい福祉課長
まず、先ほど福祉監査指導課から御説明しました34ページの補足でございます。介護サービス、障がい福祉サービスは、民間が参入できるような仕組みになっておりまして、ＮＰＯ法人だけではなくて、株式会社等、民間の営利事業も多数参入しておりまして、質の確保に非常に不安があるという声も引き続き聞いております。介護保険法、障害者総合支援法というそれぞれの法律でしっかり適正な監査を行っていくのは言うまでもなく、ＮＰＯ法人であればＮＰＯ法の担当部局とも連携しまして、とにかく利用者が困らないように、しっかり対応していきたいと考えております。
48ページについては、医療的ケアを要する重度障がい者のための地域生活推進事業ということで拡充いたしました。個別の事業所名は申し上げられませんが、重症心身障がい者の方が主に利用されているグループホームが西部圏域にあるかと思います。スタートして間がないこともありまして、まだまだ運営体制が脆弱だとも聞いております。やはり法人の運営体制がしっかりしないと利用者の方の支援にも影響が出ると思いますので、この予算をお認めいただけましたら、まずしっかりその事業所の運営支援をさせていただいて、この予算をしっかり活用してまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
では、西尾課長、お願いいたします。
●西尾長寿社会課長
93ページの軽費老人ホームの運営事業費の前年度比較が6,500万円で、減額が大きいということでよろしかったでしょうか。
表の下段、処遇改善支援補助金については前年と同じような対応としております。これについては2021年の経済対策で実施された月額9,000円相当という処遇改善がありまして、軽費老人ホーム以外は国が対応し、軽費老人ホームについては県が処遇改善する必要があります。2021年の月額9,000円相当に加えて、2023年の経済対策に対応するものがプラス月額6,000円相当あり、合わせて１万5,000円相当の処遇改善を県で行っておりまして、この金額は例年どおりでございます。
減額となったのは軽費老人ホームの運営費でございます。各施設から、今回で言えば９月１日現在の入所者数で所要見込みを算出いただいて積算するのですが、埋まってないところも埋まっている形で余分を見込んで出してこられたりしているんですけれども、その数字を取りまとめた結果、6,500万円の減となりました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
福祉分野で働かれる皆さん方が本当に日夜努力していらして、自己犠牲と言えるほどの働き方をなさってらっしゃいますので、その方々が本当に安心して、そして自分自身の達成感を感じられるような、そんな職場にしてあげたいなという思いがあります。あれを削って、これを削って、我慢しながら、残業が多くなって、ということにならないような仕組みをつくらなければいけないなと思っています。
その意味では、グループホームもそうですけれども、重症心身障がい児の皆さん方は、それぞれみんな違うので、対応が全然違うんですよね。一番分かってらっしゃるのは家族の方。看護師さんであったとしても、家族に聞いてからでないと手が出せないというような事例も多かったりしますから、どっちが上でどっちが下かとそんなことはないんですけれども、協力関係を構築するためには信頼関係がなければなりません。その人間関係の積み上げには、制度がきちんとしてないといけない。保障がないといけない。本当に今のままでいいのかどうかということを皆が見詰め直すチャンスになるものだと思っていますので、よろしく評価体制をお願いしたいと思います。
そういう意味では相談窓口もそうです。座られた方がどういう人かというので、相談に来られた方の評価が全く変わってきます。一定レベルの人たちが座っていて、どこまで寄り添いサポートや傾聴ができるかという保障があるのとないのとでは全然違います。そういう意味で人材育成をきちんとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
よろしいですか、ほかにありますか。
○前住委員
２点お願いします。
まずは26ページの民生委員費について、東田議員も質問されていますけれども、担い手というか、設置率というか、若桜町も悪いほうなのですけれども、そういったところを県としてどう考えておられるか。担い手確保対策事業等はありますが、その辺りを教えてください。
56ページ、障がい者の自立のための工賃向上事業について、このたび大分県の太陽の家に行き、取組を見させていただいて、治具という言葉を初めて知ったんですけれども、治具の開発をすることで障がい者の方も工賃を上げられるというようなことを聞かせていただきました。ああいった治具をまず作れる人がいないと難しいのかなと思ったりもしながら、そういったところをフォローできるような事業があるのでしょうか。
◎尾崎委員長
では順次。
まず中島課長。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
まず26ページの民生委員の担い手確保策について、県としてどう考えるかということでございますが、おっしゃるとおりで、なかなか充足率が伸びず、このたびも少し下がりました。実は全国的に下がっておりまして、鳥取県も下がっております。担い手の確保が難しい理由として、いろいろ御意見等もありますが、こちらで確認したところでは、やはり負担感の多さですね。会議ですとか充て職での活動とかもあるということで、民生委員さんは大変だというイメージがついてしまっているということを市町村からもお聞きしております。また、定年延長等に伴いまして、公務員も民間も、60歳を過ぎてもまだ働いていらっしゃる方が多くなっていったことなどにより、その年齢がすぽっと少なくなってきているということがございます。
県としましても、また今後さらに課題をさらに深く掘り下げてまいりますが、まず働いている方が働きやすい、活動しやすい環境づくりというところを市町村と一緒に考えていったり、またそういった負担感の多いところをどのようにしていくかということについて、この２月にも市町村と成り手確保について検討する会において意見交換も行いました。来年度、またアンケート調査や意見交換会等でさらに詳しく民生委員さんの御意見を拾っていきたいと思っております。３年後の令和10年度に一斉改選がございますけれども、令和８年度からしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
◎尾崎委員長
では次に、小林課長。
●小林障がい福祉課長
56ページ、働く障がい者の方の工賃向上について、治具に関するお話がありました。補助工具のことかと推測しております。手作りで作られるケースも多いと聞いておりまして、実は今回拡充した新たな工賃向上プラン実現加速化事業補助金という、20万円、30万円のメニューにおいて、利用者の負担軽減に係る環境整備という項目があり、この補助金を活用いただくことが可能でございます。
○前住委員
まず民生委員について、僕自身の集落においても、自治会長としてお願いに行ったんですけれども、なかなか口説き落とすことができませんでした。そういったことも各地であるのかなと思いますので、今後また取組をよろしくお願いします。
工賃向上については、本当にそういったところから進めていただいて、何とか本当に利用者の方の工賃が上がればと思います。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
ほかによろしいですか。
○川部委員
事業というより、全体でちょっとお聞きしたいんですけれども、福祉や介護人材確保についていろんな事業があるんですが、不足状況をそれぞれ教えてください。また、それに対して今年度予算でどれくらい確保を見込んでいるのか。それから外国人材について今回特に要求されていますが、介護分野は人数をきちんと出されていました。障がい福祉分野ではどのような状況で考えているのか。さらに、単純に労働者として入れるのではなくてということも見据えているとは思うんですけれども、その辺り、現在県としてどのような取組で、どのようなアプローチをしているのか教えてください。
◎尾崎委員長
これはどのようにして聞きましょうか。各課でしょうか。では、まずは部長からお願いします。
●中西福祉保健部長
介護分野における人材の不足数については、60人あるいは70人程度ではないかと認識しています。実際に、職員が見つからず、待機者がいるのに引き受けられない。そのため定員数を狭めて、対応できる職員だけでやっていますという施設もございます。
障がい分野についても、職員が集まらないので無理だというお話も多々聞いております。介護分野では先んじて対策をしてきていたのですが、障がい分野では来年度からが本格的に取り組む形になっておりまして、障がい分野が少し後れを取っているので、先行例の介護と一緒になって、同じような事業を２課で一緒にやっていこうという仕組みで予算を取っております。
外国人材については、法人さんによりますが、西のほうはかなり進んできております。特に介護分野です。法人によっては老人の施設もあり、障がいの施設もあり、保育所もありというような、そういった大きい法人さんについては、介護でできるんだったら障がいもできるんじゃないかということで、少しずつ今、試みが行われています。実際に就職している方もいらっしゃいます。
お話を聞いてみると、川部委員が言われたように、そこに住んで働くという地域住民としての関わりがなく、働くだけということになると、やはりなじまなくなってくるといいますか、ほかに行きますというようなこともあるようです。そこに住んで、地域の行事にも参加したり、交流を持って、ここは田舎だけれどもいいところなんだというような思いをしていただくような工夫もしなければならないんだなという認識の郡部の町村もあるようです。所管課では、そういったことを法人等と意見交換をしながら、少しずつ取り組んでいるところです。
保育士を目指していたけれども、職場実習等を通じて障がいの施設で働きたいと志望を変更される方も年に数人おられるようです。そういった方もせっかく地元に就職していただけるのでということで、奨学金の貸付制度等も同様につくるなど、まだ本当に一歩ずつではございますが、取り組んでおります。
●小林障がい福祉課長
不足状況や確保見込みについて、現在正確な数字を持ち合わせておりませんが、先ほど部長から説明があったように、施設に加えて、ホームヘルパーさんの不足もかなり進んでおり、深刻ではないかと考えております。そうした部分をカバーするために、介護職の魅力発信や外国人材の受入対策を進め、全体として底上げしていきたいと考えております。
障がい福祉分野での外国人材の状況につきましては、外国人材をある国から実際に雇いたいが、介護分野に比べて障がい分野には受入時の支援がないという問題意識が、施設の方々との意見交換で寄せられたものですから、この春から支援できるよう予算に組み込んだものでございます。
例えば高齢者介護に比べて、障がい者支援は、強度行動障がいなど、かなり難しい支援が必要とされている分野もありますので、外国人材の方が、なかなか最初からかなりの即戦力になることは困難かもしれません。初めは、例えば就労Ｂ型の事業所などの利用支援のような比較的軽いところから始めて、だんだん育てていって、行く行くはグループホームで支援ができるような戦力にしていくことで、形にできたらなということをおっしゃっていた事業所の方があります。少し地道な長い道のりにはなるかもしれませんけれども、その取っかかりになるように、遅ればせながら外国人材対策の支援を障がい福祉分野にも拡大させていただきたいということで御提案申し上げた次第でございます。
●西尾長寿社会課長
介護人材につきましては、去年、外国人材確保の対策で予算をいただきまして、受入れの初期経費や生活費の支援など、外国人を受け入れる介護事業所にはいろいろな支援をしています。県でアンケートを行った結果、令和６年度の外国人職員数は225人であったものが、令和７年度には317人となっており、大規模な法人が多いのですが、受入れは進んでおります。小規模な事業所においても、人材不足のところは受入れを進めてほしいという思いで、いろいろなマッチングをしたり、見学会を行ったりという取組もしているところです。
今おられる外国人の方で、初期経費などがかなりかかってくるんですけれども、やはり初期経費をかけてどんどん受け入れてというよりも、やはり定着していただくというところに今年度は力を入れていこうと考えております。なかなか外国の方が国家試験を通過する日本語能力を獲得することには少し課題がありまして、令和８年度はそういった国家試験対策や日本語の学習に係る研修等を充実するように事業を拡充しておりまして、これによりなるべく国家試験通って定着していただくよう力を入れていきたいと思っております。
どんどん要介護者数が増えていくに伴い介護人材も必要となっていきまして、何人不足という数字は出てないんですけれども、やはり有効求人倍率を見ると令和６年度は2.71倍、現在も３倍と高い数値を示しており、まだまだ不足しているという状況です。
介護テクノロジーの活用など生産性及び業務の効率化とセットで、介護人材不足も含めて対応していくことが必要だと思っております。
また、令和７年度に教育委員会とも協力しながらワーキンググループをつくりまして、学校向けに出前講座を行うなど、介護士の魅力発信の充実へ向けてワーキンググループの中で話し合っております。学校現場の中でもしっかり介護福祉士の魅力等を発信しながら、介護人材確保に向けて取り組んでまいります。
○川部委員
福祉の分野でいつも思うのですが、現状把握できていなくて、対策だけが先走りする。結局どれくらい足りてないのかが分かってないのに、対応だけ先に出てくる。しっかり現状を把握して、課題を抽出し、原因が何かをきちんと深掘りしていかないと、目先のところでやっていても後追いにしかならないと思います。根本的に生産年齢人口というか、労働人口が減っているという状況の中で、介護福祉人材の確保というのは、その中でもなかなか厳しいものです。さらに、外国人を雇おうとしたときに、日本人がやらない業務を外国人がやるのかというところと、賃金の問題、都市との賃金格差の問題など、いろんなことが絡んでくるので、やることをやっているという話ではなくて、根本的な原因をきちんと把握した上で対応するべきだと思います。頑張っているのは分かるんですけれども、まずはそこから入るべきじゃないかなということで、よろしくお願いします。
それから、今、強度行動障がいのことが出てきました。人材が少ない中で、ここに手厚く人を充てないといけないということで、施設もなかなか躊躇するような状況なのですけれども、これまでいろいろ取り組んでいただいて、課題も分かっていて、では来年度予算で何をどうするのか。特に皆成の問題は、目の前の課題がもう全然解決できてないということで、一つ一つの課題なんだけれども、それは全体にもつながるものです。来年度どうされるのか教えてください。
●小林障がい福祉課長
人材確保については、今、御指摘のとおり、もともと足りてないという中で、やはり最も近道なのは、今いらっしゃる職員さんが強度行動障がいのある方にもしっかり支援できるようなスキルを学んでいくことなのかなと思っており、支援の参考として学んでいただくための研修経費をお願いしています。皆成学園にあるエールという組織には強度行動障がいに関する専門家の職員もいます。そうした形で支援体制を整えていくのに加えて、人数は少ないんですが、在宅の方を対象に先導的支援事業がございます。市町村になかなかノウハウがないという課題意識の中で、県も一緒になって、先ほど申し上げたエールという専門機関とともに、個別のケースを支援して、それをケーススタディーしながら市町村の方にもノウハウを蓄積していただくものです。これにより市町村も主体的に、特に在宅で生活される強度行動障がいのある方を支えていこうという、モデル的な事業でございます。
こうした事業をいろいろなところに散りばめておりますので、少しぼやっとした言い方になりますが、総合的に対策をやっていくということになろうかと思います。
皆成学園の問題については、児童を対象とする施設ではありますが、今回は過齢児という、もう二十歳ぐらいになっている方が引き続き入所しておられて、残念ながらその方の意識が少しの間失われたという事件が起こってしまいました。実はその方に対しては、そこに至るまでに、家族へのアプローチも含めてかなり支援が必要だということで、児童の施設ではありましたけれども、かなり初期の段階から障がい福祉課もしっかり入りまして、もちろん地元の市町村も入ってケース会議を重ねてきたところでしたが、あのような事件が起こってしまいました。その方が今の皆成学園からほかの施設に移るのか、それとも在宅を希望されるのかをこれから慎重に見極めていかれると思うんですが、慎重にと言いながらも、もう時間の猶予はございません。特に施設職員が今回の件でかなり疲弊されているように聞いておりますので、しっかりと行き先を確保した上で、その方が仮に在宅に帰ったときにどのような障がい福祉サービスがあるか、またそれを適切に利用できるかどうか、私たちもしっかり目配りしていきたいと考えております。
○川部委員
今年になって過齢児になったわけではなくて、もう何年もこの問題がずっとあったわけです。なのに今、事業をこんなふうにやっていますと言ったって、これ１つ解決できないのに、何を解決しようとしているのかよく分かりません。しっかり頑張ってください。
もう一ついいですか。
◎尾崎委員長
はい、どうぞ。
○川部委員
親なき後について。
◎尾崎委員長
何ページになりますか。
○川部委員
事業としてはぽろぽろ上がってきているので、何ページというのではないです。出前県議会でお話を伺った際に、当事者や家族のニーズと、施設側の課題が合ってないような感じがありました。この間も社会福祉法人の理事長と話したのですが、当事者家族は「施設がない、施設がない」と言うんだけれども、施設の側は、「用意したってすぐ入らないから施設を作りようがない」といったことを言われていました。その辺のニーズというか、実際のずれというのをどのように捉えておられますか。
また、強度行動障がいも含めて、障がい特性によって対応の仕方が全く違うと思うんですよね。それらを来年度事業でどうするのかが見えていないので、根本的なところでどのように対応するのか教えてください。
●小林障がい福祉課長
当事者のニーズと施設の認識がかけ離れているのではないかということでした。例えばですけれども、施設の方が待機者の方に対して、「今入れるけれどもどうですか」と問いかけたときに、「申込みはしているんですけれども、まだいいです」といったように言われることが恐らく多々あるのではないかと思います。例えば当事者である子どもさんが40歳から50歳くらい、親御さんが70歳から80歳くらいのときに、やはり行く行くは自分では対応できなくなるので申込みしておこうかというように、不安は感じておられる中で、とはいいながらもぎりぎりまで頑張ってみようという気持ちをお持ちであるが故に、いざ声がかかったときは少し躊躇すると。こうしたことにより、ひょっとすると認識がずれてしまうことがあるのかなと個人的には受け止めております。
そこを埋めるために、すごくピンポイントで解決策になるかどうか分からないんですが、準備として、知的障がいのある方の家族会や県の育成会と連携して、安心サポートファイルの活用について引き続き取組を進めているところですし、これも県で支援をしております。そうした事業を通じて、本当に地道な作業ではありますが、進めていくのかなと考えております。
もちろんそれぞれの特性によって対応の仕方はまちまちです。強度行動障がいを受け入れていただける施設も実は限られております。マッチングの際には、個別の相談があれば、地元の市町村に加えて私たちも、しっかりとマッチングを図っていきたいと思いますし、そのような相談に対応できるように頑張っております。なかなか一言では解決できない問題ではあるんですが、総合的に頑張っていきたいと思います。
◎尾崎委員長
川部委員、よろしいですか。
○川部委員
頑張ってください。
◎尾崎委員長
私からも補足します。社会福祉協議会でも同じような話がございました。やはり親御さんも心配なんだけれども、今は離れたくない、でも申し込みたい、でもやはり離れたくなかったという、そうした難しい気持ちが揺れ動きます。ですから、例えば１日体験とか、２日体験とか、ショートで行ってみるとか、そうしたソフトランディング的なプログラムも少しずつやってみてはどうだろうかという意見が出ておりましたので、それも御参考にと思います。
では、広谷委員、どうぞ。
○広谷委員
２点お尋ねします。まず、30ページの下の段、新規事業の地域のきずな推進支援事業について。単身高齢者の増加に関して、周りでもそういう状況は増えてきました。事業内容には、各市町村による身寄りのない方への支援体制の整備事業とあります。市町村事業と圏域事業と、モデル的な取組に対して支援するということですけれども、詳細を教えてください。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
市町村の事業、また圏域の事業の補助ということで、どういった内容が考えられるかということでよろしいでしょうか。こちらは市町村でモデル的に取り組まれる事業への補助でございます。国は国で制度を考えておられまして、先日も新聞に掲載されていましたが、鳥取市や米子市などが取り組まれています。それぞれの小さい町村もいろいろな課題を抱えておられますので、その大きな事業について国が模索していたり、今後いろいろとやっていかないといけないというような流れになってきてはおりますが、まだどこからかかっていいか分からない状態でもあります。そのため、その体制づくりや検討を始めて、例えばエンディングノートから取りかかってみようとか、そういった個別の、きちんとした国などの制度がないものへの取組をしていこうとされている市町村にモデル的に支援をしていこうという事業でございます。
また、圏域事業については、身寄りがない方は、病院や医療・介護施設等における入院・入所時の保証やサポート、病院から移られるときの身元保証などに困難があります。基本的には身元保証がなくても必要な受入れがなされる必要がありますが、身寄りがなかった場合には、例えば精算や、退院、退所時に困るなど、様々な問題を抱えられます。医療・介護の連携等の会議においても、これをテーマにいろいろと検討がなされているところです。こうした課題解決に当たって何か仕組みづくりや取組を考えられるときに、ぜひ使っていただきたいということで、３圏域にお話をしているところです。県としては、住民に近いところでできる支援について補助しようとしております。
○広谷委員
新規事業ということで、これからおそらく継続していかれると思うんですけれども、介護サービスを受けている方はある程度把握できるでしょうが、サービスの利用が無い独居の方についてはなかなか状況が分かりづらい部分があるので、やはりこうした高齢者支援の取組をしっかりと県が支援しながら、各市町村がしっかりと取り組めるような体制を整えていただければと思います。
我々も順次、高齢者の仲間に入ってきて、大分自分の身に振り替えて思います。よろしくお願いします。
それともう一点は、79ページの依存症についてです。主な事業の４つ目、依存症の薬物依存のリハビリの施設、多分、ダルクのことだと思うのですが、運営費の一部を10分の10助成するということですけれども、運営費の一部というのはどういう意味でしょうか。
◎尾崎委員長
では小林課長、簡潔にお願いします。
●小林障がい福祉課長
一部というのは、例えば仮にですけれども、年間総額で300万円ぐらいかかっているとしたら、200万円ぐらいという感じではあるのですが、２分の１とか、そういうことではなくて、一応認められた経費としては10分の10を丸々認めさせていただいております。しかし、やはり運営費については、県からの支援だけではなくて、一般の方からの寄附など様々な形の収入も充当しておりますので、その辺りを控除した上で毎年の予算を決めております。
○広谷委員
ダルクは創設から長く、施設自体が本当に老朽化してきています。その中で運営費を捻出するというのはなかなか厳しいと思うので、そういう部分についても今後もしっかりと支援をお願いします。ある程度あそこで回復している方もいらっしゃるでしょうから、支援をしていただきたいと思っております。これは要望でいいです。今後、改修の補助とか、何か出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
これから１月の補正予算と報告事項がありますので急いでいきたいと思いますが、お礼と質問を申し上げておきたいと思います。介護現場のカスタマーハラスメントについての予算化ありがとうございます。複数名で訪問介護を行う際にも補助対象にするということでしたが、これは、県内で介護保険法上の指定を受けた訪問介護事業所だけということでしょうか。何施設ぐらいありますか。今手元に資料がなければまた後で教えてください。
ほかに質問はよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは２月補正予算及び専決処分に係る１月補正予算の説明を求めます。
まず、中西福祉保健部長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長
令和７年度２月補正予算関係の説明書の３ページをお願いいたします。
２月補正では、実績減に伴う執行残の減額が多いのですが、今回は、生活保護費について国が引下げを行ったことは間違いだったという最高裁判決を受けまして、追加給付を行うことから、追加給付分の扶助費等が増額補正等になっております。
次に、令和８年１月９日専決分についてでございます。これも３ページを御覧ください。
今年１月６日に起こった地震に関連する様々な事業です。被災者生活応援事業等、最終的に法律の指定を受けたところはないんですけれども、そういった予算であるとか、福祉資金の利子補給、また障がい福祉施設や老人施設の災害復旧補助費等になっております。
詳細は各課長より説明を行います。
◎尾崎委員長
では、簡潔によろしくお願いいたします。
遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
２月補正の４ページを御覧ください。
上段は部内の過年度国庫事業の国庫返還金の増額に伴う補正をお願いしているもので、次の段は、国庫内示額が増となったことによる財源更正の補正です。
下段から次の５ページについては、実績見込み額に伴う増額または減額の補正です。
次に専決分の４ページをお願いいたします。
被災者生活応急応援事業について、災害救助法が適用となりますと、避難所の設置や炊き出しに係る経費の市町村の財政負担がなくなって国と県とで負担するため、所要見込み額を計上させていただきました。結果として災害救助法の適用はありませんでしたので、執行もありませんでした。
◎尾崎委員長
では次に、前場福祉監査指導課長の説明を求めます。
●前場福祉監査指導課長
２月補正の資料９ページ上段を御覧ください。
社会福祉法人育成事業でございます。当該事業では財政基盤の弱い福祉施設の運営に補助する鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金において支援を行っておりますが、当初の見込みより当該補助金の申請数が少なかったことから、500万円余の減額をお願いするものです。具体的には11件を見込んでおりましたが、実際には9件のみの申請でした。
同じく９ページの下段を御覧ください。社会福祉施設職員等退職手当共済事業でございます。この退職手当は、従来より社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づいて、独立行政法人福祉医療機構が実施する施設職員退職制度による退職手当の支給に要する経費として、都道府県負担分の３分の１を福祉医療機構へ補助するものです。厚生労働省から示された令和７年度分の掛金の単価の変更があったということと、対象となる県内の被共済職員数が確定したことから、改めて今年度、剰余額を積算したところ、予算に不足が生じることになったため、4,100万円余の増額補正をお願いするものでございます。
◎尾崎委員長
指名順を誤っており失礼しました。中島課長、お願いいたします。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
２月補正の６ページをお願いいたします。
上段から次のページまで、最初の官民連携と最後のひきこもりについては国の補助による財源更正ですけれども、そのほかは補助金または交付申請等の見込みの減による減額です。一括して説明させていただきました。
８ページを御覧ください。生活保護の扶助費でございます。先ほどの部長からの説明にもありましたが、平成25年に国が実施した生活扶助基準の引下げにおいて、令和７年６月に最高裁判決で違法ということになりまして、追加給付を行う対応方針が示されました。これについて国も訴訟を上げられた方についての給付と、また一般の受給者に対する支給を３月頃から開始していくと表明しています。県としては三朝町、大山町の支給対象者に対しての追加支給を行います。その積算のため生活保護システムの改修が必要になっておりますので、それに伴う経費をお願いするものでございます。
経過については以下のとおりでございますが、２月２日の報道等を受けて、県においては相談窓口の設置を行いました。補正予算をお認めいただけましたら、システム改修後に算出を行いまして、順次支給をしていくことにしております。
続いて38ページをお開きください。この扶助費につきまして、本年度中の執行が難しいということで、繰越しをお願いするものでございます。
最後に、専決分の５ページをお開きください。
生活福祉資金の利子補給事業でございます。当初予算でも当初分、単年度分をお願いしておりますが、１月６日に発生した地震の被災者支援ということで、県社協が行う生活資金を借入れされる方の利子補給を行うものでございます。２種類の資金が該当になりまして、低所得者の方、障がい者世帯の方、高齢者世帯の方が対象です。連帯保証人がある場合はもともと無利子になっておりますので、保証人がない方について利子が発生する場合の利子補給を行います。据置期間が６か月ですので、借入れがあっても令和８年度からということで、令和８年度当初分を単年度でお願いしておりますし、これにつきましては債務負担ということで、据置き後７年間の利子補給をお願いしております。借入申込期限は５月31日としておりますが、現時点で申込み等はないと聞いております。
13ページに記載の債務負担についてもお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。令和８年から令和15年度までで487万6,000円お願いいたしております。
◎尾崎委員長
では小林課長、お願いいたします。
●小林障がい福祉課長
２月補正の10ページ、特別医療費助成事業については、実績減に伴う減額です。
下段、自立支援給付費という精神通院するための方の医療費を公費で支援するメニュー等につきまして、増額見込みであることから増額補正を提案しているものでございます。
11ページの上段、自立支援給付費は、障がい福祉サービスに要する費用でありまして、これも増額見込みでございます。
下段、親なき後を見据えた事業です。これは親なき後の事業のうち、グループホームの施設整備費につきまして、２件のところ、１件だけとなったことが主な理由で減額とさせていただきました。
その下の地域生活支援事業につきましては、市町村への補助金について増額見込みであることから補正をさせていただくものです。
12ページの相談支援体制強化事業並びに農福連携、ハートフルサポート事業、あいサポート事業について、いずれも交付決定の見込み等の実績減に伴う減額補正を提案させていただいております。
13ページのアートの事業については、厚生労働省の事業が認められましたので、財源を手当てさせていただくものでございます。
その下の強度行動障がいの事業は、先導的事業におきまして謝金が見込みよりも少なくて済むということで減額をお願いするものですし、最後の施設整備事業については、１つの事業について国の採択がうまくいきませんでして、その減額分でございます。
引き続いて繰越しでございます、38ページです。
上から２番目が原発対策としての放射線対策事業です。部品の交換に時間がかかりますので繰越しをいたします。
親なき後の事業は、共同生活援助、グループホームの事業について、着工が遅れたので繰越しをさせていただくものです。
続いて、専決予算の６ページを御覧ください。
同様に施設整備の災害復旧でございまして、これも国の査定を受けてから着工しますので、12ページですが繰越しをお願いするものでございます。
◎尾崎委員長
では、西尾課長、お願いいたします。
●西尾長寿社会課長
２月補正の14ページ目をお願いいたします。
上段の介護福祉士等修学資金貸付事業です。令和８年度分の貸付原資につきまして、前倒しで6,400万円余りの増額補正をお願いするものです。
真ん中の「働く介護家族応援！」企業内研修開催支援事業につきまして32万円余の減額をお願いするものです。働く会社員等が家族の介護を理由として離職してしまう介護離職等を防ぐために、企業を訪問して介護サービスや制度に関する情報提供を行ったり、企業側が希望する内容の研修を開催するなど、研修のできる事業者に委託しており、その委託料の執行残に伴うものです。
一番下の「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業につきまして、91万円余の減額補正をお願いするものです。介護助手導入事業所支援事業として老人保健施設協会が介護助手の導入促進の研修を行うために補助を予定していましたが、協会の体制が整わず、事業の実施ができなかったことによる執行残です。
15ページ目をお願いします。
一番上の介護分野で働く外国人受入支援事業です。280万円余の減額補正をお願いするもので、今年度はインド人介護人材のマッチングも目的として予算化しておりましたが、今年、特定技能外国人マッチング支援事業の委託契約の相手方となったところがインド現地に拠点を持っておりまして、インドもカバーできる事業者でしたので、別途インド人介護人材の受入れマッチング支援を目的とした予算の200万円を執行が不要となったことによる執行見込みの残です。
その下の介護人材確保緊急対策事業につきまして3,500万円余の減額をお願いするものです。外国人介護人材のための宿舎整備、外国人専用において、１事業者が手を下ろしたことによる所要額の減です。
次に、介護保険運営費負担金事業につきまして１億5,800万円余の減額です。介護給付費の５割は公費負担となっており、残りの５割は保険料で賄われておりますが、県が負担すべき部分を保険者である市町村等に負担するもので、介護給付費負担金の所要額の減に伴うものです。
その下の介護保険料・利用者負担軽減事業につきまして200万円余の減額です。介護保険の第１号保険料について、給付費とは別枠で公費を投入しておりますが、県から市町村に負担金として交付する、その負担金の所要額の減に伴うものです。
一番下の軽費老人ホーム運営費補助事業につきまして2,000万円余の減額です。運営費補助の執行見込みの減に伴うものです。
16ページをお願いします。
一番上の基金事業の施設整備費について９億1,900万円余の減額補正です。地域密着型サービス等整備助成において、市町村整備分について公募の結果、手が挙がらなかったので取下げになったもの、また法人整備分については、法人の都合により実施計画や資金繰りの関係で取下げとなったこと等による執行見込みの減に伴うものです。
その下の地域包括ケア推進事業費につきまして110万円余の減額です。地域包括支援センターの機能強化に係る研修会開催経費等の執行が見込みより少なかったことによる減額です。
その下の基金造成事業（介護分）につきまして１億1,100万円余の減額です。令和７年度の基金事業所要額に対して充当可能な過年度基金残高があったため、令和７年度分の積み増しに必要な見込み額が減となったものです。
一番下のいきいきシニア人生充実応援事業につきまして230万円余りの減額補正です。単位老人クラブの活動費を市町村からの見込み額により要求していましたが、実際の交付申請が少なかったことに伴う減額です。
17ページをお願いします。
認知症サポートプロジェクト事業につきまして80万円余の減額です。認知症高齢者介護人材の育成に係る研修の受講実績が見込みより少なかったことや、オンライン研修受講だったことにより、経費がかからなかったことによる減です。
その下の地域介護・福祉空間整備費交付金について1,770万円余の減額です。災害等による断水時にも設備機能を維持するため、給水設備整備費を予定していましたが、その執行残です。
その下の介護人材確保・職場環境改善等事業において２億8,400万円余の減額補正です。令和６年度国補正で賃上げとともに介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を行う事業者を対象に、常勤介護職員１人当たり５万4,000円相当を支給するという国情報に基づいて、介護職員以外の職種への配分も想定して予算要求を行ったのですが、国からの配分が常勤介護職員分のみの配分であったことによる補助金の執行見込みの減です。
最後のスローショッピング実施支援事業につきまして368万円余の減額補正をお願いするものです。協力店舗への補助金の執行見込み等の減に伴うものです。
続きまして、繰越明許費の38ページ目をお願いいたします。
上から３段目の介護福祉費等修学資金貸付事業費で、実施主体への補助金交付の年度内完了が困難であるため、6,420万3,000円の繰越明許をお願いするものです。
その下の介護人材確保緊急対策事業費については、外国人介護人材のための宿舎整備に係る上乗せ支援について2,000万円の繰越し、そして次の地域医療介護総合確保基金事業費の施設整備について９億511万4,000円の繰越しで、いずれも工事の年度内完了が困難であるため、繰越明許をお願いするものです。
続きまして、専決処分に係る１月補正予算につきまして、７ページ目をお願いいたします。
老人福祉施設等災害復旧費補助事業につきまして4,500万円の増額補正をお願いするものです。障がい福祉課と同様、令和８年１月に発生した地震により被災した施設の災害復旧費です。主な事業内容は資料のとおりです。
続きまして、繰越明許費に関する調書、12ページ目をお願いいたします。
先ほどの老人福祉施設等災害復旧費補助事業については、災害復旧工事の年度内完了が困難であることから、全額繰越明許をお願いするものです。
◎尾崎委員長
遠藤課長、お願いします。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
２月補正の繰越しで福祉保健課分を説明し忘れておりました。申し訳ございません。
２月補正の38ページ、繰越明許費、一番上の段ですが、国庫への返還事業で、国の事務が遅延して年度内国庫返還が困難である可能性がありますので、繰越しをお願いしております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑、意見等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では次、報告事項が６あります。引き続き簡潔にお願いしたいと思います。
では、報告10、島根県東部を震源とする地震対応に係る災害時保健医療福祉体制の振り返り会議の開催結果について、遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
では２ページをお願いします。
１月６日に発生した地震への福祉保健部の対応を振り返る会議を開催しましたので、概要を報告します。
参考に記載のとおり、大規模災害時には、県災害対策本部の下に部内で県保健医療福祉対策本部と支部、支部というのは保健所ですけれども、これらを設置することとしておりまして、さらに県外からの応援や国への応援が必要な場合には、これを県保健医療福祉対策統合本部に格上げし、国や他県への速やかな支援要請を行うこととしております。今回の地震で、対策統合本部を設置しましたので、これについて振り返りを行ったものです。
開催日の１月29日はもともと統合本部の初めての訓練を開催する予定としていたのですが、６日の地震発生により実践が先になりましたので、振り返りの会としました。
各機関に対して事前アンケートを行い、県、市町村、関係団体の対応を共有した上で、出席者において今後の課題や改善案の話合いを行いました。
主な意見としましては、本部の体制について、この対策本部から統合本部に切り替える一定の基準が必要ではないかという御意見がありました。また、被害情報収集や情報共有につきまして、市町村からでは本部の動きや被害情報を知る機会がなかったので、定期的に情報発信があるとよいと感じたということや、社会福祉施設の被害情報の報告ルートが複数あり、情報を取りに行くのか、施設からの報告を待つのか、判断に戸惑いがあったので、ルール化が必要であるという御意見がありました。さらに、より大規模な災害発生時には、衛星通信機器での訓練が必要であること、また道路の被災状況や移動手段も含めて検討が必要だと考えるというような御意見をいただいております。
今後は、御意見を踏まえて、統合本部の運営マニュアルを作成し、令和８年度早期に周知を図って訓練を実施し、また、以降、継続的な訓練を行って、支援体制の見直しを図っていきたいと考えております。
◎尾崎委員長
では、報告11、社会福祉貢献活動に係る商品寄贈に関する協定の締結について、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
コンビニエンスストアを経営するセブン－イレブン・ジャパンからの寄贈商品を、地域福祉を推進する団体に提供するということで、このたび株式会社セブン－イレブン・ジャパン様、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会、鳥取県の三者で、２月24日に県庁で協定を締結いたしました。
知事、セブン－イレブン・ジャパン様の山陰東地区、鳥取、島根周辺を統括されているマネジャーの方、そして社協の会長である中西様が御参加されました。
協定内容については、セブン－イレブンの県内店舗が改装や閉店される場合に、在庫商品の一部を県社協を通じて店舗の近くの市町村社協等へ送り、福祉活動団体や必要とされる方に配分するというものです。県はその広報等のバックアップをさせていただきます。
全国の37道府県で同様の三者協定が交わされております。寄贈商品の例としては、お菓子や飲料水、調味料、インスタント食品等で、温度調整の必要な冷凍食品やライターなどは除外した商品が寄贈されます。協定期間は令和９年３月31日ですが、１年ずつ更新してまいります。
◎尾崎委員長
では次に、令和６年度就労系障害福祉サービス事業所の工賃実績について及び報告13、鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画の改訂（案）のパブリックコメントの実施について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は４ページと５ページでございます。
まず４ページ、Ｂ型事業所の工賃実績でございます。２万7,915円と前年比から２％増加、それから工賃支払総額も過去最高となるなど、順調に伸びておりまして、今朝の新聞報道にもあったとおり、全国順位は１つ下がりましたが、引き続き６位と、各民間事業所の皆様の御協力の下、大変順調に推移しています。しかし、県の計画プランで目標としている2.2％には達しなかったので、引き続き目標を達成できるように、今、御提案している予算も活用しながら、各事業所の皆様の自主的な取組を支援してまいりたいと思います。
続いて５ページでございます。
アルコール等の依存症対策について、来年度から３期の計画が始まりますので、それを改訂するためのパブリックコメントを本日から行いたいと思います。改訂案のポイントとしては、特に若年層向けに漫画とかＳＮＳを活用しながら、若者などが陥りやすいようなオンラインカジノや薬物の濫用対策などの強化も併せて、若者向けに関連機関が連携してしっかり対応していきたいと思いますし、先ほど御指摘があったようなゲーム障害などの課題についても普及啓発を中心にして推進していきたいと考えております。
続いて、６ページ、７ページにその計画改訂の概要を書いております。この資料によりましてパブリックコメントを実施する予定でございます。
◎尾崎委員長
それでは、報告14、第13回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定について及び鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画の改訂（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、前田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
資料８ページを御覧ください。
第13回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定についてでございます。
今月上旬に開催された甲子園の実行委員会の総会において、来年度の甲子園が正式決定されましたので、御報告いたします。
来年度の第13回大会は、９月27日、とりぎん文化会館での開催を考えております。
その前に、９月の大会に出場する高校を４月20日から募集しようと考えております。
９月の大会に出場するチームは16チームでありまして、演劇・コント・ポエム等部門、ダンス・歌唱部門の２部門に分かれて演技を披露していただきます。
予選審査は７月末頃に審査会を開催し、その結果を発表させていただきます。
続きまして、資料の９ページ、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画の改訂（案）に係るパブリックコメントの実施結果についてでございます。
いわゆる読書バリアフリー計画といわれております。この計画が今年度末で終了するため、来年度から新たに始まる期間について計画改訂を進めているところでございます。そのパブリックコメントを昨年の12月19日から今年の１月15日まで行いましたので、その結果を報告させていただきます。
全部で77件、１人の方が何件も出されましたので、人数にすると28名から御意見をいただきました。改訂案についての賛同や期待、支援に関する要望等の御意見をいただきまして、主なものを９ページの下部に記載しておりますので、また御覧いただければと思います。
10ページを御覧ください。このたびいただいた意見を反映し、計画案の最終案を固めまして、今後は、近々、読書バリアフリーに関する関係者協議会を開催いたしますし、県立図書館と連携していることもありますので、定例教育委員会へも報告させていただき、次年度に新たな計画がスタートできる状況を迎えたいと考えております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上ですが、何か御質問、御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、次にその他に移ります。
その他ですが、ささえあい福祉局に関して、執行部、委員の皆様で何かございますか。
はい、前田室長、お願いします。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
今週の土曜日にとりぎん文化会館でロービジョンフォーラムを開催します。チラシをお配りしておりますので、また御覧いただければと思います。
◎尾崎委員長
では、意見が尽きたようですので、ささえあい福祉局につきましては以上で終わります。
午後の再開は１時とします。
午後０時04分 休憩
午後１時00分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、健康医療局及び感染症対策センターに係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は簡潔にお願いいたしまして、マイクに向かってお願いします。
では初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
104ページを御覧ください。栄養改善指導事業です。生活習慣病対策を推進するため、栄養改善関係者の人材育成、国民健康・栄養調査を実施するもので、例年どおりお願いするものです。
105ページ、ハンセン病問題対策事業です。ハンセン病の元患者さん、本県出身の療養者の方が安心して生活できるよう支援するとともに、ハンセン病に起因する人権問題解決のため、普及啓発事業を実施するものです。
昨年度より110万円の増額をお願いしておりまして、主な事業の内容の３つ目の丸を御覧ください。鳥取県ハンセン病療養所地域交流事業費補助金を新たに設けまして、従来は年１回、３圏域から中型バスで療養所の訪問を行っておりましたが、それぞれの団体が行きやすい日程で訪問していただくように、団体にその経費を補助するものでございます。
５つ目の丸も新規でありまして、これは単年度ですけれども、ハンセン病問題を考えるフォーラムの開催を予定しております。らい予防法廃止30年となりますので、その節目に差別と隔離の記憶を風化させず、普及啓発を目的としたフォーラムを開催するものでございます。
106ページ、熱中症対策事業です。熱中症による健康被害を未然に防ぐための取組を実施するものです。予算としては従来どおりですけれども、普及啓発や研修会の中に、熱中症の搬送者が多い高齢者、農業従事者への啓発を中心に盛り込んで、理解促進を図りたいと考えているところです。
107ページ、精神保健福祉センター運営費です。精神保健福祉センターで実施している人材育成、精神保健福祉相談等を行うための予算です。従来どおりでございます。
108ページ、難病対策事業です。難病について良質で適切な医療を提供するため、医療費の一部を公費負担し、また療養者の支援を行うものでございます。特定医療費公費負担とシステム改修のための増として、6,852万円の増額をお願いし、トータルで11億2,400万円余りの予算をお願いするものでございます。
このシステム改修は、マイナ保険証を医療費助成の受給者証として利用するために行うものですが、本来は今年度、このシステム改修を行う予定としていたところ、全国的な需要増に伴ってベンダーが対応できなかったために、来年度改めてお願いするものでございます。
また、公費負担が年々増加しておりまして、令和６年に10億円を突破して、その後もずっと上昇傾向にあります。こちらは、受給者証の交付人数が増えていることや高額な医療費に伴って増加しているものでございます。
109ページで、ココカラげんき鳥取県推進事業です。今年度から行っている健康寿命延伸に関する調査・分析事業の検討会等を今年度行いまして、来年度、そこが減になることから予算としては少し減額となるものでございます。
110ページ、キラリと光る食育推進活動事業です。鳥取県食育推進計画に掲げる目標を達成するため、関係者の育成・連携強化・食環境の整備等を行うものでございます。例年どおりの事業実施を予定しております。
111ページ、アレルギー対策推進事業です。アレルギー疾患拠点病院を鳥取大学にお願いしておりますが、拠点病院や関係機関と連携しながら、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策を推進するための予算となります。
112ページ、みんなで支えあう自死対策総合推進事業です。誰もが自死に追い込まれることのない鳥取県を実現するため、自死に関する様々な取組を総合的に実施するものでございます。このうち、いのちの電話の支援事業について、鳥取いのちの電話の相談体制強化のために増額をお願いするものでして、54万7,000円ほど増額をお願いするものです。
資料には記載がございませんが、令和６年度にこども・若者の自死危機対応チーム事業を開始しております。このこども・若者自死危機対応チームについては、生徒支援教育相談センターをはじめ、日常的に教育関係機関と密に連携を取っている家庭支援課のほうが連携をより強化できることから、令和８年度は家庭支援課へ所管替えを予定しております。家庭支援課とともに連携を深めながら、こども・若者の自死予防を強化し、全体的な自死予防対策を推進していく予定としております。
113ページ、糖尿病・慢性腎臓病（ＣＫＤ）予防対策事業です。糖尿病の予防対策として、糖尿病診療の窓口となるかかりつけ医の養成や、糖尿病専門医との診療連携等を図り、糖尿病の初期治療が受けられるように体制を整備するとともに、慢性腎臓病については、鳥取県腎友会さんと連携しながら普及啓発を図っていく予定としております。
114ページ、下段の更年期障がい対策推進事業につきましては、更年期症状、更年期障がいに係る医療提供体制・相談体制を整備するとともに、普及啓発等を行うものとなります。減額となっていますが、事業としては今年度どおり予定しておりまして、地域拠点病院１か所当たり300万円から400万円程度の委託としておりましたが、実績見合いで少し減額となっているものです。
115ページ、鳥取方式フレイル予防対策推進事業～働く世代をターゲットにした取組の推進～でございます。こちらの事業は令和５年から令和７年までは全世代を対象に、フレイルの認知度アップを目的に行っておりまして、予算規模としては来年度も同額でお願いしておりますが、令和８年度は事業名のとおり、働く世代をターゲットに実効的なフレイル予防を推進することとしております。
新規の要素として、まずミドルエイジのための取組の推進のため、健康わくわく事業というものを新たに考えておりまして、企業・保険者等と連携した大人の体力測定やトークセッション、温泉の日常利用の促進といった内容を考えているところです。
推進体制と普及啓発においても、働く世代のフレイル予防のために漫画を活用して普及啓発する予定としております。
116ページ、肝臓がん（肝炎）対策事業です。肝炎ウイルスの早期発見、早期治療を促進するため、検査体制を整備するとともに、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制の強化を目的として行う事業です。減額となっておりますが、もともと対象者であるウイルス肝炎の方が減ってきておりまして、その減少に伴う実績見合いの減額です。
117ページの上段、肝炎治療特別促進事業です。肝炎患者さんが適切な肝炎医療を受けられるよう、月額自己負担上限額を上回る額を公費で助成する事業となります。肝炎治療特別促進事業と肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は、それぞれ国の事業に基づいて行うものです。こちらも対象者の減により、実績見合いで減額となっているものでございます。
117ページの下段、健康増進事業です。市町村が健康増進法に基づき実施する事業について費用の一部を助成するものでして、こちらも例年どおりの実施を見込んでおります。
118ページ、生活習慣病検診等精度管理委託事業になります。こちらは市町村が行うがん検診等の精度管理について、鳥取県健康対策協議会に委託実施しておりまして、そのほか県民の健康に関する調査研究、県民を対象とした啓発講演会等を実施するものでございます。例年どおりの事業執行を予定しております。
119ページ、歯科口腔保健推進事業です。こちらについては生涯を通じた歯科保健対策を推進するための事業ですが、拡充、予算が増額となっていますのが、フッ化物洗口事業でございます。フッ化物洗口事業を効率的に運営するために、新たな薬剤を導入して行う予定としております。薬剤が高額になるため、それに伴う増額です。
また、大学生を対象とした歯科健診啓発事業ですが、令和６年に開始しまして、来年度で３年度目になりますが、鳥取大学さん、環境大学さんにおいて来年度も同じように事業を実施する予定でおります。
120ページ、がん対策推進事業です。鳥取県におけるがんの75歳未満年齢調整死亡率は、増減を繰り返しながら長期的には減少傾向で推移しているところです。引き続き総合的ながん対策を推進することとしておりまして、加えて、がん対策ではないのですが、このがん対策事業の中で行っているウイッグの購入費助成について、脱毛患者さんにもウイッグ購入費助成を行うよう拡充を予定しております。それに伴って、これまでは全頭型のウイッグのみを対象としておりましたが、部分用のウイッグも対象にするということで、対象の拡大により237万円の増額をお願いするものでございます。
121ページ、受動喫煙防止対策についてですが、受動喫煙防止についての県民への普及啓発及び従業員の卒煙に取り組むような事業所を支援するものでございます。こちらは例年どおりを予定しております。
122ページ、循環器病対策推進事業です。鳥取県循環器病対策推進計画の個別施策の推進を図り、健康寿命の延伸と循環器病に係る年齢調整死亡率の低減を目指して行っているものでございます。脳卒中・心臓病等総合支援センターで実施している事業の拡充を予定しています。心疾患遠隔リハビリテーションに係る医療機器の整備ということで、新たに三朝温泉病院さんのほうで遠隔リハビリテーションを行うような支援を予定しておりまして、その整備にかかる約102万円の増額をお願いするものでございます。
債務負担の関係ですが、185ページの一番下、精神保健福祉センター運営費の中の電話機の賃貸借の契約ということで、令和12年度までの債務負担をお願いしているものでございます。
◎尾崎委員長
それでは次に、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
123ページをお願いいたします。
鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（医療分）でございますが、地域医療構想に掲げる取組を進めるための事業でありまして、地域の医療維持の事業や、中山間地への看護師の派遣に対して、その支援を行う中核病院への支援を行うこととしております。
124ページが令和８年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業ということで、先の基金事業を実施するために、国から交付される交付金と県費を財源として基金造成するものでございます。
その下は当課の事務費でございます。
125ページが医療行政費でございますが、当課が持つ医療審議会や、保健所が開催する会議の開催経費となっております。
126ページが地域医療対策費（医療施設等施設整備費）でございますが、病院群輪番制の維持やへき地診療所の代診医の派遣を行う病院の支援など、地域医療提供体制の維持や充実のための事業でございます。
127ページが地域医療対策費（医療施設等運営事業費）でございますが、救急救命士の実地実習を受け入れる病院に対する支援や、周産期母子医療センターの機能を持つ県立中央病院に対して、その必要経費などを支援して医療提供体制を確保しようとする事業でございます。
128ページが移植医療推進事業でございます。臓器移植の推進の事業でありまして、鳥取県臓器・アイバンクの運営費や、骨髄ドナーの登録会の開催経費でございます。
129ページが持続可能な地域医療提供体制構築推進事業です。地域医療構想の推進のためのアドバイザーに係る費用や、保健所で開催する調整会議の開催経費でございます。
130ページが県立歯科衛生専門学校費でございます。県立歯科衛生専門学校の運営経費ですが、例年、県の歯科医師会さんに委託をしている運営経費に加えて、学校の外壁にひび割れやタイルの破損等による雨漏りなどが見られるため、この改修経費も含んでおります。
その下が周産期医療対策事業でございます。総合周産期母子医療センターの役割を担う鳥取大学医学部附属病院を中心とする県内の周産期医療提供体制の整備のための協議会や、ネットワーク、システムの運用を行うものでございます。新年度はシステムの保守期間が終了することに伴って、サーバーの入替えなどがあるため、前年度に比べて増額となっております。
131ページが災害派遣医療チーム体制整備事業でございます。災害時における急性期の医療活動を行うＤＭＡＴ隊員の養成等のため、隊員の訓練や研修等に参加していただくための経費でございます。
主な事業の一番下で、臨時の事業として、令和８年度は中国ブロックの合同訓練の当番県に該当しておりますので、臨時的に500万円余りお願いするものでございます。
132ページが原子力災害医療体制整備事業でございまして、原子力災害時の医療活動に必要な測定器等の維持管理等の経費でございます。
その下が救急医療対策事業でございまして、鳥取大学医学部附属病院のドクターカーの運行に関する経費、人件費や燃料費などの補助でございます。
133ページがドクターヘリ運航事業でございます。ドクターヘリの要請を行った実績に応じて負担するものでございまして、鳥取県ドクヘリと、豊岡にある３府県ドクヘリと、島根県ドクヘリについて、過去の実績等を基に見込んで運航経費を積んでおります。
なお、昨年と比べて２億5,000万円余り増額となっておりますが、これは鳥取県が直接ヘリの業者と契約を締結するスタイルに変えていこうとするものでございます。今までは関西広域が受け入れていた国庫補助金を、鳥取県が直接受け入れることから増額となっておりますが、実態的にはそう大きく変わるものではございません。
134ページが鳥取県救急電話相談事業でございまして、救急医療機関の適正利用を目的に、おおむね15歳以上の方を対象とした電話相談を実施するものでございます。
その下、へき地医療対策費でございますが、自治医科大学の負担金であるとか、へき地拠点病院が行う巡回診療を支援するものでございます。
135ページは医師確保奨学金等貸付事業でございます。地域医療を担う医師を確保するために、鳥取大学医学部などや県内外の医学生に対して奨学金の貸付けを行うものです。令和８年度は新規貸付け42名分と継続の162名分に対して奨学金を引き続きお願いいたします。
併せて、来年募集する新規42名分の将来にわたり貸し付ける奨学金の債務負担もお願いしております。
136ページが医師確保対策推進事業でございます。医学生に対する研修の開催や、臨床研修指定病院と協力して臨床研修医の確保を行うものでございます。
137ページが東部医療連携協定を踏まえた医師派遣推進事業でございます。東部地区において医師派遣に係る基本協定を締結しているところですが、これに基づいて医師派遣を行う病院に対して、経費の一部を負担するものでございます。
138ページが災害支援ナース派遣調整事業でございますが、災害支援ナースの派遣調整業務を看護協会さんにお願いしておりまして、その委託経費でございます。
その下、災害時歯科保健医療提供体制整備事業でございますが、災害時の歯科保健医療の提供に必要な知識や技術習得のため、チーム養成や災害対応可能な歯科衛生士を養成するための研修等を開催していただくものです。
139ページが「新たな地域医療構想」策定に向けた未来医療検討事業でございます。新たな地域医療構想については、国が今年度中にガイドラインを示して、新年度から県が策定作業を開始することになります。限られた医療資源を有効に活用して、持続可能な医療提供体制の構築を図るために、この事業で未来の医療の在り方の検討会というものを開催して、地域医療構想の分野ごとのあるべき方向性等を議論していただこうとするものでございます。
併せて、地域医療構想の策定に当たって必要な医療のデータの作成や分析を行うための経費でございます。
140ページが中山間地域医療確保推進事業でございます。中山間地域の医療を確保するために様々な取組を行うものですが、医師確保のため、医学生の時期から地域医療に触れてもらう機会を提供するというもののほか、オンライン診療や医療ＤＸを導入する診療所の支援、あるいは訪問看護、在宅医療の普及のための取組を行おうとするものでございます。
141ページは保健師等教育研修事業でございます。県や市町村の保健師に対して研修を実施する経費でございます。
中段、看護職員研修補助事業でございますが、看護協会さんが実施される研修に対する支援でございます。
一番下が准看護師試験等実施費でございますが、県が行う准看護師の試験を行うための経費でございます。
142ページが助産師出向支援事業でございますが、助産師の就業偏在の解消など、助産師としての技術向上を目的に助産師の出向の取組を看護協会さんに委託するものでございます。
それからその下、認定看護師養成研修事業でございますが、認定看護師を養成するために、研修に派遣する医療機関に対して研修経費の一部を補助するものです。
143ページが看護職員等充足対策費でございます。看護職員を目指す学生への修学資金の貸付けや、院内保育所の運営補助など、看護職員の確保を目的として取組を行う事業でございます。
144ページが自治体病院補助事業でございまして、公的病院が行った施設整備の借入れに対する利息の一部を県が負担するものでございます。
その下、県立病院運営事業費でございまして、県立病院の病院事業会計への一般会計からの繰出金となります。災害医療や救急医療など、不採算部門などの経費について、病院事業会計に繰り出すものでございます。
145ページが鳥取看護専門学校、146ページが倉吉総合看護専門学校の運営費となります。
147ページ、上段が倉吉総合看護専門学校の外壁の改修、下段が、同校の若葉寮の改修事業の経費でございます。
184ページが債務負担でございますが、医師確保奨学金の貸付けについて、将来にわたって奨学金を貸し付けるために債務負担をお願いするものでございます。
186ページは、過去に同じように奨学金の医師の貸付け、あるいは看護師の貸付け等をお願いしていた債務負担でございます。
208ページが財産の無償貸付けでございます。鳥取市江津にある鳥取県赤十字血液センターの用地について、県が無償で貸し付けておりますが、この貸付期限が今年度末で終了するために、引き続き３年間、無償で貸付けをしようとするものでございます。貸し付ける財産の内容については、２番に記載しているとおりです。
209ページが専決処分の報告です。学校教育法が改正されて、専修学校専門課程の在籍者の呼称が生徒から学生に改められたことに伴いまして、県立の歯科衛生専門学校及び県立の看護養成施設の条例の規程の中に「生徒」という記載がありましたので、こちらを「学生」に改正する専決処分を行ったものでございます。
◎尾崎委員長
それでは次に、小寺医療・保険課長の説明を求めます。
●小寺医療・保険課長
資料148ページを御覧ください。
後期高齢者医療制度財政支援事業です。後期高齢者医療制度に対して、医療費の給付事業に要する費用について、12分の１を県が負担するほか、保険料軽減分などに対し一部負担するものです。被保険者数の増加などにより医療給付費の増加が見込まれ、前年度から８億円余りの増となります。
149ページは医療費適正化計画策定評価委員会などの会議開催経費です。
150ページ、国民健康保険特別会計への繰出事業です。令和８年度から開始の子ども・子育て支援金制度に対する子ども・子育て支援納付金の関係で、前年度から約2,400万円の増となります。
151ページ、国民健康保険基盤安定等推進費です。低所得者に対する保険料軽減分の財政支援などの県負担分です。
下の家庭用品安全対策事業は、家庭用品の安全性の確保の検査などに対する経費です。
152ページ、医療安全確保事業は、医療機関の感染対策等にかかる経費です。
153ページ、医薬品医療機器等総合対策事業です。医薬品製造業者等への指導などにかかる経費や、県薬剤師会が保有する被災地で活動するモバイルファーマシーという車への経費の補助などを行います。令和８年度は使用期限切れのガスえそウマ抗毒素の更新もなく、また薬事情報センターが休止されますので、その補助の減となります。
154ページをお願いします。
献血推進・使用適正化事業です。若年者向けに献血普及啓発事業を実施するなど、献血の普及等にかかる経費です。
その下は事務費となります。
155ページは薬物・毒劇物総合対策事業です。麻薬、覚醒剤等の取締りなどにかかる経費です。
156ページ、原子力災害医療体制整備事業です。原子力災害発生時に備えて、安定ヨウ素剤の備蓄等を行うための経費です。令和７年度から郵送による安定ヨウ素剤の事前配布を始めており、引き続き実施していきます。
157ページ、薬剤師確保対策促進事業です。不足する県内薬剤師の確保対策にかかる経費です。令和８年度から薬学生サマーセミナーでは、参加学生の交通費だけではなく、宿泊費も支払うことにしております。
続きまして、158ページ、第62回献血運動推進全国大会開催費です。７月10日、米子コンベンションセンターにおいて開催する献血運動推進全国大会の式典運営、会場使用料等の開催準備経費です。なお、式典運営等の業務委託3,000万円につきましては、12月補正でお認めいただき、債務負担行為を設定しております。
一般会計は以上で、続いて国保特会を御説明します。189ページを御覧ください。
国民健康保険特別会計です。
一般会計からの繰入れや市町村からの納付金などについて、この特別会計で運営しております。
内訳としては主な事業を御覧いただくとともに、令和８年度から新たに開始する子ども・子育て支援金制度に対する子ども・子育て支援納付金として約６億5,800万円相当を加えております。
そのほかは普通交付金として市町村に保険給付費を交付する経費として407億円程度、特別交付金は市町村の財政状況、その他の事情に応じて給付するものです。後期高齢者支援金は75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険に対して、全ての保険者が負担することとなっておりまして、鳥取県の国保として負担するものです。介護納付金は、介護保険２号被保険者を対象とする介護納付金について20億円余り予定しております。
190ページから192ページは、先ほど述べたものの再掲となっておりますので省略いたします。
193ページ、財政安定化基金運営事業です。こちらは国保の特会で発生する剰余金について、後年の納付金の市町村の負担軽減のために基金に積み立てるための予算です。
193ページ、その下は先ほど述べた子ども・子育て支援納付金でございます。
194ページは事務費となります。
195ページ、保健事業です。全体で１億2,300万円余りをお願いしております。例年行っている研修事業や市町村のデータ分析事業、特定健診の受診率向上のための事業を継続し、市町村国保加入者の健康増進につなげる事業を行うこととしております。
196ページは特会の予備費となります。
続きまして、付議案で203ページをお願いします。
鳥取県薬物の濫用の防止等に関する条例の一部を改正する条例です。
薬物濫用防止条例に定めている濫用等のおそれのある医薬品の定義につきまして、引用している省令上の規定が廃止されまして、新たに医薬品医療機器等法、法律上の指定濫用防止医薬品となったことに伴い、改正するものです。
続きまして、205ページ、お願いします。
鳥取県国民健康保険条例の一部を改正する条例です。こちらは子ども・子育て支援金を保険料と合わせて徴収されることに伴い、県が市町村から国保納付金と合わせて、子ども・子育て支援納付金を徴収するものです。
続きまして、212ページをお願いします。
専決の報告事項です。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例で、手数料条例で定めている医薬品等の製造管理等の調査にかかる手数料について、引用する医薬品医療機器等法の条ずれに伴い改正するものです。
◎尾崎委員長
それでは、壱岐感染症対策センター所長の説明を求めます。
●壱岐感染症対策センター所長
159ページをお願いします。
結核予防対策事業です。結核の予防・拡大防止を図り、また結核患者に適正な医療を提供するために行っている事業で、啓発、健診、医療費の公費負担から成り立っておりまして、今年度と同様の事業を予定しております。
次の160ページをお願いします。
感染症対策推進事業です。主な事業内容に掲げているような各種の感染症対策を総合的に推進する事業でございます。令和７年１月に鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画を改定しておりますが、現在、各市町村でも、市町村の行動計画の変更作業を進めておられます。国としては令和８年７月までを目標に、市町村での行動計画の策定も目指しておりまして、県として市町村の策定、改訂の状況などを把握させていただきながら、必要な支援などを行っているところです。
今回は4,300万円余の増額をお願いしておりますが、新型インフルエンザの発生に備えて、県で抗インフルエンザ薬を備蓄しておりますけれども、令和８年度に更新対象となるものがありますので、薬剤費が増額になっていることが主な要因でございます。
続きまして、161ページをお願いします。
新興感染症初動対応事業でございますが、こちらは万一、新興感染症が発生した場合に対応するための枠予算を５億円お願いしております。初動で万が一対応しないといけなくなった医療機関に対して、減収の補塡を行うような仕組みが設けられておりますのでその経費や、また宿泊療養が必要な状況になったときに協力していただく宿泊施設に費用を手当てする予算をあらかじめお願いしているものです。
162ページは事務費となります。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上でございます。
ただいまの説明について意見、御質問ありますか。
○広谷委員
133ページのドクターヘリの関係で、僕は関西広域連合議会に出ているものですから発言させてもらいたいと思います。関西広域連合議会の中で、なかなか令和８年度以降のドクターヘリ運航業者が決まらないということで、年度がこうして残り少なくなる中で、広域医療局でも早く取り組んでくれというような話をずっとしてきましたが、広域医療局では結局見つからなかったようです。担当課は県独自に努力されたものと思います。こうやってまた来年度からドクターヘリが運航できるということは、本当にありがたいと思っておりますし、担当課の努力に敬意を表したいと思います。
実は、近日中に関西広域連合議会の２月議会が開催されるのですが、令和８年の当初予算の中には鳥取県の負担金も入っております。議会では、鳥取県の負担金を含めた当初予算の提案をして、それを採決した後すぐに、鳥取県の負担金を外した補正予算を提案して、さらにそれを審議するというような格好になっています。本県でも各県の議員にいろいろと根回しをしているようですので、おそらく関西広域連合議会でもその補正予算は認められると思っておりますけれども、令和８年度の県の予算がこうした形になったという努力に、本当に敬意を表したいと思っております。
その中で１点、事業費の中で確認したいのは、財源内訳の中に7,900万円の雑収入というのがございます。これは、ひょっとして鳥取県のドクターヘリが他県の患者を搬送した分の雑収入ではないかと思うのですが、それにしては額が大きいように思いますし、この雑収入というのは何なのか教えてください。
●米田医療政策課長
まず、鳥取県が単独契約する経緯ですが、本県の格納庫を視察していただいた業者の方から、格納庫がある鳥取県で運航を希望してくださったのですが、来年度の契約や来年度の運航体制が、今の仕様書ではなかなか難しいというようなお話があり、細かな調整や柔軟な対応が必要だということで、直接契約の形態にさせていただこうとするものでございます。
雑入の約8,000万円は、御指摘のとおり他県の負担分でございます。主には島根県でございますが、他県の負担分として収入するものでございまして、これまでは関西広域が収入していたものでございますが、単独契約となりますので、鳥取県が収入することになります。
○広谷委員
ではこの7,900万円は、もともと大体これぐらいの額が他県の患者を輸送する経費としてかかっており、それが雑入として入ってくるということですか。その割に、鳥取県のドクターヘリが３府県の豊岡や島根の患者を運んだ分の負担金の支出負担が少ないような感じするのですが。
●米田医療政策課長
過去の実績を基に算出をしておりまして、例年ベースの金額をお願いしているところでございます。
○広谷委員
分かりました。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○玉木委員
112ページの自死対策についてです。いのちの電話で予算を54万7,000円増やしていただいたということで。これ、相談員の養成講座も約１年かかって、募集もたしか１人ではなかったでしょうか。取れない電話も多いということだったんですけれども、54万7,000円増やして、これで足りるのかなと思ってしまいます。現場で一番に電話を受けるという、結構、現場最前線の業務だと思うんですけれども、もっと手厚くする必要はないのでしょうか。54万7,000円はどういった意味で増やされたのか、内容を聞かせてください。
●角田健康政策課長
いのちの電話については、２会場で行う養成経費と、電話を受ける拠点を西部にも設けるということで、そこの整備も含めての増額です。この増額分が単にいのちの電話さんの相談体制の強化とイコールではなく、今年度は30周年の記念事業等に補助していましたので、その差引きが最終的にこれだけの増額になっております。十分に補助をして、しっかり相談員を確保し、さらに相談を受ける拠点も整えるよう予定しているところです。
○玉木委員
分かりました。
○川部委員
146ページの倉吉の総合看護専門学校についてです。これまであまり意識がなくて、改めてこういうふうに説明を入れてもらって、なるほどと思ったのですが、第１看護学科は８割程度の充足なのですが、第２看護学科が40の６と、結構少ないなと思うんですけれども、何か理由があるんですか。それぞれ卒業した後の看護資格とかが変わるわけではないと思いますので、どんな違いがあるのでしょうか。
●米田医療政策課長
第１看護学科は高等学校を卒業されて３年間の看護課程でございます。第２看護学科は准看の資格を持って、さらに正看の資格を取るための２年間の課程でございます。第２看護学科の人数が少ないのは、県内にあった地区医師会立の准看の学校が順次閉校されていった関係で、人数が減ってきています。
○川部委員
だとすると、今後、ますます縮小していくという方向性だということですね。
●米田医療政策課長
准看の方も少ないとはいえ、第２看護学科にも一定数需要がある現状ですので、そこは将来的な課題かと認識をしております。
○川部委員
その上で、寮のことなのですけれども、老朽化して改修は分かるんですが、充足率というか、結構県外などいろんなところから来ているんですか、ここは。
●米田医療政策課長
当該学校は、先ほどの第２看護学科の課程のほかに助産の課程を持っておりまして、県外から来られる方も何人かいらっしゃいます。また、普段は家から通うけれども、実習中だけ寮に入るという方もおられます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○川部委員
分かりました。では看護学校は以上で。
次が139ページ、新たな地域医療構想について。ここがメインです。
これまでの地域医療構想とどこが違ってきて、鳥取県は今後どうするのか。この間、病院局の予備調査でも中部医療圏はどうなるんだという危機感が厚生病院長から出てきていたのですが、医療圏としてこれからどういう検討をしていくのか、今のところ県としてどのように考えているのか教えてください。
●米田医療政策課長
先ほども御説明のとおり、多分もうすぐ出ると思いますが、現在、国がガイドラインを策定中でございます。そのガイドラインをもとに、来年度から県が実際の策定作業を行うことになります。
委員の御質問の件は、地域医療構想の区域について、現時点では東部、中部、西部で３圏域あるが新たな構想ではそこがどうなるのかということであろうかと思います。ガイドラインを作成中の国の検討会の中では、人口20万人というのが１つの目安として議論をされておりまして、そうした基準でいくと、中部は20万という数字を割り込むことになりますが、人口以外もその区域を考える要素となります。例えば救急の搬送がどうかとか、急性期の患者さんが圏域内でどれくらい治療を完結しているかといった数字などを考慮することになろうかと思います。新年度になってから、そういったデータも集めたり、お示ししながら関係機関の先生方と、あるいは市町村等も含めた関係者で議論をしていくということになろうかと思います。
○川部委員
その意思決定というか、方向性を出すのが未来医療在り方検討会ですかね。最終決定はどういう形でなされるんでしょう。
●米田医療政策課長
在り方検討会の各部門で検討していただき、それから県の審議会である地域医療対策協議会や医療審議会で正式には審議をいただくという形になります。最終的には知事決裁ということになりますので、知事が地域医療構想を定めるということになります。
○川部委員
議会は、そこの決定には絡まないということですね。
●米田医療政策課長
当然議論の過程等は常任委員会などで報告はさせていただきたいと思います。
○川部委員
はい、分かりました。
分析等事業で5,000万円となっています。コンサルに任せるんでしょうけれども、これ、要るんですか。このデータってもともと持ってるものを使うんじゃないですか。僕は、このコンサルを使うということがもう必要なくなってるんじゃないかなと思うんですよ。ある程度、生成ＡＩで分析はできるし、コンサルの専門性がどこまで必要なのかという辺り、今答えられないでしょうけれども、またまとめておいてください。
◎尾崎委員長
では、まとめておいてください。
ほかに、何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に移りたいと思います。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
それでは、関係課長から順次説明をしていただくことにいたします。
角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
２月補正の18ページを御覧ください。
難病対策事業です。ＰＭＨに伴うシステム改修について、今年度の対応が困難になったために減額補正を行うものです。
下段の更年期障がい対策推進事業は実績見合いで減額をするものです。
◎尾崎委員長
では次に、米田医療政策課長、説明を求めます。
●米田医療政策課長
２月補正の19ページを御覧ください。
地域医療総合確保基金事業、基金造成事業、地域医療対策費の３件は、いずれも補助事業の実績の減や、国の内示減に伴う実績に伴う減でございます。
20ページの災害派遣医療チーム体制整備事業、ドクターヘリ運航事業、医師確保奨学金等貸付事業は、ドクターヘリも当然ながら含んで、実績に伴う減額補正でございます。
21ページの医師・看護職員確保・定着促進事業、認定看護師養成研修事業、看護職員等充足対策費は、いずれも実績に伴う減額でございます。
22ページの県立病院運営事業は、児童手当の対象者の減や、物価高騰対策として国の交付金を活用することに伴う財源の補正でございます。
その下、倉吉総合看護専門学校管理運営費は、外部講師等の見込みによる減でございます。
38ページが繰越しでございます。表の下段３つが医療政策課分でございます。地域医療対策費は鳥取大学のドクターカーを導入しようとするもの、真ん中の原子力の医療の整備事業は放射線の測定器を購入しようとするもの、最後に３番目は12月補正で追加補正させていただいた国の医療機関の支援や物価高騰等の支援でございます。ドクターカーや機器の納品が年度内に完了困難であるということ、３番目の支援も年度内完了が困難であるということから、繰越しをさせていただきたいというものです。
◎尾崎委員長
では次に、小寺医療・保険課長の説明を求めます。
●小寺医療・保険課長
23ページをお願いします。
後期高齢者医療制度財政支援事業です。後期高齢者医療対象の医療給付の増に応じて、県の負担分を増額するものです。
続いて、国民健康保険運営事業特別会計繰出事業です。国民健康保険の医療給付見込みの減に伴い、県繰出金も減額するものです。
続いて、国民健康保険基盤安定等推進費です。低所得者の保険料軽減などに要する経費について執行見込みに応じて減額するものです。
41ページをお願いします。
国保特会の事業になります。普通交付金は、各市町村の療養給付費の決算見込みに基づき減額するものです。
特別交付金、後期高齢者支援金、介護納付金、特別高額医療費共同事業拠出金は、いずれも決算見込みに応じて補正をお願いするものです。
42ページの中段、国民健康保険財政安定化基金運営事業は、令和６年度の剰余金について国庫返還などの精算を行い、残った約3,500万円を基金に積み立てるものです。
国民健康保険国庫返還金は、国庫補助について概算でもらって精算するというサイクルに基づき、精算が確定したものについて国庫返還を行うものです。
◎尾崎委員長
それでは、壱岐感染症対策センター所長の説明を求めます。
●壱岐感染症対策センター所長
24ページをお願いします。
結核予防対策事業、感染症対策推進事業、新興感染症対応力強化事業の３件は、６月補正でお認めいただいた医療機関への補助事業ですが、いずれも実績に見合った減額補正をお願いしているものです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては一括して行います。
報告16、指定難病受給者証交付事務に係るマイナンバーの誤登録について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
11ページを御覧ください。
マイナンバーの誤登録事案として、２月16日に関係課４課の連名で資料提供いたしまして、翌日以降、新聞、テレビ等で報道等がなされたもののうち、今回、指定難病受給者交付事務に係る誤登録の報告をさせていただきます。
今回の誤登録は、指定難病受給者証交付事務、今年度の交付事務において判明したものであります。個人情報の外部漏洩はありませんでしたが、誤登録により医療費の追徴が必要となったケースが１件ありました。この方については謝罪及び説明を行い、追加徴収についても御了承いただいているところです。
誤登録の原因でございますが、別人のマイナンバーを登録してしまったものが10件ございました。主に家族間、つまり夫婦間や親子間のマイナンバーを取り違えて登録してしまっているものが10件でした。また、１件は、申請書添付書類の確認が不十分で、番号の入力そのものを誤ったものというものでございました。
再発防止策として、県の業務システムに登録されたマイナンバーと住民基本台帳のネットワークシステムに登録されているマイナンバーの突合作業をエラーチェックのシステムによって毎月行うこととしております。
このたびはマイナンバーの誤登録により、特に影響のあった県民の方に御迷惑をおかけしたこと、またマイナンバーの利用に関し、県民の皆様が不安を抱きかねないミスであり、大変申し訳ありませんでした。
幸いにも報道以降、受給者や県民の方からのお問合せや不安のお声はいただいておらず、引き続き気を引き締めて適切な事務の処理に努めたいと思っております。
◎尾崎委員長
では、報告17、ドクターヘリ運航休止等への対応について、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料12ページをお願いいたします。
関西広域連合管内の２月のドクターヘリの運航休止と、併せて来年度の鳥取県のドクターヘリの運航に向けた状況について報告を申し上げます。
２月の運航休止期間でございますが、鳥取県ドクヘリが２月20日から28日、豊岡は月の初めで、もう既に終わっておりますが、２月１日から８日が運航休止となります。３月も運航休止が見込まれますが、関西広域連合において現在調整中でございます。
休止の原因は、ヒラタ学園が引き続き搭乗できる整備士を確保できないためです。
運航休止期間中は、関西広域のほかのドクヘリや、中国５県協定による島根県ヘリなどのカバー体制、医師搭乗型防災ヘリ、あるいは鳥取大学のドクターカーなどにより、支障が生じないよう対応しております。
なお、７月以降の運航休止時の状況を表にしております。２月23日時点で33件とお示ししておりますが、いずれも大事に至った案件はございませんでした。
来年度の鳥取県のドクターヘリの運航に向けた状況でございます。本県のドクヘリ格納庫や病院を視察された業者さんから、１月に本県ドクヘリの運航申出がありまして、現在は運航日程や装備品などの調整を行っているところでございます。
併せて機体整備等の予定から、年間を通じた運航は１社では困難だと言われておりまして、ほかの業者による運航も併せて調整を行っているところでございます。
そういった状況もございまして、鳥取県と事業者による直接契約の形態にしたいと考えておりますし、県単独の契約とはなりますが、関西広域、あるいは近隣県との相互応援体制は引き続き継続することとしております。
◎尾崎委員長
それでは、報告18、令和８年度国民健康保険事業費納付金の算定について、小寺医療・保険課長の説明を求めます。
●小寺医療・保険課長
資料13ページをお願いします。
令和８年度の国民健康保険事業納付金について、国の確定係数に基づき算定しましたので御報告いたします。
国民健康保険事業納付金の概要につきましては、国保の財政運営の都道府県化に伴い、県が負担する保険給付費等に充てるために、年度ごとに市町村から納付金を徴収しているものです。令和８年度の納付金額につきましては約129.9億円ということで、約５％の増になっております。
主な増加要因につきましては、診療報酬の改定等による医療費の総額の増や、先ほどの予算で説明もさせていただきました、新たに保険料と合わせて徴収する子ども・子育て支援金の増によるものです。
算定条件は、県全体の保険給付費を市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して決定しております。
なお、令和６年度の市町村との合意により、令和７年度から医療費水準の違いを段階的に反映しないようにして、令和11年度には完全に反映させないこととしております。
令和８年度の納付金に当たっては、反映係数を0.6として算定しております。
市町村ごとの納付金額については記載のとおりです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上ですが、ただいまの説明について質疑等はありますでしょうか。
それでは私から質問します。先ほどの誤登録ですか、追徴について了承を得ているとのことでしたが、その了承というのはどういう意味ですか。
●角田健康政策課長
マイナンバーを誤登録したことによって、自己負担上限額の誤りが生じたことを説明させていただきまして、それに伴って、本来窓口でお支払いいただく額よりも少ない額を徴収していたことから、その分を追加で徴収することになったことについて御理解いただき、御負担いただくということになりました。
◎尾崎委員長
分かりました。
では、その他、健康医療局及び感染症対策センターに関し、執行部、委員の方で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、健康医療局、感染症対策センターにつきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。
午後２時09分 休憩
午後２時16分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開いたします。
引き続き、子ども家庭部の後半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑は後で一括して行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、関係課長から順次説明をしていただきます。遠藤家庭支援課長の説明を求めます。
●遠藤家庭支援課長
当初予算に関する説明書の32ページをお願いいたします。
子どもの貧困対策総合支援事業としまして4,727万4,000円をお願いしております。（２）の“えんたく”に支援員を配置したり、（３）の生活困窮者や子ども食堂への食料供給のネットワーク強化を行う事業となっておりまして、また、（４）（５）におきましては、学習支援や生活習慣の形成に向けた事業に取り組む市町村への助成を行うこととしております。
33ページをお願いします。
子ども食堂運営費高騰対策支援事業として1,510万円をお願いしております。こちらは光熱費や食材費の高騰の影響を受けている子ども食堂に対して運営を支援するもので、１か所当たり15万1,000円を支給し、100か所分を計上しております。
34ページをお願いします。
困難な問題を抱える女性・ＤＶ被害者総合支援事業として3,628万3,000円をお願いしております。こちらは困難な問題を抱える女性やＤＶ被害者の自立支援体制を強化し、併せて啓発活動等を行うものとなっております。また、自立に向けた準備を行う中間施設、ステップハウスの管理運営を社会福祉法人に委託する経費もお願いしております。
35ページをお願いします。
女性相談支援センター運営費として1,178万円をお願いしております。こちらは女性相談支援センターの運営経費、女性相談支援員の活動経費、また一時保護に要する経費となっております。
36ページをお願いします。
「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費完全無償化事業として13億872万9,000円をお願いしております。こちらは令和６年４月から実施している市町村と共同して子どもの医療費完全無償化にかかる経費となっております。
37ページをお願いします。
特別医療費助成事業費（ひとり親家庭）ということで6,350万8,000円をお願いしております。こちらはひとり親家庭の母または父の経済的負担を軽減するため、医療費の本人負担について市町村と共同して助成するものとなっております。
38ページをお願いします。
青少年育成推進事業として1,844万2,000円をお願いしております。こちらは青少年育成事業について、青少年問題協議会の開催や青少年育成鳥取県民会議への助成、鳥取県青少年健全育成条例の運用や啓発等のための経費です。また、県内の子ども会の活動の活性化につながるような事業の経費を計上しております。
39ページをお願いします。
レクリエーション活動支援事業として175万2,000円をお願いしております。こちらは鳥取県レクリエーション協会が行うレクリエーション大会の開催経費の助成を行うものとなっております。
40ページをお願いします。
子どもたちの安心安全なネット・ＳＮＳ利用環境整備・支援事業として608万5,000円をお願いしております。こちらは青少年健全育成条例の改正を踏まえて、子どもたちがインターネットやＳＮＳを介して被害に遭うことを防止するための情報リテラシーを高める出前講座の実施や、相談窓口の運営、被害に遭ってしまった場合の支援制度を整備するものとなります。
41ページをお願いします。
鳥取県青少年育成意識調査実施事業費として344万7,000円をお願いしております。こちらは青少年の意識や行動を調査して、その実態を把握するとともに、過去に実施した調査結果との時間経過による変化を分析し、青少年施策の検討の際の基礎資料とするもので、おおむね５年ごとに実施しております。
42ページをお願いします。
高校生等通学費助成事業として4,200万円をお願いしております。こちらは令和２年度から県内の全市町村が実施しておられる県内高校等へ通学する生徒の通学費支援事業を支援するものです。
43ページをお願いします。
児童相談所運営費として１億4,341万7,000円をお願いしております。こちらは児童相談所の運営に関する経費のほか、虐待防止に関する啓発活動、児童相談所の体制整備のための第三者評価の受審、一時保護児童の登校支援等にかかる費用を計上しております。
44ページをお願いします。
児童養護施設等体制強化補助事業として２億1,464万1,000円をお願いしております。事業の詳細は、２の主な事業内容に記載しております。新たな事業として、（11）の職場の安心・安全環境整備事業というものがありまして、こちらは防犯カメラですとか、緊急通報装置等、施設の防犯上必要な機器ですとか、通話録音装置等のカスタマーハラスメント対策に必要な機器等を購入する児童福祉施設等に対し、その費用を補助するものとなっております。
そのほか、（７）の児童家庭支援センター運営事業につきまして、令和７年度中に新たな設立があったことから大幅な増額となっております。
45ページをお願いします。
社会的養護自立支援拠点事業として4,049万4,000円をお願いしております。こちらは一般社団法人ひだまり、社会福祉法人みその児童福祉会に委託して行っておりまして、児童養護施設を退所した児童等が自立した生活を歩むことができるよう、様々な助言や支援を行うものです。
（２）の保証人支援事業は、債務負担行為を併せてお願いしております。
46ページをお願いします。
里親養育包括支援事業として278万8,000円をお願いしております。要保護児童を家庭的な環境で養育する里親の養育技術の向上や、里子がピアノ等の習い事をする場合の費用を助成するなど養育環境の充実等を図るなど、里親委託推進にかかる費用をお願いしております。
47ページをお願いします。
こどもの権利擁護を図る県版アドボカシー推進事業として1,377万7,000円をお願いしております。これは児童相談所、一時保護施設、児童養護施設等で生活している子どもの声を聴き届けるサポートとして、アドボキット派遣などを実施するものとなっておりまして、施設側でも児童相談所側でもない第三者性及び独立性を維持するとともに、アドボキットの養成やスキルアップ研修を実施するために民間委託することとしております。また、こどもの権利ノートの改訂を行います。
48ページをお願いします。
子どもの自死予防対策事業としまして190万円をお願いしております。これは全国で小中高校生の自死者数が過去最多となる中で、本県においても自死を防ぐ対策が必要となっていることから、子ども支援に係る関係機関向けの研修会を開催するなどの取組を行うものとなっております。
なお、（２）のこども・若者の自死危機対応チーム事業につきましては、令和７年度までは健康政策課の事業でしたが、令和８年度より家庭支援課に移管となります。
49ページをお願いします。
児童養護施設等整備補助事業として２億4,216万3,000円をお願いしております。因伯子供学園について、建築後、約50年となり、老朽化している本館を取り壊して管理棟等を新築する予定とされておられることから、その費用を助成するものとなります。
50ページをお願いします。
福祉相談センター本館屋根全面改修等工事として189万円をお願いしております。中長期保全計画に基づき、本館の改修を行うに当たりまして必要な設計委託を行うものです。工事自体は令和９年度の予定となっております。
51ページをお願いします。
家庭支援課管理運営費として1,244万9,000円をお願いしております。こちらは災害遺児手当助成事業や主任児童委員の活動に必要な経費、家庭支援課の運営に要する経費となります。
52ページをお願いします。
児童措置費として23億3,113万5,000円をお願いしております。こちらは県が児童を民間の福祉施設へ措置する場合等に要する経費です。
53ページをお願いします。
ひとり親家庭等総合支援事業として3,512万9,000円をお願いしております。（１）生活支援事業では、学習支援事業やひとり親家庭への家事支援、メールマガジン等による情報発信、その他相談支援等を行います。
（２）自立支援事業では、パソコン操作などの技能講習や指定講座の受講、看護師等の資格を取得するため養成機関に通う場合に一定の生活費を補助するといった事業を実施します。
また（３）子ども養育支援事業では、養育や親子交流に関する学習会の開催や、公正証書等の作成促進事業などを計上しております。
（１）ひとり親家庭生活支援事業のうち、ひとり親家庭等生活向上事業については、債務負担行為を併せてお願いしております。
54ページをお願いします。
ひとり親家庭自立促進事業として245万3,000円をお願いしております。（１）は、この４月１日に改正民法が施行されるに伴い、共同親権制度に関する国の動きを踏まえたセミナーの開催等を行うものとしております。
（２）親権・養育110番事業については、従前の平日昼間に加えて、相談者が利用しやすい平日夕方にも実施することで利用促進を図っていきたいと考えております。
（３）のひとり親世帯等調査実施事業は、こども家庭庁がおおむね５年ごとに実施する調査に協力するというものです。
大きく事業費が減りましたのは、令和７年度は全国母子寡婦福祉研究大会が鳥取県で開催されたことからそれを補助していたため、及び、ひとり親家庭相談支援事業の個室化事業等を実施したためとなっておりまして、それらの事業分が減額となっております。
55ページをお願いします。
児童扶養手当支給事業として7,651万8,000円をお願いしております。こちらは福祉事務所未設置の三朝町と大山町の児童扶養手当の給付に要する経費です。
56ページをお願いします。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金として252万6,000円をお願いしております。福祉資金の貸付事業は特別会計で実施しておりますが、その事務費や収納事務費に充てるために一般会計から繰り出すものとなっております。
57ページをお願いします。
県立喜多原学園上水道整備費として1,764万7,000円をお願いしております。こちらは生活水の取水元の井戸の老朽化に伴い、安全性の高い生活用水を安定的に確保するために、新たに上水道を整備するに当たり、必要な測量設計の委託を行うものとなっております。工事自体は令和９年度の予定としております。
58ページをお願いします。
母子保健指導振興費として82万3,000円をお願いしております。こちらは母性や乳幼児に対する健康指導、健康診査、医療等の施策を推進するために、鳥取県健康対策協議会に委託して様々な検討等を行っていただくものとなっております。
59ページをお願いします。
乳児医療費等支援事業として980万7,000円をお願いしております。こちらはいわゆる市町村が行われる未熟児養育医療費助成の一部負担や、リトルベビーに関する啓発等に係る事業実施に要する経費となっております。来年度は、（４）の事業として、入院中の子どもの家族の付添い等に係る環境の改善に取り組む医療機関に対して、必要な経費を助成することとしております。
60ページをお願いします。
健やかな妊娠・出産のための応援事業として2,229万3,000円をお願いしております。こちらは妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発や相談窓口を行い、切れ目のない妊娠・出産・子育て支援に取り組むものとなっております。
（４）遠方の分娩施設等への交通費支援事業を拡充し、国の制度改正に伴って、補助対象として新たに（３）から（６）の妊産婦健診や不妊治療も支援の対象となりました。
なお、大きな減少となりましたのは、（８）妊婦のための支援給付事業費補助金でございます。こちらは事業を行う市町村への事務補助でして、妊婦に対する支援金そのものについて、以前は６分の１の県負担がありましたが、それが全て国10分の10の事業となったため、大幅な減額となっております。
61ページをお願いします。
願いに寄り添う妊娠・出産応援事業として9,998万6,000円をお願いしております。こちらは不妊検査や不妊治療に対する助成を行って経済的負担の軽減を図り、また相談支援に取り組むものです。拡充部分としては、（３）特定不妊治療費助成金交付事業のうち(2)から(4)の治療開始年齢に応じた回数制限を撤廃して、１子当たり６回までの治療費の助成を行うこととしております。
62ページをお願いします。
産後ケアトータルサポート事業として3,796万4,000円をお願いしております。こちらは支援が必要な方がためらわず産後ケアを受けるための環境を整備するため、市町村と連携して取り組むこととしております。その他の部分にも掲載しておりますが、産後ケア利用者は大幅に増加しておりまして、引き続き県内における産後ケアの広域調整に取り組んでまいりたいと考えております。
63ページをお願いします。
医学的検証によるこどもの安全・安心創出モデル事業として1,051万5,000円をお願いしております。こちらは子どもの死亡検証を関係機関と連携し、専門家を交えた死因等の検証を行い、それを踏まえた予防策を提言するという厚生労働省のモデル事業でありまして、本県では令和５年度から実施しており、引き続き実施したいと考えております。
64ページをお願いします。
鳥取県新生児マススクリーニング推進事業として3,418万5,000円をお願いしております。こちらは現行の新生児マススクリーニング検査について、25疾患を対象にしておりますが、近年、技術の進化により早期発見・治療による症状の改善が見込まれるとして、国が指定した２疾患を対象にした拡大検査を併せて実施するものとなっております。
65ページをお願いします。
プレコンセプションケア健診事業として2,005万円をお願いしております。こちらは先ほど不妊治療助成制度の拡大について御説明しましたが、制度拡大に当たり、県内の医療機関からプレコンセプションケアの一層の推進を求められているところです。これに当たって、性と生殖に関する健康と権利の視点、いわゆる産むか産まないか、いつ何人子どもを持つかということを自分で決める権利の尊重を十分に踏まえながら、若者世代の健康意識の向上を図るとともに、ライフプランを考える機会を提供するため、若者と次世代の健康づくりであるプレコンセプションケアを推進していきたいと考えております。
事業の新規拡充部分としては、（１）健診推進事業の(1)健診事業補助金について、来年度取り組んでいただける市町村が大幅に増える見込みとなっております。また、(2)デジタル保健室事業につきまして、日中働いていて相談機関につながることが難しい若者世代について、いつでも、どこでも、気軽に専門家に相談できる体制を整備するものとなっております。
また、(3)となりますが、健診研究事業において、健診受診の必要性や、若い頃からの健康づくりの重要性についての意識啓発につながることを見据え、健診結果を分析・研究していきたいと考えております。この研究事業については、債務負担行為を併せてお願いしております。
普及啓発については、ＳＮＳを活用した広報やオンラインセミナーの開催により取り組んでいきたいと考えております。
66ページをお願いします。
小児慢性特定疾病対策事業として１億817万6,000円をお願いしております。こちらは小児慢性特定疾病児童等の医療費の助成や日常生活用具給付、県外受診時の交通費の助成及び長期入院時の保護者の付添いに要する費用への支援や相談支援等を行う事業となっております。
拡充部分として、（３）交通費助成事業において、交通費が全体的に上がっている現状を踏まえ、一部地域の医療機関を受診する場合の助成単価を増額しております。
67ページをお願いします。
福祉相談センター管理運営費として1,304万1,000円をお願いしております。こちらは福祉相談センターの運営及び維持管理に要する経費となっております。
68ページをお願いします。
喜多原学園管理運営費として4,980万9,000円をお願いしております。こちらは喜多原学園の運営及び維持管理に要する経費となっております。
97ページをお願いします。
債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての支出予定額等に関する調書となります。
当該年度提出に係る部分について、上から４段目から６段目が家庭支援課分となっております。４段目は社会的養護自立支援拠点事業の中で、退所児童がアパートへ入居する際などに、施設長等が連帯保証人となり、その後、施設長が保証債務で弁済した費用を補助することについて、補助金の交付の対象となる期間中の債務負担行為を設定するものとなっております。
５段目はひとり親家庭等総合支援事業のひとり親家庭支援サイトの保守管理業務委託ついて、６段目はプレコンセプションケア健診事業の健診結果等を複数年にわたって効果検証するために、それぞれ債務負担行為をお願いするものです。
98ページをお願いします。
こちらは過年度議決分です。家庭支援課分は７段目から９段目、一番下の段、さらに次のページの一番上の段となります。それぞれ施設の給食料理業務の委託費用や一時保護児童の送迎委託費用、先ほど申し上げました保証人となった場合の弁済経費に係る支援、施設内の電話交換機や監視カメラ等の賃貸借費用等について計上しております。
続きまして、100ページをお願いします。
議案第６号、令和８年度鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計当初予算についてです。
103ページをお願いします。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業について3,864万9,000円をお願いしております。こちらはひとり親家庭の親や寡婦に対して、その経済的自立の援助と生活意欲の助長を図り、扶養している児童の福祉を増進するため、修学資金等の貸付けを行います。併せて、貸付金について債務負担行為をお願いしております。
続いて、106ページをお願いします。
今申し上げた貸付金についての債務負担行為に係る調書となっております。当該年度分につきましては、令和８年度修学資金等貸付金として7,147万2,000円を限度に、令和13年度までを期間として債務負担行為をお願いするものとなっております。
107ページをお願いします。
こちらは過年度議決分です。いずれも令和４年度から令和７年度までの各年度に支給決定した貸付金に係る経費、それから令和４年度のシステム構築費用についての債務負担行為となります。
続いて、108ページをお願いします。
地方債の現在高の見込みに関する調書です。これは当該母子寡婦の特別会計の収支状況となります。
◎尾崎委員長
それでは、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
69ページを御覧ください。
医療的ケア児等訪問型レスパイト支援事業という新規事業です。264万円を計上しております。医療的ケアが必要な障がい児者を支援する保護者の方、介護される保護者の方のレスパイトを充実させるという観点から、短期入所に限らないレスパイトの選択肢を増やすということを目的として事業を要求しております。具体的には、医療的ケア児の方が訪問看護ステーションを利用される場合、医療保険制度が２時間の範囲内で適用になってくるのですが、それを超えて訪問看護サービスを利用される場合に、その部分について県で支援させていただくというものでございます。医療保険制度であれば２時間に限られるところ、最大８時間までの訪問看護サービスの利用が可能となりますので、レスパイトの向上につながるものだと認識しております。
70ページを御覧ください。
発達相談・発達教室等におけるアセスメント強化事業です。360万2,000円を要求しております。乳幼児健診の場でリファーになる子どもたちというのが一定割合ございます。そういった方々については市町村が実施をする発達教室・発達相談の場につながっていき、必要な支援を受けていくということになりますが、その場に心理職をはじめとする専門職を派遣して、より質の高い支援を提供しようというものであります。こうした事業や保護者支援なども通じて、安心して子育てができるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
71ページを御覧ください。
障がいのある子ども等の在宅生活支援事業でございます。1,597万3,000円を要求しております。障がいのある子どもたちの在宅生活を支援するという観点での事業でございます。必ずしも法定サービスの対象とならないようなものにつきまして、県と市町村等で連携をして支援していこうという事業です。エアーマットレスやたんを出す装置のレンタル、医療的ケア児を受け入れる事業所の看護職員の人件費の補助、そうした事業所における医療機器の購入助成、または身体障がい者手帳の対象にならない難聴児への補聴器の購入助成など、個別給付の対象にならないようなものについて、県と市町村で連携をして支援をしてまいります。
児童発達支援センターの機能強化事業は、ずっと継続してやってきている事業ではございますが、このたび国庫補助金も充当し、一部拡充をする形で鳥取療育園、中部療育園、総合療育センターにおける専門人材の配置、児童発達支援センターにおける人材の養成などに努めてまいりたいと考えております。
72ページを御覧ください。
発達障がいのある子ども等の総合支援事業でございます。1,957万2,000円でございます。発達障がいのある方の支援では、ライフステージに応じた一貫した支援の提供が大切です。そのため、県では「エール」という鳥取県発達障がい者支援センターを皆成学園に附置しておりまして、そうした体制を引き続き構築していくとともに、自閉症協会などと連携してペアレントメンターの養成や、地域における発達障がいの診断体制の向上などに引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
73ページを御覧ください。
医療的ケアが必要な子ども等の総合支援事業です。6,905万8,000円の要求でございます。医療的ケア児の支援に関する法律というものがありまして、その法律に基づいて、県として医療的ケア児支援センターを県内３か所に設置をしております。そこで相談支援体制を構築しておりまして、そういった支援体制を引き続きこれからも構築してまいりたいと思っております。
併せて、医療的ケア児の支援に携わる看護師等を中心とする支援者の研修や、医療型ショートステイの充実などの事業に取り組んでまいりたいと思っております。
医療的ケア児等の送迎支援事業につきましては、令和８年度からは利用回数制限を撤廃するだとか、自宅以外からの送迎を可能とするだとか、対象経費の拡充なども図ってまいりたいと考えております。
74ページを御覧ください。
きこえない・きこえにくい子どもの総合支援事業でございます。3,800万円余りの要求です。きこえない・きこえにくい子どもとその家族を早期に支援するということがその子の将来にわたる音声言語発達の観点からも非常に重要です。そうしたことから、きこえない・きこえにくい子どもを支援する窓口を鳥取県聴覚障害者協会に委託し、設置しているところですが、そういった相談支援体制を充実・強化するなどを通じて、引き続き新生児の聴覚障がい児の支援につなげてまいりたいと考えております。
75ページを御覧ください。
障がいのある子どもへの給付事業でございます。８億9,000万円余りの要求です。児童福祉法に基づく、個別給付サービスという法定サービスがございます。児童発達支援や放課後等デイサービス、入所支援など、様々な個別給付事業がありまして、それらについては県も所要の負担を行うべしと法律で定まっておりますので、それらの経費を義務的経費として計上しているものです。
76ページを御覧ください。
子ども発達支援課管理運営費でございます。5,100万円余りの要求になっております。子ども発達支援課のベースになる事業費でございますが、このたびは療育園の電子カルテの整備事業などにも取り組んでまいりたいと思っており、そういった事業費をこのたび追加で要求させていただいています。
77ページを御覧ください。
発達障がい児医療人材確保・定着事業でございます。発達障がい児の支援においては、何はさておいてもお医者さんが必要です。そのため、医者の確保という観点で、発達障がい児の医療研究資金を貸し付けるという制度を設けております。残念ながら令和７年度における利用はございませんでしたが、令和８年度も引き続き、本事業にかかる予算を確保しようというものです。
78ページを御覧ください。
障がい児施設安全・安心推進事業でございます。障がい児施設におけるＩＣＴを活用した職員の業務負担軽減もさることながら、子どもたちの安全・安心を確保するための施策です。子どもの見守り、性被害防止に係るカメラやセンサーなどに要する費用の助成を行おうというものです。
79ページを御覧ください。
強度行動障がい児環境整備事業でございます。450万円の要求でございます。強度行動障がい児の受入先の確保・充実のためには、その施設における受入体制が整っているということが何よりも重要であります。そういった観点から、その施設における施設整備を行う場合、壁を柔らかい素材に変えるなど、強度行動障がいのある方でも安心して過ごせるような環境整備に向けた施策に向けて取り組んでいくための経費でございます。
80ページを御覧ください。
次世代育成支援対策施設整備事業でございます。社会福祉法人が行う施設整備に関する補助を行うという事業です。国と連携して補助を行うため、国で採択されることが執行の前提となってまいります。県内に整備を希望される施設が１件ありましたので、それに関わる所要経費を計上するものでございます。
81ページを御覧ください。
地域生活支援事業の発達障がい者支援センター運営費であります。こちらは皆成学園に附置されている「エール」の基本的な運営にかかる経費を計上しているもので、講師謝金や標準事務費などが計上されております。
82ページを御覧ください。
皆成学園費でございます。皆成学園における施設運営に係る経費の要求です。皆成学園は福祉型の児童福祉施設で、子どもたちが入所しております。それらの運営に要する費用を要求しているものでございます。このたびは体育館のエアコン工事や、外壁の水漏れ防止工事などでいつもより5,600万円ほど高い要求となっております。
83ページを御覧ください。
総合療育センター費でございます。こちらも総合療育センターの運営にかかる経費を計上しているものでございます。こちらは医療型の障がい児入所施設、主に重症心身障がい児が入所する施設となっております。
84ページを御覧ください。
総合療育センターの廊下の改修にかかる経費であります。令和７年度に既に設計済みではございますけれども、令和８年度は本体工事に着手します。
下段の総合療育センターの電子処方箋の導入事業は、電子処方箋の管理サービスを総合療育センターに導入するという経費でございます。
85ページ目を御覧ください。
鳥取療育園費でございます。鳥取療育園は主に肢体不自由児が通う、いわゆる肢体不自由児通園施設です。この鳥取療育園の管理運営にかかる所要経費を計上しているものでございます。
86ページを御覧ください。
中部療育園費でございます。鳥取療育園と同じく、肢体不自由児通園施設でありまして、中部における拠点施設となります。同じく管理運営に要する経費を要求しています。
97ページを御覧ください。
債務負担行為の当該年度提出分に係る分として、７行目が令和８年度子ども発達支援課管理運営費でございます。令和９年度から令和13年度にかけて127万6,000円の設定をお願いするものでございます。障がい児福祉事務、具体的には県立療育機関の請求システムの保守委託にかかる経費でございます。
８行目を御覧ください。令和８年度総合療育センター費でございます。令和９年度から令和11年度にかけて70万7,000円の設定をお願いするものです。具体的にはモニタリングシステム、子どもたちのバイタルデータを把握するためのシステムの保守点検や、マイナンバーカードを利用した資格確認システムの保守にかかる経費でございます。
98ページを御覧ください。
債務負担行為の過年度分です。10段目の令和６年度子ども発達支援課管理運営費から、15段目の令和５年度電子カルテ等医療情報システム更新事業、99ページの２段目、令和７年度総合療育センター費についてでございます。それぞれ施設の運営に係る給食、医療機器、空調など、様々な機器の保守委託等に係る債務負担行為を計上しております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上ですけれども、皆様のほうから質問や御意見ありましたらどうぞ。
○山本副委員長
36ページのシン・子育て王国鳥取の無償化の事業について、約１億3,000万円増えている理由を教えていただけますか。
●遠藤家庭支援課長
この予算は、どれぐらいの規模が必要かを市町村に照会して実施しているのですが、照会時点でインフルエンザの流行が例年よりかなり早く、その流行により調査時点の対象者が増えていて、その分がおそらくこうした予算の膨らみにつながっているのではないかと考えております。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、２月補正予算の説明を求めます。
遠藤家庭支援課長の説明を求めます。
●遠藤家庭支援課長
９ページをお願いします。
子どもの貧困対策総合支援事業として、市町村からの交付申請額が当初の見込みより減少したことに伴い216万円の減額をするものとなっております。
下段の女性相談支援センター運営費は、一時保護委託に係る軽費が当初の見込みより増加したことに伴い421万1,000円の増額をお願いしております。
10ページをお願いします。
特別医療費助成事業費（ひとり親家庭）は、市町村からの交付申請額が当初の見込みより減少したことに伴い504万7,000円の減額となります。
中段の「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費完全無償化事業は、市町村からの交付申請額が当初の見込みより増加したことに伴い１億9,971万9,000円の増額をお願いするものです。
下段、児童相談所運営費は、児童入所施設措置費が単価改定等により当初の見込みより増加したことに伴い1,056万4,000円の増額をお願いするものとなっております。
11ページをお願いします。
児童養護施設等体制強化補助事業は、今年度予定しておりましたファミリーホーム開設のための施設改修が来年度に延期されたことに伴い2,899万2,000円の減額となっております。
中段のこどもの権利擁護を図る県版アドボカシー推進事業は、こどもアドボカシーに係る弁護士による専門的アドボキット派遣事業に関する経費が当初の見込みよりも執行が少なかったこと等により234万7,000円の減額となっております。
下段、児童措置費は、児童入所施設等の措置費が単価改定等により当初の見込みより増加したことに伴い２億86万3,000円の増額をお願いしております。
12ページをお願いします。
ひとり親家庭自立促進事業について、ひとり親家庭の施策の周知促進事業において、委託により事業実施しておりますが、その委託料の見込みが当初よりも減少したことに伴い70万2,000円の減額としております。
中段の児童扶養手当支給事業は、支給対象者数が当初の見込みより減少したことに伴い1,083万7,000円の減額としております。
下段の健やかな妊娠・出産のための応援事業として、主に遠方の分娩施設への交通費等の支援に係る補助金が当初の見込みより減少したことに伴い110万1,000円の減額となっております。
13ページをお願いします。
産後ケアトータルサポート事業につきましては、産後ケアの利用が当初の見込みより増加したことに伴い1,508万2,000円の増額をお願いしているところでございます。
中段の妊婦のための支援給付交付金事業は、妊婦のための支援給付交付金に係る市町村からの交付申請額が当初の見込みより減少したことにより400万円の減額としております。
プレコンセプションケア推進事業は、プレコンの健診事業の補助金について、見込んでいたよりも実施市町村が少なかったことにより760万1,000円の減額としております。
14ページをお願いします。
喜多原学園管理運営費について、給食業務委託の施設管理経費が当初の見込みより減少したことに伴い440万円の減額となっております。
◎尾崎委員長
同じような理由での減額補正等は、申請が少なかっただとか、これとこれはそういう理由ですと言って、まとめていただいて結構ですよ。
それでは、柴田子ども発達支援課長、お願いいたします。
●柴田子ども発達支援課長
15ページ目を御覧ください。
障がいのある子どものへの給付事業でございます。３億円余りの補正をお願いするものであります。こちらは児童福祉法に基づく個別給付の法定の負担金でございます。障がい児入所施設などの利用者が当初見込みよりも増加したことに伴う補正でございます。
16ページ目を御覧ください。
皆成学園費と入所利用児童の安心・安全な生活環境整備事業です。施設の空調機器や内装工事に伴う不用額の減額補正をするものであります。
17ページ目から19ページ目を御覧ください。
総合療育センター費、鳥取療育園費、中部療育園費でございます。これら３件は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を光熱水費に充当することができるということから、そのための財源更正を行うものであります。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
今までの説明で御意見、御質問はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
報告１、小児慢性特定疾病医療費事務に係るマイナンバーのひもづけ誤りについて、遠藤家庭支援課長の説明を求めます。
●遠藤家庭支援課長
このたび家庭支援課が所管している小児慢性特定疾病医療費受給認定事務の業務システムにおきまして、２件のマイナンバーの誤登録があることを確認いたしました。本来こういったことはあってはならず、また、県行政への信頼を損ないかねない誤登録を行ってしまいましたこと、誠に申し訳ありませんでした。
当該誤登録によりまして、県民サービスへの影響はないということは確認しておりますし、本件における個人情報の漏えいは確認されておりません。
今後、同様の案件が発生しないよう、再発防止の徹底に取り組んでいきたいと考えております。
発見された経緯としましては、令和７年７月に令和７年度の小児慢性の認定事務において、前年に国が策定したマイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドラインが発出されており、そのガイドラインに従ってマイナンバーの点検を行っていたところ、システム内で１件の誤登録が判明いたしました。これを受けて、令和７年８月から鳥取県において、全庁的にマイナンバーを取り扱う全ての所属における総点検を実施して、小児慢性の事務においても、全ての全数点検を実施しました。全数は2,125件でした。そうしますとさらに１件の誤登録が判明して、合計２件の誤登録ということになりました。
誤登録の原因としましては、マイナンバーが記載された書類を基に業務システムへ登録する際に、担当以外の職員等のチェックが不十分だったことから、こうした入力ミスが発生した次第です。
再発防止策として、各保健所において、改めて担当以外の複数の職員による確認体制を整備し、マイナンバーを業務システムに登録する際は、必ず２人以上の職員によるダブルチェックを行うということ。また、新規の登録やマイナンバーの更新を伴うような登録案件は、保健所の確認と併せて、家庭支援課でもその登録情報を重ねて確認していくこととしております。再発防止の徹底に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では次に、報告２、令和７年３月に発生した県立総合療育センター入所児童の死亡事故の検証について及び県立皆成学園で発生した入所者の救急搬送事故について、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
資料の３を御覧ください。
令和７年３月に発生した県立総合療育センター入所児童の死亡事故の検証についてです。
前回の常任委員会以降、第５回委員会、第６回委員会を開催しましたので、その概要を報告します。
第５回医療事故調査委員会は、２月３日に総合療育センターにおいて、全ての委員の参画を得て開催いたしました。
本委員会においては、今まで積み重ねてきた検証結果を踏まえ、報告書案の審議をお願いする場ということになりました。委員会における審議を踏まえ、次の第１章から第４章の構成で報告書案をまとめることに合意いただきました。
そして、報告書がまとまった暁には、そこに記載があるような再発防止策を着実に実行していく必要がございます。その実行状況、再発防止策の定着状況について、委員の皆様にも改めて確認いただく機会を設けていただきたいと事務局から御提案し、委員各位の賛同を得ております。
４ページ目を御覧ください。
第６回医療事故調査委員会は、２月24日に。鳥取県庁の特別会議室において、全ての委員の参画を得て開催いたしました。
引き続き、今までの審議結果を踏まえた報告書案について御審議いただきました。
事務局からは、前回の委員会における御意見なども踏まえて、最終案を提示させていただきまして、本委員会として報告書を確定させるということで合意を得たところであります。
この後、用語の整理など、最終的な調整作業につきましては委員長一任ということで、メールなどで対応するということとなりました。
併せて、検討経過の振り返りを最終回で行いました。こちらは報道の方にも入室をいただき、公開の場で行いました。
これから行われる御遺族への説明や報告書の公表に向けて、本委員会における検討経過の振り返り、本報告書が持つ意義などについて、改めて委員の皆様に御確認をいただきました。
今後は、報告書の最終的な調整作業が完了次第、医療法に基づく遺族説明を行ってまいりたいと思います。
報告書における情報の取扱い、若干機微の情報が含まれているところがございますので、それらについて公表することの御了解をいただき次第、可及的速やかに県議会に対する報告や、対外的な公表を行ってまいりたいと思いますし、与えられたミッション、つまり再発防止策の具体的な着実な実施につきましては、速やかに着手をしていくということかと考えております。
５ページ目を御覧ください。
県立皆成学園で発生した入所者の救急搬送事故についてでございます。
令和８年１月の27日に、県立皆成学園において、不安定となった入所者に対しやむを得ず保育士が身体拘束を行ったということがございました。その結果として一時的な意識喪失状態となり、救急搬送されるという事故が発生しましたので、概要を報告するものであります。
入所者の概要につきましては、措置が延長されている、いわゆる大人の年齢に入っていらっしゃるということですけれども、男性でございます。
１月27日の明け方に、入所者が個室から飛び出して不安定となり、保育士が緊急やむを得ず身体拘束を講じました。一時的に意識喪失となり救急搬送されたわけですが、病院において意識を回復され、経過観察後、１月29日には退院されています。
詳細な経緯は３番に記載のとおりです。当該入所者が飛び出し、破壊行動、そしてほかの児童へ危害が及びかねない状況になりまして、保育士に対する攻撃もあったという中で、お互いのけがの防止という観点で使っているピンクブロック、下の写真にございますけれども、人と人との間にこのブロックを挟み込むような形で使いながら身体拘束行動を行いました。
その後も、押さえつけるといいながらも、相手ももちろん大人の体ですので抵抗される中で、かみつくなど、引き続き攻撃的な行動が続きました。
保育士は呼吸状態などの確認も行っている中ではございましたけれども、ぐったりとした様子になったことから、救急搬送措置とともに胸部圧迫、ＡＥＤを使うことになりました。ただ、ＡＥＤによる解析では、電気ショックは必要でない状況だったということです。
その後、駆けつけた救急隊により心拍、呼吸ともにあることが確認できました。ただ、意識は不明という状況でしたので、厚生病院に救急搬送されたということでございます。午前５時過ぎには意識は回復されまして、そのまま入院ということになりました。
これらの事故を踏まえて、既に皆成学園としても再発防止に向けて、この入所者の隣の部屋を空室にしたり、夜間は不要な机だとか椅子などを片づける、パーティションを置いてみるなど、様々な環境調整等には取り組んでいるところでございます。
今後の予定として、このたびは緊急やむを得ず講じた身体拘束だったと認識しておりますけれども、より安全に身体拘束をするということが必要だと思いますし、同じようなことを起こしてはならないという観点もありますので、皆成学園内に既に組織としてある「身体拘束適正化検証会議」に諮って、当時の対応状況や再発防止に向けた改善点の検討を行ってまいりたいと思っております。そしてこの身体拘束適正化検証会議には、外部の有識者、強度行動障がいなどの専門家や、法律的な観点からの御助言をいただける方などにも入っていただき行ってまいりたいと思っております。
そして、この検討状況につきましては、県の児童福祉審議会とも情報共有し、緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上でございます。
ただいまの説明について御質問、御意見がございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
分かりました。本当にお疲れさまでございました。いろいろと本当に大変だったことと思います。
では、その他に移ります。
その他ですが、子ども家庭部後半に関して、執行部、委員の方で何かその他ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします
午後３時15分 閉会 |