令和7年度福祉生活病院常任委員会議事録

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令和7年度福祉生活病院常任委員会議事録

令和8年2月25日会議録（速報版）

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出席者
（9名）		 委員長
副委員長
委員		 尾崎　薫
山本　暁子
玉木　裕一
前住　孝行
福浜　隆宏
浜田　妙子
川部　洋
広谷　直樹
中島　規夫
欠席者
（なし）

説明のため出席した者
　　藤田子ども家庭部長、中村生活環境部長、萬井病院事業管理者ほか各次長、局長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　濱口課長補佐、田住課長補佐、的場係長、野嶋主事、田中主事

１　開会　　　午前9時00分

２　休憩　　　午前10時14分　／　午前11時42分　／　午後2時22分

３　再開　　　午前10時19分　／　午後0時45分　／　午後2時29分

４　散会　　　午後3時35分

５　司会　　　尾崎委員長

６　会議録署名委員　　川部委員、玉木委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり
 会議の概要

午前９時00分　開会

◎尾崎委員長
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　なお、日程はお手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の常任委員会は相当の分量がございますことから、本日は病院局、子ども家庭部の前半、及び生活環境部、明日26日には福祉保健部及び子ども家庭部の後半の審議を予定しております。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、川部委員と玉木委員にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、付議案の予備調査を開始いたします。
　初めに、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、議案説明資料のとおりであり、説明は省略いたします。
　まず、萬井病院事業管理者に総括説明を求めます。

●萬井病院事業管理者
　病院局の議案説明資料２ページ目を御覧ください。
　当初予算関係では予算関係１件、予算関係以外としては、権利放棄と条例改正の合わせて３件を提案させていただいております。
　当初予算の主なものとして、３ページを御覧ください。主な事業は、両病院の施設設備の更新・改修等でございます。
　続きまして、31ページ、診療費の債権放棄の件でございます。債務者死亡により相続放棄をされたものや、裁判所の免責許可決定、債務者が海外へ帰国等で所在不明、こういった諸事情によりいずれも債権回収が不可能なものについて25件の債権放棄をお諮りするものです。
　35ページを御覧ください。条例改正でございます。高齢期にある職員の多様な働き方の推進を図るために、高齢者部分休業を取得できる年齢要件の緩和を行うため、改正を行おうとするものでございます。
　詳細につきましては中西局長から御説明申し上げます。

◎尾崎委員長
　では、中西局長お願いします。

●中西病院局長兼総務課長
　資料10ページを御覧ください。中央病院の当初予算になります。
　まず、病院事業収益は、前年度に比べて９億2,000万円強の増収を見込んでおります。内容としまして、今年度の当初予算では１日平均入院患者数414名であったところ、来年度は417名と、延べ入院患者数を多く見込んでおります。また、外来患者数につきましても、今年度当初予算では１日平均808名であったところ、来年度は827名と、若干多く見込んでおります。
　併せて、現在、高額の薬剤を使う治療が増えていることから診療単価の増を見込んでおります。これにより、主な医業収益の欄を御覧いただきますと、前年度に比較して９億5,000万円強の増収を見込んでいる状況です。
　なお、医業外収益は１億2,000万円強の減収となっておりますが、主な内容として、長期前受金戻入が前年度に比べて約7,000万円減になっております。これは、減価償却に応じて収益化していくという会計上の作業がありまして、減価償却が減っていることから収益化する部分が少なくなっていることに基づくものでございます。
　11ページを御覧ください。病院事業費用として、前年度に比べて10億5,300万円強の増を見込んでおります。医業費用として10億3,500万円、この主な増の内容は給与費でございまして、前年度が104億円余りに対して、今年度は110億円余りということで、前年度に比べて６億円の増を見込んでおります。給与改定により人件費が増になっている分を見込んでおります。
　材料費は、前年度が約74億円に対して、令和８年度は80億円強を見込んでおりまして、ここで約６億円の費用増を見込んでおります。先ほど申しましたように、高額の医薬品等を使った治療が増えておりますので、その分を見込んだ結果です。
　医業外費用、特別損失については御覧のとおりです。説明は省略させていただきます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。資本的収入・支出に関しての予算説明です。
　まず資本的支出を御覧ください。建設改良費ということで、今年度は８億8,700万円強を見込んでおり、前年度に比べまして１億5,600万円の減となっております。
　主な建設改良の内容については、３ページを御覧ください。中央病院において、ＩＶＲ－ＣＴ対応血管造影診断システム整備事業により、現在の血管造影撮影装置の更新として２億8,700万円強の機器を入れるようにしております。血管造影というのは心筋梗塞や脳血管の治療の際にカテーテルを使うものでありますが、通常はＣアームという、連続的に血管を撮影するものがありまして、それとＣＴとを組み合わせたものということで、なかなか高度な医療機器になります。
　また、人工心肺装置整備事業では１億3,000万円弱のものを見込んでおります。総合医療システム（電子カルテ）機能向上事業は8,900万円となっておりますが、国の補正の中で医療の高度化、省力化のためＤＸを進めた際に補助をしていただけるというものがありまして、その補助を活用して、スマートフォンの端末等を導入すること、医師・看護師等の業務の効率化・省力化を図ろうというものでございます。
　再度12ページを御覧ください。中央病院では今申し上げたようなものを主に建設改良費として見込んでおります。
　そのほか、これまで企業債を借りていたことから償還金がございまして、これが支出になります。
　それに対する収入として、企業債を充てていくということで６億100万円を予定させていただいております。
　負担金というのは、企業債の償還に際して一般会計から繰入れしているものでございまして、８億4,000万円を見込んでおります。
　また、先ほど申しましたＩＶＲ－ＣＴなどの医療機器の購入に対して補助金による充当収入を見込んでいるところでございます。
　続きまして、厚生病院の予算について説明させていただきます。13ページを御覧ください。
　病院事業収益として、前年度に比べて１億300万円の減を見込んでおります。この減の内容でございますけれども、１日平均入院患者数は令和７年度と同じ250名を見込んでおりますが、１日平均外来患者数は、令和７年度の520人に対して、495人ということで若干の減を見込んでおります。令和７年度は若干背伸びをしていたところもありますので、それをより実態に合わせさせていただきました。
　先ほど申しましたような理由もありまして、医業収益は今年度よりも２億2,800万円の減を見込んでおります。
　一方、医業外収益については１億1,700万円の増を見込んでおります。主な内容として、負担金交付金が令和８年度は７億900万円となっています。令和７年度は６億2,100万円でしたので、8,000万円強の増でございます。一般会計からの負担金として物価高騰に係るものや交付金の見直しをしていただいた結果の増です。
　14ページの病院事業費用を御覧ください。前年度に比較して４億9,000万円強の増を見込んでおります。主な内容としては給与費55億8,500万円で、令和７年度の52億8,000万円から約３億円の増を見込んでおります。材料費に関しても、やはり中央病院同様に高額の薬品を使った治療が増えておりますので、その材料を見込んだものとなっています。
　また、減価償却は６億3,400万円。令和７年度に入れたＭＲＩや血管造影撮影装置の減価償却が始まってまいりますので、こういったところの費用が膨らんでいるものです。
　医業外費用、特別損失については御覧のとおりですので説明を省略させていただきます。
　15ページ、資本的収入・支出でございます。
　建設改良費は令和８年度２億8,900万円を見込んでおり、令和７年度に比較して５億5,600万円の減です。
　主な内容として、再度３ページを御覧ください。
　厚生病院の外来中央診療棟のマルチ型エアコンの更新改修を行わせていただこうというものです。また、外来・中央診療棟の照明制御更新業務として1,600万円、ナースコールのシステム改修に関して230万円強等を中心に、建設改良を組ませていただこうというものでございます。令和７年度に比べて大型の医療機器が少なくなったことから、これだけの支出が減になったと御理解ください。
　企業債償還金は御覧のとおりです。
　建設改良に関しての主な財源は、企業債を充てていこうとしております。
　負担金は、一般会計からこれまで借入れしていたものに関しての繰入れです。
　資料16ページは今申し上げた予算に対するキャッシュフローでございます。
　この中で私たちが経営陣として考えなければならないと思っておりますのは、１番の業務活動キャッシュフローです。中央病院は１億9,400万円の業務キャッシュフロー増となっておりますが、厚生病院は２億8,700万円の減になっておりまして、キャッシュをきちんと確保していくという、キャッシュフローの経営を考えていかなければなりません。この辺は、我々としても意識しながらやらねばならないと思っているところでございます。
　１点説明を漏らしておりました。令和８年６月に診療報酬改定がございますが、これまでの病院事業収益に関する説明には、この報酬改定の影響は見込んでいないことを御理解いただければと思います。なぜかといいますと、中央社会保険医療協議会が２月13日に答申しまして、医科点数表の案ができたところではございますが、これは２月13日に決まったばかりで、予算編成の過程では織り込むことができておりません。報酬をざっと見る限りでは、両方の病院が急性期病院であり、急性期に関してかなりいろんな病院の経営が苦しいという状況があって、そこを手厚くしようという改正がなされているので、ある程度のカバーができるのかなとは思いますけれども、その影響に関しては、また点数が決まって、そのマスターができて、置き換え作業をしながら、どのような経営上の影響があるかということを見極めてやっていきたいと考えております。
　説明の続きにもどります。先ほど、キャッシュフローの話をさせていただきましたが、17ページの給与費明細書は、御覧のとおりでございます。人事委員会勧告を盛り込んだものとしています。
　18ページ、19ページも給与費明細に関しての資料です。19ページを御覧いただきますと、一番下に級別職員数として、行政職、医療職（１）、医療職（２）、医療職（３）というものがございます。医療職（１）は医師、医療職（２）はいわゆるコメディカル、つまり検査や放射線、薬剤師といった職種の方々、医療職（３）は看護師です。ここで見ていただきたいのは、１級から９級まであり、概ね入った順に、職位が上がるに従って級が増えていくわけですけれども、一番のパワーバンドがどこにあるかという観点で、医療（２）、医療（３）が人数としては多いわけですが、２級の医療（２）は54.6％、医療（３）の看護師に関しては約７割近くが２級ということで、若年層が多いことを御覧いただけるかと思います。
　給与改定に関しては、やはり若年層のほうが高く割り当てられている関係もありまして、人事委員会勧告では2.86％の給与改定率でございましたが、若年層が多いこともありまして、試算したところ、月額給与でいうと3.3％の病院事業としての改定率となっております。年齢構成の点からもその辺が少し高めに出ているのではないかと考えているところでございます。
　23ページを御覧ください。
債務負担行為に関する調書でございます。中央病院で７件、厚生病院で１件の債務負担行為をお願いしようとするものでございまして、中央病院は、夜間看護補助者派遣業務ということで、派遣事業者から看護補助者の派遣を受けておりますけれども、この期間を更新させていただくほか、報酬委託等など定例の業務等を実施させていただこうというものでございます。
　厚生病院のマルチエアコン改修工事は複数年で行うことになっておりまして、令和９年度分として3,100万円強の債務負担を設定させていただこうというものでございます。
　24ページ、25ページの予定貸借は御覧のとおりですので説明を省略させていただきます。
　26ページ、27ページは予算に関しての注記でございますが、今年度、包括外部監査を実施していただきまして、その中で、公認会計士や税理士の方々から数多くの病院事業に関して審査を受けまして、意見をいただきました。その１つとして、重要な会計方針の中の資産の評価基準及び評価方法というところで、貯蔵品の評価方法に監査の指摘がありました。現在の規定では先入れ先出し法という評価方法を取っておりますが、実態に合わせて最終仕入れ原価法ではどうかというような議論もさせていただいた上で、改めさせていただきました。包括外部監査を受けて若干の見直しを行ったということで御覧ください。
　28ページ、29ページは令和７年度の損益予定貸借です。
　続いて31ページ、議案第61号、権利の放棄（病院事業診療費）についてを御覧ください。
　診療費に関する医業債権について、中央病院に関するもの25件の権利放棄を議案として上程するものです。
　２の概要を御覧ください。平成12年12月31日分の理由欄を御覧いただきますと、債務者の死亡に伴い相続が開始されたが、相続人が全員、相続を放棄し、債権額を賄うに足る財産も見当たらず当該債権の回収が不可能であるというものです。これが１つ目です。
　４行目、平成14年９月23日分の理由欄を御覧いただきますと、債務者の裁判所による免責許可決定が確定し、破産法第253条第１項の規定により当該債権の回収が不可能であるというものです。これが２つ目です。
　その１つ上の平成14年６月22日及びという分は、債務者が外国人の方で、既に出国しており、弁護士に債権回収を依頼するも、本人の住所特定ができず回収不能として連絡があり、債権回収が不可能であるというものです。これが３つ目です。
これら３つの理由に基づきまして、今回25件の債権放棄を整理させていただいて上程しております。個々の詳細は説明を省略させていただきます。
　35ページを御覧ください。
　議案第67号、職員の確保に向けた多様で柔軟な働き方を推進するための関係条例の整備に関する条例です。これは一括改正条例になっておりまして、その中に病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正が入っております。
　実際の改正内容は36ページを御覧ください。この条例の中では、給与の減額等を22条に規定をしておりまして、部分休業を取ったときには、その休業を取った期間の減額の規定がございます。高齢者部分休業に関して、これまでは55歳以上の方が取得対象だったものを、なるべく高年齢層でも働き続けられるようにということで、県全体での方針として55歳を50歳に引き下げることになりまして、同様の対応を取るため、50歳に引下げという内容で改正させていただこうというものでございます。
　なお、今現在、病院の職員で高齢者部分休業を取っている者はおりませんが、もしあったときには、このような対応を取らせていただくということで改正をさせていただくものでございます。

◎尾崎委員長
　本日は千酌中央病院長と花木厚生病院長にお越しいただいております。
　順次、各病院の現状と令和８年度に向けた取組を簡潔に御説明していただきたいと思います。
　では、中央病院の千酌病院長、よろしくお願いいたします。

●千酌中央病院長
　本年度の運営状況を御説明いたします。
　当院は、東部医療圏の高度急性期医療を担っております。その１つとして力を入れているのががん対策です。特に侵襲の少ない手術、より高精度な手術が実現できるロボット手術を推進しております。2025年にロボット手術センターを設置して、手術に関して関係診療科が集まって協議し、よりよく実施するという体制をつくっております。また実際の手術機械であるダヴィンチも2024年に２台体制にしていただきまして、2025年にはロボット手術件数約300例を達成しております。現在もそれを上回る勢いで手術件数が増えているところです。
　また、がん相談センター、がんゲノム医療を従来より推進しております。
　救急医療については、東部の救命救急センターを運営し、24時間体制で３次救急を受け入れております。2025年は、救急車搬送4,000台を受け入れました。
　また当院の特徴としまして、救命救急センター内に集中治療が行われるＩＣＵを設置しておりますし、３次救急のみならず、徒歩で来院される患者さんや、救命救急までは至らないながらも救急車でいらっしゃる患者さんも、しっかり区別なく受け入れているところでございます。
　また、令和６年度にはいろんなことで非常に御迷惑、御心配をおかけしたことかと存じます。令和７年度に体制を刷新しまして、現在は東部のＭＣ協議会と東部消防局との緊密な連携関係を保っております。協議に積極的に参加し、また東部医師会、近隣病院との関係性も非常にいい方向で構築しているところです。
　また、令和８年度から、研修において、東部消防局からの救命救急士さんの受入れを再開しております。この辺りを緊密にやっているところでございます。
　また、これらの改革におきましては、鳥取大学の救命救急センターの御支援を受けて実施させていただいております。この場をお借りしてお礼を申し上げます。
　循環器に関しては、現在、高齢者の心不全が非常に日本で増えております。１つの大きな要因として、大動脈狭窄症という、弁が少し硬くなる病気がございます。こちらについては、現在、カテーテルによる治療、ＴＡＶＩを導入しまして、2025年５月に施設認定を受け、７月から開始しております。現在、県内では大学病院に次いで２施設目でございまして、月に１人から２人の患者さんにこの手術を受けていただいております。非常に低侵襲な外科手術ですので、今後増え続ける患者さんに対して、非常にお役に立てるのではないかと考えているところでございます。
　また、脳卒中対策では、特に脳梗塞という血栓が頭にたまる病気がございます。従来は溶かす治療でしたが、現在では機械的血栓回収療法といいまして、積極的に血栓を除去するカテーテル治療が主体となっております。これは時間との闘いでございまして、現在、当院の脳神経外科４人体制で24時間対応しておりまして、全例応需、つまり必要な方は全てこの治療を即座に受けていただくという体制を構築しているところでございます。
　そのほか、東部の医療機関として、当院で従来より特徴的に行っております、小児、例えばＮＩＣＵの運営、周産期医療を積極的にやっています。助産師外来、院内助産等の医師だけではなく、助産師を活用したような出産も、前年度より倍増した件数に対応しています。
　また、当院は鳥取県における基幹災害拠点病院でございまして、近隣病院とともに訓練、研修、ＤＭＡＴの訓練等を行っております。
　続きまして、経営について御説明いたします。
　現在の日本全国の急性期病院で経営に関して大きな課題となっておりますが、これに取り組むために院内組織を大きく刷新いたしました。まず、経営の、特に購入等に関わる判断を一元化するために、院内に経営戦略会議を設置いたしまして、エコーやＣＴなどの大きな機械にかかわらず、各科が様々に使いたい内視鏡などについても、効率性と収益性を考えながら、しっかり公平に議論して厳密に買っていくという体制を構築しております。
　また、診療材料につきましても、診療材料検討委員会において、必要性を検討し、１増１減を原則として購入していっているところです。
　また、我々の収入の大部分は診療報酬でございますので、報酬が適切にいただけているかどうか、我々の体制が現在の診療報酬改定に合致しているかどうかを審議する診療報酬適正化委員会を設置して、常に検討しているところでございます。先ほど中西局長からお話のありました新しい診療報酬の改定についても、本委員会で現在その影響の評価等を行い、対策を練っているところでございます。
　また、中央病院は518床ですので、夜に大体500人近い方が入院されている病院でございます。これを24時間運営していく病院でございますので、患者さんの入院をしっかりケアしていく必要がございます。入院は入院中だけではなくて、例えば入院前からお薬の調整や、様々な社会的なことを整えたり、あるいはお帰りになるところを決めたりする必要が生じます。入院というイベントを一元的に管理したい、そして支援したいという思いから、本年２月に入退院サポートセンターを新たに設置して、ここで一例一例、患者さんの入院というイベントを、入院前から退院後に至るまで、ワンストップで我々が支援する体制をつくっております。これにより病床運営の効率化が図られ、また患者さんにとっても大きな利益が得られるのではないかと考えているところでございます。
　様々にこのような活動を行っておりますが、やはりこのことを圏域住民、そして県民の皆様にぜひ知っていただきたいと私たちは考えております。そのため、広報を非常に強化しているところでございます。従来より「赤れんがＮｅｗｓ」という、医療機関や市民さん向け、県民さん向けの広報誌がございましたが、これを県民さん向けに大きくフォーカスを絞りまして、より身近な医療の話題を入れた、名前は似ておりますが、「赤れんが」という新しい広報誌を作って、現在印刷中でございます。これは定期発行してまいりまして、皆さんに親しんでいただければと思っております。
　また、従来、健康講座というのをやっておりますけれども、こちらにも力を入れております。本年度は、先日開かれました４回目に大体80人近い御参加をいただきまして、県立中央病院に集まっていただき、我々の医療や、病気の話を聞いていただきました。非常に好評だったと考えておりますので、次年度も同様に盛り上げていきたいと思います。
　また、院内ツアーも非常に重視しております。皆様、なかなか病気にならないと我々の病院に来ていただけませんが、大きな設備を持ちながら、多くの職員が働いておりますので、その様子を見ていただく院内ツアーをやっております。先日、近隣住民の方に宣伝したのですが、お子さんと親子で来ていただいて、院内を見ていただくという企画をしております。本年度も定期的に、現在の予定では定期として７回、８回予定しているところですが、また、不定期なものも御要望に応じてやっていきたいと思います。
　以上のように、私たちは東部圏域において高度急性期医療をより積極的に実践していきたいと考えておりますし、そのベースとなる健全経営をしっかり推進していきたいと考えております。そしてこのことを県民、そして住民の皆様に広く知っていただいて、親しみのある県立中央病院をつくっていきたいと考えております。

◎尾崎委員長
　それでは続きまして、花木厚生病院長、お願いいたします。

●花木厚生病院長
　まず、本年度の運営状況について御報告いたします。
　当院の運営は、当院の経営強化プランの基本方針に定める３疾病５事業、つまり、がん、脳卒中、心筋梗塞の３疾病、救急、災害、周産期、小児、感染症の５事業を中心に遂行しているところでございます。
　まず、運営上のトピックについて３点紹介いたします。
　１点目はがん診療の機能強化でございます。当院は中央病院と並んで地域のがん診療連携拠点病院の指定を受けておりますので、継続して、その機能強化に取り組んでおります。昨年度には西日本で最も早く２管球ＣＴ診断装置を導入し、今年度には２台目の血管造影装置、またＭＲ診断装置を導入して、がん診断能力の一層の向上に努めているところです。
　また、最新の鏡視下手術システムの導入により、胸部、腹部等のがん治療技術の向上を図っております。
　院内では女性に優しい医療の提供をスローガンに、例えば乳がんの診断に用いるマンモグラフィーを女性放射線技師のみで実施する体制、あるいは乳がん患者へのリンパマッサージを女性理学療法士のみで実施する体制、それから整容性、つまり美容的に優れた乳房再建を伴う乳がん手術を当院の女性乳腺外科医と鳥取大学の女性形成外科医の協業によって実施する体制を構築しているところでございます。
　このように中部圏域で安心してがんの医療を受けていただける体制整備の一環としまして、今年度は当院のがん相談支援と化学療法室等の機能を統合して、がんセンターとして改組いたしました。
　さらに、がん関連以外で、女性目線ということで１つ付け加えさせていただくと、昨年度から産後ケア事業のショートステイやデイサービスを中部１市４町から受託しまして、これも大変好評を博しているところでございます。
　２つ目は救急・災害の医療体制の整備と急性期拠点病院機能の充実でございます。県の保健医療計画では、当院の救急医療機能は救命救急センターに準じるものとされています。昨年度は地域の救急搬送患者の50％超、搬送されて急性期病床に入院した患者に限れば約70％を当院が受け入れておりまして、この比率は、実はこの十数年で一貫して上昇傾向でございます。この救急事業に対応するために、昨年度から鳥取大学の救急災害科の診療援助を得て、救急医療のさらなる充実を図っているところです。
　また、当院は中部圏域で唯一高度急性期病床や４対１ハイケアユニットを持ち、地域の急性期中核病院として機能しておりますが、今年度４月には、それまで持っていた地域包括ケア病床43床を、地域の医療調整会議の了承を得て、急性期一般病床へ転換させていただくことができました。これによって当院は、全304床を用いて急性期医療に注力する体制が整ったところでございます。
　３つ目は感染症対策です。令和２年からのコロナ禍では、当院は専用病床を確保し、地域の医療機関から軽症・中等症等のコロナ患者の大多数を受け入れてきました。院内は相当に混乱したわけでありますが、第一種、第二種感染症指定医療機関である当院としては、当然果たすべき役割でございました。そして今年度、当院は国が今後の新たな感染症大流行に備えて設置した国立健康危機管理研究機構の運営する感染症臨床研究ネットワーク事業に、鳥取県の代表として参画することになりました。これは当院が第一種感染症病床を有していることから指名されたわけですが、実のところ、当院の現状の医療人材では実は同事業への対応はどうしても限定的とならざるを得ません。このたび鳥取大学医学部附属病院感染症内科及び鳥取県立中央病院と緊密に連携させていただくことが可能になりましたので、それによって重責を果たす予定としているところでございます。今後も地域の感染症対応に注力する方針を堅持したいと思います。
　次に、経営状況でございます。
令和７年度は、特に４月から７月につきまして、例年にないほど病床の低稼働率に悩まされました。例年、農繁期のこの時期は稼働率低下するのですが、今年度は新規入院患者の落ち込みが非常に大きく、平均在院日数は12日から13日と短いままでしたので、稼働率が非常に低下して60％前半ぐらいになったりすることもありました。ところが８月以降は急激に稼働率が回復・上昇しまして90％超になり、患者の収容が危ぶまれる時期もありました。今年度の入院延べ患者数としましては、やはり４月から７月の低稼働率が影響しまして、１月になってやっと前年度相当に近づくことができたという状況です。
　一方、今年度の医業収益は、コロナ禍のときには特異的に収益の多い年があったのですが、昨年度は実はコロナ禍を除いて過去最高益でありまして、その昨年度と同等かそれより少し多いところで推移しております。これは入院１人１日当たりの診療報酬、つまり入院診療単価について、本年度は６万2,378円と、前年度比プラス5.5％、つまり１人当たり１日当たり5.5％診療報酬がアップしているという見込みでございます。この増加は、昨年４月に、それまでの地域包括ケア病棟を急性期一般１の病床に転換したことによる入院基本料の増収を反映したものと考えております。
　現在、病床稼働率は80％超を維持しておりますので、この状況が年度末まで持続すれば、医業収益は昨年度を超えるのではないかと思っているところです。
　しかし、医業費用につきましては、昨年度からの人事院勧告を踏まえた人件費の大幅な増加、また物価委託料の高騰などの診療報酬では充当できない出費がかさんだことが大きく影響して、残念ながら今年度の経常損益は昨年度に比べて大幅な収支悪化を見込んでいるところでございます。
　経営状態改善のために医業収益を増加させる取組として、病床稼働率の向上を目的として、今まで当院が目標としていた平均在院日数の短縮ではなくて、病床稼働率の上昇、これ自体を目標として設定し直しました。それから患者家族の状況に応じて入院期間を弾力的に運用することも始めております。また、地域の診療所に、当院を在宅療養後方支援病院として指定してもらうように働きかけました。さらに、入院、外来、どちらでも実施可能な治療については、患者さんの御意向があれば入院での実施も可能とするという運用をしております。
　また、医業収益の増収のために、当院では毎週、医療情報ミーティングという会議を開催して、医療事務、情報解析担当者、看護局、医療局、経営課等が病院幹部と情報交換して、診療報酬加算等の早期算定、収益増加の可能性等を網羅的に調査しているところでございます。
　また、医療費削減のために、医療機器の購入に際しての必要性評価を厳格化し、中央病院との共同購入、医薬品卸業者との価格交渉等に努めているところです。
　来年度以降へ向けては、先ほどの中西病院局長からの報告がございましたように、先日の診療報酬改定の概要発表を受けて、当院は中部圏域で急性期を担当する中核病院としての機能をより一層強化することを目標としたいと思います。具体的には、現在の入院基本料である急性期一般１よりもさらに上位の、今回の診療報酬改定で新たに設定された急性期病院Ａ一般入院料の算定が可能となる体制を整備したいと思います。併せて、同じく今回新たに設定されました急性期総合体制加算の算定も可能とする方針です。地域の急性期中核病院としての入院基本料、体制加算の算定を可能とすることによって、医業収益の大幅な増加を企図しているところでございます。
　当院がこのような中核的な急性期病院であるためには、医療人材、特に医師の確保が重要です。当院では、この春から整形外科、消化器外科医がそれぞれ１名増員となりますので、診療内容を一層充実させることでさらなる増収を図る予定でございます。
　来年度以降の設備投資としては、電子カルテの更新により、より効率的な業務環境を整備すること、放射線治療装置を更新し、地域のがん診療連携拠点病院の機能充実を図ること等を予定しております。
　最後に中部医療圏の今後について述べさせていただきます。来年度から始まる新しい地域医療構想の策定では、まず、医療圏の設定がなされます。国の指針では、中部圏域のような人口20万人以下の地域では、例えば東部、西部などの他圏域の病院へ入院するような圏域住民の割合が20％を超えた場合、県に圏域の統合等を考慮するよう求めています。現状の中部医療圏はこの割合が13％であったということで、無事に中部圏域が設置されているところでございます。圏域というのは、通常の医療が完結できる区域とされておりますので、もし例えば中部圏域がなくなって、東部、西部の２圏域になれば、倉吉市ほか４町、あるいは真庭市の住民の皆様の御不便は大変なものとなって、救急搬送では間に合わない、そういった事例も出てくることが想定されます。厚生病院は今後も地域住民の皆様に安心して入院していただける医療を提供できるよう尽力いたしますし、もし従来どおり中部圏域が設定されれば、その急性期医療の中核的役割を果たすべく、職員一同、業務に精励する所存でございます。
　ただ、人口10万に満たない医療圏での急性期中核病院ですので、経営や人材の面で効率がよくない点は否めません。今後は、より一層の努力が求められるところですが、皆様におかれましては、今後とも倍旧の御指導、御助言を賜りたくお願いいたします。

◎尾崎委員長
　それでは、これから質疑を行っていただきます。
　補正予算の説明は質疑の後に行います。
　では、質疑のある方はどうぞ。

○広谷委員
　去年から報道等でもずっと自治体病院の経営は７割が赤字だという話が取り上げられています。中央病院も厚生病院もなかなか経営的に厳しいのではと拝見する中で、令和８年度の収支見込みも両病院とも収支が赤字となっております。厚生病院の患者数の見込みが前年並みだったり、外来は特にマイナスという見込みにしている中で、中部医療圏の人口減というのは何らか影響してこうした見込みになっているのでしょうか。どのような要因でこうした患者数の減の見込みにしたのか、その辺りについて説明をお願いします。

●中西病院局長兼総務課長
　患者数の減について、背伸びという表現は適切でなかったかもしれませんが、収入に関しては、いわば目標ということで掲げさせていただいていたという側面がございます。入院患者数は１日当たり250人ということにしておりますが、実際は現在の稼働率が８割を若干下回っています。１日平均では240人を若干切るぐらいでして、それより10人程度上増しした人数を目標として設定したいということでした。外来患者数についても同様に520人という目標ではあったのですが、実際に決算を見ますと、かなり下目に出ておりますので、あまり背伸びをしたような目標を皆さんにお見せするのは誠実ではないと思ったものですから、実績を加味して減らした数にさせていただいております。
　何と言えばいいんでしょうか、人口減ということに関してはおっしゃるとおりではございますが、ただ、医療需要の高い高齢者、いわゆる85歳以上の方になりますけれども、そうした方は2040年にかけてはほぼ横ばいということが中部圏域の中でも報告されておりますので、全体的に見れば人口は減っていく、需要率も減っていく、患者さんも減っていくということは事実だと思いますけれども、高齢者に限って言うと一定数はいるということになっておりますので、ひとまず令和８年度に限って言えば、あながちこの辺は無理な話ではないと思っております。長期的な話になりますと、それこそ次の次期地域医療構想が令和８年度からの策定着手ということになっておりますので、その中で議論していくべき課題ではないかと思っております。

○広谷委員
先ほど地域医療構想の話の中で中部圏域の存続の話がありましたが、圏域がなくなるというような話なのですか。20％云々という話がありましたが、上手く理解できなかったのでもう一度説明をお願いします。

●花木厚生病院長
　令和８年度、令和９年度に新しい地域医療構想を策定するよう国が指示を出しておりまして、近くガイドラインが出る見込みとなっております。その中で、まず医療圏域を設定するという作業がございます。そのときに、例えば中部圏域でいいますと、圏域の住民が全員中部の病院に入院すれば他圏域への流出はゼロですけれども、東部、西部、岡山などよその圏域の病院に20％以上の方が入院されると、特に人口が少ない中部圏域でそういうことが起きると、その圏域を１つの医療圏域とすることは難しいのではないか、考え直しなさい、という指針を国が出しているということでございます。

○広谷委員
　圏域がなくなるということですね。

●花木厚生病院長
　最終的には県の判断ということになると思います。ただそうなると非常に大変なことが起きますし、そうならないように厚生病院はしっかりと地域の皆さんに安心して受診、入院していただけるように、体制整備に鋭意取り組んでおります。

○広谷委員
　分かりました。
ではもう一つ、医療費の債権放棄の件で、古いものでは平成12年のものがあったり、最近のものでは令和６年というものも債権放棄が上程されています。平成12年といったら、もう25年も経過するような案件で、それが今になって、こんなにも年数が経過した上で債権放棄の手続になるというのはどういう事情でしょうか。

●中西病院局長兼総務課長
　債権としてはずっと持っておりましたが、裁判所の破産決定や相続人調査等を行っている中で、今になって結果がはっきりしたので債権放棄をせざるを得ないというものについては特に時間を要しております。
　また今回院内調査を行い、改めて見直した中で、外国人からの債権回収についてはなかなか難しいという議論が出てきまして、見直し過程の中でも時間経過がございました。

○広谷委員
　最後に、外国人の債権放棄について、診察を受ける段階では身元保証人等は必要としていないんでしょうか。外国人の旅行者であれば、なかなか保証人の確保ができないこともあるかもしれませんが、例えば外国人労働者などであればある程度、身元保証人のような方がいらっしゃるのではないかと思うのですが。

●中西病院局長兼総務課長
　入院の際には連帯保証人や身元引受人を取らせていただきますけれども、外来診療はそこまでやっておりません。ついては、こうした債権が発生するものが出てくるということでございます。

◎尾崎委員長
　ほかにありますか。

○川部委員
　中部議連でも現在、中部医療圏についてはかなり突っ込んだ議論をしていまして、医療圏を守るためにどうするのかという辺りは院長とも局長とも話はしているところです。
　短期的に気になったのが、この赤字に対して内部留保金で何とか充てているのですけれども、来年度も同じような感じになると、内部留保金も不足してくるような状況が見えます。この辺りはどのように対応するのか、説明はありましたでしょうか。

●中西病院局長兼総務課長
　説明が欠けていたかもしれません。６月の報酬改定を見なければならないとは思っているのですが、先ほど院長からも話があったとおり、新たな報酬改定には急性期病院をかなり評価する項目がございます。あまりここで捕らぬタヌキの皮算用をしてもしようがないんですけれども、それなりにかなりの増収が見込まれておりまして、少なくとも業務キャッシュの面では、改善されるのではないかと思っております。
　とはいいましても全体的に収支バランスが取れるところまでいくかどうかは予断を許さない状況ですので、病院の方針としまして、やはり稼働率を上げるということに重点を置いておりまして、そこで収入を上げてまいります。また、なかなか人件費等を削ることはできませんので、委託経費や修繕費等に関して、なるべくコストをかけないような対応をするという、両面をにらみながら、このキャッシュフローをうまく回していくということを考えております。少なくとも今、40億円ぐらいのキャッシュを持っていることにはなっておりますが、令和８年度のキャッシュフローではかなり減って30億円強を見込んでおります。少なくとも40億円という今の状態を維持できるような経営をしていかないといけないと思っておりまして、数字として注視しながら経営に当たってまいります。

○川部委員
　確認です。予算上は報酬改定を組み込めないが、ある程度は改善の余地はあるということでいいんですか。

●中西病院局長兼総務課長
　その御理解で結構です。

○川部委員
　分かりました。

◎尾崎委員長
　そのほかありますか。

○玉木委員
　国が全体的に社会保険料下げるという話があって、その大きな要因として医療費が年間１兆円ぐらい上がっているということがありますよね。その中で余剰病床を削減するという動きにより、年間11兆円ぐらい削減するというような話があります。しかし、ベッドをなくすと入院患者も減るわけで、赤字を何とか解消していくためにはやはり稼働率を上げることになってくるわけですが、国の方針、自民党と公明党と維新の方針で医療費を下げるということでやっているんですけれども、これとの肌感覚として、現在の病床数は鳥取県の病院としてはどうなのですか。肌感覚として、余剰病床なんてないよという感覚なのか、もっと稼働率を上げていかないといけないだとか、そういったところをどういった整合性で向かっているのかなど、感覚を教えてください。

●中西病院局長兼総務課長
　長期的な話と、現在どうかという話があるんですが、まず現在の話としてお話をさせていただきますと、やはり平均すると８割ぐらいの稼働率になるかもしれませんが、瞬間最大風速で見ると、先ほど花木院長からもございましたとおり90％を超えることがございます。やはり急性期病院として、入らないからごめんなさいというわけにはまいりませんので、ある程度アッパーに対応するだけのものは持っておかねばならず、現状はまだそこだと思っています。
　ただ、長期的に見れば、人口減少に伴いダウンサイジングするのかどうかというのは、急性期病院である両病院だけでいいのかどうかなど、やはり地域全体で考えないといけないと思っております。また、そこは、こちらが一方的に下げるという話ではなくて、地域の中で話をしていかなければいけないと思っております。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　それではそのほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なければ次に、２月の補正予算に移りたいと思います。
　質疑につきましては説明終了後、一括して行います。
　まず、萬井病院事業管理者から総括説明をお願いします。

●萬井病院事業管理者
　では、病院局の２月補正予算等関係の予算説明資料、３ページを御覧ください。
　このたび収入、支出ともに実績に伴う増減による補正を行うものでございます。
　詳細は局長から御説明申し上げます。

◎尾崎委員長
　では、中西局長、よろしくお願いします。

●中西病院局長兼総務課長
　では資料、補正予算４ページを御覧ください。
　まず中央病院は、医業収益として補正額４億8,200万円強の増収を見込んでおります。
　内訳としましては、入院収益２億4,600万円、外来収益２億3,600万円です。いずれも高額な医薬品を用いた治療が増えていることから、それらを反映した増収を見込んでおります。
　医業費用は４億4,500万円の増でございます。大きく薬品と材料ともに増えておりまして、その分を反映させた増額をお願いしたいというものです。
　資本的収入・支出でございますけれども、資本的収入の企業債を２億7,340万円増やし、補助金を同額減らすという補正です。これは一般会計で、より交付税措置の多いデジタル活用措置事業債を活用して、病院事業の電子カルテ更新やモニター類の更新に係る補助金をいただくという約束でスタートしていたのですが、後になってこの事業債が当たらないということが分かりまして、財源振替をさせていただくものです。
　続きまして厚生病院でございます。医業外収益では1,247万9,000円の増収の補正です。国の物価高対策の交付金がございまして、その分を反映した一般会計からの繰入れを増収させていただこうというものです。
　すみません、中央病院を漏らしておりました。中央病院も同様に2,598万円を物価高対策の交付金として一般会計からの繰入れを増収させていただこうというものでございます。
　キャッシュフローや予定貸借等は御覧のとおりですので説明を省略させていただきます。

◎尾崎委員長
　両病院長から補足説明はよろしいですか。
ただいまの説明について質疑等はありませんか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、その他に移りたいと思います。
　病院局に関して、執行部、委員の皆様で何か御質問、御意見等ございますか。

○福浜委員
　当初予算の際に聞くべきだったのですが、中央病院ではがん対策にかなり力を入れてくださっていて、特に東部、中部が中心になると思うんですけれども、県民の安心にもつながっていくので、本当に心から感謝したいと思います。ダヴィンチも２台に増えて、年間300例。今年度さらに上回るような対応をされているということなのですが、どうしても鳥取県というと、例えば近隣だと大阪の国際がんセンターなど、やはり高度なセンターを持っているところに比べると、なかなかその高度ながん対策治療に対して後れを取っているんじゃないかというイメージがあるんですよ。入れればいいという話でもなくて、やはり収支含めて病院経営というものがあると思います。しかし一方で理想というものがあって、その辺りのギャップもあるのではないでしょうか。聞くところによると、どうしてもセカンドオピニオンを含めて求めて県外へ行き、治療されているという方もいらっしゃいます。こうしてロボットを入れられたりして、どんどん前に前に進んで行っていらっしゃるとは思うんですけれども、がん対策も日進月歩とお聞きもしてますし、今はいろんな治療方法も開発もされてる中で、今後どのように向かっていかれるか、ざっくりとしたお考えかもしれませんが、お聞かせいただけるとありがたいです。

●千酌中央病院長
　私は内科医ですので、かなりざっくりとした臨床医としての意見とはなりますが、鳥取県の医師としての意見を述べさせていただきます。
　がんはどこにいてもかかるものでございます。そして、がん治療は、一瞬で終わるものではなく、また何か手術が終わったらそれで終わりではなくて、その後ずっと、再発がないかを見たり、あるいは、万一再発があった場合には追加治療を行いますが、場合によっては放射線で１か月かかって治療するとか、化学療法となると半年かかってやるとか、そうして集学的にやることで生存率がどんどん伸びてくるという疾患でございます。
　では、私が鳥取県の県民としてがん治療が当県で受けられないとしますと、一瞬の治療として都市部の、例えば東京にあるがんセンターや国内に数カ所あるハイボリュームセンターに行って受けることも可能でございますが、それをずっと続けることは、やはり非常に困難かと思います。そのため、おそらく、日本中どこに住んでいても、ハイボリュームセンターで受ける非常に特殊な治療は除いて、通えるところで現在の医学レベルで最高の治療が受けられるというのがやはり理想ではないかなと思っておりますし、少なくとも保険診療内で最高の治療は鳥取県内で提供できるような体制というのを東部圏域においては当院も他の病院とともに担っていきたいと思っているところでございます。やはりキーワードは、通い続けられるところで、保険の範囲内としては最高治療が受けられるという環境が必要ではないかなと思います。
　ただ、これを超えて、非常に特殊な例で、非常に珍しいというような場所であったり種類であった場合は、それこそ日本で数か所のハイボリュームセンターで１次治療を受けられて、それから戻ってきて、また当院等で治療を継続する、こういう体制を整えていくことが重要ではないかと考えているところでございます。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　その他ありますか。

○浜田委員
　幅広く多くの皆さん、県民の皆さんの健康を守るためにいろんな取組や新しい分野にも手を伸ばしておられるということを伺って、とても力強く思いました。
　がんのお話が出ましたけれども、それと同時に、今、長寿命化になった世の中ですよね。高齢社会になって、その中の半分以上は女性たちです。女性の体というのは非常に独特な機能を持っていますので、生まれてから亡くなるまで、女性独特の体に向き合わねばならないということが今大きくクローズアップされています。
　さっき中央病院は女性の皆さんの体に向き合うという部分を強化していっておられるのかなという感じを受けましたけれども、以前言われた女性専用外来、それが結果的には鳥取県の場合は特化する形でできていないという意味で、総合病院の中で全年齢にわたった女性の体に向き合うという、その姿勢があるのかないのか、これから先、この辺をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、伺わせていただけたらと思います。

◎尾崎委員長
　厚生病院が女性に優しい医療でしたね。よろしくどうぞ。

●花木厚生病院長
　当院では先ほど述べました女性に優しい医療ということで、女性の医療者が女性の患者さんに対応できるようにということを、これは職員の性別の限界もありますので、できること、できないことがありますが、可能な限り、できることを周知していこうということでやっているところでございます。院内でこの話が出ましたのは、やはり病院の中の看護師さんをはじめ、女性が多いわけです。やはりそういった女性が、患者さん目線でどのように医療を受け止めてるか、どのようなことを希望してるか、もっと意見をどんどん出してくださいというようなことから始めて、今までが女性に配慮がなかったとかそういうことではもちろんないんですけれども、より一層、女性から見た、女性目線の医療というのを考えていくというのを病院のポリシーとすることによって、男性には気づかない視点が生まれてくるのかなというのが、これを設定したきっかけでございます。

◎尾崎委員長
　中央病院においては、千酌院長、どうでしょうか。

●千酌中央病院長
　現在、実質的には、やはりＭＦＩＣＵ、ＮＩＣＵ等、お子様、新生児、それから少し早期に生まれたお子様用の病棟を持ち、多くの小児科、そして女性診療科としましても複数名、５名の女性診療科の医師を擁しておりまして、機能分担をしながら、通常お産は近隣病院で、そして少し複雑な事例とか、何か懸念のある者は当院でという機能分担をしながらやっているところではございます。本日、浜田先生、そして同じ県立病院ではございますが、厚生病院の御意見も聞きながら、やはりもう少し基本的な部分から女性を意識した診療体制の構築という、非常にいいお教えを受けましたので、ぜひ令和８年度の目標にそれを加えさせていただいて、分かる形でやっていきたいと考えております。

○浜田委員
　とても感謝申し上げます、うれしく思います。今、全国で流れがそちらのほうに流れ始めています。鳥取県が後れを取らないようにしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎尾崎委員長
　その他ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、ないようですので、病院局につきましては以上で終わります。
　両病院長先生、本当にありがとうございました。大変意義深かったです。
　執行部入替のため暫時休憩とし、20分に再開いたしましょう。

午前10時14分　休憩
午前10時19分　再開

◎尾崎委員長
　それでは再開いたします。
　引き続き、子ども家庭部前半に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、子ども家庭部につきましては、時間の都合上、本日と明日の２つに分けて入替え制で行いたいと思っております。
　執行部の説明は要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　質疑につきましては、後で一括して行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　まず、藤田子ども家庭部長に総括説明を求めます。

●藤田子ども家庭部長
　子ども家庭部議案説明資料、当初予算等関係を御覧ください。２ページでございます。
　子ども家庭部からは、議案第１号、一般会計当初予算並びに議案第６号、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、また、予算関係以外では議案第39号、鳥取県児童福祉施設に関する条例等の一部を改正する条例の３議案を提案しております。
　３ページをお願いいたします。
　予算関係の総括でございますが、当初において167億2,247万円余をお願いしておりまして、前年比８億9,000万円余の増となっております。主な事業といたしましては、子育てを地域全体で支える共育て・みんなで子育て応援事業、こども性暴力防止法対策、不妊治療費助成の拡充を盛り込んだ、願いに寄り添う妊娠・出産応援事業、こどもの権利擁護を図る県版アドボカシーの推進、発達の気になる子どもへの早期からの発達支援を充実させるアセスメント強化事業などをお願いしております。
　また、予算以外では、児童福祉法の一部改正によりまして、地域限定保育士の資格が創設され、地域限定保育士登録を受けている者は、区域内に限って児童の保育を行うことができるものとされたことに伴いまして、関連する条例の改正をお願いしております。
　詳細につきましては課長より御説明申し上げます。

◎尾崎委員長
　では、松本課長、お願いいたします。

●松本参事監兼子育て王国課長
　資料の４ページを御覧ください。
　私立幼稚園等施設整備・運営体制支援事業として１億2,000万円余をお願いしております。
　こちらは私学助成ということで、私立の幼稚園や認定こども園の修繕や改築にかかる経費の助成、こうした施設が施設整備のために金融機関から借り入れた資金に係る利子の補助などを行っております。
　そのほか、こうした施設がＩＣＴを活用してシステムを導入する場合に必要な経費の補助、また研修などを実施する場合に必要な費用の補助も実施しております。
　（４）私立学校振興資金利子補助金について、新たに施設の活用予定がございますので、令和９年度から令和17年度までの債務負担行為を併せてお願いしております。
　続いて、５ページを御覧ください。
　子ども家庭部国庫返還金調整事業として2,000万円をお願いしております。こちらは過去の子ども家庭部内の国庫補助事業について精算した結果、受入超過となったものを返還するための経費でございます。
　続いて、鳥取県安心こども基金費として3,000万円余をお願いしております。こちらは平成21年に造成された鳥取県安心こども基金について、補助金の返還が発生した場合の積立てにかかる経費、また、既に事業実施期限を迎えている事業の運用益について、執行残額を返還することに伴う経費でございます。
　続いて、６ページを御覧ください。
　新規事業として、共育て・みんなで子育て応援事業について1,100万円余をお願いしております。核家族化の進行やコロナ禍によって地域と子育て世帯が関わる機会が失われつつあるとも言われておりまして、こうしたことに伴い、保護者の方が育児に孤独や孤立感を抱えることのないよう、企業や地域団体による多様な形の子育て支援サービスなどを支援していく事業でございます。
　細事業ですけれども、（４）以外は全て新規となっております。
　（１）子育てにやさしい地域づくり補助金については、子育て関連イベントや親子向けのワークショップなどを開催する民間事業者に対して、年間10万円を上限として補助をするものです。併せて子ども向けに限らず、様々なイベントの開催時に託児サービスを提供する民間事業者に対して、運営費や必要な経費、立ち上げ経費の補助を行うことを予定しております。
　（２）とっとり子育て応援パスポート対象者拡大事業でございます。とっとり子育て応援パスポートは、18歳以下のお子さんと同居している父母などを対象にこれまで交付されてきましたが、この交付対象を子どもと別世帯の祖父母などにも拡大することを予定しております。これに伴うシステム改修経費を計上させていただいております。
　（３）育児中の父親交流会事業です。こちらは、最近はお父さんも産後鬱にもなるということもよく知られるようになってきまして、既に子育てに参画している、育児を頑張っているお父さん同士がつながって、情報交換や悩みの共有などを行うことができる交流会を、来年度、東・中・西の３か所で実施することを予定しております。
　（４）は既存事業でして、育児や介護のための休暇制度を整備する企業に対する奨励金、また男性従業員が育休を取得する際に代替職員を配置したり、周囲の職員に応援手当を支給する企業に対する奨励金となっております。
　（５）地域で共育て機運醸成ＳＮＳターゲティング広告事業ということで、共育て・みんなで子育てをするという機運を醸成するためのＳＮＳを使った啓発事業を予定しております。具体的には、県内の10代から40代の世帯をターゲットに、ユーチューブやインスタグラム、Ｘなどでの啓発広告、15秒から30秒ほどのショート動画を配信することを予定しております。これによって県内の子育て施策への誘導などにもつなげていきたいと考えております。
　続いて、７ページを御覧ください。
　シン・子育て王国とっとり推進事業として1,400万円余をお願いしております。
　細事業を御覧ください。１番と２番は子育て王国とっとりサイト、また子ども専用のウェブサイトであるキッズポートットリの運営・保守費用となっております。
　また、３番は先ほど御説明しました子育て応援パスポート事業の保守管理経費となっております。
　そのほか、子育て世帯専用に使うことができる子育て応援駐車場について、こちらは現在32か所ございますけれども、その整備を引き続き進めていくほか、子育て環境整備に取り組む企業を子育てプレミアムパートナーとして登録して認定しておりまして、こちらの推進も引き続き実施していきたいと考えております。
　その他の改善点ですけれども、子育て王国とっとりウェブサイトについては、今年度、子育て王国会議の情報発信部会で大幅なリニューアルを御議論いただいておりまして、年度末にもリニューアル版が公開される予定です。
　続いて、８ページ御覧ください。
　子育て支援市町村応援事業として7,400万円余をお願いしております。こちらは地域の実情に応じて主体的に子育て支援に取り組む市町村に対する交付金などとなっております。
　（１）子育て応援市町村交付金は、市部1,000万円、町村部500万円を上限にして、読み聞かせ講座やライフプランセミナーなど各市町村の様々な取組に活用できる交付金となっております。
　（２）おうちで子育てサポート事業は、在宅育児世帯の保護者を対象に、月額３万円までの現金給付、または現物給付などを実施する市町村に対して補助を行っております。
　９ページを御覧ください。
　韓国・慶尚北道との国際共同フォーラム開催事業費用として400万円余をお願いしております。こちらは晩婚化・非婚化や都市部への若者の人口流出など、本県と共通の課題を多く持つ韓国の慶尚北道の代表の方を招聘しまして、鳥取県と共催で少子化克服に向けた国際共同フォーラムを今年の10月に開催することを予定しておりまして、その開催に必要な経費となっております。今年度は、昨年８月に私どもが慶尚北道に訪問して共同でフォーラムを実施させていただきました。
　続いて、10ページを御覧ください。
　こどもの国管理運営費として１億3,000万円余をお願いしております。こどもの国について、一般財団法人鳥取県観光事業団に指定管理をお願いしておりまして、そちらにかかる経費、
また、新たに松くい虫の防除にかかる経費などを計上しております。
　続いて、11ページを御覧ください。
　とっとり婚活応援・カップル倍増プロジェクト事業として7,400万円余をお願いしております。未婚化・晩婚化が少子化の一因と言われている中、結婚を望む方が自らの望む形で成婚とつなげられるよう、未婚者同士のマッチング事業などを実施するえんトリーの運営、その他民間事業者と連携したイベントの実施など、種々の施策を展開し、出会いの場を提供していきたいと考えております。
　（１）がえんトリーの運営経費でございまして、（３）はそのほかの個々の様々な地域団体や企業、民間企業が実施する婚活イベントに対する補助金となっております。また（６）が県が連携協定を締結しております株式会社オミカレさんと婚活イベントを実施するためにかかる経費などでございます。
　その他の部分ですけれども、えんトリーは今年度10周年を迎えまして、昨年の４月から会費無償化した結果、会員も大幅に増えております。また、10周年を記念したデジタル成婚集なども作成しておりまして、えんトリーのホームページで公開しております。
　来年度はマッチングシステムの改修を行いまして、オンラインでえんトリーへの入会登録ができるようになる予定となっております。また、自宅でマッチングのお相手の方の情報も閲覧できるようになるといった拡充を予定しております。
　続いて、12ページを御覧ください。
　若者ライフデザイン構築支援事業として83万円余をお願いしております。こちらは県内の高校生や大学生、専門学校の若者たちを対象に、ファイナンシャルプランナーや子育て支援団体などの方による出前講座を実施しまして、若者たちが進学、就職、結婚などのライフイベントや生活拠点の選択肢について、より現実的かつ身近に考える機会を提供するものでございます。
　13ページを御覧ください。
　地域少子化対策重点推進交付金事業として3,900万円余をお願いしております。こちら全額国庫を活用させていただいております。市町村が取り組むライフデザイン事業ですとか、結婚支援の取組に対する助成補助金のほか、新婚世帯に対して家賃や引っ越し費用を市町村が補助する場合に、これを支援するというものになっております。
　14ページを御覧ください。
　乳児等のための支援給付費負担金として300万円余をお願いしております。こちらは令和４年の児童福祉法改正によって今年の４月から全市町村で実施される乳児等通園支援事業、通称、こども誰でも通園制度に要する費用について、県がその一部を負担するものです。こども誰でも通園制度は、保育所や認定こども園に在籍していない生後６か月から３歳未満の子どもを対象に、月10時間を上限として保護者の就労状況を問わず、時間単位で保育所などを利用できる制度となっております。負担割合は記載のとおりでして、県内19市町村の全てで実施を予定されております。
　15ページを御覧ください。
　子どものための教育・保育給付費県負担金として34億円余をお願いしております。こちらは子ども・子育て支援法に基づき、保育を必要とする子ども等への保護者に対して市町村が支給する施設型給付費について、県がその一部を負担するものになっております。対象経費としては、国が定める公定価格から利用者負担額、こちら現在３歳以上は全て無償化されておりますけれども、こちらを減じた額として積算されております。
　16ページを御覧ください。
　子ども・子育て支援施設等利用県負担金として2,500万円余をお願いしております。子ども・子育て支援法に基づく子育てのための施設等利用給付費に係る県の負担金でございます。具体的には、認可外保育園や預かり保育事業、病児保育事業などを利用する子どもたちにかかる経費について市町村が支給するものとなっております。
　17ページを御覧ください。
　子ども・子育て支援交付金として８億4,000万円余をお願いしております。市町村が子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業を実施するのにかかる経費について、県がその一部を負担するものです。具体的には延長保育事業や放課後児童クラブ事業、乳児家庭全戸訪問事業、病児保育などの事業にかかる運営費の負担となっております。
　18ページを御覧ください。
　保育料無償化等子育て支援事業として２億6,000万円余をお願いしております。こちらは市町村が独自に保育料の無償化等を国制度に上乗せして実施される場合に、県がその取組を支援するものでございます。
　（１）保育料無償化等子育て支援事業補助金でして、保育無償化されていないゼロ歳から２歳の子どもについて、第３子以降ですとか、低所得世帯の第２子にかかる保育料を市町村が無償化する場合に、県がこれを支援しています。
　（２）は中山間地域でして、若桜町や智頭町などでは保育料全て、第１子、第２子も全て無償化していますので、こうした費用を助成しております。
　19ページを御覧ください。
　鳥取県自然保育促進事業として2,900万円余をお願いしております。こちらは県内の自然保育を支援する事業でして、（１）とっとり森・里山等自然保育事業は、現在、県内８か所ございますけれども、自然保育を中心に行っている保育施設を認証して、その運営費を補助するものです。また、こうした施設が独自に保育料の軽減を行っている場合に、これにかかる経費も助成させていただいております。
　（３）は、保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度の推進ということで、自然保育を定期的に行う認可を受けている保育所などを認証しまして、こうした保育園が行う自然体験活動にかかる経費を助成するものでございます。
　20ページを御覧ください。
　放課後児童クラブ設置促進事業として900万円余をお願いしております。こちらは市町村が実施する放課後児童クラブの事業について、国制度に上乗せして市町村助成を行うものでございます。具体的には国庫補助の対象外になるクラブが夏休みなど長期休暇に子どもを受け入れる場合ですとか、障がい児を受け入れる場合にかかる上乗せの助成のほか、放課後児童クラブの研修にかかる経費を助成するものとなっております。
　21ページを御覧ください。
　病児・病後児保育普及促進事業として500万円余をお願いしております。こちらも国制度に上乗せ、あるいは国制度の対象とならない施設に対して単県で助成を行うものとなっております。運営費の助成のほか、ＩＣＴを導入して予約やキャンセルをしやすくするといった場合の必要経費の助成、また県内の広域利用の推進に係る助成、研修費用の助成などを実施しております。
　22ページを御覧ください。
　保育サービス多様化促進事業として３億5,000万円余をお願いしております。こちらは多様な形の保育サービスについて、職員の配置にかかる経費などを助成するものです。具体的には障がい児保育、医療的ケア児の保育、乳児の保育などについて、追加的に保育士や看護職員などを配置する場合に、県がその費用の一部を負担しております。また、（６）ですけれども、１歳児については国の配置基準の６対１、また加配基準の５対１をさらに上回って4.5対１という基準を満たす場合に、県が独自にその加配にかかる経費を助成するものとなっております。
　23ページを御覧ください。
　保育・幼児教育の質の向上強化事業として2,500万円余をお願いしております。保育士、また子育て支援員などに対する種々の研修にかかる経費です。来年度は、新たに初任保育者フォローアップ研修を鳥取大学さんに委託させていただく予定です。採用から５年目程度の職員を対象に、現場への定着も目標としまして、保育の質の向上に資するフォローアップ研修という内容を予定しております。
　24ページを御覧ください。
　新規事業である、地域限定保育士試験実施事業として400万円余をお願いしております。こちらは先般の児童福祉法改正によって一般制度化された地域限定保育士試験を本県でも実施するためにかかる必要な経費となっております。
　制度概要ですけれども、これまでは国家戦略特区として、神奈川県、大阪府、沖縄県のみで実施されていた地域限定保育士の制度が全国で実施できるようになりました。この制度を導入しますと、保育士試験の実技試験の代わりに講習会を受けるということで、その都道府県内限定で働ける地域限定保育士の資格を取得することができます。この地域限定保育士の資格を取得した後、３年を経過し、一定の勤務経験を積むことで、全国で働ける保育士への登録が可能となっております。来年度は後期試験、令和８年の10月の試験でこの地域限定保育士試験の実施を予定しております。そこで筆記試験のほか、５日間にわたる実技講習会を実施することを予定しております。
　併せて、（２）ですけれども、より多くの方にこの試験を受けていただけるように、受験手数料を全額補助することを予定しております。主な対象としては、子育て支援員として現在働かれている方などを想定しておりまして、こうした方々に重点的に周知をしていきたいと考えております。
　25ページを御覧ください。
　「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業として7,100万円余をお願いしております。こちらは保育施設等への就職試験を行う保育士・保育所支援センター、こちらは県社協さんに委託しておりますけれども、こうしたセンターの活動費用の助成や、鳥取短期大学さんなどの保育士養成施設が在学生に対して行う就職支援などを支援しております。
　そのほか、保育に係る周辺業務を行う保育支援者や、保育補助者と言われる方の配置に要する経費の助成なども行っております。
　債務負担行為として、認可外保育施設等保育士資格取得支援事業、こちら県外の認可外保育施設で従事する方が、子育て支援員などの方が保育士資格を取得するために、学校などに通われた場合の受講料を助成するものですけれども、こうしたものについて新たに債務負担行為をお願いする予定です。
　26ページを御覧ください。
　鳥取県保育士等修学資金貸付事業として１億100万円余をお願いしております。こちらは県内における保育士確保を推進するため、保育士の資格取得を目指す学生、また潜在保育士を対象にした修学資金などの貸付事業となっております。補助率としては国が10分の９、県が１割を負担するものとなっております。
　27ページを御覧ください。
　こども性暴力防止法（日本版ＤＢＳ制度）対策事業として300万円余をお願いしております。こども性暴力防止法が今年の12月に施行されることに伴いまして、関係行政職員、また民間事業者に対して今後、実施していただく必要がある対応などを解説するセミナー講習会を開催したいと考えております。併せて、保育士、また保護者を対象として、子どもの性暴力、性被害の防止に係る研修、性教育の内容も含むと思いますけれども、こうした研修を新たに開催することを予定しております。
　28ページを御覧ください。
　教育・保育施設等における安全・安心推進事業として300万円余をお願いしております。こちらは保育所における事故の未然防止に係る取組や事故発生時の再発防止の取組などについて必要な支援を行うほか、県内で各事業者に対して保育所における事故防止やハラスメント防止に向けた安全管理研修を行うのに必要な経費でございます。
　その他の部分ですけれども、保育所等の職員を対象とした安全管理動画研修、こちらは令和６年、令和７年ともに受講率100％を達成いたしました。来年度も受講率100％になるよう指導監査の際に受講を呼びかけていきたいと考えております。
　29ページを御覧ください。
　子育て王国課の管理運営費として4,000万円余をお願いしております。こちらは子育て王国課及び子ども家庭部の管理運営費となっております。
　30ページを御覧ください。
　児童手当支給事業として10億円余をお願いしております。こちらは令和６年10月に大幅に要件などが拡充された児童手当の支給について必要な経費となっております。支給額及び負担割合は記載のとおりでして、３歳未満の場合は、第１子及び第２子について１万5,000円、第３子以降は３万円、３歳以上の場合は第１子及び第２子について月額１万円、第３子以降は月額３万円となっております。所得制限などはなく、18歳までの支給となっております。
　31ページを御覧ください。
　こちらは職員人件費となっております。

◎尾崎委員長
　それでは、ただいまの説明に関しまして質疑のある方、お願いいたします。

○玉木委員
　11ページのカップル倍増の分は、事業が２つ重なって7,000万円ぐらいの予算になっていると思うんですけれども、前年から340万円増えていますが、何に対して予算増えたんでしょうか。

●松本参事監兼子育て王国課長
　こちらは、まず（３）婚活イベント開催事業補助金が前年に比較して350万円ほど上乗せとなっております。今年度も多くの事業者から申請いただきましたので、さらに皆さんが十分に活用できるようにということで考えております。

○前住委員
　21ページの病児・病後児保育普及推進事業ですけれども、僕も若桜町議会議員のときに、取り組むようにということで質問させていただいておりまして、全県で大体フォローできているのかどうかということを教えてください。

●松本参事監兼子育て王国課長
　病児保育の実施状況についてですね。病児保育は平成27年度から実施しておりまして、当初は７施設で、利用可能な人数も合計で30人ほどだったんですけれども、令和７年４月時点で15施設、利用可能人数も80人ということになって、大分増えてきたかなと思っております。
　また、広域連携ということで、東部、中部、西部のそれぞれで広域連携し、各市町村に御協力いただいておりまして、どの市町村に住んでいても、どこかしらの病児保育施設は利用できるという状況は確保されております。


○浜田委員
　23ページです。フォローアップ研修などの取組、ありがとうございます。今、子どもたちが多様な障がいを持っているということで、現場が本当に大変です。専門対応が本当に必要で、対応できなくて親との対立が起きたり、それからたらい回しになったりということがあってということを、議会でも言わせていただきました。
　初任保育者フォローアップ研修は鳥大に委託されているんですが、障がい児保育と乳児保育担当者研修は子ども家庭育み協会に委託されるわけですよね。この協会に委託した場合に、かなり高いレベルの専門性が必要になってくるかと思うんですけれども、そこの辺りの保障とはどうなのかを聞かせてください。

●松本参事監兼子育て王国課長
　おっしゃるとおり、それぞれの専門的な内容を含んでおりますので、研修を実施される場合に、講師の方をはじめとする実施される側の専門性というのは非常に重要だと思っております。こちらは、毎年度、育み協会さんにほぼお願いさせていただいているものなのですけれども、育み協会さんの中でも実施方法や講師の選定を、毎年度、非常に工夫していただいておりまして、具体的にどこの誰にという資料が今、手元にはないんですけれども、その辺りはしっかりやってくださっているものと考えております。

○浜田委員
　過去、現場の声をいっぱい聞いてきました。対応ができなくてお断りになったりすることもあるなど、専門性がよほど身についてないと対応できないような子どもさんが来られるんです。来てから対応してみたら、これはもう手に負えないということでお断りになる。それから別のところにたらい回しされるということが具体的にあって、かなり高い専門性が必要だなと思うのですが、予算が前年度とほぼ同じくらいだったもので、お伺いした次第です。委託先の内容、どういう方が専門対応ができるように指導してくださるかの保障がチェックされないといけないのではないかと思っておりまして、頑張ってしてくださってるのはとてもうれしく思いますので、内容のチェックをぜひお願いします。

●松本参事監兼子育て王国課長
　実際にこうした研修を職員が一緒に受講させていただくこともよくありますし、開催後の報告もいただいておりますので、よく内容は確認していきたいと思います。

◎尾崎委員長
　ほかにありますか。

○広谷委員
　３点。まず、９ページの韓国の慶尚北道との国際共同フォーラム開催について、韓国は世界でもトップクラスの少子化だと聞いていますけれども、韓国と言ったら鳥取県は江原道との交流が主で、今まで鳥取県と慶尚北道とはあまり交流がないのではないかと思います。去年は韓国で開催されたということで、どういった経緯での開催でしょうか。去年初めてそうした国際的なフォーラムを開催し、今年は鳥取でやるということなのですか。

●松本参事監兼子育て王国課長
　経緯につきましては、昨年が初めてのフォーラムとなっております。その前に平井知事が全国知事会の会長であった際に、慶尚北道知事も同じように韓国の全国知事会の会長のようなお立場でいらっしゃいまして、そうした中で会談のようなものもあったり、そこがきっかけとなって、その後に全国知事会同士の交流があったり、そうしたことを経て、令和６年に慶尚北道の事務レベルの方々が鳥取県内に視察に来てくださったということがございました。その際に、ぜひ共同でフォーラムをというお話があって、今年度はまずは韓国でフォーラム開催し、来年度は鳥取県でという流れとなっております。

○広谷委員
　参加国というのは鳥取県と慶尚北道だけなのですか、ほかにもあるのでしょうか。

●松本参事監兼子育て王国課長
　これは鳥取県と慶尚北道の共催のフォーラムですので、参加は２つとなっております。

○広谷委員
　何だかものすごい国際的なフォーラムみたいな感じで見えたので質問しました。分かりました。
次に、19ページの自然保育促進事業ということで、智頭の幼稚園がこの自然保育のきっかけだと思いますが、それから大分経過して、今、この森のようちえんなどの自然体験の保育施設に通っている園児の数はどれくらいですか。一時は盛んだったように思いますが、その後の経緯や、捉えはどのようですか。

●松本参事監兼子育て王国課長
　すみません、園児の数について、ちょっと今、手元にございませんので、また後刻、御報告させていただきます。
　ただ、そうですね、施設自体は、新規でというものは今年度はないですけれども、安定的に、昔からやってくださっているまるたんぼうさんなどが安定的に運営されていまして、人気はあると聞いています。特に県外ですとか、あとは海外からも、わざわざ鳥取県の自然保育がいいらしいということで、聞いたことあるのは、ドイツなどから御家族でオンラインで相談しながら、実際に見学にいらして、最終的に移住を決めたというようなこともあるというような話は伺っております。

○広谷委員
　移住される方もあると聞いていたので、園児数がその後どうなったのか、その辺りが分かればと思います。
　最後にもう一点、24ページの地域限定の保育士の試験の関係です。単純に予算を試験受験料で割ると300人ぐらいの数になると思うのですが、どのくらいの受験者数を見込んでいるんですか。

●松本参事監兼子育て王国課長
　受験者数としては10名から30名ほどを想定しておりまして、予算の内訳ですけれども、実技講習会の運営経費を含んでおりまして…。

○広谷委員
　そうでしたか。単純に受験料だけのことかと思ってしまって。

●松本参事監兼子育て王国課長
　失礼いたしました、こちらの説明が不足しておりました。

◎尾崎委員長
　よろしいですか、広谷委員。

○広谷委員
　はい、いいです。

◎尾崎委員長
　では、ほかにありますか。

○川部委員
　個別の事業ではないんですが、全体的に子ども家庭部、それから特に子育て王国課は、人口減少の少子化、出生率・出生数の向上に向けてどう取り組むのかというのが大きな目的としてあると思うんですけれども、この事業の説明を聞いていると、あまりその辺の視点が見えないんですが、令和８年度にどういうふうに取り組んでいこうとされているのか、お聞きしたいですね。

◎尾崎委員長
　では、まずは松本課長、どうぞ。

●松本参事監兼子育て王国課長
　出生数についてはずっと低減しておりまして、昨年の夏頃に若い方たちで、出生数低下ということを受けて何が課題だと思うか、自分たちはどう生きていきたいかといったことを非常にざっくばらんに話し合う会を開催したのですが、やはりアンケートなどからも、仕事との両立を求める声が大きかったです。経済的支援というのは、数年前はアンケートを取ると、要望の一番上の項目に上がってきていたんですけれども、最近は順位が結構落ちてきていて、県が取り組んできた経済的支援の部分は一定の評価をいただいているのかなという感覚を持っております。
　この先、何が求められるかというと、県全体でアンコンシャスバイアスの解消ですとか、性別による役割分担みたいなものの解消ということも言われておりますし、実際に若い人たちに話を聞くと、そういうのが一番最初に出てくるんです。そのため、啓発は本当に難しいですけれども、そうした啓発を地道に頑張っていくですとか、子育てがいいものだと思ってもらえるような機運、土台というのは重要なんだと思っています。虐待なんかの話もあると、子育て自体を忌避したり、あまり親になる自信がないみたいな声も若い方からいただいたりするので、難しいんですけれども、機運醸成がやはり非常に求められているし、大事なのではないかと思っております。

◎尾崎委員長
　では、部長も一言どうぞ。

●藤田子ども家庭部長
　松本参事監からもございましたとおり、本当に子育て王国とっとりを建国してから医療費の軽減や保育料の軽減など、経済的な負担の軽減にしっかりと取り組んできた結果、この夏、若い人を集めて御意見を伺った際には、経済的支援を求める声というのは本当に少なくて、その代わり、働き続けられる、そしてパートナーと共通の認識を持って子育てができたり、暮らしを営んでいけるというようなことを求める声をいただきました。アンコンシャスバイアス、「子どもまだ？」とか、「お子さんはどうなの？」って聞かれることも本当に嫌だし、少子化というのに対して、私たちが持ちたい時期に子どもを持ちたいし、持つか持たないかも自分たちで決めたい。そういった機運醸成をしっかりとしていただきたいという声もいただいております。
　これは子ども家庭部だけではなくて、男女協働未来創造本部も、雇用人材局も、今も連携して取組を進めているところではありますけれども、ここをしっかりやっていこうねということは、またねじを巻いていかないといけないということで、担当間、あるいは部長・局長間も話合いをしているところであります。
　それから、共育ての機運という話をしましたけれども、やはり第１子ができたときに、夫の協力が得られなかった、夫が全く子育てに協力的ではなかった、あるいは祖父母や地域の方の協力が得られなかった、そこから第２子につながらないというようなことも当然にあるわけで、もういいわとおっしゃる方の声も伺っています。そこからしっかりと共育ての機運を育てていかないといけないということもあり、それからもしかしたら、おうちの中でお一人ですごく悩みながら、たった１人で子育てをやっておられる方を、何とかリアルな地域とのつながりに結びつけたいと思っております。今回、共育て事業の中ではＳＮＳなども使って、もしスマホを見ておられる方のところに広告が届けば、もしかしたら子育て王国のサイトにつながってきてくださる、あるいは地域の交流会に出てきてくださって、リアルなつながりを持てるかもしれないといったことも期待しながら、共育ての機運をしっかり進めていくということを今年の大きなテーマとして考えているところであります。

○川部委員
　事業は単独でやるわけではなくて、県は大きな目的の中で事業をやってるはずです。それは、大きなところでいくと政策目標があって、その下の施策の目標があって、それに対する事業という形で来ていると思うんですよ。子ども家庭部、特に子育て王国課は、少子化が大きなテーマとしてあって、それに対して、産み育てる、個人の選択についてどうやったらというアプローチをされていると思うんですけれども。意識としては、やはり県政の課題は少子化をどうするのかというところにあるので、その手段として今言われたようなことが出てきていると思うので、大きな目的を忘れて、事業だけこれをしました、あれをしましたということでは何も解決しません。結局は出生数が減って、出生率も減っていっているという現状があるということをしっかり見る必要があるんじゃないかなというところをお願いします。
　その上で、この事業説明資料は、１事業の目的、概要となっていますが、全部概要しかなく、目的がほとんど書いてありません。何のためにこの事業をするのかという意識がすごく薄いような気がします。そんなことはないと思うんですけれども。きちんとこの事業は何を目的としてやっているのか、上位の政策目標に対してどういうふうにこの事業があるのかという意識がない限りは、事業だけを連ねていても何も解決しないと思います。これは多分、ほかの部も同じだと思うんですけれども、改善をお願いしたいです。

◎尾崎委員長
　お願いということでよろしくお願いします。
　ほかにありますか。

○福浜委員
　６ページの（５）で、ＳＮＳ等を使って啓発をして、孤独・孤立感を解消していくということなのですけれども、どこで啓発するのでしょうか。教育委員会との連携とか、例えば入学式とか入園式がありますよね。例えばそういうところで、こうしたＱＲコードか何かを貼り付けておいて、必ず入れてねといったことを各幼稚園、保育園でやっていただくとか、あるいは産婦人科等にもこうしたものを宣伝して、お子さんができる前からこういうものがあるというのを認識していくというような、横のつながりってすごい大事なんじゃないでしょうか。
　子育て王国課さんばっかりやっていても広がりがなくて、やはり各部局と横断的に、さきほどの少子化というところにつながっていくと思うんですけれども、どうやって子育てに対する負担感等を和らげていき、逆に楽しさを共有していただくかというのは、本当に横のつながりなのだろうと思います。その軸になるのが子育て王国課なのだろうと。子育て王国課がやはりイニシアチブを取って、もっとやりましょうよみたいなことでやっていくというような意識を持って、この（５）に取り組む１つの手段として考えていただけると、いろんな部分で波及効果が生まれていくんじゃないかと感じました。

◎尾崎委員長
　では松本課長、一言お願いします。

●松本参事監兼子育て王国課長
　おっしゃるとおり、県庁内、また教育委員会との連携が非常に重要だと思っておりまして、これまでもいろんなイベントや表彰などを実施していく中で、教育委員会と連携した啓発などはしてきたところですけれども、このＳＮＳのターゲティング広告事業についても、内容の相談や実際に動画をサイトで啓発していくときに、教育委員会にも御協力をお願いするといった学校現場への周知なども考えられるかと思いますので、しっかりやっていきたいと思います。

○福浜委員
　川部委員が言われたことにも関係するのですが、これは子育て王国課だけの話ではなくて、そもそも学校教育の中で少子化になったら、人口減になっていったら、この先、ふるさとがどうなっていくのかというような意識の下における教育というのを、果たしてやっているのかなというところがすごく疑問です。結婚するのも個人の自由だし、子どもを持つのも個人の自由という部分は当然大事にしていきながらも、地域を守るためとか、ふるさとを守っていくには、やはり結婚していただいて子どもをつくることもすごく大事なんだよという教育の意識を、学校教育の中に取り込んでいくというのは、子育て王国課なのか子ども家庭部なのか分かりませんが、どのように考えていらっしゃって、教育委員会とお話をされているんでしょうか。
　個人主義に慮るあまり、なんだかすごく遠慮しているんじゃないのかなというか、あまり結婚を強く言えないとか、子どもをつくることに対して強く言えないという風潮も一方である中で、広く考えていくと、今、一番困っているのは、少子化・人口減にどう向き合っていくかという日本における全国的なテーマの中で、どういうふうに考えていけばいいのかなというのはちょっと整理がつかなくて。その辺、担当課としていかがでしょうか。

●松本参事監兼子育て王国課長
　まず教育委員会との話については、当課の事業の中でライフデザインの出前講座を実施しているほか、教育委員会でも、今後人口が減っていくとどうなるかということも、ふるさと教育の中で触れていらっしゃると思っております。また、以前も話題になりましたけれども、人口減少が進んでいくと社会保障制度が財政的にも厳しくなっていくんだという話については、教育委員会さんにもどういうふうにやっていらっしゃるんですかという話をお伺いして、多分、私が学生のときよりもしっかりやっていて、公民や家庭科の授業でそういう話題が出てきてたと思いますけれども、海外とも比べたりしながらしっかりと解説されていて、人口減少に伴ういろんな課題が出てくるということ自体は、学校教育の中でも力は入れられているんだろうとは思っています。
　人口減少については、当課でももちろんいろんな取組を頑張っているんですけれども、子育て王国課としては、子どもの意見を取り入れるとか、子ども自身への支援とか、あるいは現に子どもを育てているお父さんやお母さんに対して支援する、子育てがつらかったからもう第２子はいいやとか、そうした気持ちにならないように、今、子どもを育てていらっしゃるお父さんやお母さん、そしてこれから子どもを産むことを考えていく若者世代に対して、どういった支援ができるかということ、まずはそこが一番大事なところかなと思って私は取り組んでいます。
　人口減少などについては、いろんな移住施策や、母親だけではなくて父親の働き方も含めた働き方改革、そもそも所得がもっと全体的に上がらないと、子どもなんて産もうと思わないとか、いろんなことがあると思いますので、少子化や人口減少については決して子ども家庭部や子育て王国課だけで特効薬が打てるようなものではないと思っています。だからこそ委員がおっしゃったように、県庁内の各部局がしっかり連携してやっていくことが必要だと思っていますし、今後もさらにしっかりやっていきたいと思っております。

◎尾崎委員長
　ほかにありますか。

○山本副委員長
　６ページと７ページです、２点あります。
　１つ目は、どの課にも言えることだと思うんですけれども、ＳＮＳの対策等で啓発するということが多くあります。今回のこの６ページにある150万円の予算で、ユーチューブ、インスタグラム、Ｘでの広告配信とあるんですが、どういった形で運営をしていく御予定なんでしょう。たくさんいろんなアカウントがあると思うんですけれども、どう連携して効果を高めていく御予定なのかお伺いしたいです。
　11ページは、えんトリーとオミカレさんのことですが、オミカレの場合、ちょっと質が違うとは思うのですけれども、年３回イベントをされると。えんトリーさんは4,700万円ぐらいの予算をつけて、いろんなイベントとかをしてもらうとあるんですけれども、えんトリーさんは大体１か月に多分６～７回ぐらい、いろんなイベントを県内全域でしていると思います。一方、オミカレさんのほうは1,200万円で年３回のイベント。この費用対効果は、少し難しいところがあるんですけれども、どうなのかなと、ぱっと素人で考えると思ったところがあるので、オミカレさんの中の事業の内訳というか、どういった経緯でこの1,200万円が必要なのかということをお伺いできればと思います。

●松本参事監兼子育て王国課長
　まずＳＮＳのターゲティング広告ですけれども、こちらはその事業所とも相談しながら、どうやって絞り込めるかという話になってくると思いますが、年代、性別、それから居住地などでは絞り込みができるはずで、そのほかどういったことができるのか、さらに保護者世帯はこういうことをきっとやってるよねといった特徴による絞り込みができるのかどうかというのは、事業者と相談かなと思っています。
　使用するＳＮＳとしてはユーチューブやインスタグラムやＸなどということで、若い世代、それから子育て世帯に届きやすい媒体を使っていくことを考えています。
　２点目のオミカレについては、細事業の内訳が今、手元にございませんので、また後で御説明に上がらせていただきます。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○山本副委員長
　１点目のＳＮＳの対策については、子育て王国のインスタグラムなどを拝見しておりまして、やはりアクティブ数が少ないというのが現状だと私は思っています。そんな中で広告を打つことを起爆剤という意味で考えておられるのならいいとは思いますけれども、恐らくほかの課でもトリピーなど人気のあるアカウントとも上手く連携すれば、広告の効果が上がると思います。一度、部署内だけではなく広い範囲でＳＮＳの活用というものを考えていただいた上で使っていただけたらと思いました。

◎尾崎委員長
　それでは要望ということで。

●松本参事監兼子育て王国課長
　おっしゃるとおり、県内の既存のいろんなアカウントで効果的なものあると思いますので、そういったところと連携して情報発信は進めていきたいと思います。こちらのターゲティング広告は、それはそれでまたやっていくということで考えてまいります。

◎尾崎委員長
　では次に、２月補正予算及び専決処分に係る１月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては説明終了後に行います。
　では、まず藤田子ども家庭部長の総括説明を求めます。

●藤田子ども家庭部長
　それでは、議案説明資料、２月補正予算等関係をお願いいたします。
　２ページでございますが、一般会計補正予算をお願いしております。
　議案第22号の一般会計につきましては、事業実績見込みの増減に伴う補正のほか、国庫支出金など特定財源の充当に伴う財源更正などをお願いしております。
　もう一冊、議案説明資料の令和８年１月９日専決分でございます。３ページをお願いいたします。
児童福祉施設等災害復旧費補助事業として525万円をお願いしております。
　こちらは１月６日の島根県東部を震源とする地震により被災した児童福祉施設などの復旧支援を行うもので、早急な対応を取るために１月９日に専決処分をしたもので、承認をお願いするものでございます。
　以上、２冊の議案説明資料について、詳細については課長より御説明申し上げます。

◎尾崎委員長
　では、松本参事監、お願いいたします。

●松本参事監兼子育て王国課長
　補正予算について４ページを御覧ください。
　私立幼稚園等施設整備・運営体制支援事業について1,900万円余の減額補正をお願いしております。
　こちらは各園の事業実績が当初の見込みより減少したことに伴う減額補正となっております。
　続いて、子ども家庭部国庫返還金調整事業について5,000万円余の増額補正をお願いしております。こちらは過年度国庫補助事業による返還額が当初の見込みより増加したことに伴うものです。
　続いて、保育サービス多様化促進事業について4,000万円余の減額補正をお願いしております。市町村からの申請額が当初見込みより減少したことに伴う減額補正となっております。
　また、子ども・子育て支援交付金について３億5,000万円余の減額補正、「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業について2,000万円余の減額補正をお願いしております。いずれも市町村からの申請額の増加、あるいは減少に伴う補正をお願いするものでございます。
　続いて、鳥取県保育士等修学資金貸付事業について１億3,000万円余の増額補正をお願いしております。こちらは県社協が運営する保保センターが行う、学生や潜在保育士に向けた貸付事業の国補助金配分額の確定に伴う増額補正となっております。
　６ページを御覧ください。
　保育・幼児教育の質の向上強化事業として100万円余の減額補正をお願いしております。こちらは研修等の実施経費の当初見込みからの減少に伴うものでございます。
　子ども・子育て支援施設等利用県負担金について800万円余の減額補正をお願いしております。また、子どものための教育・保育給付費県負担金について７億8,000万円余の増額補正をお願いしております。いずれも市町村からの申請額が当初の見込みより減少あるいは増加したことに伴う補正をお願いするものでございます。
　７ページを御覧ください。
　教育・保育施設等における安全・安心推進事業について350万円余の減額補正をお願いしております。こちらは施設からの申請実績が当初見込みより減少したことに伴うものでございます。
　鳥取県安心こども基金費について1,200万円の減額補正をお願いしております。こちらも国庫返還額が当初見込みより減少したことに伴う補正でございます。
　「シン・子育て王国とっとり」男性育児休業取得応援事業は、国庫支出金について一般財源を300万円減らして、それを国庫に充てるものです。新しい地方経済・生活環境創生交付金充当に伴う財源更正となっております。
　８ページを御覧ください。
　職員人件費について１億円余の減額補正をお願いしております。こちらは人件費の実績見込みによる減額補正です。
　最後ですが、児童手当支給事業について8,400万円の減額補正をお願いしております。こちらも市町村からの交付申請額が当初見込みより減少したことに伴う減額補正となっております。
　専決分につきまして４ページを御覧ください。
　児童福祉施設等災害復旧費補助金として500万円余の承認をお願いするものです。こちらは令和８年１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震により被災した児童福祉施設等の施設整備の復旧に要する経費を支援するものでございます。主な事業内容としては、保育所、認定こども園の災害復旧にかかる経費の補助、及び、これら以外の児童福祉施設等、助産施設や児童養護施設などにかかる災害復旧の費用の補助でございます。現時点で米子市さん、南部町さんから２施設ずつ、合計４施設からの申請をいただいております。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上ですが、委員の皆様で御質問、御意見ありますか。

○前住委員
　補正の８ページですけれども、職員人件費が減額になっておりますが、理由を教えていただけたら。

●松本参事監兼子育て王国課長
　主な理由としては、超過勤務による残業代が多少減ったということかと思っております。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○前住委員
　はい。

◎尾崎委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、次に参ります。
　請願・陳情の予備調査です。
　新規分の陳情が１件あります。
　初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。
　それでは、陳情８年子ども家庭第３号、子どもの成長を保障し、保育士が働く喜びにあふれる保育の実現に向けた調査・検討の着手に関する陳情について行います。
　本件の陳情事項は、子どもの成長を保障し、保育士が働く喜びにあふれる保育の実現に向けた調査・検討に速やかに着手することであります。
　それでは、担当課長に説明を求めます。

●松本参事監兼子育て王国課長
　まず、配置基準については、表に記載のとおりです。１歳児については国配置基準６対１、また国の加配基準５対１、さらにこれを上回って4.5対１という県独自の加配基準を設定しております。３歳児、４・５歳児については、それぞれ15対１、また25対１が国の配置基準とされていますが、当分の間の経過措置として、それぞれ20対１、また30対１という基準が設けられております。
　また、各施設が事業開始されるに際しては、労働関係法規に沿って就業規則を各法人に作成いただいております。具体的には労働時間、休憩時間、休日、休暇、賃金、その他手当などについて事前にしっかりと定めて、労働基準監督署に届け出るといった対応がなされております。
　また、保育の職場環境について、保育士の方が抱えておられる悩みなどに対応して負担軽減を図るために、県社協が運営する保育士・保育所支援センターに相談窓口を設置しているほか、保育現場の課題や実態を把握するためのアンケートなどを実施しております。
　また、年に２回、国、県、保保センター、学識経験者、保育団体などで構成される保育人材確保会議を開催しておりまして、この中で保育人材の確保だけでなく、保育環境の改善や関連施策の充実について議論をしております。
　県の取組状況の部分は陳情の項目に対応する形で記載しております。
　まず、毎年度、保育施設等に対して配置基準をしっかり満たしているかということを指導監査で確実に確認しております。また、配置基準自体の改善については、国全体として取り組む必要があることから、令和７年８月及び11月に要望をしたところでございます。
　また、保育現場における休憩時間の取得、労働環境の状況については、毎年度の指導監査の際に確認しているほか、サービス残業などの労働基準法違反の状態を県として把握した場合には、所管庁である労働基準監督署へ通報・相談するなど関係機関と連携した対応を取ることとしております。
　また、保育士が保育に集中、専念できる条件の整備につきましては、国の補助金を活用して、保育の周辺業務を行う保育支援者や保育補助者の配置にかかる経費を補助しております。これらにより、保育資格を有する方が保育に専念できるよう負担軽減を図っているところです。
　保育所・保育士支援センターへの相談については、保育士のストレスやハラスメントに関して保保センターに相談窓口を設置しておりまして、保健師による専門相談を設けるなど様々な相談に応じております。また、新任保育士が職場で抱えるストレスや悩みについて、同じ職場の先輩保育士、斜めの関係の先輩保育士が相談に乗るエルダー・メンター制度を認証するという仕組みを令和６年度に新たに創設しました。今年度も新たに６施設の認証を行っております。こうしたことによって、新人保育士の離職防止や定着に向けた取組を支援しているところでございます。
　また、令和７年度の研修予定は表に記載しております。対象者も、新人保育士、リーダーを目指す保育士、保育士以外の保育従事者に向けた研修など、いろいろ用意しております。内容としても乳児保育、人権同和保育、自然保育、安全対策など多岐にわたる研修を実施させていただいているところです。新たに来年度においては、先ほども御説明しましたとおり、採用から３～５年目程度の職員を対象として、広く実践的な指導力を身につける、そして保育現場への定着を目的とした新たな研修を実施する予定です。また、公定価格上、研修への参加に当たっては、保育士１人当たり３日間分の有休費用が措置されております。
　こうした取組について、引き続き市町村、保育関係団体との意見交換会のほか、保育人材確保会議の機会を活用して、必要な施策などについて検討を行っていきたいと考えております。

◎尾崎委員長
　ただいまの説明につきまして、何か御意見ありますでしょうか。

○浜田委員
　陳情を提出された方がアンケートをしていらっしゃいますが、見られましたか。そうしたアンケート結果と同じような内容を踏まえた上で、いろいろ施策を打っていらっしゃると理解してよろしいでしょうか。

●松本参事監兼子育て王国課長
　おっしゃるとおりでございます。県独自でも保育士現場へのアンケートを実施しておりますし、今回いただいた陳情についても、団体としてアンケートを実施されていると伺っておりましたので、そちらも取り寄せて拝見いたしました。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　それでは、委員の方々に陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。いかがいたしましょうか。願意の聞き取り、現地調査は、必要なしということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、必要ないということですので、そのようにさせていただきます。
　次に、その他です。子ども家庭部の前半部分に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、子ども家庭部の前半につきましては以上で終わります。
　12時45分から再開いたします。（発言する者あり）

●松本参事監兼子育て王国課長
　失礼いたします。議案説明を一部失念しておりました。

◎尾崎委員長
　それでは、松本参事監、お願いします。

●松本参事監兼子育て王国課長
　先ほど説明が漏れていた箇所がございますので、２月の当初予算の議案説明資料の109ページを御覧いただけますでしょうか。
　鳥取県児童福祉施設に関する条例等の一部を改正する条例でございます。地域限定保育士制度の導入に伴い、必要な手当てを行うものです。
　２、概要を御覧ください。鳥取県児童福祉施設に関する条例の一部改正として、乳児院、保育所、児童養護施設、障がい児入所施設、児童発達支援センター及び児童心理治療施設に配置しなければならない職員のうち、保育士がもともと規定されているのですけれども、この保育士について地域限定保育士を含むとする改正を行います。
　（２）から（４）についても同様の内容でございまして、鳥取県児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業を行う事業所、障がい児入所施設、認定こども園、一時保護施設に配置する保育士について、地域限定保育士を含むものとする改正を行います。
　（５）鳥取県手数料徴収条例の一部を改正しまして、地域限定保育士試験の実施に関する事務にかかる手数料、また、この試験に合格した場合に証する書類の交付などに関する手数料などを定めるものでございます。金額については通常の保育士試験にかかる手数料と同額となっております。施行期日は公布の日としております。

◎尾崎委員長
　ただいまの説明について何か御意見、御質問ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、ないようですので、これで終わりたいと思います。
　12時45分再開といたします。

午前11時42分　休憩
午後０時45分　再開

◎尾崎委員長
　再開いたします。
　引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、生活環境部につきましては相当の分量がありますので、初めに、くらしの安心局を除く生活環境部と、次に、くらしの安心局と２つに分けて入替え制で行いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　執行部の説明は、簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　では初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　まず、中村生活環境部長に総括説明を求めます。

●中村生活環境部長
　それでは、当初予算関係の資料をお願いします。２ページが一般会計当初予算、３ページ上段が天神川流域下水道事業会計の当初予算、下段に予算関係以外として鳥取県犯罪被害者等に対する支援金の交付に関する条例ほか７つの議案及び報告事項１件を記載しております。
　４ページ、議案説明資料の総括表ですが、合計欄に記載のとおり、生活環境部全体で令和８年度一般会計当初予算は109億8,000万円余をお願いしております。令和７年度当初予算に比べて６億3,000万円余の増となっております。
　主な要因としては、環境立県推進課で要求している部全体の職員人件費が8,000万円弱の増。自然共生課が１億6,000万円余の減となっておりますが、これは雨滝の中国自然歩道の災害復旧が完了したためです。
　循環型社会推進課では２億8,000万円弱増となっておりますが、これは既に令和７年度に当初予算でお認めいただいております産業廃棄物最終処分場の関連予算の分の値上がりの増です。
　住宅関係が４億1,000万円弱の増となっておりますが、国制度の被災者生活再建支援基金への追加拠出、県制度の被災者住宅再建等支援基金の積立て、県営住宅上粟島団地の建て替え工事の再発注が主なものでございます。
　各事業の詳細につきましては、担当課長から御説明いたします。

◎尾崎委員長
　それでは、続いて関係課長から説明を求めます。
　長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。

●長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長
　５ページを御覧ください。
　生活環境部の一般職員、また会計年度任用職員の人件費でございます。増額分は給与改定によるものです。
　６ページ、鳥取県の美しい星空保全活用事業でございます。条例に基づき、本県の美しい星空を活用した地域振興事業や、光害を防止して星空環境を保全するための事業です。星空を活用した啓発イベント、子どもたちへの星空教育のほか、学生などの若者グループが行う星空の魅力発信事業を支援するものでございます。
　また、２段目は星空保全地域において、地域振興事業や光害防止のための照明器具の改修のほか、市町村や自治会が防犯灯用光害対策型のＬＥＤに更新したり設置する場合の支援経費でございます。
　７ページ、環境汚染等総合対策事業でございます。環境汚染の状況を把握するために、環境中の化学物質などを観測、測定するものでして、必要に応じて県民への情報提供や事業場等への立入検査を行うものです。
　なお、主なものとしてはＰＭ2.5、ダイオキシン類、あるいは石綿や粉じんなどの環境中の汚染物質や化学物質を測定する機器でございまして、その保守点検、更新経費をお願いするものです。
　８ページ、環境保全行政費でございます。環境関係の各種プランや環境影響評価のほか、重要施策をする際に専門家や有識者の方に御意見を頂戴しております。その審議会にかかる経費でございます。
　それから中段と下段の環境立県推進課と生活環境部の管理運営費につきましては、事業の実施に要する経費でございます。
　99ページを御覧ください。
　債務負担行為の過年度分の調書でございます。一番上の令和３年度の環境汚染等総合対策事業でございまして、前年度までの支出、また当該年度以降の支出は表記のとおりでございます。

◎尾崎委員長
　では、川口脱炭素社会推進課長の説明を求めます。

●川口脱炭素社会推進課長
　資料９ページをお願いします。
　みんなが主役！カーボンニュートラル促進事業です。温室効果ガス削減目標の達成に向けて、若者世代の取組を拡大・加速させ、身近な環境活動を行う団体等の取組を企業とともに応援するほか、県民のライフスタイル転換に向けて身近な環境配慮活動にエコアクションポイントを付与し、県民の脱炭素の取組を発展させるものです。
　主な事業として、１つ目の（仮称）鳥取県版ユースＣＯＰ開催事業ですが、令和７年12月に初めて開催した鳥取県版ＣＯＰで得た県内外のユース同士のつながりを発展させる、ユースＣＯＰを開催したいと考えております。基調講演、事例発表、ユースによる決意表明などを行います。ユースの提言などは、令和９年度予算への反映を意識して事業を実施いたします。
　２つ目は新規事業で、ＣＯ２ＣＯ２（こつこつ）減らそうエコ・アクション推進事業です。環境省が所管する全国的なポイントプログラムを活用して、消費者が行う環境配慮型の行動や製品購入にポイントを付与して、各家庭の省エネ実践を進めるものです。
　３つ目は自動車販売店等と連携したＣＯ２排出量削減加速化事業で、運輸部門の温室効果ガス削減のため、脱炭素に関する知識を持った販売員を育成する経費や、また、販売店が行う脱炭素の啓発活動に対して支援を行うものです。
　10ページ、トットリボーン！実践事業です。2050年の脱炭素社会の実現に向け、事業者、市町村、県民と連携して脱炭素に向けた行動が実践できるよう支援や啓発を行う事業です。
　主な事業の１つ目は、県民の環境実践活動事業ということで、家庭の置き配ＢＯＸの設置補助、テレビや新聞等を用いた情報発信、子どもを対象としたエコキャンドルづくりのワークショップを開催して県民の環境実践活動を後押しするものです。
　２つ目は、トットリボーン！ユース人材育成事業で、令和６年度に設立された学生プラットフォーム（ＴＲＹ！）が行う各種の活動を支援するものです。
　３つ目は、トットリボーン！環境活動支援補助金で、地域の団体やこどもエコクラブ、また市町村が行う若者の環境活動支援に対して、その経費の一部を支援するものです。
　11ページ、企業の脱炭素経営促進事業です。県内の温室効果ガス排出量の４割以上を占める企業部門について、金融機関等と連携して脱炭素経営を促進する事業です。
　主な事業の１つ目は、県内産Ｊクレジットの創出支援です。企業や個人の小規模なＣＯ２削減量を集約してまとめてＪクレジット化し、市場に流通させることで富の地域内循環システムを構築することを目的とするものです。埋もれている環境価値を有効に活用しようというもので、こういった集約をする金融機関に対して、審査機関による審査費用の一部を支援するものです。令和７年度から事業を始めており、実際にＪクレジットとして市場流通できるまで２年程度必要なことから、最初の３年間を支援対象として支援するもので、令和８年度は２年目になります。
　２つ目、脱炭素人材の育成は、企業の脱炭素化に対して専門的なアドバイスができる人材の育成を支援するもので、環境省認定の脱炭素アドバイザー資格について、難易度に応じてその取得費用の一部を支援するものです。
　３つ目は、企業が省エネ設備、太陽光発電設備、電気自動車等を導入する場合に、その経費の一部を支援するものです。
　４つ目、情報発信・啓発は、セミナー等の開催や省エネ診断の普及促進キャンペーンを実施して、脱炭素経営の先進事例、好事例の横展開を図るものです。
　12ページ、鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業です。電力消費者の初期費用が不要となる自家消費型の屋根貸し太陽光発電の導入を推進するものです。主な事業ですが、採算性が厳しい県有施設、住宅、企業に太陽光発電設備を設置する事業者に対して、その経費の一部を支援して太陽光発電設備の導入を推進します。また、ＰＰＡに関する問合せ対応や普及啓発を行うための窓口設置に要する経費をお願いするものです。
　13ページ、県有施設脱炭素化事業（ＬＥＤ改修）です。これは令和４年度からの継続事業です。令和８年度は衛生環境研究所、とっとり出合いの森、総合療育センターほか10施設のＬＥＤ照明を導入予定です。
　下の段で、次世代自動車普及促進事業です。電気自動車の普及に向けてその運行に不可欠な充電環境を整備する事業です。
　主な事業の１つ目は、既存の充電器５か所の急速充電器の保守管理に必要な経費と、新たに普通充電器を設置する費用です。
　２つ目は、導入済みの電動公用車のリース料です。また、電気自動車１台を２年間リースするため、令和９年度から令和10年度に64万2,000円の債務負担をお願いするものです。
　14ページ、地域資源活用エネルギー導入推進事業です。地域団体やＮＰＯ法人、市町村、エネルギー事業者が小水力や太陽光などの再生可能エネルギーを導入する場合に、その経費を支援するものです。
　主な事業の１つ目、地域資源活用エネルギー導入支援は、発電事業の導入段階ごとに支援制度を設けています。地域の体制づくりや啓発に要する費用から始まり、計画策定に要する費用、事業化に要する費用を対象とし、それぞれに補助率や上限額を設定しています。
　また、２番目と３番目の計画策定支援と事業化支援については複数年が必要と考えられることから、債務負担行為をお願いしています。
　主な事業の２つ目、次世代エネルギーパーク整備支援は、とっとり次世代エネルギーパークの見学者向けの展示物などの導入費用の支援、３つ目の小規模発電設備等導入支援は、住民が家庭に設置する太陽光発電設備や蓄電池について、市町村が支援する場合にその２分の１の経費を支援するものです。
　15ページ、環境教育推進事業です。環境教育や環境活動を支援して脱炭素に関する県民の皆様の関心を高め、行動を促進する事業です。
　１つ目は、小学生を対象にしたエコアイデアコンテスト、教員を対象とした研修、とっとり次世代エネルギーパークでの体験型講座などを行うものです。また、環境教育・学習アドバイザーを学校や自治会などへ派遣する際に要する経費です。
　２つ目は、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに温暖化防止活動推進員の育成、温暖化防止活動の普及啓発、実践方法の情報発信等を行っていただく費用です。
　16ページ、日本海沖メタンハイドレート調査促進事業です。
　主な事業の１つ目の新規のメタンハイドレート重点調査は、昨年９月に千葉大学の戸丸教授らの研究チームが、令和７年に鳥取県沖隠岐海嶺の海底から塊状のメタンハイドレートを初めて採取したと発表されたことから、海底環境調査等の追加調査を鳥取大学に寄附して実施するものです。
　２つ目の基礎調査は、水産試験場の第一鳥取丸を活用し、水質やメタン濃度などの海洋環境調査を実施するほか、学識経験者とのワークショップ等を行う経費です。
　３つ目は鳥取大学への奨学寄附で、メタンハイドレート関連の講義や調査研究を行ってもらう費用です。
　下の段は水素エネルギー啓発事業です。こちらは幅広い方々に対して水素エネルギーを学習していただく「鳥取すいそ学びうむ」の運営経費を計上しています。
　２つ目の事業として、「すいそ学びうむ」における展示物の作成費用等を計上しています。
　17ページ、電源立地地域整備費です。この事業は発電用施設周辺地域整備法に基づき、発電用施設の立地地域周辺の市町が行う地域活性化等の事業に対し、国の交付金を交付するものです。本県の場合、鳥取市佐治町、三朝町が該当しますので、それぞれの地域活性化事業に対して国の交付金を間接交付するものです。
　下の段、脱炭素社会推進課管理運営費は、当課の事業実施に要する経費です。
　98ページをお願いいたします。
　債務負担行為の当該年度提出分に係るものです。上から１つ目と２つ目が当課のものでして、地域資源活用エネルギー導入推進事業補助と次世代自動車普及促進事業で、所要の債務負担をお願いするものです。
　99ページ、過年度分に係るものです。当課は２つ目の令和７年度地域資源活用エネルギー導入推進事業補助から、８つ目の令和３年度電気自動車充電施設緊急整備事業までの７つにつきまして、記載の債務負担をお願いするものでございます。

◎尾崎委員長
　それでは次に、池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。

●池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
　18ページを御覧ください。
　最初に、衛生環境研究所調査研究費でございます。これは当研究所で取り組む調査研究にかかる経費をお願いするものでございます。
　新規課題として、汚染土壌に含まれる重金属類の手早い分析方法を明らかにする研究のほか、劇症型溶血性レンサ球菌感染症に対する調査事業、さらに中海や湖山池、東郷池での現地調査を通じて、それぞれの湖内環境を解明する汽水湖の水質形成に関する研究など、２の主な事業内容にお示しする８つの課題に取り組むこととしております。
　19ページ、衛生環境研究所管理運営費です。これは当研究所運営や維持管理を行うための経費でございます。主な事業内容は、当研究所の検査制度を確保するために行うＩＳＯ17025の認定維持にかかる経費と、県内の民間検査機関を対象とする精度管理の指導を行うための経費、さらに分析機器の更新や設備の保守にかかる経費をお願いするものでございます。
　同じくその下、衛生環境研究所情報発信・環境学習等支援事業でございます。ホームページやマスコミなどを通じて、当研究所の研究成果や環境・感染症に関する情報を地域の皆様に広く提供するものとなっております。
　20ページをお願いいたします。
　ここからは原子力環境センターでございます。まず、島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業でございます。島根原発30キロ圏内にありますＵＰＺ内にて環境放射能のモニタリングを行うとともに、モニタリング訓練など緊急時に備えた体制を整備することで、地域の方々の安全・安心につなげるものです。減額の主な理由は、無停電電源装置の更新が完了したことによるものです。
　次に、放射能調査事業でございます。これは原子力規制庁からの委託事業として、全国的な環境放射能の水準を調査・把握するとともに、核実験など環境への影響を平時から確認し、評価するものです。減額の主な理由としては、モニタリングポストの部分更新や分析装置のソフトウエア更新が完了したことによるものです。

◎尾崎委員長
　それでは次に、中尾自然共生課長の説明を求めます。

●中尾自然共生課長
　21ページ、ネイチャーポジティブ推進事業で新規事業でございます。昨年11月にとっとりネイチャーポジティブ宣言を行い、同時に産官学民連携の推進プラットフォームを設置しております。これまでの自然共生サイトを核とした生物多様性保全活動をさらに発展させる取組として、地域課題の解決や新たな地域の魅力、価値を創造するネイチャーポジティブ経済を本県で実現すべく、首都圏を中心とした全国の企業への働きかけ、現地視察等を通じたマッチングにより自然資本の高付加価値化への投資を呼び込んでまいります。
　また、自然観察会を全県で展開し、次世代を担う子どもたちの探究の場とするとともに、主催する団体への支援制度を新たに設けます。
　22ページ、生物多様性保全事業です。生物多様性保全活動や外来生物防除の後押しをする事業でございます。希少野生動植物の保全を行っていただく団体への支援のほか、団体、学校、自治会等での学習会に有識者を派遣する生物多様性アドバイザー派遣制度等により生物多様性の保全や自然共生サイトの促進を行います。また、防除が特に必要な特定外来生物につきましては、国交付金も活用し、防除の加速化を図ってまいります。
　23ページ、国立公園満喫プロジェクト等推進事業でございます。本事業は、大山隠岐国立公園の国内外の観光客の受入環境の充実を集中的に実施するものです。主な事業としては、夏山登山道の改修、大山滝つり橋の架け替え工事の右岸工の整備、大山入山協力金事業の運営を行います。また令和８年は大山隠岐国立公園指定90周年の年でありまして、大山夏山登山道のキャリーアップ、キャリーダウンの同時実施、大山の魅力を発信するイベントを開催してまいります。
　24ページ、自然公園等魅力向上事業です。主な事業内容しては、岩美町網代の自然歩道の防護柵の改修設計、那岐山頂上トイレの浄化槽化の設計、氷ノ山スキー場トイレのリニューアル工事ほか、トイレや自然歩道の維持管理等を行うものでございます。また、登山ガイド養成として公認ガイド資格取得の支援を継続して行います。
　25ページ、氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業です。これは氷ノ山自然ふれあい館を適切に管理運営するための令和８年度分の指定管理料です。提案額に基づく委託料に加え、物価上昇分を債務負担行為で、併せて毎年度別枠で措置している光熱費の上昇分を加えたものでございます。また、人件費の上昇分については、見直し基準であるプラスマイナス３％の増減がなく、再算定の対象外としております。そのほか、氷ノ山自然ふれあい館と氷太くんを結ぶ連絡橋の転落防止柵の補修、また、来年度は指定管理施設の中間評価年となりますので、評価委員会の開催経費をお願いするものでございます。
　26ページ、鳥取砂丘ビジターセンター管理運営事業です。これは鳥取砂丘ビジターセンターと西側のフィールドハウスの運営に当たり、鳥取県、鳥取市、環境省の三者による管理運営協議会の運営に要する経費でございます。また、職位の新設と役職手当の創設による体制整備と処遇の改善、多言語案内できるデジタルサイネージの導入、繁忙期におけるアルバイト職員の導入により、来館者対応の充実を図ってまいります。
　27ページ、日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業です。鳥取砂丘未来会議で、先月、鳥取砂丘グランドデザインを改定しておりまして、その目指すべき姿である砂の動く生きている砂丘の実現に向けて、機械除草の拡大、そしてパブリックコメントでも複数御意見のありました海岸清掃の強化について、ボランティア制度を創設することとしております。
　ドローン巡視については、春先から対応できるよう巡視日数を増とし、熱中症対策を強化してまいります。
　また、鳥取砂丘グランドデザインの改定に合わせ、行動計画も同時に改定をしております。先月、その行動計画の推進ワーキンググループを立ち上げたところでございます。研修を複数回行いながらグランドデザインの実現に向けた取組を進めてまいります。
　次に、そのページの下段、自然共生課の管理運営費でございます。こちらについては、当課及び地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費です。
　28ページ、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク活動推進事業費です。ツーリズムや普及啓発の推進の新規事業としまして、ジオパークを活用する地域経済好循環モデル事業を実施したいと考えております。これはジオパークで稼げる地域を実現するために、ＤＭＯと連携し、ジオガイドで稼ぐためのモデル事業を構築するものです。高齢化による後継者不足や収益性が問題となっているジオガイドについて、収益性の改善、そして資質の向上、担い手の確保など、持続可能なガイド体制の確立、そして稼げるガイドの仕組みづくりを進めるものでございます。
　次に、調査研究・教育活動の新規事業で、ジオパーク次世代育成事業がございます。これは県内の中・高・大学生の若者でジオ部を結成し、ジオパークの理念や地形、地質、生物などの基礎を学ぶジオ講座の受講に加え、国内外のジオパーク大会への派遣を通じて、ジオパークの多様な取組、価値観を共有し、ジオパークを通じたグローバルな視点を持つ人材を育成しようとするものです。
　29ページ、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。自然館の管理運営に要する経費でございます。
　98ページをお願いします。
　債務負担行為に係る調書の当該年度提出分でございます。上から３段目の令和８年度氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業から、５段目の令和８年度ネイチャーポジティブ推進事業補助までの３事業について、記載のとおり債務負担をお願いするものです。
　99ページ、同じく債務負担行為に係る調書の過年度議決済み分でございます。下から７段目の令和６年度氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業から、下から４段目の令和４年度山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費までの４事業について、記載のとおり債務負担をお願いするものです。

◎尾崎委員長
　それでは次に、西山循環型社会推進課長の説明を求めます。

●西山循環型社会推進課長
　30ページをお願いいたします。
　ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業でございます。ごみゼロ社会の実現に向けまして、引き続き食品ロス削減に重点的に取り組み、循環型社会を目指そうという事業です。
　主な事業の内容としましては、１つ目、新規になりますけれども、食品小売店や飲食店を対象にＡＩ需要予測システムの導入による食品ロス削減の効果検証を行うモデル事業でございます。実施は令和８年度から令和９年度の１年間の効果検証を予定しておりまして、令和９年度のシステム利用分について表記の債務負担をお願いするものです。
　３段目は、事業系一般廃棄物の多量排出等に対して専門家派遣、指導助言を行う事業。４段目は、市町村、事業者と連携して実施するフードドライブ事業。その他、食品ロス削減の普及啓発や協議会の運営の経費になります。７段目、ごみ減量・リサイクルの実践活動団体や市町村に対する補助金、交付金です。
　２段目は、新規になりますけれども、リチウムイオン電池の廃棄時の火災防止に係る普及啓発を市町村と連携して実施していく経費です。
　31ページ、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業でございます。県民、企業、行政が一体となりまして、プラごみの排出抑制や再資源化に向けた取組を行っていこうという事業です。
　主な事業の１つ目は、市町村等によるプラスチックごみの分別収集やリサイクルの取組を支援する補助金でございます。令和９年度には対象者として一部事務組合や広域連合を追加拡充していきます。
　２つ目は、プラごみゼロに向けて、テイクアウト容器の環境配慮容器へ切り替える事業者やプラごみ削減の活動に取り組む団体のほか、河川や海岸における清掃活動等を行う団体を支援するための補助金です。
　32ページ、管理型最終処分場設置促進事業です。淀江管理型最終処分場の1期の建設工事、地域振興、センター運営等に必要な経費について、事業主体である環境管理事業センターを支援するものでございます。
　主な事業内容としては、１段目の1期の処分場建設の工事費に関して、議決いただいております令和10年度までの債務負担分の令和８年度の経費に、新たにセンターが行う用地買取りの経費、貸付けになりますけれども、3,000万円余をお願いするものでございます。
　２段目の産業廃棄物処理施設促進条例に基づく周辺整備事業交付金も、議決いただいております令和10年度までの債務負担の令和８年度経費です。
　３段目は、毎年お願いしておりますセンター運営費の補助金、人件費貸付金です。
　33ページの１段目、災害廃棄物処理円滑化推進事業です。こちらは災害廃棄物処理に係る対応能力向上と、災害廃棄物処理計画の実効性をより高めるために、市町村、関係団体を対象とした図上訓練を計画しておりまして、その経費です。
　２段目は、不法投棄廃棄物対策事業です。不法投棄対策として、警備会社への委託による夜間パトロールや、投棄者不明の廃棄物の処理費用の市町村の助成、また問題が生じるおそれがあるような不法投棄が発生した場合の行政代執行による撤去にかかる経費をお願いするものです。
　34ページ、産業廃棄物適正処理推進事業でございます。産業廃棄物の適正処理を推進するために行うもので、主な事業内容は、処理施設の立入検査や処理状況を把握するための調査、また廃棄物審議会の開催にかかる経費です。
　２段目は、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業です。産業廃棄物処分場税の税収について、産業廃棄物処理施設の設置の促進等に関する施策に充当するために基金に積立てを行うものです。
　３段目は、循環型社会推進費です。当課の事業実施に要する経費でございます。
　98ページをお願いいたします。
　上から６番目が当課の関係でございまして、食品ロス削減に向けた事業実施のＡＩ需要予測システムのシステム利用料、令和９年度分の債務負担行為をお願いするものでございます。
　続いて、99ページの下から３番目から、100ページの１番目までが当課の関係でございます。過年度に議決いただいております４件の債務負担です。

◎尾崎委員長
　それでは次に、清水水環境保全課長の説明を求めます。

●清水水環境保全課長
　35ページを御覧ください。
　水道施設監視指導等事務費です。水道法に基づく監視指導、衛生指導等を行うものでございます。
　なお、今年度は５年に一度、国からの依頼を受けて作成している水道地図の更新分が、前年度より増額となっております。
　36ページ、“ラムサール条約登録湿地”中海水質浄化対策推進事業でございます。令和６年度末に第８期の湖沼水質保全計画という５年間の計画を作成しておりまして、県民の貴重な資源である中海の豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐため、調査研究、保全再生、交流学習、ワイズユース（賢明な利用）の取組を記載のとおり島根県と連携して進めていきます。
　なお、予算額が600万円余減少しておりますが、令和７年度はラムサール条約湿地登録から20周年の節目の記念イベントがございましたので、例年より予算が多かったのですが、今回反動で減額しているものです。
　37ページ、三湖沼水質浄化対策推進事業でございます。この事業も中海同様に、湖山池、東郷池、それぞれで水質管理計画を策定しておりまして、計画等に基づき、各種施策を関係市町と連携して実施しております。
　具体的には、湖山池においては水質観測システムの保守管理、湖山池環境モニタリング委員会の開催、湖山川に設置されている水門について、塩分管理や水質改善に効果がある最適な水門操作方法の検討を行っております。東郷池では普及啓発イベントの実施。その下の湖沼共通は、湖山池、東郷池の生態系モニタリング、住民団体、ＮＰＯ法人等が行う湖沼環境の保全活動等を支援するための補助金でございます。
　38ページ、みんなで守ろう！持続可能な水循環事業です。この事業は県が事務局を持っている地下水利用協議会への負担金です。有識者で構成する地下水研究プロジェクトを開催し、県等が収集した水資源に関するデータの評価、調査研究を実施。水資源量調査等として、水資源に関するデータを観測する機器の保守点検、データ回収を行う経費でございます。
　下段は当課の管理運営費です。当課職員の事務費です。また、災害時協力井戸の関係の経費につきましても、こちらで計上しております。
　39ページ、鉱山鉱害・土壌汚染防止事業です。この事業は重金属を含む強酸性坑廃水の中和処理を行う施設の管理について、旧岩美鉱山では義務者が不存在であることから、県が実務者として岩美町に委託する経費を計上しております。
　また、旧大宝鉱山の義務者が設立した公益社団法人資源環境センターに対して、費用の一部を補助する経費です。なお、予算額が1,000万円余減少しておりますが、これは前年度に試験的に実施した中和処理過程で発生する殿物、汚泥を資源として売却する事業のめどが立ったことから、産業廃棄物として処分していた費用が不要となったものでございます。
　続いて、下段の水質汚濁防止対策費です。公共用水域及び地下水の水質汚濁防止のため、河川、湖沼、海域で76地点、また地下水で17地点の調査を行う経費でございます。
　このほか、水質汚濁防止法に係る食品製造業や製紙所などの特定事業場の61か所の立入検査や排出水の採水分析を行う経費をお願いしております。
　40ページ、合併処理浄化槽設置推進事業でございます。単独処理浄化槽やくみ取りの便槽から合併処理浄化槽へ転換する工事に対して支援を行う市町村に対して補助を行います。また、市町村が自ら浄化槽設置を行う事業に要する経費を基金として造成する場合に、県も支援を行っております。なお、国が定める設置基準額が令和８年度から引き上げられることから、県の補助単価も連動して増額を行っております。
　41ページ、浄化槽適正管理推進事業でございます。浄化槽法に基づく浄化槽管理士研修会の開催経費や、浄化槽台帳システムの保守管理経費です。浄化槽整備及び適正管理推進協議会の会議開催経費をお願いするものでございます。
　なお、予算額が400万円余増額になっておりますが、浄化槽台帳集約システムを新たに導入することにしておりまして、その分が純増しているものです。
　42ページ、公共事業の農業集落排水事業でございます。５市町６地区の農業集落排水施設について、事業を実施する市町村に対して国庫補助の交付を行うものです。
　なお、別途令和８年度に予定していた事業の一部について、3,000万円余ですけれども、国の補正予算を活用して、令和７年度の12月補正でお認めいただいております。
43ページの上段、下水道事業促進費でございます。この事業は、下水道事業に係る資材価格の調査経費と市町村への連絡調整費です。
下段は天神川流域下水道事業会計繰出金でございます。この事業は一般会計から天神川会計への繰出金で、企業債の元利償還金に係る普通交付税相当額を基準内繰り出しするほか、建設事業費の県負担額から起債借入額を差し引いた分等について、一般会計から繰り出しするものです。
　81ページをお願いいたします。
　令和８年度公共事業当初予算総括表でございます。次の82ページに箇所表を載せております。当課分として、先ほど御説明いたしました農業集落排水事業を載せておりますので、詳細は後ほど御確認ください。
　98ページ、債務負担行為に係る調書でございます。上から７番目が当課の関係で、水資源量調査の委託料についてお願いするものでございます。
　100ページをお願いいたします。
　上から２番目が当課の関係でございますが、過年度議決いただいた債務負担です。
　101ページ、令和８年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算説明資料、議案第17号でございます。公営企業会計である天神川流域下水道事業会計の予算をお願いするものです。
　収益的収入・支出については、収益が14億4,800万円余、費用が13億9,500万円余で、差引き5,200万円余の黒字を見込んでおります。
　昨年度と比べて4,000万円弱、収支が悪化しておりますけれども、主な要因として、表の中ほどに記載の処理場費、これが表の一番下の差引きの額とほぼ同程度になっておりまして、この部分の費用が増えた関係で減少しております。なお、この増加の要因ですが、右端の説明欄に記載のウォーターＰＰＰアドバイザリーの委託料の純増、指定管理料につきまして、物価上昇等による増加などが主な要因です。
　102ページ、資本的収入・支出でございます。設備更新等の建設改良の関係です。収入は４億3,800万円余、支出６億7,200万円余で、差引き２億3,000万円余の資金不足になっておりますけれども、右の説明欄に記載した補塡財源により補塡しております。
　建設改良費の主な理由を右の説明欄に書いておりますけれども、工事関係では令和７年度の当初予算において、２か年事業として債務負担行為を認めていただきました。空調設備の改築、耐水化工事、また委託の関係では各種設計と管路の耐震診断を予定しております。なお、収入・支出ともに前年に比べて２億円弱減少しておりますが、これは前年度に５億円弱の大規模な改築工事、具体的には水処理設備の関係ですけれども、それを計上していた関係で減額になっております。
　なお、この水処理施設は全部で８レーンありまして、それを計画的に２レーンずつ更新しています。前年度は第１回目の更新だったということで、今回、債務負担行為をお願いして、２回目の更新を予定しております。
　103ページは令和８年度の予定キャッシュフロー計算書でございます。
　104ページから106ページは、当該事業にかかる人件費の明細です。当課職員２名分の給与費の算定基礎を示しております。
　107ページ、当該年度提出に係る債務負担行為に関する調書です。先ほど説明いたしました水処理設備の改築や、指定管理料の物件費等の増額、市町村の上下水道管理者とともに共同調達を行う会計システムの関係、ウォーターＰＰＰ導入に向けた支援にかかる経費について、それぞれお願いするものでございます。
　108ページ、過年度に議決をいただいた４件の債務負担行為でございます。
　109ページは令和８年度の予定貸借対照表で、110ページは令和７年度の予定損益計算書、111ページは令和７年度の貸借対照表でございます。112ページには、重要な会計方針を記載しておりますので、後ほど御確認ください。

◎尾崎委員長
　それでは、塚田西部総合事務所県民福祉局副局長兼西部振興課長の説明を求めます。

●塚田西部総合事務所県民福祉局副局長兼西部振興課長
　77ページをお願いいたします。
　淀江産業廃棄物処分場安全監視・指導事業でございます。これは淀江産業廃棄物管理型最終処分場の設置前から通常の検査等に加え、県として特別な安全監視体制として安全監視顧問と専門家の知見を加えながら、環境管理事業センターに対して監視・指導を実施するものです。
　続きまして、次の78ページをお開きください。
　上段は大山屋内駐車場泡消火設備改修工事です。工期は２年目になります。令和７年度から工事を開始しておりまして、今年度も引き続き工事を行うものでございます。令和８年度のスキーシーズンまでには工事を完了する見込みを立てているところです。
　97ページに継続費の年割の状況を記載しておりますので、御覧ください。
　下段は大山駐車場運営事業です。前年度に大山立体駐車場の内部鉄骨の塗装の改修工事を行っておりまして、これが令和７年度で完了しておりますので、3,045万円余の減となっているものでございます。

◎尾崎委員長
　それでは、仲田西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長の説明を求めます。

●仲田西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
　79ページ、大山自然歴史館管理運営費です。大山自然歴史館の指定管理者への委託料でございます。事業費が増えておりますのは、光熱費、物件費等の高騰により再設定したことによりるものです。
　80ページ、大山オオタカの森保全・利活用推進事業です。継続事業でして、オオタカの営巣環境に適した森林環境を整備するため、マツの更新伐や松くい虫被害木の伐倒駆除に要する経費をお願いするものです。新規分として、令和10年度の自然共生サイトの更新に備えて、オオタカの繁殖状況や生物の多様性等のモニタリング調査を実施したいと考えております。
　98ページは、当該年度提出に係る債務負担行為でございます。当局分は一番下の大山自然歴史館管理運営事業で、記載のとおりです。
　130ページをお願いいたします。
　１月29日に損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について専決処分を行いましたので報告します。
　和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償金4,798円を支払うものです。
　事故の概要です。昨年11月28日、午後２時10分頃、米子市古豊千地内の駐車場において、当局職員が公用車に乗ろうと運転席のドアを開けたところ、強風にあおられ、隣に駐車していた相手方の軽自動車のドアに公用車のドアが当たり、相手側の車両が破損したものです。注意をしていれば防げた事故でありまして、事故後、当局職員全員に対して改めて公用車の運転について注意喚起を行いました。
　このたびは大変申し訳ありませんでした。

◎尾崎委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑、意見等ございますか。

○前住委員
　７ページの環境汚染等総合対策事業は、県内でどれぐらいの相談があるのでしょうか。また、県に直接とか、市町村を通じてとか、どういう形で、どういう手順で、そういった相談内容が上がってくるのかわかれば教えてください。

●九鬼環境立県推進課星空環境推進室長
　これは相談に基づいてというものではなく、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法に基づいて、環境をモニタリングしたり、法の規制の対象となる事業場の指導や排出物の測定などを行う事業です。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○前住委員
　民間の企業の煙がすごいとか、そうしたものとは全く違うんですか。

●九鬼環境立県推進課星空環境推進室長
　苦情などの形で相談がありましたら、鳥取市分は鳥取市での対応になるのですけれども、中部、西部分は各総合事務所の環境建築局が相談を受け、立入りしてみて、対応いたします。いろんな苦情がありまして、該当しない場合もありますが、基本的には法に基づくものは法に基づいて指導や、違反の場合は命令などの対応をしております。

○前住委員
　はい、分かりました。

◎尾崎委員長
　そのほかありますか。

○川部委員
　水環境保全課さんにお尋ねします。合併浄化槽の設置の補助金がありますが、気になるニュースを見まして、国が下水道からの浄化槽への切替えの法整備を2026年度内にするような方針を出したということでした。中部ではこれから広域化を進めていこうとしている中で、人口減少と、この合併浄化槽への切替えのどこかのタイミングで、もう一回、計画を見直さないといけないのではないかと、このニュースを見て思いました。まだ正式には下りてきていないかもしれませんが、この辺りはどのように考えているんでしょうか。

●清水水環境保全課長
　国は、いわゆる「最適化」という言葉を使われて、人口規模に合わせて下水道を整備しましょう、浄化槽を整備しましょうという流れで最近動かれているというのが実態だと思います。委員御心配の中部の広域化の関係ですけれども、その部分については、実はまだ正確な結論が出てない状況でして、実際にそういった懸念を持っている市町村もあるのではないかと県では推測しております。なかなか将来のことが読めないという中で、最適解を見つけるのが難しい部分はあると思うのですが、それをいかに予測して最適な取組をしていくかを、関係市町と一緒になって考えていきたいと思っております。

○川部委員
　単独くみ取り方式から下水道浄化槽への切替えのときも、結局、くみ取りが最後まである限りはバキュームカーの維持が要るということになっているということを考えると、浄化槽へ切り替えたとしても、下水道も維持しないといけなくなるのであれば、かなりの負担になるのではないかということも心配しています。この辺はまた情報収集して、教えていただければと思います。

◎尾崎委員長
　要望でよろしいですね。

○川部委員
　はい。

◎尾崎委員長
　そのほかありますか。

○福浜委員
　３つお尋ねします。まず12ページのＰＰＡについて、採算性が低い県有施設と書いてあるんですが、採算性が高い県有施設はどうなんでしょうか。また、例えば地区の公民館の屋根に地域住民がパネルを載せようと言ったときに、どういった補助金が使えるのか、あるのかないのか教えてください。
　２点目が、27ページの砂丘のドローンの巡視についてです。夏場だけなのですけれども、10日間拡充するとなっていますが、現状は何日間で、10日間増やして何日になるのかということと。成果としては熱中症だけじゃなくて、例えば落書き防止とか、その他の効果もあるようですが、これをもっと広げるような考えはないのかということ。夏場以外はどうなのかということ。
　３点目が、28ページの稼ぐジオパークで、おそらくガイドさんはあちこちで養成をされていると思うんですが、稼ぐところまでいってなかったのか。改めてモデル事業を考えていかれるとなっていますけれども、これまでＤＭＯさんとの連携がなかったのか、その辺も含めてもう少し詳しく教えてください。

◎尾崎委員長
　ではまず、川口課長から。

●川口脱炭素社会推進課長
　資料12ページの鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業に関してのお尋ねでございました。採算性が低い県有施設とはどういった施設かということですけれども、太陽光パネルを載せられる屋根の面積がそんなに取れないような県有施設に補助金を交付し、一定程度の採算が見込めるようにさせていただいているというものでございます。
　また、地域の公民館等に太陽光パネルを設置する場合に使える補助金はあるかということでしたけれども、企業向けのＰＰＡの支援事業という区分はあるんですが、ＰＰＡの事業というのは日中に電力を消費していただいて、事業者が採算を確保するというものでございますので、公民館といったような施設ですと、使用電力量などの点で採算性がなかなか厳しいのかなとは、お話を聞いていて思いました。

◎尾崎委員長
　それでは次に、中尾課長。

●中尾自然共生課長
　まず、ドローンについて御質問がございました。今年度は６月から10月の金曜日、土日祝日、特に７月、８月は毎日ということで、合計103日実施しております。令和７年度は４月にかなり暑い日が何日か続きました。その際に実は熱中症が発生しまして、そういったことを踏まえて、４月以降にすぐに対応できるように、令和８年度についてはプラス10日として設定し、全体として113日という設定をしております。
　ドローンの活用についてですけれども、熱中症以外にも落書きや海岸遊泳の早期発見に非常に効果を上げております。令和６年度までは砂丘の目の行き届かない中央部をメインにしていましたけれども、今年度からは、レンジャーのいる東側も含めて巡視をしております。レンジャーがいても岩戸方向の東はなかなか目の届かないところもあって、そこから海岸線も巡視に含めております。
　また、令和８年度は海岸清掃ボランティアを新設します。その際にボランティアに集めていただいたごみをドローンで回収するという新たな取組を予定しています。
　もう一点、ジオパークの稼ぐジオガイドについて、現在、ジオガイドの皆さんは日当が5,000円程度だと言われています。どうやってそのジオガイドにタッチするかというと、旅行会社の方が個々に照会をしないと、どういうガイドさんがどこにいるかということが分からないという状況になっています。そのため、例えばどういうところで、どんなガイドが得意で、大体どのぐらいの料金なのかというのを見える化し、それをＤＭＯ等のサイトで一覧として掲示したいと思います。このガイドの見える化により、旅行会社とガイドがすぐにアクセスできる状況をつくっていきたいと思っております。
　加えて、ガイドのスキルアップ、後継者育成も大切だと考えております。この事業の中では、ガイドで収益を上げるための手法を考えていきたいことから、実際にツアー商品のプランをつくり、それを催行してみるというところまで実施いたします。入口から出口までを一旦整備しまして、水平展開を図っていけたらと思っております。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。そのほか。

●川口脱炭素社会推進課長
　先ほど１点目として、ＰＰＡの事業で採算性が低い県有施設とはという御質問をいただきました。屋根の面積が小さいといったことを御説明したんですけれども、訂正させていただきます。そもそもの電力消費量が少ない施設は、事業者の方の売電収入が得られませんので、そういった施設について補助金を交付し、収支を御検討いただいております。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　そのほかありますか。

○広谷委員
　28ページのジオパークについては、新事業としてジオパーク次世代育成事業があります。ジオパーク自体の認知度がなかなか上がらないということで、こういった若い人たちに関わってもらったり育成することはいいことだと思います。中学、高校、大学生対象ということですけれども、人材育成の研修会なのか、講座を開くのか、どういう働きかけをしていくのですか。
　また、その他のところで自然歩道の眺望景観回復に要する経費ということで、上の負担金関係と一緒に総額で1,600万円の予算となっています。遊歩道や自然歩道の景観がよくないという意見は前々からあり、当然、年数がたてば雑木も伸びてくるし、やはり定期的なり雑木の伐採をしていかなければならないと思います。これは県がやる事業としての経費なんでしょうか。特に鳥取市、岩美町がジオパークの自然歩道に関係すると思いますが、地元自治体の事業とはどのような連携になっているんでしょうか。

●中尾自然共生課長
　ジオパークの次世代育成事業においては、中高生・大学生、大体15名から30名ぐらい公募をかけたいと思っています。ジオ部を結成して、４回から６回ぐらいの講座を開いて、最終的に研究発表をしていただき、その間に世界のジオパークの国際大会、または国内大会等にも参加していただきたいと思っております。
　現在、ジオパークに関連する学校に個別にお声掛けをしております。非常に好感触で、学校を通じて生徒、ＰＴＡに働きかけを行いたいとおっしゃっていただいています。先生がおっしゃるには、生徒たちの自信や学習意欲の醸成につながるということと、仮に世界大会へ行くことになれば英語も必要になりますので、英語力も養えると。海外との交流については生徒たちにとってもとてもいい経験になるということで、学校を通じて募集をかけていただけるということで聞いております。
　それから、修景伐採については、特に令和７年度、浦富海岸の自然歩道周辺については実は相当箇所で修景伐採を既に行いました。加えて、城原海岸の県道から見える景観も大幅な修景伐採を行いまして、ものすごく眺望が開けた景観になっております。基本的には県が管理している自然歩道は県が実施し、その後の管理も行うとしております。また、城原の眺望伐採については県管理をしていない部分でもありますので、そこは、令和８年度以降は町が定期的に草刈り等を行っていただけるという役割分担をしております。

○広谷委員
　それで、中高生への働きかけについては、県内の中・高が対象ですか。例えばジオパークのエリアであれば鳥取市と岩美町になりますが。

●中尾自然共生課長
　県事業ですので、県内の中・高・大を想定しております。ただ、山陰海岸ジオパーク協議会でも、海外派遣の事業補助という事業を持っておりまして、その中で山陰海岸ジオエリアの３府県の生徒派遣を毎年実施しております。

○広谷委員
　39ページの荒金鉱山の減額の部分、1,000万円余りが殿物の処理費の減額ということですけれども、殿物を有価物として売るんですよね。その売り値と、やはり運送費がかかると思うんですが、その辺の関係はどうなのですか。相殺できるような額になっているんですか。

●清水水環境保全課長
　売却価格につきましては、１トンで税抜き100円。その中には運送料も含まれています。ですから運送料を県が支払う必要はありません。といいますのが、今、リモナイトという熊本の会社にお願いしているんですが、熊本の会社が神戸に荷を運び、運んだ帰りに荒金に寄って、荷を積んで持っていくという流れになっておりますので、運送コストを受入側も抑えておられるという格好です。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○広谷委員
　では丸々100円は収入として上がるということですか。

●清水水環境保全課長
　はい、そうです、そのとおりです。

○広谷委員
　分かりました。結構です。

◎尾崎委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それではないようですので、次に、２月補正予算の説明を求めたいと思います。
　質疑につきましては説明終了後に行います。
　では、まず中村生活環境部長の総括説明を行っていただきます。

●中村生活環境部長
　それでは、２月補正予算等関係の資料をお願いいたします。
　３ページを御覧ください。
　合計欄を見ていただきたいのですが、生活環境部全体として２月補正で９億4,000万円余の減額をお願いしております。主な要因は、脱炭素社会推進課の鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業の補助金の執行残、そのほか自然共生課の大山登山道の改修工事など、国立公園整備への国庫補助の認証減によるもの、また、まちづくり課は、同じく都市公園整備事業に対する国庫補助認証減によるもの、そのほか住宅政策課で公営住宅整備事業、これは入札請負差額によるものが大きなものとなっております。
　各事業の詳細につきましては、担当課長から御説明いたします。

◎尾崎委員長
　では、まず長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。

●長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長
　４ページを御覧ください
　鳥取県の美しい星空保全活用事業について、星空保全地域における振興事業や照明対策事業の補助金の執行見込みの減でございます。
　環境汚染等総合対策事業は、自動車の騒音の常時監視測定業務の委託の入札減、それから測定機器の備品購入費の執行見込みの減によるものでございます。

◎尾崎委員長
　それでは次に、川口脱炭素社会推進課長の説明を求めます。

●川口脱炭素社会推進課長
　５ページをお願いします。
　トットリボーン！実践事業は、環境活動支援補助金及びユース人材育成事業の執行見込み減に伴う減額です。
　２つ目、県有施設脱炭素化事業（ＬＥＤ改修）は、入札減に伴う委託料の減額及び受託事業収入の財源更正です。
　３つ目、県民一丸で取組むカーボンニュートラル推進事業は、事業の執行見込み減に伴う減額です。
　資料６ページをお願いいたします。
　企業の脱炭素経営促進事業で、人材育成支援補助金及びＪクレジット創出支援補助金の執行見込み減に伴う減額です。
　２つ目、鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業です。１億8,350万円の減額になっておりまして、県有施設や住宅に対するＰＰＡの太陽光の補助金の実績見込みの減による減額となっております。
　減額補正の主な理由としましては、予定していた県有施設において太陽光パネルを設置する屋上の工事予定や現地条件による公募見送りなどによる減額となっております。今回の減額を踏まえ、令和８年度事業実施に向けては、ＰＰＡ事業者の御意見などを踏まえて、県有施設については公募開始時期を早めてＰＰＡ事業者が参入・検討しやすくするほか、個別具体の施設の条件を施設管理者と協議して見直しを行い、例えば配線の埋設を条件としていたものを、事業者の負担の少ない支柱設置、空を通す架空線とするなどの条件見直しを行って公募したいと考えております。
　また、住宅向け、企業向けについては、ＰＰＡ事業者に対する個別の周知のほか、省エネ診断や、金融機関を通じた利用者の掘り起こしなどにより利用促進を図ってまいりたいと考えております。
　３つ目、次世代自動車普及促進事業です。充電器の委託料の執行見込み減に伴う減額です。
　４つ目、地域資源活用エネルギー導入推進事業ですが、補助金の実績見込みの減に伴う減額です。
　７ページをお願いいたします。
　電源立地地域整備費は、電源立地地域対策交付金の国からの交付額確定に伴う減額です。
　２つ目、ＬＰガス料金高騰対策支援事業は、補助金の執行見込み減に伴う減額です。
　３つ目、地域資源活用エネルギー施設復旧事業につきましても、補助金の実績見込みの減に伴う減額です。

◎尾崎委員長
　それでは次に、池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。

●池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
　８ページをお願いいたします。
　衛生環境研究所管理運営費の補正をお願いするものです。内容は、庁舎管理、分析機器点検委託などの実績見込みに伴う減額と、行政検査、ＡＲＩの実績見込みの増加による増額補正でございます。
　同じく８ページの中ほど以下は、原子力環境センターのモニタリング事業と放射能調査事業に関しての補正をお願いするものです。内容は記載のとおりです。

◎尾崎委員長
　それでは次に、中尾自然共生課長の説明を求めます。

●中尾自然共生課長
　９ページをお願いします。
　１段目の生物多様性保全事業です。生物多様性保全活動支援事業補助金と特定外来生物早期防除補助金の執行見込みの減に伴う減額でございます。
　２段目、自然共生サイト推進事業です。自然共生サイトの認定及び活動促進補助金の執行見込みの減と自然共生フォーラムの委託費の入札残を減額するものでございます。
　３段目の国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。こちらは大山夏山登山道改修工事にかかる国交付金の認証減でございます。
　４段目の自然公園等魅力向上事業です。雨滝公衆便所の解体工事の入札執行残による減額でございます。
　10ページをお願いします。
　鳥取砂丘ビジターセンター管理運営事業です。管理運営協議会の負担金の執行見込みの減に伴い減額を行うものです。
　２段目の山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク活動推進事業です。情報発信にかかる委託料とジオパーク魅力活用補助金の執行見込みの減に伴う減額でございます。
　35ページをお願いします。
　繰越明許費に関する調書です。上から１段目の国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。これは大山夏山登山道の改修工事で想定していた木道資材が製造停止となり、代替品の入手の遅れ、そして山頂の天候不良のためヘリでの資材運搬が遅れたことにより年度内の完了が困難となったものでございます。
　２段目の自然公園等魅力向上事業です。岩美町の熊井浜に至る自然歩道の改修について、海外在住の地権者の相続に伴って地元団体が贈与を受けることになり、同意書の取得に不測の日数を要し、年度内完了が困難となったものでございます。
　３段目の氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業です。非常用発電機のオーバーホールについて、資材の一部が特殊品であることが判明し、製造、納品が遅れたこと、また、連絡橋の転落防止柵の仕様の変更によって年度内完了が困難となったものでございます。
　36ページをお願いします。
　下から１段目の自然公園災害復旧事業費です。雨滝自然歩道の災害復旧工事で、護岸復旧に使用する現地発生の石の不足により、一部を他工事から流用が必要となったことや、復旧工事に関わる地元調整、そしてその施工に不測の日数を要し、年度内完了が困難となったものでございます。今年７月上旬の滝開きまでには完了予定です。

◎尾崎委員長
　では次に、西山循環型社会推進課長の説明を求めます。

●西山循環型社会推進課長
　11ページをお願いいたします。
　１段目、災害廃棄物処理円滑化推進事業です。業務委託費の執行見込みの減に伴う減額でございます。
　２段目、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクトです。フードドライブ拡大支援事業補助金等の執行見込みの減に伴う減額です。
　３段目、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業です。プラスチック資源分別回収支援補助金について、市町村ヒアリングの結果を踏まえて予算措置を行ったところですが、市町村の事業見送りや縮小に伴う減額です。
　４段目、管理型最終処分場設置促進事業です。センター運営費の執行見込み減による減額です。
　５段目、産業廃棄物適正処理推進事業です。立入検査にかかる分析業務委託費等の執行見込み減に伴う減額です。
　35ページは繰越明許費の関係です。上から４つ目、管理型最終処分場設置促進事業費は、センターの処分場工事について、地権者との用地交渉に時間を要したこと等により、年度内の完了が困難になったためでございます。

◎尾崎委員長
　それでは次に、清水水環境保全課長の説明を求めます。

●清水水環境保全課長
　12ページをお願いいたします。
　合併処理浄化槽設置推進事業です。市町村からの要望を基に交付する補助金の執行見込み額の減でございます。
　下段の中海の関係は、運営業務等の委託料の実績による減等により補正をお願いするものでございます。
　35ページは繰越明許費の関係です。一番下の農業集落排水事業費について、更新を予定していた機器以外に急遽不具合が発生し、その対応を優先して実施したため、当初予定していた機器の更新時期の検討等に不測の日数を要したことから、繰越しをお願いするものでございます。

◎尾崎委員長
　それでは最後に、塚田西部総合事務所県民福祉局副局長兼西部振興課長の説明を求めます。

●塚田西部総合事務所県民福祉局副局長兼西部振興課長
　20ページをお開きください。
　淀江産業廃棄物処分場安全監視・指導事業でございます。モニタリングは処分場事業の進捗に合わせて実施しておりまして、その執行見込みが減になったことに伴う減額です。

◎尾崎委員長
　それでは、執行部の説明は以上でございます。
　ただいまの説明について質問、御意見等はございますか。

○広谷委員
　当初予算で福浜委員から質疑がありましたが、補正の６ページ、鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業については、県有施設に導入ができなかったということみたいですね。先ほどの質疑の中で回答があったかもしれませんが、１億8,000万円というのは、あまりに減額が大き過ぎます。この当初予算は大体前年と同じような額で組まれていますが、これだけの額の当初予算を組んで大丈夫なのでしょうか。県有施設での導入を検討したけれどもできなかったというのが理由で減額になっていますが、これはほとんどが県有施設の導入の事業費なのですか。

●川口脱炭素社会推進課長
　減額補正の１億8,000万円強のうち、県有施設分は大体１億2,000万円でございます。個人向け住宅の部分で4,000万円の減額という内訳です。

○広谷委員
　当初予算の２億100万円は大丈夫なんですか。

●川口脱炭素社会推進課長
　12ページに当初予算の改善点として記載のとおり、今年度の予算執行でかなりの減額補正が生じることから、事業者の方の御意見なども聞きまして、まず、公募の開始時期を早めて、公募の期間を長く取ることで、事業者の方がそれぞれの公募の案件に対してじっくり検討できる時間を取るという見直しを令和８年度予算の計画に向けて動き出しています。
　それぞれ今、令和８年度実施予定ということで公募をかけている場所が４か所あるんですけれども、それぞれの県有施設で複数の事業者の方に現地説明会等へ来ていただいておりまして、それなりに見直しの効果はあったのではないかと考えております。
　また、先ほども説明で触れましたが、事業者の落札がなかった施設の１つに、埋設で配線してください、土の中に埋めてくださいといった条件を今年度の第２回目の公募でつけていた施設がありました。まず落札いただけなかったということを踏まえて意見を聞いたりして、施設の管理者と協議いたしまして、支柱を設置して線を空中に通すといったやり方で、事業者サイドのコスト増につながらないような形で条件を見直して公募を改めてかけるといった対応をさせていただいております。令和８年度当初予算では、なるべく多くの事業者の方に参加いただけるような形で事業を実施してまいりたいと考えております。

○広谷委員
　令和８年度予算も同じく約２億円の予算を組まれているので、課長さん、しっかりとよろしくお願いします。

●川口脱炭素社会推進課長
　はい、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

◎尾崎委員長
　よろしくお願いいたします。
　ほかにありますか。

○山本副委員長
　11ページの５段目、産廃の適正処理推進事業については、おそらく立入りとか意見聴取に行ったりとかも入っていると思うんですけれども、執行見込みが少ないと書いてありまして、検査の数等はもともと決まっていて、それが半分できなかったとか、どういった理由でできなかったのかを教えていただけたら。

●西山循環型社会推進課長
　執行見込み額の減は、委託費の請負合差関係の減額が主な理由になっております。検査件数については年間計画を立ててやっておりまして、目標の件数は実施しております。
　
◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○山本副委員長
　目標の分はできているけれども、思ったよりもお金がかからなかったという意味ですかね。

●西山循環型社会推進課長
　減の理由の１つ目は、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理の代執行について、国が出資するＪＥＳＣＯで今年度末まで処理を行う予定としておりましたが、この処理が完了しまして、国の代執行費用の支援事業が中止になる減額が500万円ほどあるため減額としております。
　また、先ほどの説明の分析費の委託費の減額分は、請負合差が300万円ぐらいあるという状況でございます。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、質疑はこれ以上ないようですので、報告事項に移ります。
　質疑につきましては説明の終了後に一括して行います。
　報告４、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの中間見直しについて、長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。

●長岡生活環境部次長兼環境立県推進課長
　報告事項の資料２ページを御覧ください。
　とっとり環境イニシアティブプランの中間見直しでございます。このイニシアティブプランは、令和２年から12年までの11年間の環境基本計画でございまして、11年間の中間年において必要な見直しを行うこととしており、今回、鳥取県環境審議会に諮問をしまして、所要の見直しを行うものです。
　まず、１、計画に反映した国内外の社会情勢の変化や県の動きです。プランの冒頭で、様々な国際会議、国際合意、また国の計画や戦略、県の動きなど、環境分野における社会情勢を記載しております。今回、プラン策定以降の国内外の動きを追記します。その１から３に記載の今の環境を取り巻く情勢を追記することで、県民の皆さんと最新の状況を共有させていただくものです。
　２、指標の見直しについては、今回４つの指標の見直しを行っております。
まず１段目、絶滅のおそれのある野生動植物のレッドリスト掲載種の保護という指標がございます。現行のプランでは、絶滅危惧種から絶滅種への移行を可能な限りゼロにするという環境指標を設定しておりますけれども、この野生動植物の希少度を記載したレッドリストというのは10年間隔で発行されることから、指標の達成度を年次ごとに効果検証することができないという審議会からの御指摘を受けまして、今回、生物多様性の保全が図られている区域を示す自然共生サイトの認定件数を成果指標とするものでございます。28件という目標は、これまでの認定数の伸び等を考慮して設定させていただきました。
　また２番目の食品ロス、３番目のプラごみの削減についてです。現行のプランでは食品ロスやプラごみの削減に取り組んでいただいている飲食店もしくは企業の数を指標としてまいりましたが、より削減目標にコミットした数値目標が望ましいという考えの下に、今回、直接的な成果である食品ロスの削減量、もしくはプラごみの分別収集や再商品化を行う市町村の数をダイレクトに成果指標とするものでございます。
　なお、食品ロスの76グラムとありますが、これは個別計画である第10次廃棄物処理計画で設定した令和10年度目標値からの伸び率を参酌して設定しております。
　最後に電気自動車の普及率です。プラン策定当時は、日本国内でもう少しＥＶの普及が一定程度進むと政府が想定していましたが、昨今、日本の自動車メーカー各社がハイブリッド車に軸足を置きながらＥＶを進めるということで戦略を変えてきています。さらに国も、そもそも電動車の定義にはハイブリッド車を含めておりますので、今回、県も国の考え方に合わせてハイブリッド車を含めた形で計画を設定し直すというものです。計画策定当初、ハイブリッド車については25％と定めておりましたので、ＥＶ車と合算して30％という設定に変えさせていただいております。
　もう一つ、指標を新設しておりまして、現行のプランでは湖沼の水質の改善度を測る指標として、水中の汚れを化学的に分解する際に必要な酸素の量を示す、ＣＯＤという化学的な指標を用いておりましたが、県民の皆さんにはなかなか分かりにくいことから、親しみの深い透明度という指標を新たに追加するものでございます。なお、この２メートル、１メートルという指標は、中海と湖山池のそれぞれの水質管理計画の目標値を参酌させていただいております。
　なお、これらの見直しは最終的に環境審議会の答申を受けた後に施行することとしております。

◎尾崎委員長
　では次に、報告５、鳥取県災害廃棄物処理計画（改定素案）について、西山循環型社会推進課長の説明を求めます。

●西山循環型社会推進課長
　資料の３ページをお願いいたします。
　鳥取県災害廃棄物処理計画（改定素案）について概要を御報告いたします。
　平成30年４月に策定した鳥取県廃棄物処理計画について、近年発生した災害における災害廃棄物処理の課題や、令和６年度末までに県内全市町村が策定した計画との整合等を踏まえて、より実効性のある計画になるよう、今年度、改定作業を進めてきたところです。
　（２）改定素案のポイントです。最初の被害想定の見直しの区分では、国が定める最新の災害廃棄物発生量推計式を用いて、再推計を行っております。地震の関係では最大の発生量が150万トンとなっておりますけれども、処理目標期間の３年以内での処理が可能という推計となっております。水害の関係では、最大発生量15万トンとなっておりますけれども、処理目標期間の１年以内での処理が可能となっております。
　次に、近年の災害対応を踏まえた見直しの区分では、初動対応の迅速化の項目で、課題として、地震では地震の発生が落ち着いた後、水害では水が引いた後、一斉に災害廃棄物が排出されることから、早めの仮置場の設置が必要になってきます。改正素案では、この初動対応の迅速化のために平時から復旧までの処理の流れや対応すべき内容などを具体的に追記する形で修正しております。
　次に、広域支援体制の構築の項目は、通常業務と災害対応が重なることから市町村の人員の不足が挙げられておりまして、計画素案では県内及び県外との広域支援要請の流れ等を追記させていただいております。
　また、運搬の体制や損壊家屋の解体・撤去（公費解体）の項目は、それぞれの課題を踏まえて、処理施設や道路状況等を踏まえた運搬計画の策定や公費解体の手順等も追記・修正させていただいております。
　その他の区分では、教育・訓練の実施の項目で、災害時に県、市町村、関係団体が連携して迅速に対応できるように、継続的な教育・訓練の実施について追記・修正させていただいております。
　改正素案の概要は、４ページ、５ページに掲載しておりますので、併せて御確認ください。
　次に、２、今後の予定です。明日、２月26日からパブリックコメントと市町村・協定締結団体への意見照会を予定しております。いただいた意見から必要な修正を行いまして、３月末に計画策定と公表の予定でございます。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上になりますが、ただいまの説明について御質問、御意見等ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では次に、その他に移ります。
　生活環境部前半につきまして、執行部、委員の皆様で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、意見が尽きましたようですので、生活環境部前半につきまして以上で終わります。

午後２時22分　休憩
午後２時29分　再開

◎尾崎委員長
　それでは再開いたします。
　引き続き、くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　質疑につきましては一括して後ほど行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　それでは、関係課長から説明を求めます。岡くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●岡くらしの安心推進課長
　議案説明資料、当初予算関係の44ページをお願いいたします。
　高齢者安全運転サポート事業でございます。高齢者が運転する交通事故防止対策の強化です。座学と実車による交通安全講習会を開催し、受講者には現在使用されている自家用車に安全運転支援機能つきのドライブレコーダーなどを設置する際、上限２万円の補助を行います。そのほか高齢者の安全運転についてテレビＣＭ等により啓発を行うものです。
　45ページ、支え愛交通安全総合推進事業です。交通事故防止に向けまして、交通安全の啓発を行う事業です。交通安全運転サポート車の試乗会といった啓発運動や、鳥取県交通対策協議会の活動支援ということで補助を行い、キャンペーンや啓発活動に取り組んでいただいております。
　46ページ、災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業です。12月補正でお認めいただいた事業になりますが、災害時の石油製品の供給体制の整備のため、令和７年度は国が燃料購入費を石油協同組合に直接支援し、令和８年度以降、令和11年度までは県が管理費を組合に補助する事業でございます。
　47ページ、犯罪被害者寄り添い支援事業です。先月の常任委員会で、犯罪被害者のための新たな経済的支援制度の創設について御報告させていただきましたが、緊急支援金として1,000万円、基金として5,000万円をお願いするものです。そのほか犯罪被害者総合サポートセンターの運営や、民間支援団体に委託する総合相談窓口業務の経費、また民間支援団体の活動に対する補助などを行っているものでございます。
　48ページ、犯罪のないまちづくり推進事業です。県民の防犯意識を高め、地域の防犯活動ですとか、街頭広報活動等の事業を実施するものです。
　防犯意識の啓発として、街頭広報や研修会などの開催、防犯活動の支援としましては、青色防犯パトロールの活動促進ということで物品の支援等を行っています。
　また、表の３段目、闇バイト等による犯罪加担から県民を守る事業につきましては、令和７年度の闇バイトによる犯罪等への対策強化事業から組み替えております。
　49ページ、人と動物の共生社会推進事業でございます。動物愛護センター“アミティエ”の運営、動物収容施設運営事業は、倉吉保健所犬管理所の管理委託、ＬＥＤ化の改修などのほか、西部犬猫センターについては、近年、高齢者からの引取り依頼が増加していることへの対応、高齢犬やケアが必要な動物の長期管理に対応するため、施設の増改築を行うとともに、現在契約の終了に伴って委託内容を見直し、次期委託先の選定を行います。
　50ページ、食品衛生指導事業です。食の安全確保ということで、食品衛生の指導監督や、食中毒が発生したときの対応等を行う経費です。また、併せて消費者に対する食中毒予防の啓発ということで、広報、イベント等を実施するものです。
　51ページ、食肉衛生検査所管理運営事業です。食肉衛生検査所においてと畜検査を行っていますが、その検査所の運営に要する経費です。令和７年度に老朽化により冷暖房システムの撤去工事の設計委託をさせていただきましたので、その撤去工事に係るものなどでございます。そのほかは施設運営にかかる経費でございます。
　同じページ下段のくらしの安心推進課管理運営事業です。こちらは課の連絡調整、事業実施に要する経費ということで、課の事務的経費でございます。
　52ページ、生活衛生等向上推進事業です。こちらは理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、公衆衛生業といった生活衛生関係営業の許認可、監督、指導などにかかる経費、それから生活衛生営業の支援ということで、生活衛生営業指導センターの運営の補助や、組合の活動の支援を行っています。併せて、公衆浴場の支援ということで、物価統制令の適用を受けている一般公衆浴場に対する支援も行っております。
　53ページ、公衆浴場原油価格高騰対策事業です。ガソリン税・軽油引取税暫定税率廃止による補助金廃止に伴う重油・灯油価格が上昇時の激変緩和措置として、一般公衆浴場の６か月分の燃料費に対する支援で、補助率２分の１、市間接補助でございます。
　また、下段のクリーニング業燃料費高騰対策事業につきましても、燃料費に対して支援させていただくもので、県10分の10補助でございます。
　54ページをお願いいたします。
　計量検定事業でございます。こちらは県内の事業所で使用されております計量器の検定・検査を行う事業で、前年の備品購入の減額を除き、これまでと変更ございません。
　98ページは債務負担行為の当該年度提出分です。上から８段目、人と動物の共生社会推進事業でございます。動物センター“アミティエ”の運営委託でございます。
　100ページは過年度議決分です。３段目から下ですが、災害時給油所地下タンク製品備蓄の管理費ほか７番目までお認めいただいた事業でございます。
　113ページ、議案第33号、鳥取県犯罪被害者等に対する支援金の交付に関する条例です。先ほどの47ページの犯罪被害者のための経済的支援制度の根拠となる条例でございます。
　119ページをお願いいたします。
　議案第40号、鳥取県食品衛生条例の一部を改正する条例になります。食品衛生法施行規則の一部改正されたことによります従業員が常駐することなく、全自動調理器により調理された食品を販売する営業の施設基準の体制でございます。
　現在、全自動調理器の設置は県内にございませんが、今後、無人のカフェスタンドなどが設置された場合に対応するものでございます。監視カメラ、遠隔操作、自動廃棄機能などの基準を定めるものでございます。

◎尾崎委員長
　それでは次に、宇畑消費生活センター所長の説明を求めます。

●宇畑消費生活センター所長
　資料55ページをお願いいたします。
　消費生活センター事業費です。消費生活相談業務の委託費と相談対応に要する経費、また市町村への消費者行政強化に対する交付金、その他は消費生活センターの管理運営費等に係るものでございます。県内の消費生活相談窓口は県の相談室のほか、全ての市町村に設置されております。市町村との役割分担の下、本事業により県内全域で消費生活相談体制を整えてまいりたいと思います。
　56ページをお願いいたします。
　消費者教育推進事業です。こちら令和６年度に改定した消費者教育推進計画に基づき、幼児期から高齢期までの各ライフステージで、また地域や職域、学校、家庭といった様々な場で、それぞれに必要な消費者教育を推進していくものでございます。令和８年度におきましても、引き続きとっとり消費者大学と銘打ち、講座や様々な媒体を活用しての普及啓発を展開していくほか、困ったときの相談窓口、消費者ホットライン188の周知等に努めてまいりたいと思います。
　57ページをお願いいたします。
　消費生活相談員担い手養成事業でございます。こちら、新規要素を追加した、一部組替えの事業でございます。将来の消費生活相談員を担う人材を育成するため、従来の資格取得の経費支援にとどまらず、相談員のやりがいや必要な資格について知っていただく説明会を開催し、資格はなくても相談員になりたいという就業希望者を発掘いたしまして、資格取得にかかる経費の支援のほか、対策講座等の受講環境でしたり、職場の実務研修を開催したり、資格取得までの伴走支援をして、相談員の確保を図っていくという事業でございます。

◎尾崎委員長
　では次に、森山まちづくり課長の説明を求めます。

●森山まちづくり課長
　58ページ、土地対策費についてです。国土利用法に基づく行政事務の運営経費です。また、県が行う地価調査の実施に係る予算についてお願いするものです。
　続きまして、59ページをお願いします。
　景観等行政費についてです。景観、屋外広告物行政の運営にかかる事務経費、まちづくり人材を育成するための研修会開催経費、複数の市町村が連携して策定した広域景観形成行動計画に基づく取組への補助事業にかかる経費について予算をお願いするものです。
　３、その他ですが、後ほど報告事項で説明させていただきますが、日野郡３町が広域景観形成行動計画を３月に策定する予定となっております。
　２、主な事業の表の３番目、令和８年度から日野郡３町の景観形成を新たに支援します。そのため昨年度より増額した予算でお願いしております。
　60ページ、とっとりの美しい街なみづくり事業です。国交付金を活用して住宅修景等の町並み環境整備に取り組む市町村や、公民連携でまちづくりに取り組む市町村の事業に対する補助事業の予算をお願いするものです。
　３、改善点ですが、前年度からの主な変更として、実証実験等支援事業について、これまで市町村単独の事業も補助対象にしておりましたが、令和８年度からは公民連携で取り組む事業を補助要件にする見直しを行っております。
　61ページ、都市計画費です。都市計画行政の事務経費、盛土規制法、盛土条例の施行にかかる事務経費、被災宅地危険度判定士の養成等にかかる経費について予算をお願いするものです。
　２、主な事業の内容ですが、都市計画マスタープランについては中部４町の改訂に着手予定です。
　下段の宅地液状化対策の啓発につきましては、液状化の対策について住民等に周知するパンフレットを作成し、防災国体等の会場で配布する予定としております。
　62ページ、地域で進める緑のまちづくり事業です。みどりの伝道師派遣等、県民参加型の緑化体制の整備や、地域緑化活動育成支援事業等、緑化の人材育成、普及啓発に係る予算についてお願いするものです。
　２の主な事業について、変更点についてだけ御説明いたします。令和７年度の緑化セミナーは、企業経営者向けで開催いたしましたが、令和８年度は学生向けのセミナーとして開催をする予定としております。
　また、臨時として表記しておりますが、全国都市緑化フェアが京都で開催されるため、県として出展し、県の魅力発信や観光誘客につなげたいと考えております。
　63ページ、都市公園管理費です。布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園の指定管理料のほか、備品等の購入など、公園の管理運営に係る予算をお願いするものです。
　２、主な事業についてですが、令和５年度に債務負担をお認めいただいた布勢、東郷池北・南の指定管理料は、物価上昇と光熱費を含めた予算としてお願いしております。
　令和７年９月議会で指定管理者をお認めいただいた日本海エリアでのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業ですが、人件費上昇分とキャンプ場やサイクリングルートの松くい虫防除の工法について、地上散布から樹幹注入に変更することとしましたので、その追加経費を含めた予算をお願いするものです。
　上記、布勢、臨海北・南・日本海エリアの人件費、物件費高騰分につきましては、表の下に記載のとおり追加で債務負担をお願いしております。
　次に、東郷池南エリアの活性化検討について、道の駅燕趙園や飲食店など、東郷湖南エリアの活性化を検討する委員会開催経費や、道の駅運営等で実績のある事業者にアドバイスをいただくための委託予算となっております。
　また、完成セレモニーの開催経費です。南谷の噴水広場と宇野地区でのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業者が現在整備中の公園施設が春頃に完成する予定となっております。それぞれの開園に合わせてセレモニーを開催いたします。福祉生活病院常任委員会の委員の皆様には、またお声掛けをさせていただきますので、その際はセレモニーへの御出席について御検討をお願いいたします。
　64ページをお願いいたします。
　上段、都市公園整備事業です。社会資本整備総合交付金を財源とした公園の長寿命化やバリアフリー化等の改修に係る予算をお願いするものです。
　主な事業ですが、布勢総合運動公園のシャワー改修や、東郷湖羽合臨海公園のトイレバリアフリー化、同じく南谷地区の再整備といった事業を予定しております。
　下段、都市公園維持費です。国庫以外の修繕等で起債を財源とした事業となっております。主な事業内容として、布勢陸上競技場の更衣室へのエアコン設置、東郷湖羽合臨海公園の夢広場の改修設計、燕趙園のエアコン更新等の予算をお願いしております。
　81ページは、令和８年度公共事業当初予算総括表です。まちづくり課は公共事業の公園事業、単県事業の公園事業となっており、続く82ページに個別の箇所表をつけております。
　98ページは、当該年度分の債務負担行為についての調書になります。まちづくり課は都市公園管理費について債務負担をお願いするものです。
　100ページは、過年度にお認めいただきました債務負担行為の調書です。まちづくり課は下から８番目のところから上に５つ記載してある事業が過年度の債務負担でお認めいただいた事業です。

◎尾崎委員長
　それでは、岩田住宅政策課長の説明を求めます。

●岩田住宅政策課長
　資料の65ページをお願いいたします。
　ぼうさい・とっとり住宅耐震事業でございます。住宅や建築物の耐震化を促進する事業で、具体の事業内容は２に記載しております。表の一番上の補助事業の内容を拡充しております。令和８年度から３年間の限定措置ですが、市町村が定める耐震改修促進計画の中で重点地域を設定してかさ上げ支援する場合、県はかさ上げ部分の２分の１を上乗せ支援するというものでございます。かさ上げの支援の内容については、その表に記載のとおり、耐震診断、設計、改修、耐震シェルター・ベッドに係る支援の補助率を10分の10として、上限額もそれに応じて引き上げております。市町村がかさ上げ支援しない場合は、従前の取扱いとすることとしております。
　また、２の表の一番下に記載しております感震ブレーカーついても、３年間限定で補助率10分の10として上限額の引上げを行っております。
　その他の事業はこれまでと同様に取り組んでいくこととしております。
　また、耐震改修などにつきましては複数年にわたる場合がございますので、債務負担もお願いしております。
66ページ、とっとりＵＤ施設普及推進事業です。福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化などの施設の普及を目的とした事業です。
　主な事業、２の表を御覧ください。表の１段目はアドバイザーの派遣や建築物の認証に係るものです。２段目は民間建築物の整備に対して、国、県、市町村が協調して支援する補助制度でございます。３段目、スマホでバリアフリー施設の情報を検索できるようにしておりまして、その保守経費で、いずれも昨年度と変更ございません。
　また、表の一番下ですけれども、今年度からバリアフリーの整備基準の見直しなどの検討をしておりまして、令和８年度も引き続き有識者会議を開催して意見を伺いながら検討するために要する経費でございます。
　67ページ上段、アスベスト撤去支援事業でございます。アスベストの除去工事等に要する費用について、国、市町村と協調して事業者への支援を行っているものでございます。予算額は市町村からの要望を踏まえて７件分をお願いしています。
　同じく67ページの下段、建築・宅地建物取引業者指導費でございます。建築関連の法令に関する事務的経費をお願いするものです。
　68ページ、県営住宅維持管理事業です。県営住宅の維持管理に要する経費でございます。事業内容は、２の表に記載しております。１段目は管理代行に関わるもので、入居決定などの管理業務を住宅供給公社及び市町に委託する経費です。２段目は県の徴収管理に関するもので、住宅管理システムの運用等にかかる経費です。３段目は維持修繕にかかる経費、４段目は住宅管理人業務に関する経費、一番下は借上団地の賃借料にかかる経費でございます。
　維持修繕の中の量水器のリースについては、８年間のリース契約としておりますので、債務負担もお願いしております。また、今年度と比較して予算額が減っておりますけれども、これは、令和７年度は住宅管理システムの更新にかかる経費が含まれていたところ、令和８年度はそれがなくなったことによる事業費の減でございます。
　３、その他に記載している内容につきましては、後ほど付議案として説明させていただきます。
　69ページ、県営住宅入居者の孤独・孤立総合対策事業でございます。県営住宅の入居者の孤立を抑制して、安心して生活できる環境整備を行う事業です。表の１番目の事業は、事業者に委託して単身高齢世帯の生活状況などを直接訪問して聞き取ってもらい、必要な支援につなげていく事業で、令和７年度から令和８年度にかけて、対象団地を全団地に拡大して実施しているものです。
　２番目の事業は、安否確認などのサービスの初期費用を支援する事業で、令和７年度から全県展開しております。来年度も引き続き、全団地の希望者に対して支援していくこととしております。
　一番下の事業は、県営住宅の空き住戸を社会福祉法人などに貸し出して、高齢者の生活支援などを行っていただくもので、西部の永江団地と東部の末恒第一団地で実施しておりますけれども、来年度も継続して行うこととしております。
　同じく69ページの下段、住宅政策課管理運営事業は、課の事務的経費でございます。
　70ページ、とっとり住まいる支援事業でございます。県産材を使用した住宅の新築・改修に助成する事業です。補助事業の取扱いについて、県産材利用の拡大等のため、２点見直しております。
　１つ目は、２の表の上部、とっとり住まいる支援事業の住宅の新築欄を御覧ください。これまでは必須要件の10立米以上を使用した場合は定額15万円ということで、10立米以上使用するインセンティブが働きにくかったことが考えられますので、10立米以上を使用する場合は、１立米当たり１万5,000円を追加して加算することで、県産材の利用促進を図ろうとするものでございます。
　もう一つは、その下の、三世代同居の加算要件の緩和でございます。三世代同居の住宅は、比較的住戸面積が大きくなっておりますので、要件を緩和して、県産木材の利用促進にもつなげていこうとするものでございます。
　補助事業につきましては、工事が複数年度にわたる場合ございますので、債務負担もお願いしております。
　71ページ、県営住宅上粟島団地建替事業でございます。昨年12月議会で債務負担の予算をお認めいただいた上粟島団地の建て替えにかかる経費で、来年度の事業内容として、事業者決定に要する経費と、設計業務に要する経費の一部をお願いするものでございます。
　３にスケジュールを記載しております。現在、調達公告により事業者を募集しているところです。今年の秋頃まで事業者決定の手続を行って、12月の定例県議会に特定事業計画をお諮りする予定としております。
　72ページ、公営住宅整備事業でございます。老朽化した県営住宅について計画的に修繕を行う事業です。令和８年度は表に記載の７団地において断熱改修や水回りの更新などを行うこととしております。
　また（２）で、大規模改修工事として外壁改修やバリアフリー改修などを行うようにしております。
　73ページ、とっとり健康省エネ住宅普及促進事業でございます。県が独自に策定した住宅性能基準であるＮＥ－ＳＴの普及を図り、省エネやＣＯ２排出量の削減を目指す事業で、住宅等の新築や改修をするときにＮＥ－ＳＴ基準にする場合にかかる費用の一部を支援するものでございます。
　見直し点は、体感施設の新築・改修の欄を御覧ください。断熱性能の高い住宅の快適さを理解してもらうには、実際に泊まって感じてもらうのが効果的と思われますので、ＮＥ－ＳＴ基準を満たす宿泊体験施設などの新築改修について支援することとしております。
　また、３の改善点に記載しておりますが、国の令和７年度補正予算のみらいエコ2026事業でＮＥ-ＳＴと同じ性能の住宅に110万円を支援する制度が創設されましたので、その制度を利用する場合は県の負担を最大50万円から25万円に減額することで、県費負担を軽減しております。トータルでは県制度のみの利用だと最大で100万円のところ、国制度を併用すると135万円に支援が拡充されることになります。
　また、補助事業につきましては、工事など複数年度にわたる場合がございますので、債務負担もお願いしております。
　74ページ、非住宅ＮＥ－ＳＴ等普及促進モデル事業でございます。非住宅の分野でもＮＥ－ＳＴの基準を満たすものをモデル的に支援して、非住宅の省エネ化、ＣＯ２排出量削減を図る事業です。令和７年度から令和８年度までの２年間としており、令和８年度も引き続き実施するものでございます。
　75ページ、住宅セーフティネット支援事業でございます。住宅確保に配慮を要する方の円滑な民間賃貸住宅への入居を支援する事業でございます。
　事業内容は令和７年度と同様で、１段目は配慮を要する方専用の住宅に対してバリアフリー改修に要する経費や家賃助成を行うものです。
　２段目は家賃保証などの事業を行う居住支援協議会の活動経費を国と４市と協調して支援するものです。
　３段目は住生活基本計画の改定に要する経費で、令和８年度の見直しに向けて改定作業を行うものです。
　同じく75ページ下段、住宅新築資金等貸付助成事業でございます。地域改善対策として住宅を新築する際に、国の助成を受けて市町村が資金貸付をしていたものです。現在は償還に要する事務だけ残っており、弁護士費用や回収不能債権の補塡などの市町村の経費の一部を国と県で協調支援しているものでございます。
　76ページ上段、地域建築技能継承普及事業でございます。大工、左官などの建築技能の継承・普及を推進するものです。
　１段目は建築技能団体が行う住宅の継承などの取組に対する支援です。
　２段目は木造住宅推進協議会が行う木造住宅の良さなどを普及啓発する取組に対する支援です。
　３段目は建築技能を活用した非住宅の改修に対する支援で、いずれも内容に変更はございません。
　76ページの下段、被災者住宅再建支援基金積立事業でございます。表の１段目は国の被災者生活再建支援基金に追加拠出するものでございます。能登半島地震などへの支払いが継続しておりまして、今後、熊本地震クラスの地震が発生した場合には、基金の枯渇が見込まれることから、全国知事会で国の基金の積み増しが決議されたことによるものでございます。
　２段目は、県と市町村が造成している基金に積立てを行うものです。令和５年度に積立目標額を20億円から23億円に増額して、県は令和５年度から令和９年度までの５年間、2,000万円ずつ拠出することとしております。市町村については住宅戸数に応じて拠出してもらっているものでございます。
　98ページをお願いします。
　債務負担行為の支出予定額等に関する調書でございます。中ほどの令和８年度ぼうさい・とっとり住宅耐震事業補助から、下から２番目の非住宅ＮＥ－ＳＴ等普及促進モデル事業補助までの６事業について、それぞれ翌年度以降に継続して事業ができるよう債務負担をお願いするものでございます。
　100ページは同じく債務負担行為で、過年度議決分に係るものでございます。下から７番目の令和７年度上粟島団地建替事業から、一番下の令和３年度県営住宅維持管理費までの７事業について、債務負担をお願いするものでございます。
　123ページをお願いいたします。
　鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。
　改正内容ですが、表に掲げる５団地について、町への無償譲渡により県営住宅を廃止するものです。
　市町に管理代行を委託している団地については、市町との協議が調ったものから無償で譲渡する方針としておりまして、この方針に沿って順次移管を進めているものでございます。このたび記載の５団地について、それぞれ町との移管協議が調いましたので、令和８年４月１日付で町に無償譲渡して管理していただくものでございます。
　124ページに新旧対照表をつけておりますので、後ほど御確認ください。
　125ページから128ページですけれども、その移管する県営住宅５団地について、それぞれの町に無償で譲渡するものでございます。
　129ページをお願いいたします。
　県営住宅の家賃等の権利の放棄についてでございます。２の表の右側に記載の３名ですけれども、いずれもお亡くなりになっております。相続人の方も既に亡くなられていたり、または相続人が全員放棄されたりして債権回収が見込めなくなったことから、未納の家賃や駐車場使用料、損害賠償金を債権放棄するものでございます。
　説明は以上でございます。

◎尾崎委員長
　執行部の説明は以上です。
　この説明について質疑、御意見等ありますか。

○広谷委員
　44ページの高齢者の安全運転サポート事業について、事業内容の最初の部分で、65歳以上が対象者と記載されていますが、70歳以上は法律で実際に乗車しての講習を受けることとなっています。65歳からというのは県独自でやるということですか。

●岡くらしの安心推進課長
　65歳以上につきましては県独自でさせていただくものでございます。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○広谷委員
　これは、自動車学校に委託をしてやるんですか。

●岡くらしの安心推進課長
　自動車学校に委託して計画しております。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○広谷委員
　65歳以上の方は１度この講習を受けるということですか。それで70歳以上になったら講習を受けないといけないでしょう。ということは、２回の講習ですね。なぜ65歳以上の方から講習をするのですか。安全運転を進めるためという意味合いですか。

●岡くらしの安心推進課長
　70歳以上も講習はございますけれども、65歳以上はまた視点を変え、講座内容を変えまして、独自のもので講習を進めたいと思っております。この講習を受けた方に限って、下段の安全運転装置などの支援をさせていただくというのをセットにさせていただいています。

○広谷委員
　最後に。この予算、150万円というのは、講習の参加費用ということなのですか。

●岡くらしの安心推進課長
　自動車学校にこの講習を委託する費用でございます。

○広谷委員
　委託の費用か。全ての自動車学校ですか。

●岡くらしの安心推進課長
　県内、東・中・西、１か所ずつを予定しております。

◎尾崎委員長
　広谷委員、よろしいですか。

○広谷委員
　はい、分かりました。

◎尾崎委員長
　ほかにございますか。

○福浜委員
　74ページの非住宅ＮＥ－ＳＴです。本年度は約2,100万円減になっていますが、その理由をまず教えてください。

●岩田住宅政策課長
　今年度は非住宅ＮＥ－ＳＴ以外に、中規模建築物の分野でＺＥＢの建築物に対する支援を２年間の限定で控除制度をつくっていたのですけれども、令和７年度限りということで、その事業を廃止したことによる減額でございます。

○福浜委員
　これは新築ですよね。改修というのは何か補助が出るんでしょうか。例えば窓に断熱シートか何かを入れると、断熱効果は、ＮＥ－ＳＴには多分引っかからないぐらいの程度の断熱効果だと思うんですけれども、新築に限っちゃうと、どうしても対象範囲が狭くて、既に既存の非住宅であっても、例えば今、体育館の空調を入れるか入れないかでもめてますが、あれも一気に断熱やっちゃうと高額な経費がかかっちゃうので、じゃあ屋根を断熱性の高いようなもので改修しようとか、窓にフィルム貼ってもいいよと、かなり文科省が認可を緩めている状況の中で進めようとしているんですが。県としての取組で、ＮＥ－ＳＴは非常に大事なものだと思うんですけれども、実際問題、いわゆる事業所での省エネというのを進めていく中で、ＮＥ－ＳＴにはかからないけれども、それでも進めていくという心づもりみたいなものが、僕は必要じゃないかなと思うのですが、その辺、いかがでしょう。

●岩田住宅政策課長
　おっしゃるとおり、この事業は新築を対象にしております。改修も対象にすることも検討したのですが、住宅の改修でもＮＥ－ＳＴの件数というのが少ないというのがあります。その理由は何かというと、改修をしてＮＥ－ＳＴの基準まで断熱性能を高めたり、気密性能を取るというのはすごく難易度が高いというのがあります。非住宅でＮＥ－ＳＴの基準まで改修するというのは相当難易度が高く、多分難しいんじゃないかということで、今回、新築だけにさせていただいております。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。

○福浜委員
　いいです。

◎尾崎委員長
　ほかにありますか。

○玉木委員
　123ページの県営住宅の無償譲渡について、各町に５つ団地を譲渡されていますが、それぞれの町はそれをまた活用されるのでしょうか。

●岩田住宅政策課長
　町営住宅として活用していただくというのもありますし、住民の方と譲渡の協議が調ったら、その方に売却するという、そういった住宅もございます。それぞれ町の判断で、町と入居者とで調整してやっていただくことになっております。

○玉木委員
　住民の方にもお譲りするようなことにもなったりするんですね。

●岩田住宅政策課長
　そういう方向で話をしております。

○玉木委員
　分かりました。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますか。

○広谷委員
　もう一つ、65ページの耐震診断などの事業の件ですけれども、市町村がかさ上げの支援をしなかったら対象にならないということですよね。19市町村の中で、かさ上げの支援しない市町村はあるんですか。

●岩田住宅政策課長
　間接補助事業でございまして、市町村がしない場合はかさ上げ支援の対象にならないというのは委員のおっしゃるとおりでございます。そのため現在、それぞれの市町村、各東・中・西、町村を集めまして、こういった制度を創設してくださいと働きかけを行っているところでございます。
　あとは現在、前向きに考えていただいている市町村もございますし、ただ、まだ予算の関係もございますので、正式にどの市町村がというのはまだお答えできないですけれども、検討はしていただいております。

○広谷委員
　やはり財源の関係で躊躇している部分があるのかなと思ってるんですけれども、どうなんですか。

●中村生活環境部長
　正確にお伝えしますと、この事業をつくるときから、事前には、こういう方向性で進むというのは市町村と共有しております。その上で市町村が財政的なこと、それから、それぞれの市町の判断を含めて、今、議会にお諮りしているところではないかと認識しています。そのため、結果として19市町村そろうのが一番いいことではありますけれども、やはりそこは市町の判断で、従前どおりの、例えば耐震診断でいきますと、３分の２に収まるところも出てくるかもしれません、というのが答えになろうかと思います。

○広谷委員
　３年間限定ということですけれども、例えば令和９年度に市町村が予算を組んで、ということも対象にはなるわけですか。
　それともう一点、この支援制度はいろいろメニューがありますが、対象になるのは１つだけですか。例えばダブルで、耐震診断と改修の両事業が対象になるのか、そういう部分はどうなんですか。

●岩田住宅政策課長
　３年間限定ということで進めておりまして、その後のことはまたそのときの判断になります。
令和８年度に補正で向かわれることを検討されている市町村もございまして、予算措置はそれぞれ市町村の状況によります。
　また、それぞれ市町村の判断で、全てを10分の10に引き上げるとか、診断だけにするとか、これも市町村の裁量によります。

◎尾崎委員長
　複数が対象になるのかという点についてはいかがですか。

●島田くらしの安心局長
　後半の御質問ですけれども、恐らく住宅所有者の方が全ての補助を受けられるのかというような御趣旨で聞かれたのではないかと思います。診断、設計、改修と、それぞれの段階に応じて補助を受けられる仕組みでございます。

◎尾崎委員長
　広谷委員、よろしいですか。

○広谷委員
　はい。全部使ってもいいということですね。

◎尾崎委員長
　存分にどうぞということです。
　では、ほかにありませんか。

○浜田委員
　47ページの犯罪被害者寄り添いサポートについて、ありがとうございます。多分、日本一じゃないかなというふうに思っております。警察が早期援助団体になっているので、直接的には被害者の皆さんにその都度この内容は届くと思いますし、総合支援センターとつながっていけば大丈夫だと思います。しかし、先般集まりがあって、私もこの件についてお話をしたんですが、鳥取県の犯罪被害者に対する支援サービスは徹底しているんだということはあまり御存じありませんでした。今、非常に殺人事件も多いですし、外国人の犯罪なども多くて、不安を抱えておられるお年寄りの皆さんや、それから少人数で住んでらっしゃる皆さんの不安というのはものすごく多いんだなということを実感いたしました。一般的な広報活動を同時にやっていただけるとうれしいなと思うのですが、事業の中に広報というところがありますので、そこで予定されていると判断してよろしいんでしょうか。

◎尾崎委員長
　澤米所長、お願いいたします。

●澤米犯罪被害者総合サポートセンター所長
　以前にも周知についての課題をお寄せいただきまして、私どもも重く感じておるところでございます。
　繰り返しになりますが、やはりなかなか犯罪被害に遭われた方や、あるいはそれが予見される方でないと、実感を持ってなかなか当センターを覚えていただけないということもやはりありまして、そういった意味では底が抜けないように、支援が漏れないように、検察や警察など、いわば現場で活躍される方にはきちんと私どもの案内がしていただける体制は組んであります。そういった意味では、直接被害に遭われた方に案内ができるということについては頑丈にしているところでございます。
　その上でやはり知っていただく、自らの知り合いからもお声がかかるとか、ああいうところがあるから相談してみたらというような意味での幅広い広報という意味では、例えば私どもの支援の中のメニューの中にもございますけれども、性暴力被害者支援センター「クローバーとっとり」がシールやティッシュで広報しており、例えば鳥取市役所のトイレの中にシールが貼ってありますので御覧いただけたらと思います。あるいはバスのドライバーさんの後ろの席にシールが貼ってあります。こういった形で、目につくようなところに啓発物資を置きまして、啓発に努めているところでございまして、これからも御指摘のとおり拡充してまいりたいと思っております。

◎尾崎委員長
　よろしいですか。
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、ないようですので、次に進みたいと思います。
　次に、２月補正予算及び専決処分に係る１月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明後一括して行います。
　それでは、関係課長から順次説明を求めたいと思います。
　では、岡くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●岡くらしの安心推進課長
　補正予算関係の13ページをお願いいたします。
　犯罪のないまちづくり推進事業について、犯罪のないまちづくり活動支援補助金等の執行残でございます。
　人と動物の共生社会推進事業について、地域猫活動モデル事業補助金等の執行残に伴うものでございます。
　食品衛生指導事業について、食品検査の委託料などの執行残でございます。
　生活衛生等向上推進事業について、鳥取県生活衛生営業指導センター補助金等の実績減によるものでございます。

◎尾崎委員長
　それでは次に、宇畑消費生活センター所長の説明を求めます。

●宇畑消費生活センター所長
　引き続き14ページをお願いいたします。
　消費者教育推進事業でございます。消費者教育講座の講師の謝金や旅費、会場費などの執行見込みの減に伴う減額補正を行うものでございます。

◎尾崎委員長
　では次に、森山まちづくり課長の説明を求めます。

●森山まちづくり課長
　15ページをお願いします。
　上段、広域景観形成支援事業、中段、とっとりの美しい街なみづくり事業、下段、都市計画費について、予定していた市町村の執行減により減額補正予算をお願いするものです。
　16ページをお願いします。
　上段、地域で進める緑のまちづくり事業、これも市町村の執行見込み減等に伴う減額補正予算と、財源更正につきましては、財源に国費を充当したことによる更正予算について、予算をお願いするものです。
　中段、都市公園管理費です。指定管理料の執行見込み減に伴う減額補正をお願いするものです。
　（公共事業）都市公園整備事業については、国交付金の認証減に伴う減額補正予算をお願いするものです。
　補正予算は以上です。
続いて36ページを御覧ください。
　表の上から４つの事業について年度内の事業完了が困難となったことから、繰越しについてお願いするものでございます。

◎尾崎委員長
　それでは、岩田住宅政策課長の説明を求めます。

●岩田住宅政策課長
　資料17ページをお願いいたします。
　４つの事業を記載しております。上の２つ、アスベスト撤去支援事業及びとっとりＵＤ施設普及推進事業は、いずれも市町村からの要望に基づいて予算措置しておりましたが、補助金等の執行見込みの減に伴い減額をお願いするものです。
　３つ目の建築・宅地建物取引業者指導費は、基準法改正に対応するための建築士へのサポートについて予算措置しておりましたが、国のサポート業務延長のため申請が見込みより少なくなったことによる減額補正でございます。
　一番下の大規模地震に備えた住宅耐震化促進強化事業は、市町村からの要望に基づき震災に強いまちづくり促進事業補助金の予算措置を行っておりましたが、執行見込みの減による減額補正でございます。
　18ページをお願いいたします。
　４つの事業を記載しております。上の県営住宅入居者の孤独・孤立総合対策事業については、ウエアラブルウオッチを活用して、高齢者の見守りを行う事業の補助金の執行見込みの減等によるものでございます。
　その下の地域建築技能継承普及事業については、建築技能団体等に支援する補助金の執行見込みの減によるものでございます。
　その下の公営住宅整備事業については、入札請負差額等による減額補正及び起債充当に伴う減額補正でございます。
　一番下のとっとり住まいる支援事業については、県産材を使った新築住宅などを支援する補助金の執行見込みの減に伴う減額補正でございます。
　19ページをお願いいたします。
　３つの事業を記載しております。上の住宅新築資金等貸付助成事業については、市町村要望に基づき予算措置していた貸付助成補助金の執行見込みの減に伴う減額補正でございます。
　その下のとっとり健康省エネ住宅普及促進事業については、県独自の省エネ基準、ＮＥ－ＳＴを満たす住宅に対する補助金等の執行見込みの減による減額補正でございます。
　一番下の非住宅ＮＥ－ＳＴ等普及促進モデル事業については、ＮＥ－ＳＴやＺＥＢの基準を満たす住宅、非住宅を支援する補助金の執行見込みの減による減額補正でございます。
　36ページをお願いいたします。
　繰越明許費に関する調書でございます。下から２番目の公営住宅整備事業は、改修工事において詳細調査の結果、劣化による補正箇所が想定以上に増えて、年度内に完了することが困難となったことから繰越しをお願いするものでございます。
　別冊の１月９日専決分、４ページをお願いいたします。
　鳥取県被災者住宅再建等支援事業で１億300万円の専決処分を行ったものでございます。
　この事業は、１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震により被災した世帯や住宅を支援するものでございます。表の１段目は一部損壊以上の住宅に対して基金を活用して住宅再建を支援するもので、基金拠出が80％、県と被災市町が10％ずつ負担するものでございます。
　２段目は相談対応やブルーシートがけの応急措置を行う経費、３段目は宅地の復旧を支援するものでございます。
　現在の状況としては、相談センターに寄せられる相談は１日に１件程度とほとんどなくなってきておりまして、現在は市町村で住宅修繕等に必要となる罹災証明の発行手続が進められており、順次３の表に記載のとおり、被害の程度に基づき支援が行われることとなっております。
　８ページをお願いいたします。
　繰越明許費に関する調書でございます。先ほど説明申し上げました被災者住宅再建等支援事業につきまして、翌年度、9,500万円の繰越しをお願いしているものでございます。

◎尾崎委員長
　それでは、ただいまの説明について御意見、御質問はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では次に、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、後ほど一括して行います。
　報告６、県内サウナ施設の緊急自主点検結果について、岡くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●岡くらしの安心推進課長
　常任委員会資料６ページをお願いいたします。
　昨年12月に東京都で発生しましたサウナ事故を踏まえ、県内のサウナ施設に対する自主点検を依頼し、個室サウナについて各消防局と合同で現地調査を行いましたので、結果を御報告いたします。なお、東部地域の施設につきましては、鳥取市に点検結果の確認を依頼したものでございます。
　実施期間は昨年12月26日から今年１月27日まででございます。
　対象施設でございますが、鳥取市所管の施設を含めて93施設です。この93施設は消防局への届出、公衆浴場または旅館業の台帳により把握した施設の数でございます。このうち現に使用されている72施設を対象とし、テントサウナや、使用のないもの、休業中の施設は対象外としています。
　点検項目は３つございまして、ドアノブや扉の開閉状況の確認。緊急呼出しボタンや非常ベルの通電状況、動作確認。従業員による安全管理の徹底を点検項目としております。
　４、自主点検の結果でございます。ドアノブ式の扉がある施設は、個室サウナ、個室でないサウナの合計が３施設ございました。
　それから、非常ベルなどが設置されていない施設が合計22施設、従業員による安全管理の徹底が不十分な施設が１施設ございました。
　自主点検結果を受けた対応として、ドアノブのある３施設については、いずれの施設も非常ベルが設置されており、外部との連絡が可能な状況であったことから、サウナ施設への閉じ込めの危険性が高いと判断される施設はございませんでした。なお、ドアノブのあった３施設に対しては、ドアの改修を助言したところでございます。
　従業員による安全管理の徹底が不十分であった１施設につきましては、鳥取市から緊急時の連絡手段の点検、あるいは管理、そのほか安全管理体制の徹底について依頼しているところでございます。
　国の対応とし、厚生労働省から各都道府県に対して、サウナのドアノブの設置状況等を確認し、報告するよう通知がございました。全国の状況によっては条例で基準を定める際の参考となる管理要領の改正等を検討する方針ということでございますので、今後、国の動きを注視してまいりたいと思います。

◎尾崎委員長
　それでは次に、多重債務・法律相談者に係る個人情報の誤送信について、宇畑消費生活センター所長の説明を求めます。

●宇畑消費生活センター所長
　資料は７ページを御覧ください。
　消費生活センターにおきまして、多重債務・法律相談に係る相談者１名の個人情報を誤送信する事案がございましたので、御報告をいたします。
　誤送信が判明した日時は２月18日の午後３時30分頃でございます。
　事案の概要です。消費生活センターでは、毎月開催している多重債務・法律相談会について、県の弁護士会に担当弁護士を調整いただき、その担当弁護士を御連絡いただいております。毎月の相談会開催に当たっては、その御連絡いただいた担当弁護士に対して、あらかじめ相談者の情報と相談概要を記載した相談カードを電子メールでお送りしております。このたび担当と認識していた弁護士に相談カードをお送りしたところ、その方から担当ではないという旨の連絡がありまして、確認した結果、９月30日に弁護士会から担当弁護士の変更の御連絡をいただいておりましたが、誤って変更前の弁護士に相談カードをお送りしていたということが判明したものでございます。
　発生の原因は、弁護士会からいただいていた担当弁護士の変更連絡の情報を、所属内で適切に共有できていなかったことが主な原因でございます。
　誤送信をした情報は、多重債務・法律相談に係る情報でございますので、相談者１名に係る氏名、年齢、性別、住所といった情報から資産の状況、借入状況、相談者が相談したいことの概要、こちらの相談者御自身の申告ですが、要配慮個人情報に該当するものも含まれておりました。
　対応状況としては、誤送信の御連絡をいただいた変更前の弁護士にすぐにメールを削除いただき、また、同日、相談者本人にお電話でおわびをいたしまして、御了解をいただきました。
　再発防止策として、まず担当弁護士の年間計画表は所属の共有データベースに記録することを徹底し、更新があった場合にはその都度、所属内で情報共有をすること、職員複数名で常に最新の状態を確認し合うことを徹底いたします。
　また、毎月の開催に際しては、担当弁護士に相談カードをお送りする前に、お電話等で、まず担当弁護士であることを事前に確認すること。これを業務の手順として徹底したいと思います。併せて、県弁護士会に対しても同様に事前確認することといたします。
　消費生活センターとしましては、二度とこのような事案を発生させることのないよう、再発防止策を徹底し、個人情報の管理に努めてまいりたいと思います。このたびは大変申し訳ありませんでした。

◎尾崎委員長
　では次に、日野郡広域景観形成行動計画の策定について、森山まちづくり課長の説明を求めます。

●森山まちづくり課長
　８ページをお願いします。
　複数の市町村が作成する広域景観形成行動計画としては、八頭町、若桜町の国道29号新因幡ラインの計画に次ぐ県内２番目の計画となる、日野郡広域景観形成行動計画について、日野郡３町と県で連携し、本年３月に策定する予定としていますので、その概要について報告します。
　１、経緯ですが、８月に開催した日野郡連携会議において、令和７年３月に３町が設定したサイクリングルートを中心に、日野郡の景観資源の保全、魅力向上やにぎわい創出に取り組むことを知事と３町が共同宣言として発表されました。
　２、行動計画の概要ですが、対象地域はマップに記載のとおり、国道180号、181号、183号に設定したサイクリングルート及び各町が独自に設定したサイクリングルート、日野川沿線、あとは白抜きで景観資源を掲載しておりますが、そういったエリアの周辺としております。
　続きまして、９ページをお願いします。
　３、コンセプトですが、３町で協調して統一感のある景観形成とするため、つなぐ、つどうという２つのコンセプトを定めました。
　次に、４、取組内容ですが、景観形成のカラーについては、統一感が重要ということで、「ひのブラウン」「ひのブルー」の２種類を定めました。
　また、イ、ウに記載のとおり景観改善や滞留拠点の磨き上げについて取り組んでいく予定にしております。
　３、今後のスケジュールですが、令和８年度からこの計画に基づく景観形成を本格的にスタートし、日野郡連携会議のワーキンググループでその進捗について管理することにしております。県はこのワーキンググループへの参加や広域景観の補助制度により、日野郡の魅力向上、にぎわい創出に一緒に取り組んでいく予定にしています。
　計画の概要版は、引き続き10ページから掲載しておりますので、また後ほど御覧ください。

◎尾崎委員長
　報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、生活環境部資料のとおりでございますので、説明は省略いたします。
　質疑、御意見等ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、その他に移ります。
　次に、その他ですけれども、くらしの安心局に関して執行部、委員の皆様で何かありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では最後に１つだけ、質問ではないんですがお伝えします。より県民に親しみやすい県政をという意味で、私は横文字をなるべく使わないほうがいいんじゃないかということを、英語をやっておきながらではありますが、日本語は大事にしようと思っております。
　例えば、ＰＰＡ、Ｊクレジット、ネイチャーポジティブ、デジタルサイネージ、ワイズユース、ウエアラブルウオッチなどが出てきまして、何か日本語できちんと分かるような、いい言い方はないものかと先ほどから考えを巡らせておりました。いい案がありましたら、また皆さんでお考えいただきたいと思います。恐らく使っている皆さんは大体想像がつくんですよね。でも県民が見たら、ネイチャーポジティブとは何のことだと、ワイズユースも雰囲気としては分かるようなというような、そんな雰囲気ではないだろうかと思います。ぴしっと、すっと刺さるようないい日本語があればなと思って、商工労働部にも言いましたけれども、県政中に横文字があふれております。それをちょっと意識していただけたらなと思っております。
　
　皆さん、ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは以上で福祉生活病院常任委員会を散会します。

午後３時35分　散会

 
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