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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
皆さん、おはようございます。10時になりましたので、令和７年12月定例議会、福祉生活病院常任委員会予備調査を開始したいと思います。
日程はお手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めます。
今回の常任委員会は、子ども家庭部、福祉保健部、生活環境部、病院局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録の署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と玉木委員にお願いいたします。
では、付議案の予備調査に移ります。
初めに、子ども家庭部に係る付議案の予備調査を行います。
いつものことですが、要領よく簡潔に、マイクに向かってよろしくお願いいたします。
まず、藤田子ども家庭部長に総括説明を求めます。
●藤田子ども家庭部長
それでは、子ども家庭部の議案説明資料の２ページをお願いいたします。
今回、予算関係では一般会計補正予算を１件、私立幼稚園などの施設整備に充てる借入資金に係る支援事業について290万円の予算増額と債務負担行為をお願いするもの、そのほか所管する施設の管理運営に係る費用の債務負担行為をお願いするものでございます。
また、予算関係以外では専決処分の報告が１件ございます。
詳細につきましては担当課長より御説明申し上げますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎尾崎委員長
では、続きまして関係課長から順次お願いいたします。
松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の４ページを御覧ください。
私立幼稚園等施設整備・運営体制支援事業について290万円の増額補正をお願いするものです。
本県では私立学校振興資金利子補助金により、私立幼稚園や私立認定こども園を設置する学校法人が持つ施設を整備する際に、金融機関から資金を借り入れる場合、その返済に係る利子負担に対して単県で助成を行っております。
今回、新たに米子市の学校法人である良善幼稚園さんが認定こども園の移行に伴う建て替えを実施されるということで改築に係る借入れを行われており、鳥取市の認定こども園さくら幼稚園・さくら保育園を運営する東部学園さんが、施設の老朽化に伴う園舎の建て替えを行われるということで、それぞれ本事業を活用される予定がございます。こちらについて290万円余の増額補正をお願いするものです。令和17年度までの助成を予定しておりまして、債務負担行為も併せてお願いさせていただく予定です。
続きまして、資料の８ページを御覧ください。
債務負担行為の支出予定額等に関する調書です。当課からは２件ございます。
一番上、シン・子育て王国とっとり推進事業ですけれども、こちらは県の子育て王国とっとりサイトの管理運営業務を業者に委託するものです。今年度で委託契約が切れますので、新たに令和８年度から令和12年度までの委託契約に係る費用をあらかじめ債務負担行為として契約をお願いするものです。費用は1,193万円となっております。
続いて、保育・幼児教育の質の向上強化事業です。県では毎年度、保育士等キャリアアップ研修、子育て支援員の研修を公募で実施しております。こちらについて年度の早期から研修を実施できるよう、あらかじめ債務負担行為として契約することをお願いさせていただくものです。費用は1,859万円となっております。
続いて、９ページを御覧ください。
先ほど御説明いたしました私立幼稚園等施設整備・運営体制支援事業について、新規２件の補助に伴う増額補正として、令和８年度から令和17年度にかけて2,160万円余の増額をお願いしまして、合計で2,390万円余の債務負担行為を予定しております。
◎尾崎委員長
それでは次に、遠藤家庭支援課長の説明を求めます。
●遠藤家庭支援課長
資料の９ページの債務負担行為について御覧ください。
２段目に記載の福祉相談センター管理運営費について、現在350万6,000円の債務負担行為をお認めいただいておりますが、福祉相談センターに設置している監視カメラの賃貸借契約が今年度末で切れることから、令和８年度から５年間、12年度末までの賃貸借更新を行いたいと考えております。ついては289万円の債務負担行為の増額をお願いします。総額は639万6,000円となります。
◎尾崎委員長
それでは次に、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
資料の８ページの債務負担行為について御覧ください。
令和７年度子ども発達支援課管理運営費でございます。令和３年度に療育園において更新した電子カルテシステム機器のリースや保守の契約期間が切れることに伴い、新たに債務負担行為を設定し、５年間にわたる契約を行おうとするものです。
もう一つは９ページ目の総合療育センター費でございます。総合療育センターでは様々な保守委託業務がございます。空調の保守委託、機械の保守委託、植栽の管理、あるいは自動ドアの管理といった建物の維持管理に係る契約期間が満了することに伴い、新たに債務負担行為を設定し、複数年契約を契約しようとするものです。
◎尾崎委員長
では次に、安田西部総合事務所県民福祉局副局長の説明を求めます。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長
では、資料の10ページを御覧ください。専決処分の報告でございます。
本件は公用車の事故に係る損害賠償に係る和解及び額の決定でございます。資料の２の（３）のウに記載のとおり、西部総合事務所県民福祉局所属の職員が、公務で公用車を運転中に民間駐車場で車両を転回して向きを変えようとした際に、右前方の安全確認が不十分で、止めてあった車両に右前方を当ててしまって、双方の車両が破損したものです。
停車した車両に当てておりますので、２の（２）に記載のとおり、県の過失割合が10割です。ついては県が損害賠償金29万3,000円余を支払うものでございます。
参考に記載のとおり、県費の純粋な支出額は免責額の３万円でございまして、26万3,000円余の額につきましては任意保険によって支払われます。
また、県側の車両も損害が生じておりまして、これは本件の報告の参考ではございますが、11万1,000円余の支出をしております。
本件につきましては職員の不注意ということもございました。皆様に御心配、御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上ですが、皆様、説明について質疑等はありますか。
○浜田委員
８ページに保育・幼児教育の質の向上と記載がありますけれども、キャリアアップのことかと思います。どんな問題を抱えて、どんな内容のことを学ばねばならない、強化しなければならないのか、研修の内容が分かれば、そして問題点がまとまっていれば聞かせてください。
◎尾崎委員長
では課長、お願いいたします。
●松本参事監兼子育て王国課長
こちらのキャリアアップ研修というのは、国庫事業でもございまして、保育士の方が年数を重ねていくにつれてしっかり専門性を高めていけるようにという内容の研修です。また、分野につきましても、例えば乳児保育、それから障がい児保育、食育やアレルギーの対応、保健衛生や事故安全対策、保護者支援などの多くの分野がございまして、これらの分野を一気に全部学ぶということではなくて、それぞれ専門性を高めたいところを選んで受講する形になっています。
このキャリアアップ研修を受講することで処遇改善加算も受けられることから、施設側にも職員の方に研修を受けてもらうインセンティブがあるという仕組みになっています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
私も現場を見ていて実感するばかりです。ついていけない、そして受け入れられない子どもたちがたくさんいて、それがたらい回しになったりもしています。今育っている子どもたちの社会的な背景や家庭の状況を乗り越えた形で、そこを卒業できるような受入体制を取ってないとたらい回しになる可能性があるわけです。うちは見れません、うちも見れません、とたらい回しになるケースがありますので、きちんと高いレベルで受け入れられて、安心して親さんが預けられるようにしていただきたい、特にここを強化していただきたいと思っています。この予算でいいのかな、むしろより予算をつけてあげたいと思うくらいです。お取組みよろしくお願いいたします。
◎尾崎委員長
では要望ということで、よろしくお願いいたします。
その他にありますか、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他に移りたいと思います。
子ども家庭部について執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは私から１点申し上げます。令和３年に児童養護施設で発生した自死事案について、前回の常任委員会で川部委員から、再検証の報告だけもらっても分からないという御意見があり、私も経緯を一応説明いたしましたけれども、担当課に１枚にまとめた資料を用意していただいております。概要ということではありますが、御覧ください。
再検証には議会の動きがほとんど書いていなかったので、それも含めて書き足してもらっています。特に再検証の１ページ。令和３年に事件が起きてから議会でもずっと報告がなくて、７か月後にようやく非公式の形で報告がありました。非公式ですから議事録も正式には取れません。これだと何もなかったことになるということで、委員からも私からも強く意見を言っておりました。ようやく１年２か月経った10月に、一応公表という形で「死亡事案があった」という一言だけの発表があったんですけれども、その後の経緯がここに書いてありますので、読んでいただいて、そして第二次検証のことも参考にしていただけたらと思っています。
議会としては常に公表をということを言い続けてまいりました。なぜそこができなかったのかという検証がもう一つ足りてないなという面はありますけれども、二次検証に関しては一応頑張っていただいているなということは評価したいと思っています。
ということで、こうしたことが二度と起きないように、皆様からもしっかりと検証いただきたいと思っております。
○浜田委員
この件について一言言わせていただきます。何事があっても揺るぎない、動かされないで、本来のあるべき姿を追求していくという行政の姿勢、土台が絶対に必要だと思います。何か事件が起きると、それに関わる人たちがうごめきます。それぞれの立場の皆さんで一生懸命頑張ろうとしていらっしゃる思いは分かりますが、利害関係がいろんなところで出てきますから、自分の基準で動かれてしまうことがあります。それに動かされてしまう行政であっては絶対にいけないと思っていますので、その辺を一言言わせていただきます。揺るぎない姿勢を確固たるものにしていただくということを、特にこの福祉保健の分野や、社会保障の問題や、そういう点でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
私から、やはり最後に部長にもう一度お聞きしたいと思います。前回、部長から、「申し訳なかった。これからしっかり公表したり、きちんとした対応をしていきたい」というお話があったことで、期待しているところです。そのときに「時間が経ったので、今公表できます」という言葉もあったんですけれども、そうではなくて、事件が起きたときにどう対応するかを皆さんできちんと考えていただきたいと思っています。
これについても部長から一言お願いいたします。
●藤田子ども家庭部長
先般もこちらで発言の機会をいただいて、お話をさせていただきました。この事案をしっかりと受け止めておりまして、現場はもちろん、職員もそうですし、子どもたちに関わる全ての関係者が、この事案をしっかりと受け止めて、二度と同じことを繰り返さないように、そして公表についても改めて御指摘をいただいておりますけれども、公表の在り方についても、私どもはこの事案を受けて再度整理して取りまとめ、各施設においてもしっかりと事例を見極めながら、そしてこういった事案の関係者、特に御遺族の心情にも配慮しながら、しっかりと検証し、公表についてもその時点時点を見ながら、皆さんの同意をいただきながら公表していくということを徹底しております。
二度と同じことを繰り返さないよう、引き続き真摯に対応してまいりますので、よろしく御指導お願いいたします。
◎尾崎委員長
どうぞよろしくお願いいたします。
そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、子ども家庭部についてはこれで終わりたいと思います。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前10時17分 休憩
午前10時19分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開いたします。
引き続き、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西福祉保健部長の総括説明を行っていただきます。
●中西福祉保健部長
それでは、予算に関する説明書の３ページを御覧ください。
まず、予算関係です。難病の患者に対する医療等の法律に定める指定難病患者に対して、その法律に基づいて要した医療費の一部を公費負担していますが、その増額として２億815万円。併せて令和８年７月10日に米子市で献血運動推進全国大会を開催する予定となっていることから、その債務負担行為、負担金です。
２ページを御覧ください。予算関係以外では、議会の委任による専決処分の報告が４件ございます。
詳細につきましては各課長から説明いたします。どうぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎尾崎委員長
では、続きまして、関係課長から順次説明を求めたいと思います。
角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
４ページを御覧ください。難病対策事業についてです。当初10億5,571万円を見込んでおりましたが、今回２億815万2,000円をお願いするものでございます。
指定難病の患者に要した医療費の一部の公費負担でありますが、昨年度初めて10億円を超えまして、今年度もさらに増額見込みということでお願いするものでございます。
◎尾崎委員長
では次、小寺医療・保険課長の説明を求めます。
●小寺医療・保険課長
資料５ページをお願いします。
献血運動推進全国大会業務負担金についてです。献血運動推進全国大会は、献血運動の一層の推進を図ることを目的に毎年開催されており、来年度は本県での開催が予定されております。11月に設立した実行委員会におきまして、今年度、イベント業者に大会運営業務を委託するため、実行委員会負担金に関する債務負担行為をお願いするものです。
大会は、令和８年７月10日に米子コンベンションセンターで行う予定としています。
関連して資料８ページの債務負担行為に関する調書の一番下を御覧ください。
大会業務負担金の債務負担行為につきまして、令和８年度に3,000万円の支出を予定しているものです。
◎尾崎委員長
それでは、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は同じく８ページでございます。
一番上に記載の債務負担行為、心身障がい者扶養共済事業費でございます。これは掛金を掛けまして、障がいのある方が親亡き後も亡くなった後に一定の年金を受けられるよう掛金を掛けるという国の仕組みがあり、その保守のために、システム業者に３年間の保守業務を委託するための債務負担をお願いするものでございます。
◎尾崎委員長
では次に、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
８ページを御覧ください。
２段目の令和７年度看護職員等充足対策費でございます。看護師になるための看護学校修学資金を県で貸し付けて、免許取得後に県内の医療機関などに就業いただくことで全部または一部を免除する制度を運用しております。今回、債務負担を設定させていただくのは、来年度に看護大学や看護学校に修学される方に対して、修学資金貸付けの募集を開始しようとするものでございます。
続いて12ページを御覧ください。議会の委任による専決の報告でございますが、修学資金の貸付けに伴って、貸付けを行った者に対して返還が生じることから、この方に関する訴えの提起を専決処分で行いました。概要は資料に記載しておりますが、請求の内容としては県の修学資金を借りておられた米子市の方に返還と訴訟費用の負担を求め、併せて貸付金の返還について仮執行の宣言を求めるものです。
経過でございますが、（３）に記載のとおり、これまで相手方から一部返還はあったものの、その後は支払いの督促にも応じていただけませんでした。令和７年８月に支払い督促の申立てを米子裁判所に行ったところ、相手方から分割にしてくれと異議申立てがありまして、民事訴訟法上の規定により、訴訟に移行することとなるため、訴訟を提起するものです。
返還滞納額は（４）に記載のとおりでございます。
◎尾崎委員長
では次に、遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
９ページをお願いします。
交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分しましたので、御報告します。
事故の概要ですが、県西部総合事務所の職員が、公務のため駐車場に軽乗用自動車を止め、運転席側ドアを開けたところ、強風にあおられ隣に駐車してあった和解の相手方所有の軽乗用自動車に接触し、同車両が破損したものです。
和解の要旨ですが、県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償額22万5,500円を支払うこととなりました。
このたびは職員の不注意による事故で損害生じましたこと、誠に申し訳ございませんでした。以後このようなことがないよう注意喚起してまいります。
◎尾崎委員長
では、それでは、小谷中部総合事務所県民福祉局長の説明を求めます。
●小谷中部総合事務所県民福祉局長
10ページを御覧ください。
交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして専決処分をいたしましたので、報告いたします。
事故の概要につきましては、８月５日に、中部総合事務所県民福祉局の福祉部門の職員が公務のため倉吉市内の県道を走行中、前方不注意のため、右折待ちのために停車をしていた軽貨物自動車の左側後方部に衝突したものでございます。
県側の過失10割ということで、損害賠償額18万3,898円を軽貨物自動車の所有者に支払うこと、また、公用車はリース車両であったことから、中途解約金38万7,828円をリース会社に支払うこととし、11月５日に専決処分させていただきました。
このたびは職員の不注意により、このような事故で損害を生じましたこと、誠に申し訳ございませんでした。以後このようなことがないように注意喚起をさせていただきたいと思っております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上……はい、どうぞ。
●角田健康政策課長
健康政策課分の報告漏れがございました。11ページを御覧ください。
職員による公用車の交通事故についての御報告をいたします。
まず（２）のとおり、県側の過失10割ということで、９万8,967円を支払うことを11月５日に専決処分させていただいたものです。
この事故は本年の８月26日に県庁敷地内で発生したものです。
健康政策課の職員が、公務のために公用車のワンボックスの軽貨物自動車に荷物を積載した状態で運転しておりました。敷地内で信号待ちをしていたところですが、信号待ちのレーンを変更しようと敷地内でバックしたところ、後方に停車している相手方の車にぶつけてしまったものです。幸いにも相手方にもけがはなく、通行人もいらっしゃらず、対物の事故でございました。
事故後、また、その後も定期的に所属職員に対して改めて交通安全意識の徹底、再発防止を行っているところです。
このたびはこのような事故を起こしてしまい、誠に申し訳ありませんでした。
◎尾崎委員長
では、それでは執行部の説明は以上になります。
ただいまの説明について質疑等はありますか。
○広谷委員
事故がいろいろあるので大変注意していただきたいなと思います。資料11ページを見ると、このページだけ相手方の名前がありませんが、何らかの事情があって名前を伏せているのか、記載したりしなかったりというのは何か基準があってそうしているんでしょうか。
●角田健康政策課長
明確な決まりというのは承知しておりませんが、社会的に影響があるような場合は名前が出ていて、それ以外の全くの私人という場合だと伏せているということが慣例上あることから、今回名前は掲載しておりません。
○広谷委員
誰がそれを判断するのですか。それぞれの部署で判断して決めているのでしょうか。
●角田健康政策課長
健康政策課がこのたびは判断した結果、個人名は出しておりません。
○広谷委員
良いか悪いかの判断はしませんけれども、こうして議会に出てくるのであれば、やはり同じような対応をしていただかなければならないのではないかと思うのですが。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○川部委員
９ページも。
◎尾崎委員長
９ページもですね。
○広谷委員
９ページもですか。ざっと見たので、ここだけかなと思ったのですけれども。
◎尾崎委員長
９ページもです。
○広谷委員
不明であれば、この場での回答は結構です。また後ほど教えてください。
◎尾崎委員長
やはりちょっと気になりますかね。
○福浜委員
福祉の常任委員会に来たのは２回目なのですけれども、ほかの常任委員会にいたときに、事故が１件ぐらいあるというのは結構あったんですけれども、６月から８月にかけて３件という、これだけ事故が福祉保健部の中で起きているという、この発生率について、他部署と比べて保有台数が多いのとか、使う機会が多いだとか、その辺の分析というのは何かあるんでしょうか。
一番気になるのは、誰でも事故を起こす可能性はあって、背景としてうっかりというのは当然あるんですが、そのうっかりを起こしてしまう背景が何かあるのかという分析や、あるいはこれだけ続いたのであれば、例えば警察であれば、県民に注意を促すという意味で交通死亡事故多発警報というものがありますよね。そうした部内での注意喚起をされるとは思うんですけれども、徹底していただきたいと思います。やはり３件も続くというのは、あまりにも多いんじゃないかなと思うんですよ。まあしょうがないねということで終わってはいないと思うんですが、やはり３件というのは、過去を照らして多かったのか少なかったのかという分析をされたのかどうかも含めて聞かせてください。別に個人を責めているわけではないので、その辺は重々踏まえた上での発言です。
◎尾崎委員長
それでは部長、お願いできますか。先ほど名前の公表の件の基準も含めてお願いいたします。
●中西福祉保健部長
まず、名前の公表の件につきまして、かつての部では、相手方が匿名を希望していらっしゃる場合は匿名にしていたような気がしておりましたが、明確なルールも分かりませんし、各課で様々な判断をするのがいいのかどうか、もう一度、よく見て、部で検討したいと思います。
◎尾崎委員長
相手方の過失割合が多ければまた違ってくるかもしれませんし。
●中西福祉保健部長
そうかもしれません。その辺も含めて検討したいと思います。
また、車両事故については、確かに今回３件で、本当に多いなと思いました。県人事企画課が県全体としてどんな事故が多かったということや、各部で何件起きているかといった分析はしています。部としては、やはり小さな事故が大きな事故につながりかねないと思いますので、その都度、その都度、声かけをして注意喚起はしているところです。ただし、今回事故が続きましたので、さらに強い注意喚起を考えなければいけないと思っております。
保有台数に関しては、今は全庁的にどの部も県が保有している公用車を使うようになっているので、保有台数が多いというわけではございません。福祉保健部は市町村や事業所、現場に行く機会が多いので、確かに公用車を使う機会も多いのかもしれませんが、それはほかの部でも同じですので、公用車利用が多いから事故が多いということにならないように、しっかりと注意していきたいと思います。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
●小谷中部総合事務所県民福祉局長
中部総合事務所においては、人事で概ね四半期ごとに事故の件数、違反の件数をまとめて各部局に情報提供して注意喚起がなされております。
実は中部総合事務所自体、今年度、非常に事故や違反が多い部署となっております。部全体としてどのような事故が多いのかを確認すると、駐車場の中で起きる事故が大半です。また道路に出るときの事故が多いことを総合事務所としては把握しております。注意喚起や研修もやっているんですけれども、なかなかそれで全ての事故がなくなるということではありませんが、部署ごとにいろんな注意喚起の方法をとってみようということで、例えば県民福祉局では事故がなかったらカレンダーのようなものにシールを貼るという活動を10月から始めています。
引き続き注意喚起を図ってまいります。
◎尾崎委員長
情報提供ありがとうございました。参考になればと思います。
そのほかありますか。
○山本委員
事故に関して、こちらの部署に言うことではないかもしれないんですが、以前、総務教育常任委員会に所属していたときに、事故事例の報告がありまして、最近の車であれば衝突予防防止のアラームがある車両や、もちろん多分ドラレコはあるとは思うんですけれども、そういった技術の部分でもカバーできることがたくさんあると思うので、リスクもきちんと考えていい車両を入れてくださいと要望をしました。よろしければ、その辺りの検討も事故防止のために必要だということを部署内でも上げていただいてもよいのではと思いましたので、これは要望というか、意見として言わせていただきます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。では、心に留めておいてください。
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、それでは陳情・請願の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件でございます。
初めに、担当課長から、現状と県の取組状況について聞き取りを行った上、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか、検討したいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、陳情７年福祉保健第26号、生活保護基準引下げ違法の最高裁判決を踏まえ速やかな対応を求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、生活保護基準引下げ違法の最高裁判決を踏まえ、鳥取県議会から政府・厚生労働省に対して速やかな対応を要請することなどでございます。
それでは、担当課長の説明を求めます。中島参事監兼孤独・孤立対策課長、お願いいたします。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
それでは、生活保護の基準引下げ違法最高裁判決を踏まえた対応につきまして、現状と県の取組状況を御説明いたします。
まず、最高裁判決の概要ですが、国は平成25年から27年にかけての生活保護法の基準中の生活扶助の基準を、平均6.5％引き下げました。この基準改正におきましては２つの調整のうち、平成20年以降、リーマン・ショックに伴う経済情勢の中、物価の下落を反映させるデフレ調整について、社会保障審議会の生活保護部会に諮られていなかったということで、裁量の範囲の逸脱、濫用があったということで、令和７年６月27日の最高裁判決におきまして、違憲という判断をされました。
もう一つの判断基準である、一般の低所得世帯の消費実態を踏まえた比較について行った不均衡を調整するという、ゆがみ調整というものがございますが、これにつきましては、先ほど申し上げた部会に諮られており、統計等の客観的な数値、合理性等、専門的な知見に欠けるとは言えないということで、こちらは合憲とされました。
また、原告におきましては保護決定処分の取消しと合わせて国への損害賠償請求を求めておられましたが、これは棄却されたという概要でございます。
この最高裁判決を受けた国の対応として、厚生労働省は社会保障審議会生活保護基準部会の下、法律、経済、福祉の専門的知見に基づく検討を行うため、最高裁判決への対応に関する専門委員会を設置しまして、令和７年８月13日に第１回目を開催しております。そして今後の対応の在り方の検討が開始されました。
第９回目の専門委員会において対応策の報告書がまとめられ、先月21日に国は違憲とされたデフレ調整について、当時の消費実態を基に改めて計算し直して３つの案を示し、そのうち2.49の引下げということで方向性を示しました。
対応の方向性につきまして３点挙げております。先ほど申し上げました2.49引下げの水準で、原告、原告以外を区別せずに一律に実施する。ゆがみ調整の減額は追加給付しない。原告にはこれまでの訴訟の負担に配慮して、デフレ調整の差額分全額が保障されるよう別途特別給付金を支給する。主にこの３点を方向性として示されました。
なお、11月７日の衆議院予算委員会で、高市首相が政府として初めて謝罪をされております。
また、最高裁への対応に関する情報共有や意見交換を行うということで、地方、国の担当課長レベルでの国と地方の実務者協議が10月17日から開催され、その後、11月18日に国、地方の大臣、首長級のハイレベル協議が開催されました。本県からは江府町長が出席されております。
この首長級の協議における主な意見として、追加支給に当たっては、国がガイドラインを作成するなど責任を持って事務の仕組みを構築すること。また、扶助費に係る国庫負担金の予算はもちろんのこと、地方自治体の事務負担に対し、十分な財政措置を講じること。また、国が責任を持って分かりやすい周知・広報を行う。また、対応マニュアルを整備し、体制構築を図ること。このようなことが主な意見として出されました。
県の対応といたしまして、５ページに移りますけれども、具体的な追加給付を行う場合の対応について、国が今後説明する機会を設けるということで、先日、12月中には開催するという通知が参りました。国からの説明後、速やかに県内の福祉事務所への説明、また追加給付の事務の支援等を行っていく予定としております。
◎尾崎委員長
では、ただいまの説明について質疑等がありますか。ありませんか。
○浜田委員
私は生活保護の皆さんとのお付き合いが多いんですが、本当に困っておられます。カットされたものが大きく、僅かしかもらっていない分を引かれているということで、１万円なくてももう生活が狂ってしまうんです。物価高でもありますので、裁判により判決が出たわけですから、できるだけ早く、実態に合わせて対応していただきたい。そのあおりを受けている人たちが鳥取県下でもたくさんいらっしゃるということを認知した上で対応していただきたいと思います。
◎尾崎委員長
これは要望ですね。では、よろしくお願いします。
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手を願います。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしですね。それでは今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたしますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにいたしたいと思います。
次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思っております。
では、まず報告１、点字ブロック一斉点検の実施について、遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
では、２ページをお願いします。
令和６年度から当事者団体、設置者等と点字ブロックに係る不具合への対策を協議してきました。これまでの議論を踏まえまして、点字ブロックの一斉点検を目の愛護デーである10月10日に行いましたので、その概要を報告します。
まず１番、一斉点検の概要ですが、まず当事者団体の方から不具合の報告を受けた不具合箇所につきまして、東・中・西部、各３か所ずつ点検を行いました。ワークショップ形式により、当事者団体、各設置者により集合して行いました。当事者の方からは、点字ブロックから読み取っている情報や不具合を感じる事例について学び、視覚障がいのある方についての理解を深める機会ともしました。
なお、西部につきましては、米子市内の高校生や、あいサポート運動の推進役であるあいサポートメッセンジャーに参加いただいております。
当事者団体からは、曲がりがあると方向感覚が失われたり自転車の動線と重なり危険であるので、直線が望ましい。見えにくい人にとって点字ブロックと歩道の色彩のコントラストは重要である、といった意見を参加者に伝えていただきました。
また、アイマスクをして体験をした高校生からは、目隠しをした状態で曲がった点字ブロックを歩くと、自分の歩いている方向が思っている方法と違っていたり、後ろから来る自転車の気配に気づいて固まってしまったりした。自分も自転車に乗るときは白杖をお持ちの方へ配慮し、気をつけて乗りたいと思った、という感想をいただいております。
（２）国、県、市町村の公共施設における点字ブロック点検についてです。これは10月10日または10月中に行ってくださいと周知しております。内容は、県で作成した点検チェックリストを基に点検を実施し、県においては危険な箇所の優先順位をつけて、年度内の改修を目指すこととしております。
実施状況につきまして、３ページをお願いいたします。県管理道路のうち、バリアフリー法上の特定道路、国が指定する安心歩行エリア並びに県管理施設について10月中に点検を完了し、また、その他の県管理道路につきましても11月中に点検を完了したところです。この後は不具合箇所の改修、修繕等を行っていきます。
（３）民間施設における点字ブロック点検につきまして、これは商工団体にもメールマガジン等で御協力いただきまして、自主点検を呼びかけました。民間施設の修繕の補助金については、県９月補正で予算化しているところです。実施状況につきましては任意アンケートをお願いしておりましたが、家電量販店、スーパー等において点検が行われ、改修予定との報告もいただいております。引き続き商工団体のメールマガジンでの広報や、総合事務所で企業訪問されておりますので、そちらにもお願いして、点字ブロックの点検や補助制度について周知を行いたいと考えています。
２番、意識啓発・広報につきましては、ラジオ放送、テレビ放送において点字ブロック一斉点検の取組や、視覚障がいのある方についての理解啓発を行っております。また３月18日が点字ブロックの日でありますので、これに合わせて理解啓発のための広告掲載を予定しております。
その他の事項としまして３番ですが、昨年11月に福祉保健課に、メールまたは電話による点字ブロック不具合の相談窓口を設置しております。これをスムーズな対応につなげるために、９月からは電子申請サービスによる相談受付を開始し、写真や地図アプリによるアドレスを添付して場所の特定を容易にしております。
◎尾崎委員長
では次に、報告２、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を踏まえた対応について、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
生活保護の引き下げを違法とした最高裁判決を踏まえた対応についてということで、先ほどの陳情の部分で判決概要等については御説明しておりますので、補足説明をさせていただきます。
国が示した今後の対応につきましては、先ほども御説明したとおりでございまして、改めて一般所得と比較して、専門委員会が示した2.49を引き下げということで、デフレ調整の引き下げ幅4.78との差に当たる2.29を追加支給するということでございます。違憲でないゆがみ調整は追加支給しない、また原告には4.78が保障されるように特別給付金を支給するということでございます。
この支給額につきまして、これは年齢や世帯人数によって異なりますけれども、国ではおおむね１世帯当たり10万円、原告においては20万円程度の見込みだということを確認しております。今年度の国の補正予算案に必要経費が盛り込まれており、11月28日に閣議決定されております。
今後の県の対応としましては、先ほども申し上げましたが、12月中の説明会をしっかりと確認いたしまして、国からの詳細な手続やマニュアルが示された後に県内福祉事務所に速やかに説明会を行い、手続の支援を行っていきます。国において別途相談センターの設置を検討しているという情報もございますので、その動向を注視しまして、県においても相談窓口の設置の必要性と、また広報をしっかりやっていくということについても検討していきたいと考えております。
さらに、国の補正予算も踏まえまして、説明後、県においても必要な経費について検討していきたいと思っております。
参考として平成25年から27年度末の県内の被保護世帯数、被保護者数を挙げておりますので御覧ください。
◎尾崎委員長
それでは、報告３、第３回とっとり農福連携コンテストの開催結果について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料５ページを御覧ください。
先週11月29日土曜日、この日は全国的に農福の日と定められておりますが、第３回農福連携コンテストを開催いたしました。今回は５つの事業所に参加いただき、厳正な審査の結果、境港のまつぼっくり事業所様がグランプリ、最優秀に選ばれました。地元の高校生とヒマワリを栽培して、そのヒマワリを肥料にしてサツマイモを作り、そのサツマイモを原料にして商品化するなど、一気通貫で地域と連携した取組が高く評価されたところでございます。
このようなコンテストを通じまして、引き続き農福連携、各事業所等の取組の支援を県としても行っていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
それでは次に、報告４、令和７年度介護人材確保対策協議会（第２回）の概要について、西尾長寿社会課長の説明を求めます。
●西尾長寿社会課長
資料６ページ目をお願いします。
介護人材確保対策協議会（第２回）の概要について御報告いたします。
介護人材の確保が喫緊の課題となる中、県内の介護事業所団体等と連携し、今後重点的に取り組むべき介護人材の確保対策、介護現場の生産性向上対策について総合的に検討するため、第２回目の協議会を開催しました。
日時は11月19日、出席者は枠内に記載のとおりでございます。
介護人材確保対策事業の実施状況を報告するとともに、次年度の事業の方向性として、教育現場と連携した介護職の魅力発信の充実、外国人材の介護福祉士取得に向けた研修の充実、県外人材獲得に向けた施策について県から説明を行い、意見交換を行いました。
主な意見ですが、介護職の魅力発信については、教育現場と連携した介護職の魅力発信ワーキンググループにおいて、教育委員会にもグループに入っていただき話をする機会ができて議論が前進したという意見。外国人確保・定着対策については、外国人材を確保して介護福祉士になるまで道筋をつけてあげる必要があるということ。また、その他、鳥取労働局ではハローワークに求人を出さずに民間の人材紹介会社を利用している施設を重点的に訪問して人材紹介の支援を行っているということや、ケアプランデータ連携システムの認知度が徐々に高まっているというような意見がありました。
魅力発信ワーキンググループや協議会の開催回数を重ねるごとに関係団体の皆さんが自分たちでも可能な魅力発信をしていくことや、各団体、法人が連携して継続した取組にしよう、みんなでやっていこう、という姿勢になってきていると感じています。
今後の予定につきましては、協議会での提案・意見を令和８年度当初予算に反映していきます。
◎尾崎委員長
では次に、報告５、国の医師偏在対策に係る要望活動について、前田医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。
●前田医療政策課医療人材確保室長
それでは、資料７ページをお願いいたします。
国の医師偏在対策について要望活動を行いましたので、御報告いたします。
７月の常任委員会でも一度御報告いたしましたが、国が本県を含む医師多数県の医学部臨時定員を一律に削減したことを契機に、医師多数県有志の県と医師会の皆様と連携して、国に要望活動を行いました。この要望活動により、国から一定の配慮は示されてはいるものの、医師多数県の定員を削減するという方向性はやはり変わりがないということで、このたび改めて要望活動を行ったものです。
このたびは、声かけを行った本県をはじめ、１に記載の12県及びその医師会で要望活動をいたしました。
概要は２に記載のとおりでございますが、11月27日に、新任の栗原渉厚生労働大臣政務官へ要望書をお渡しいたしました。
主な要望内容としましては、偏在の是正に当たっては、医師多数県、少数県といった区分けで一律に行うのではなく地域の実情を詳細に分析・認識すること。また、地方としっかり協議を行いながら進めていただきたいという内容です。
当日の主なやり取りとしまして、平井知事からは、医師偏在というのは、医師が東京に集中して東日本の各県が医師不足になっているということで、その是正策として、やっと平均的な医師数を確保している西日本各県から臨時定員を持っていくというのは改めていただきたい。そうではなくて地域の実情に即して、しっかり協議しながら対策してほしいという要望を行われました。
これに対して政務官からは、医学部の定員減というのは、日本全体の人口減から始まった話ではある。しかしながら地理的な要因であったり、医師の年齢、高齢化等に配慮すべきことは当然であるし、人口だけで割っていいというものではない。医療は社会のインフラと同様で、安定して供給できることが重要だと考えているという御答弁をいただいたところでございます。
４番に今後の取組を記載しておりますが、今後とも医学部の定員等に係る国の動向を注視し、必要に応じて要望活動等を粘り強く行うなど引き続き本県の医療に必要な医師の確保を図ってまいりたいと考えています。
◎尾崎委員長
それでは報告６、鳥取県若年層向け献血普及啓発イベントの開催結果について、小寺医療・保険課長の説明を求めます。
●小寺医療・保険課長
資料８ページをお願いします。
若年層の献血への関心を高め、初回献血に対する不安を取り除き、若年層の献血者数を増やすことを目的に、「Ｍｙ Ｄｅｂｕｔ 献血」ということで普及啓発のイベントを開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
11月23日にイオンモール鳥取北で行いました。
内容につきましては、元バレーボール日本代表の木村沙織さんをお招きし、17歳での日本代表デビューのきっかけや、挑戦することの大切さであったり、血液センターの職員も交えて、血液製剤がどのように届けられるかなどについてトークショーを行いました。そのほか、鳥取東高校の書道部による書道パフォーマンスや献血サークルの活動紹介なども行いました。併せて、血液センターが献血バスを配車して献血を行いました。
アンケート結果は、８割以上が今後も献血に協力していきたいなどの前向きなものでした。
当日の献血者数につきましては89人、うち10歳から30歳代が39人という結果でした。
◎尾崎委員長
それでは、執行部の説明は以上ですが、皆様から質疑等はありますか。
○川部委員
まず６ページの介護人材のところで、外国人材の確保について、現状の鳥取県内の状況は分かりますか。どこの国の人がどれくらい入っているかは把握されていますか。
●西尾長寿社会課長
やはり大規模な法人ではミャンマーなどから入ってこられているようで、把握はしておりますが、今手元にありませんので、詳細はまた後ほどでもよろしいでしょうか。
○川部委員
はい。
◎尾崎委員長
それでは後で資料をお願いしたいと思います。
○川部委員
続いて、介護人材の受入れは各法人ごとにばらばらのようですが、受入機関と話をして入れているような感じなのか、その辺りの受入れの仕組みというか、やり方はどうなのですか。介護業界で一括してどうこうということではなくて、もう法人ごとにばらばらなのですか。
●西尾長寿社会課長
現状としては法人ごとに紹介会社を使って入れられていると把握しております。活用されている紹介会社はある程度限られたところだと思っているんですけれども、具体的にどの会社かというところまでは把握しておりません。また、今年度の県事業としては、Ｚｅｎｋｅｎさんへ県から委託を行い、外国人材を確保したいがまだなかなか入れられてないような小規模、中規模な事業者に対しての外国人を受け入れておられる施設の見学会をしたり、Ｚｅｎｋｅｎさんを通じてマッチングをするという事業を行っております。
○川部委員
その辺りをまとめた資料を頂けたらと思いますので、よろしくお願いします。
●西尾長寿社会課長
はい、分かりました。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。
○川部委員
続けて、次のページの医師偏在についてなのですが、先日、石破元総理にお会いしたらちょうどこの要望の後だったみたいで、全国的な偏在もあるのだろうが、県内の偏在も割と大きいんじゃないかという話がありました。少なくとも診療科の偏在はあるのですが、その辺をまとめた資料はありますか。
●前田医療政策課医療人材確保室長
それでは、例えば県内の地区別の医師数や、診療科別の医師数、あるいは不足感のアンケート調査がございますので、御提供いたします。
○川部委員
よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では、御提供よろしくお願いします。
ほかに。
○浜田委員
点字ブロックの点検、御苦労さまでございました。10月10日は目の日、それから３月18日は点字ブロックの日と決まっているんですね。
さて、点字ブロックというと消耗品です。敷設がいつだったのかのチェックも必要でしょうけれども、調査してみますと、剝がれたり、剝がれかかっていたり、もう損なわれていたりという箇所が目立ちました。それは交通量や、どういう人がどういう形で通るかによってもまた違うとは思いますが、だからこそ年間的にチェックが必要だなということをつくづく思いました。日々の生活にきちんと保障をするという意味で言えば、年間予算を取って補修費というのが必要ではないかと思いましたので、そのことを御点検がてらお考えいただければと思います。
◎尾崎委員長
要望でよろしいですか。
遠藤局長から一言ありますか。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
浜田委員には点検にも御参加いただきましてありがとうございました。
点検は引き続き、毎年度、道路管理者が行っているところですけれども、今回、点字ブロックに着目してということで特にやってもらいました。補修費につきましても、各所管部署において要求を行っているところです。
◎尾崎委員長
これを見ますと、不具合があったのが県の道路がほぼ全部ということですよね。ぜひよろしくお願いします。
ほかに。
○福浜委員
先ほどの川部委員の質問に関連して、６ページの外国人材の確保について、これは別に福祉に限った話ではないという前提でお聞きいただきたいのですが、昨日の私学議連との意見交換会の中で、例えば合同企業説明会や就職フェアなども含めての話だと思うんですけれども、鳥取県内で就職したいという外国人の方がいても、いやいや、日本語ができないと駄目だよ、と門前払いを食らうケースが多いというような話がありました。そうしたフェアや企業説明会の中で、１つのブースだけでも、外国人の方はまずここへ来てくれればどこか紹介するよといったブースを積極的につくっていただくようなことを県としてもやってほしいという要望でした。福祉だけの話ではないと思いますが、せっかくそういうニーズがあるのに、ほかに奪われるのはもったいない話なので、関係部局とその辺り調整していただければと思います。ここで日本語学校をつくって、これから受入れを始められる専門学校もあるという話も聞いていますので、ぜひよろしくお願いします。これは要望です。
もう一つ、要望というか、最後のページの献血について、やはり有名人が来るとこれだけの人が集まって効果も高いんだなというのを改めて思い知らされたので、ぜひこういう機会を積極的にまたつくっていただければと思います。
自分の経験からすると、高校のとき初めて献血したんですよ。なので、やはり若年層というか、若いときにいかにやれるか、やれないか。隣にいる委員はしたことがないそうで、多分経験がなかったんじゃないかなと思いますし。つまり、どうしても針を刺すということに対する抵抗感があるんだけれども、でも、やはり何で必要なのかというところをこうして有名人によるトークセッション等により段差を低くするというか、じゃあやってみようかと思える機会を増やしてほしいと思います。そういうことを本当に高校時代から、大学生が高校に出向いてセミナーをやっているという話も出ていますので、ぜひこういう機会を増やしていただきたいですし、そのために予算取りを積極的に頑張っていただきたいです。これも要望で。
もう一つありまして、イベント内容１番の中に日本海テレビアナウンサーのお名前が書いてありますが、これ、「野」じゃなくて「尾」なので、訂正をよろしくお願いします。
◎尾崎委員長
全て要望でよろしいですね。では、それぞれに、よろしくお願いいたします。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、その他に移りたいと思います。
その他ですけれども、福祉保健部に関して執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時10分 休憩
午前11時13分 再開
◎尾崎委員長
では、再開いたします。
引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
まず、中村生活環境部長に総括説明を求めます。
●中村生活環境部長
議案説明資料、令和７年度12月補正予算等関係の生活環境部を御覧ください。
資料の２ページ、３ページで御説明いたします。いずれも政務調査会で御説明させていただいておりますけれども、まず一般会計補正予算では、地域住民主体で建設・運営している地域資源活用エネルギー施設復旧事業。それから債務負担としまして、給油所地下タンクに災害時に備えて燃油の備蓄を促進する事業及び県営住宅上粟島団地の建替工事をお願いするものです。
また、予算関係以外では、調理師試験に関する手数料徴収条例の一部改正をお願いしております。
詳細は担当課長から御説明いたします。
◎尾崎委員長
それでは続いて、関係課長からの説明を求めます。
川口脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●川口脱炭素社会推進課長
資料の４ページをお願いいたします。
地域資源活用エネルギー施設復旧支援事業として新たに500万円の予算をお願いするものです。これは当初予算で新規導入を支援する制度の予算をお認めいただいておりますが、既に稼働している施設に対する復旧支援の制度がないことから、今回新たにお願いするものでございます。
事業概要ですが、地域住民が主体となり建設・運営している地域資源活用エネルギー施設の復旧を支援する市町村に対して助成するものでございます。
補助制度の概要です。補助対象は市町村。補助率は市町村負担額の３分の１。補助上限は500万円。補助対象は地域住民が主体となり建設・運営している地域資源活用エネルギー施設の復旧に係る経費です。具体的には鳥取市用瀬町の小水力発電所の復旧費用に対して、鳥取市が支援される費用の一部を支援することを考えております。鳥取市も12月議会に必要な予算を提案されているところでございます。
◎尾崎委員長
では続きまして、岡くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●岡くらしの安心推進課長
資料５ページをお願いいたします。
災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業でございます。
債務負担行為として213万2,000円をお願いいたします。
事業の目的、概要でございます。災害時の石油製品の供給体制の整備を図るため、国の事業を活用して、県石油協同組合が県内のサービスステーションへ石油製品を備蓄するために要する経費を支援するものでございます。
本事業は、備蓄を５年間継続する必要があることから、令和８年度以降の石油製品の備蓄に係る経費について、債務負担行為の設定をお願いいたします。
所管省庁は経済産業省。事業期間は５年間。補助率は初年度が国10分の10、２年目以降は県10分の10。２年目以降の４年間の備蓄管理費を県が補助することが国庫補助の要件となっております。
２、主な事業内容は御覧のとおりですけれども、令和７年度の補助対象経費は燃料購入費と管理費。対象施設は13施設を予定しております。８年度以降の対象経費は管理費です。管理費につきましては保管費、人件費でございまして、対象となるサービスステーションの中核サービスステーション、あるいは住民拠点サービスステーションにつきましては、下の注釈のとおりです。
12ページをお願いいたします。
手数料徴収条例の一部改正の条例改正でございます。
調理師試験の事務手数料につきまして、現行の6,100円から6,400円に値上げをお願いするものです。施行期日は令和８年４月１日としておりまして、人件費や郵券料などの値上げにつきまして、他県の状況も踏まえて見直しをお願いするものでございます。
◎尾崎委員長
それでは次に、岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
資料６ページをお願いいたします。
県営住宅上粟島団地建替事業でございます。この事業は、老朽化した上粟島団地と富益団地を上粟島団地に集約して建て替えるというもので、昨年度、応募者の辞退により入札を中止した事業でございます。
本年６月議会で再発注に向けた手続を進めるための予算をお認めいただいておりまして、今回は建て替えのために必要となる経費をお願いするものでございます。
２の（４）を御覧ください。令和８年から令和13年度までの事業で22億5,300万円余の債務負担をお願いするものでございます。
その下の表に事業者ヒアリングを踏まえた見直し内容について記載しております。
まず余剰地の活用ですが、物価や人件費の高騰が想定以上で、事業完了後に余剰地を活用するめどが立たなかったという意見をいただいておりますので、このたびの事業からは外して、建て替え完了後に売却することとしております。
事業コストについては、今回の事業スケジュールで令和８年９月頃の入札を予定しておりますので、その時点までの物価上昇を踏まえたものとして算定しております。また、規模については改めて現入居者の意見希望を確認して、60戸から54戸に縮小しております。
応募期間については、１次審査から２次審査までのプレゼンテーションまでの期間が短いという意見をいただきましたので、１か月程度延長して、余裕を持たせた期間としております。
その他、ＢＴ方式のＰＦＩ事業で実施することなど、整備方針に変更はございません。
スケジュールについては、令和８年度秋頃に事業者を決定し、令和13年度の完成を予定しております。
資料の11ページをお願いいたします。
債務負担調書でございます。先ほど御説明した建て替えに要する経費、22億5,300万円余について債務負担をお願いしております。
◎尾崎委員長
それでは次に、池山衛生環境研究所長の説明を求めます。
●池山衛生環境研究所長
資料10ページをお願いいたします。
衛生環境研究所管理運営費（庁舎管理等事業）の債務負担として450万円余の補正をお願いするものです。
内容としましては、一般廃棄物収集運搬業務及び植栽管理業務について、令和８年度から令和10年度までの複数年契約とするものでございます。
◎尾崎委員長
それでは、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
資料の14ページをお願いします。
令和６年度継続費精算報告書についてです。
令和６年度の継続費に係る総合運動公園、県民体育館、メインアリーナ、サブアリーナの床塗装改修工事が完了いたしましたので、記載のとおり支出したことを報告します。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上となります。
ただいまの説明について質疑等がございますか。
○川部委員
県営住宅の建て替えについてですが、粟島のことを言うわけではないんですけれども、このたび常任委員会で奈良県十津川村の村営住宅の在り方について視察に行きまして、今後の公営住宅の在り方について、要は福祉住宅化、高齢者住宅化している中で、地域とのつながりということを考えると、団地方式の住宅というのが孤立化・孤独化を招くようなところがありはしないかなというのを強く感じています。私自身、県営住宅で生まれ育って、２階建ての長屋みたいな住宅だったものですから、当時の近所の人との付き合いというのはすごく濃くて、今でもお付き合いがあったりするんですけれども。団地方式になってくると本当に付き合いがなくなってくるというのを感じている中で、ぜひ次の建て替えのときには、戸数は減るにしても、在り方として、平屋というか長屋方式というか、そうした感じを考えてもいいのではないかと思うんですけれども、現状そういう検討はなされているんでしょうか。
●岩田住宅政策課長
県営住宅について、十津川村の事例は災害公営という形でして、そこがなくなってしまうと人が逃げていくというような状況もあって、人が集えるようにといった考え方があったのかもしれません。県営住宅の場合は、生活に困窮する方に対して住戸を提供するという大きな目標がありまして、限られた敷地の中で人に住んでいただく必要があります。平屋にしてしまうと、どうしても入居される方が減っていくため、そういったバランスも考えていく必要があるかなと思っております。
平屋の可能性があるとすれば、どちらかというと市町村営住宅かなと思っておりまして、市町村がそういったことを計画するのであれば、県としても技術的な面等で協力していきたいと考えております。
今回の上粟島団地のことで言いますと、３棟建設するのですが、その住戸の配置や形状、何階建てにするかは事業者提案に任せておりまして、住戸の配置等諸々を合わせて、地域コミュニティーが維持できるように、人とのつながりが図れるように、ということも２次審査のプレゼンテーションの際に評価するよう考えております。
○川部委員
分かりました。そもそも県が公営住宅を持つ必要があるのかという議論もあるんですが、やるのであればというところで、今言われた地域コミュニティーをどう維持するのかという視点での公営住宅の在り方を御検討ください。団地方式は鉄の扉で、本当にすごく冷たい感じがあるので、ぜひその視点は持っていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
岩田課長、お願いします。
●岩田住宅政策課長
現在、住生活基本計画の改定時期でありまして、ちょうど昨日から委員会を設置して検討を開始したところでございます。来年度にかけて見直し作業を行っていきますので、先ほどおっしゃられたような地域コミュニティーの件も住生活基本計画の中で検討していこうと考えております。
◎尾崎委員長
福浜委員、補足ですか。
○福浜委員
関連しての発言です。先ほど川部委員がおっしゃった十津川村の「高森のいえ」は、村営住宅という言い方はしていますが、地域優良賃貸住宅なのですよね。つまり、２拠点で、別途自宅はありながらそこに住めるという。普通の公営住宅というのは、別途住むところがある人は入れないという条件があると思うんですけれども、そこを緩和して造られたものです。つまり、この言葉が良い悪いというのは別に置いておいて、ざっくり言うと、これからコンパクトシティーをつくっていく場合において、どうしても人口が減っていくじゃないですか。そうすると、ぽつん、ぽつんと家がある。元気なうちは畑があるからいいけれども、やはりある程度集約していって、孤独・孤立化を防いでいくという政策が今後必要になっていくのではないかと思います。確かに県営住宅や市町村営住宅の役割がそれぞれあると思うんですけれども、具体的に公営住宅というものを考えていく上で、やはり県と市町村がより情報交換しながら、今後の高齢社会においてどういう住宅だったら住みやすいのか、将来はどうすればいいのか検討していく必要があると考えます。その辺りについて、「高森のいえ」が一つの提言を出しているものだと私たちは受け止めました。今回、常任委員会での県外視察を踏まえて委員長から提言されるので、改めて吟味していただければと思います。
そういう意味で、いわゆる「元気なうちは自宅で、苦しくなったら福祉施設」ではなくて、その中間どころの在り方、住み方をどうするかということが、特に中山間地域のまちづくりにおいては大事な視点になっていくのではないかと思います。特に鳥取県の場合、中山間地域も多いですから、その中でどのように孤立・孤独を防いでいくのかが非常に大きなポイントになっていくと考えます。そこにおいて、現状の市町村営住宅、県営住宅の在り方と、そうした新たな視点に基づいた住宅の在りようをうまく捉えながら、人口減少社会でも持続可能な地域づくりを考えていくという使命を、ぜひ強く、重く感じていただきたいと思います。
○浜田委員
その視点が本当に大切だと思っております。例えば障がいのある皆さん方や、病弱な皆さん方は、孤立・孤独の状態になりやすいんですけれども、そこで公営住宅をグループホームに活用するという制度が既にありますよね。そうした視点も全部ひっくるめて、人が人を支え合うような地域をつくるという視点がこれから絶対必要になってくるので、ぜひよろしくお願いいたします。
○福浜委員
粟島団地がどうこうという話ではありませんよ。
◎尾崎委員長
今回の視察は本当にいい視察でしたので、少し補足させていただきますと、委員がもう一致して「高森のいえ」や十津川村の在りようが非常に今日的、将来的であると感じまして提言にさせていただいております。私も住みたいなと思っているぐらいですので、また壁を取り払って、いろんな方々と、県と市やそれから部局を越えて相談していただけたらと思っています。よろしくお願いいたします。
ほかにありますか。
○広谷委員
５ページだったと思いますが、災害時の石油スタンドの整備について、まず石油協同組合が事業主体で、対象施設の上限は13施設とのことでした。この13施設というのは、県ではなく組合が指定するわけですか。その辺りからまず説明をお願いします。
●岡くらしの安心推進課長
国から施設数の割当てが来まして、県内のどのサービスステーションを対象施設とするかは組合と県で相談しながら覚書を交わしてお願いするものでございます。
○広谷委員
県内で施設の偏りがあると災害時などは具合が悪いと思います。その13施設を指定する際には、県内で均等になるように、そうした点もやはりきちんと検討した上で指定されるかとは思いますが、いかがでしょうか。
●岡くらしの安心推進課長
もちろん地域性も十分踏まえまして、地域の拠点になるような施設を、県内満遍なく設置するように相談しているところでございます。
○広谷委員
もう既にどこのスタンドを指定するかは決定しているんですか。
●岡くらしの安心推進課長
覚書はこれから交わしますが、組合とは話を詰めているところでございます。
○広谷委員
災害はいつどこで起こるか分かりません。一般県民も災害時にスタンドを使えるということを考えると、このスタンドが災害時にそうした指定を受けているスタンドであることが県民に分かるような表示などを、それぞれの指定されたスタンドにしなければならないと思いますが、その辺りはどう考えておられますか。
●岡くらしの安心推進課長
この事業では、一義的には緊急車両に優先的に使っていただくものでございます。どうしても緊急時には緊急車両を優先していただきたいことを踏まえますと、一般県民の方に給油していただく優先順位は下げざるを得ないと考えております。
○広谷委員
緊急車両だけなんですね。例えば緊急車両じゃなくても、ガソリンだけに限らず冬場だったら灯油なども絶対必要だと思います。緊急車両が優先というのはあり得るとは思いますが、やはり一般県民もそうなれば利用したくなると思うんです。そのため、そうした辺りも検討していかなければならないのではないかと考えますが。
●岡くらしの安心推進課長
先ほど申しましたとおり、緊急車両が最優先でございますけれども、その後、地域住民の方もお使いいただけると思います。また、委員がおっしゃった軽油は対象外でございまして。
○広谷委員
灯油です。
●岡くらしの安心推進課長
灯油は対象外でございまして、ガソリンと軽油、つまりは車に使う燃料が対象です。
灯油につきましては御自宅で保管するスペースがあるということで、この事業の対象外とさせていただいています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○広谷委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、執行部の説明は以上ですので、次に報告事項に移りますが、報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりでございます。説明は省略いたします。
執行部の報告も以上ですけれども、質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようです。
次に、その他ですけれども、生活環境部に関し、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。意見が尽きましたので、生活環境部につきましては以上で終わります。
午前11時34分 休憩
午前11時36分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
まず、萬井病院事業管理者に総括説明を求めます。
●萬井病院事業管理者
では、病院局の資料をお開きください。病院局からは、12月補正は予算関係１本と予算関係以外で１本でございます。
３ページを御覧ください。
予算関係では、厚生病院におきまして、国の感染症臨床研究ネットワーク、いわゆる
ｉＣＲＯＷＮの事業に研究実施機関として参画し、この臨床体制を整備するため1,000万円をお願いするものです。
11ページ以降は手数料条例の関係で、病院局においては、県立病院における無痛分娩、先進的不妊治療に伴う新たな料金設定を行う改正についてお諮りをするものです。
詳細は中西局長から御説明をさせていただきますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
◎尾崎委員長
それでは、中西病院局長兼総務課長に説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
では、資料４ページをお願いいたします。
厚生病院の収益的収入及び支出に関して、それぞれ1,000万円を増額補正をお願いするものでございます。
その内容については５ページを御覧いただきまして、厚生病院感染症臨床研究体制構築事業の２（１）を見ていただきますと、国は、次なる感染症危機発生時に備えて、多施設で感染症の臨床研究を実施できる体制を整えるために、全国で感染症の臨床研究ネットワーク、
ｉＣＲＯＷＮ事業を推進しております。令和７年度から各都道府県に第一種感染症指定医療機関が設置されておりまして、厚生病院がこの一種感染症指定医療機関になっておりますので、厚生病院が研究実施機関としてこの事業に参画するため国から1,000万円を頂いて事業を行おうというものでございます。
続きまして、資料６ページはその1,000万円が増えたことに伴うキャッシュフローを反映したものでございます。
７ページを御覧いただきますと、債務負担行為を全部で27件設定させていただこうというものです。いずれもこれまでの病院運営に関して行っている医療機器の保守点検等を継続的に実施させていただこうというものでして、中央病院が14件、厚生病院が13件設定をお願いするものです。詳細は御覧いただけたらということで割愛させていただきます。
資料11ページを御覧ください。
議案第７号、鳥取県手数料徴収条例等の一部を改正する条例ということで、この中に我々の鳥取県営病院事業の設置等に関する条例がございまして、その一部改正をお願いするものでございます。
条例の概要としては、まず厚生病院に無痛分娩を来年の４月から導入するため、その手数料部分について、１回につき９万円をお願いしています。
また、中央病院において、生殖補助医療、ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術、あるいは膜構造を用いた生理学的精子選択術などの先進医療に取り組むということで、これは施行日としては交付日施行ということで、可決いただきましたら速やかに実施するよう考えております。料金としては御覧のとおり、ヒアルロン酸は１回につき２万4,000円、膜構造については１回につき２万7,000円の設定とさせていただこうと思っております。
それから、（２）中央病院の特別入院施設料、いわゆる差額ベッドになります。中央病院には３つのパターンの差額ベッドがございます。平成30年に中央病院が新しく施設が整いまして、そのときに料金設定をさせていただきましたが、その後、同じ地域の中の病院を見比べながら料金設定をしてまいりました。その後、他院での料金の値上げといったこともございまして、受益と負担の公平を図るために、甲、乙、丙の３パターンうち、中の丙に当たる料金について、現行5,000円を税抜きで6,000円。分娩に関しては非課税になっておりますので6,000円は6,000円のままでございますが、分娩以外のことで入院されたときには、これは課税になりまして、消費税込みで6,600円を頂くという料金設定をさせていただこうというものでございます。これは来年の４月から適用するよう考えております。ただ、来年の３月から４月にまたがって入院しておられる方も想定されます。そうした３月から４月に引き続いて入院しておられる方については、従前の5,000円の金額で料金を頂くという経過措置を設けさせていただく予定としております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等ありますか。
○川部委員
無痛分娩のニーズはどの程度ありそうなのでしょうか。また、加算で１回につき９万円となっていますけれども、これは分娩者というか、産む方の負担増になるんですか。
●中西病院局長兼総務課長
現時点のニーズがどれくらいかは正直分かりかねます。ただ、全国的には概ね２割弱と聞いておりますので、同じような傾向になるのではと思っております。
この９万円につきましては、実際に分娩された方に関してはプラスということになります。
◎尾崎委員長
ほかによろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
無痛分娩に関して、やはり大変非常に増えていて、私の周りでは県外ですけれども三、四人あって、全員そうでした。無痛分娩というと、痛みが全然ないという感覚で捉えられたら大間違いで、非常にもう通常と変わらないぐらい大変だった、痛かったなど、もう人それぞれです。ですから、これは、広報するときに、いろいろあるのだということも周知の上でされないと、無痛分娩用にお金を取られたのにということもあるかもしれません。体調やその方の妊娠の状態によって、本当に人それぞれで変わってきます。ですので、そこはきちんとと広報もしていただきたいと思っています。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午前11時44分 閉会
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