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会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、２部入替え制で行うこととし、初めに農林水産部、次に商工労働部及び企業局の順で執行部の入替えを行います。
なお、労働委員会につきましては、報告事項がないため、省略します。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、鹿島委員と市谷委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
それでは、報告１、島根県東部を震源とする地震に係る農林水産業被害について、安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
農林水産部資料の２ページをお願いします。
１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震により発生した、農林水産関係被害の状況と対応状況について報告します。
まず、被害の状況です。１月16日時点で把握している被害の状況としまして、農作物については、被害報告はありません。
次に、農業用施設については、２か所で一部破損等の被害が発生しましたが、自力復旧等で既に対応しています。
一方、農地・土地改良施設では、彦名及び弓浜干拓地で農地液状化や農道沈下、水路破損等の被害が発生しており、現在も調査継続しています。また、県内５か所で水路のり面の崩壊、果樹園の給水栓の破損等も確認しています。
林業関係では、木材加工・流通施設１件で工場内に段差発生の被害が発生していますが、企業向けの復旧事業の活用を検討されています。
なお、林道については、降雪により、状況未確認のため、今後調査予定としています。
県有施設では、とっとり花回廊や境港水産物地方卸売市場で施設の一部破損等の被害が発生しましたが、応急対応等を実施しており、営業に支障は出ていません。
なお、一連の被害額については、昨日の新聞等で弓浜干拓地の被害額が２億円超との報道もありましたが、被害状況の確認作業継続中であり、被害額が変わる可能性があることから、今回の報告での被害額については調査中としています。
続いて、県の対応状況としまして、被災農家の再生産、農地・施設等の早期復旧に向け、速やかな予算執行を図るため、１月９日に関連予算の知事専決を行うとともに、同日、農業者特別相談窓口の設置に加え、農業改良普及所による農家への巡回指導で営農継続・再開への支援を行っています。
また、１月20日から21日に、今回の地震による災害復旧に係る緊急の国要望、米子市、境港市、南部町と合同で実施し、内閣府に対して局地激甚災害指定の速やかな適用、また、農林水産省に対して災害査定の迅速かつ円滑な実施と、被災した施設や治山対策の早期復旧に係る支援、局激指定の適用等について要望を行っていますが、昨日付で内閣府より、今回の地震による境港市区域に係る激甚災害の指定見込みについて公表されたところです。
今後の対応としまして、被害状況の確認作業を早急に行い、１月専決予算、国事業等を活用しながら、被害施設、農地等の早期復旧を図ってまいります。
◎入江委員長
続いて、報告２、米の価格動向について、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
３ページをお願いします。
米の価格動向について、全国の状況と県内の状況を報告します。
まず、全国の状況です。毎週、農林水産省が発表している米の小売価格については、１月５日の週で、平均価格は税込み５キロ4,267円で、前週から149円低下しましたが、昨年の９月以降、５キロ4,000円を上回る水準で推移しています。前週に比べて、銘柄米は75円低下し4,441円に、ブレンド米等は280円低下して3,851円となっています。
２の県内小売店への調査結果ですが、定期的に県内の店舗に聞き取り調査や書面での調査を行っており、その結果になります。
まず、調査を行っている10店舗においては、在庫は十分に確保されていました。令和７年産の県産新米コシヒカリについては、前回の報告と同じく、もともと県産米の取扱いを行っていない１店舗を除いて９店舗全てで販売が行われており、価格も前回同様、５キロ税込みで4,498円から5,378円となっています。令和７年産の新米の売れ行きは芳しくなく、在庫解消のため、割引販売や特価商品として販売しているという回答が数店舗からありました。
今後の価格動向については、８店舗が下がると回答しており、前回の４店舗から増加しています。
◎入江委員長
続いて、報告３、南部町・ファロスファーム（西伯農場）における火災について、小西畜産振興課長の説明を求めます。
●小西畜産振興課長
４ページ、ファロスファームの火災の状況です。当案件については、11月の常任委員会でも御一報したところですが、その後の状況について、概要を報告します。
11月７日の火災の概要ですが、11月７日に火災発生して、死者２名等の被害があったところです。被害は、豚舎等が10棟、延べ１万2,000平方メートルが燃えてしまったということです。
懸案になっていました死亡豚の処理ですが、死亡した豚546トンは関係の法令に基づいて、このたび、県外の化製処理施設及び県内外の焼却施設への搬出が１月15日に完了しました。農場内に残る、その他の金属くず等の廃棄物は順次廃棄処理される予定です。
写真については、最初の段階と１月16日時点を掲載しています。
それから、死亡豚が残っていたということで、周辺農場の環境への影響が懸念されていました。２（２）の周辺の水質検査については、定期的にしておりましたが、水質汚染等ないことを確認しています。
３、今後の対応について、ファロスファームさんの意向としては、再建したいと御意向を聞いています。再建に向けまして、県は、地元南部町、ＪＡ等と連携しまして、地元の話合い等について協力をしていく予定としています。
◎入江委員長
続いて、報告４、県内で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫対応の状況について、前田家畜防疫課長の説明を求めます。
●前田家畜防疫課長
資料の５ページをお願いします。
県内で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫対応の状況について報告します。前回報告した内容を時点修正しています。
１の発生概要は、資料のとおり、12月２日に米子市の肉用鶏農場、約７万4,000羽で高病原インフルエンザが発生し、12月４日には全鶏舎の殺処分を終了し、清掃消毒を終えて、12月６日正午に防疫措置が完了しています。
２の本件の対応状況です。申し訳ございませんが、資料の一部訂正をお願いします。
12月４日の殺処分終了時刻が午前１時27分となっていますが、１時17分です
12月17日に、午後５時に搬出制限を解除し、それに伴い、消毒ポイント２か所を縮小しました。
12月28日午前０時に全ての制限を解除し、消毒ポイントも全て運営を終了しました。その後１週間、制限をした９農場について監視を継続しましたが、異常はありませんでした。
（２）の防疫作業従事者数ですが、12月28日の移動制限区域解除までの従事者数は、延べ2,470名です。内訳は資料のとおりですが、今回は延べ人数の約半数を民間の皆様に御協力いただき、進めることができました。
３の今後の対応についてですが、発生農場に関しましては、国の手当金の申請や経営再開に向けて支援を行っています。鶏舎のネットや屋根の修理、農場内の木の伐採を順次実施しており、完了次第、家畜保健衛生所が飼養衛生管理基準の遵守状況を確認する予定になっています。また、国の指針に基づいて、環境のウイルス検査、最終的には鶏の再導入に向けて、各鶏舎へモニター鶏を導入して、ウイルスの陰性の確認の検査をします。また、鳥大の協力で、鶏舎の周辺の野生動物の侵入対策も実施します。埋却地の定時確認や周辺河川などの水源の定時検査も実施しています。
ほかの県内78の農場については、鶏舎の防鳥ネット、壁の穴の再点検、鶏舎専用の手袋の交換の徹底や消毒設備の点検、鶏舎内の樹木の伐採や貯水槽へのネット設置等などを重点的に実施している最中です。
最後の発生時の備えとして、今回の発生で使用した消耗品を中心に、防護服や密閉容器など、補充は全て終了しました。野鳥の監視調査については継続中です。
最後に４、今シーズンの全国における高病原性鳥インフルエンザの発生状況ですが、１月には、１月８日に兵庫県姫路市、１月10日、香川県東かがわ市、１月13日、三重県津市と、国内16例発生しています。１月も発生リスクが高く、引き続き、養鶏農場の注意喚起を続けているところです。
◎入江委員長
報告５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略したいと思います。
それでは、今までの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
地震の被害の関係です。さっき、境港については、局地激甚の指定になりそうだということですが、干拓地でも米子に当たる部分は局地激甚にはならないのでしょうか。彦名とか、その辺はどうなのかを教えてほしいです。
それから、農地がこういう状況になってくると、今、作っている作物への影響がどうなのかと、今から、この局地激甚で工事したとして、次の農作物の作付けとかへの影響というか、次、作付けができるのかなと。その辺の見通しがどうなのか。もしできなかった場合は、その辺の収入の関係が何か支援策でもあるのかどうかを教えてください。
それから、４ページの南部町のファロスファームの火災についてです。これ、結局、県内外の焼却場で燃やして、県外の産廃処分場に持っていくと。それが、前は県が受け入れてくれないということだったのだけれども、受け入れてもらえるようになったのか。それを確認したいですし、それから、もともと火災の原因は明らかになったのでしょうか。それも教えてください。
●足立農地・水保全課長
局激の関係ですが、各市におきまして、局地激甚の指定になる基準額があります。これは、両市の農業所得推定額から算定するのですが、境港市については、この激甚の局地激甚の基準額より被害額が大きいということで局地激甚の指定の見込みとなっています。彦名干拓地については、米子市の基準額より被害額が少なく、局地激甚の見込みが今はないということで、今回は境港市限りの局地激甚の指定見込みとなっています。
あと、作付けの関係です。畑ではありますが、営農者の皆様や両市等々と協議、相談しながら、作付けに影響がない形で早期の復旧に努めてまいります。
●中島農林水産部長
先ほどの作付けへの影響、基本的には、こちらの干拓地は白ネギの一大産地です。それについては、液状化も圃場によって、かなり泥が上がってきた圃場もあれば、そうでもない圃場もあるということで、そのために、１月９日に、農業者への相談窓口を設置しています。あとは、普及所が、常に巡回・指導で現場に寄り添った対応をしていくということで、相談窓口を設置しているのですが、特に今のところ、そういった営農面ですとか、相談はありません。ただ、ネギは周年栽培をやっておられますので、我々としても、そこは現場と密にして、どういう作付をやっていくかということも含めて、現場と相談させてもらいながら対応していきたいと考えています。
●小西畜産振興課長
廃棄物の処理についてです。詳細が必要でしたら、担当課から説明ということですが、こちらで把握していることでは、県外の２か所の処理、処理方法も細かく言いますと、生体を有効利用していくという流れの化製処理、それから燃やしていく焼却処理があります。今回の場合は家畜の損傷が非常に激しいということで、一部は化製処理したのですが、焼却処理がメインであったと聞いています。当初は県外でということだったのですが、焼却の状況等を事業者と受入れ側で確認しまして、県内での焼却処理を途中から進めることができるようになったと聞いています。
それから、火災の原因ですが、こちらは独立行政法人の専門機関で詳細な調査をしているということで、しばらく時間を要すると聞いています。
○市谷委員
ファロスファームの分で、火災の原因が分かったらまた教えていただけたらと思います。処理ですが、結局、県内で燃やして、県内で埋めることになったということですか。
●小西畜産振興課長
全て埋却はなしで、全て焼却か、または化製です。埋却はしていません。
○市谷委員
分かりました。
あと、地震の関係です。この冬の間に液状化の対策ができ切るというのは、頑張ってするのですが、ちょっと難しいのかなと。結局、作付けできなかった場合は、収入補塡みたいなものはあるのですか。
●中島農林水産部長
収入補塡というか、それは収入保険の話になってくるのかもしれません。あとは、いろんな作付けをされていますので、地元との調整になろうかと思うのですが、空いた畑とかがあったりしたら、そっちに作付けていただくことも考えられます。そこは現場と話をしてみたいと思っているところです。
○市谷委員
前も佐治で大雨被害があって、農地の関係は、いろいろ対応されるのですが、そうはいったって工事も進まないので、結局なかなか作付できなくて、収入もなくなって、やめちゃったみたいなね。ネギはそんなにみんながみんな高齢化でもないかもしれないのですが、高齢化してやめてしまわないようにと思います。ある制度で対応できるものもあるとは思うのですけれども、こういう災害のときの所得的な支援をちゃんと考えとく必要があるかなと思いまして、今、確認させていただきました。はい、ありがとうございます。
○鹿島委員
地震のことですが、現在で見えるところは出されたかもしれないですが、水田で水路等が壊れたとかは、これから水を通してみないと分からない。通したら、ああ、被害があるなということもあろうかと思いますので、そこについては、また対応していかれると思うのですが、どんなでしょう。
●足立農地・水保全課長
水を通さないと分からないところ、かなりあると思います。国とも相談しながら、そういったところもカバーできる形で対応は考えていきたいと思います。
○前田委員
ファロスファームについて１点確認させてください。火災があったのは、この繁殖施設だと思うのですが、説明に、肥育施設の名和農場に供給していると書かれています。これ、名和農場以外の県内の小規模施設とか、そうしたほかの施設には供給はされてないのでしょうか。もしされているとしたら、そうしたほうにもかなり影響があるのではないかなと思うのですが、その辺、状況をお聞かせください。
●小西畜産振興課長
こちら、会社の経営で、ほかの農場には供給していないです。直接、県内の名和農場、もしくは、県外にも同じグループがありますので、そちらに供給をしていたのではないのかなと思います。県内のほかにはないということです。
○前田委員
もう一点。従業員が117人で、かなりの従業員を雇っていらっしゃるのですが、その雇用を確保していくためにも、再建に向けての取組が私も必要ではないかなと思うのです。このＪＡ、地元との話合いの今の状況は、協力していくとしか書いてありませんが、どういった方向性で話がされているのか教えてください。
●小西畜産振興課長
実際はこれからになろうかと思いますが、現段階では、会社として再建をしたいという意向です。畜産施設ではよくあるのですが、例えば地元の公害防止の関係の連絡会とか、そういった中での議論にもなっていこうかと思います。その辺りは地元で中心に取り組んでいかれると思います。そういった取組が今後進んでいくのだろうと思っていますので、その辺りを後押ししていきたいと考えています。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でありますが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○語堂委員
報告あるかなと思っていたのですが、年末年始、また、その後も、雪がよく降っていて、雪害が出ているような話を聞いています。中部でも白ネギのハウスに影響があったという話を聞いているのですが、この辺の状況って把握されているのかどうか、教えてください。
●安田農林水産政策課長
雪害については、年末年始何回か降りましたが、被害報告としては入ってきていません。市町村通じての被害報告は上がってきていない状況ですので、現時点では、復旧支援策といったものは出していない状況です。
○語堂委員
状況の確認が違うところがあって、県、普及所の人が行ったという話も聞いてたので、自分は県が動いてくれたなと思っていたのです。把握されていないということでしたら、多分そこまで大きな雪害ではなかったのかもしれないですが、きちんと把握するべきところが、こぼれがあるとよくないと思いますので、その辺はしっかりとよろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、農林水産部につきましては、以上で終わりたいと思います。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は入替え後としたいと思います。
午前10時26分 休憩
午前10時28分 再開
◎入江委員長
再開します。
引き続き、商工労働部及び企業局について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、商工労働部から、報告６、とっとりＳＤＧｓ企業認証制度における新たな企業認証について、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
商工労働部の資料２ページをお願いします。
とっとりＳＤＧｓ企業認証です。
この制度は、県内企業のＳＤＧｓの取組を社会、経済、環境の３つの側面から評価して、県が認証する制度で、このたび、３社を認証しましたので、その概要の報告です。
初めに、制度の概要についてです。一番下、４、参考のところに記載していますので、そちらを見ていただければと思いますが、認証の対象は営利事業を営む事業者で、外部の有識者委員からなる評価委員会で評価をして、認証の決定をしています。
審査の項目ですが、社会、経済、環境、３つの側面から30項目ありまして、この中で取組の状況や目標の設定などを申請書に記載いただいて、項目の７割ぐらいの21項目以上にお取り組みいただくことを認証の要件として、令和４年４月から運用をさせていただいているものです。
戻りまして、１、認証の概要です。このたびは、女性の塗装職人が活躍されています塗装店、地域の生活を支えるエッセンシャルサービス、ガソリン販売を行っている事業者、地域共生型旅館を目指していらっしゃる事業者、この３社が認証を取得されました。公募は、今年の夏から秋にかけて実施させてもらっていましたが、応募いただいた３社全てを認証させていただく運びとなりました。
認証企業ですが、このたびの３社を加えまして、今、48社になっています。個々の企業の取組の概要を四角の枠囲みにまとめています。
初めに、有限会社浦川塗装店さん。倉吉市内で建設業を営んでいらっしゃいますが、環境に配慮した塗料の使用や、洗浄水の水を再利用されるなど、環境負荷の低減を進めておられます。また、働きやすい職場づくりにも注力されているところです。また、地域との交流といったことも大切に考えていらっしゃって、リメイク缶と呼ばれていましたが、廃棄される空き缶を利用して、子どもが楽しめる塗装関係のイベントなど、地域イベントなども実施されているところです。
次に、ガソリンスタンドなどを展開されていらっしゃいます智頭石油株式会社です。会社のホームページの社長の笑顔が非常に印象的な会社ですが、笑顔あふれる職場環境づくりに、今、力を入れていらっしゃいまして、社員が家庭で過ごす時間を増やすことができるように、ノー残業デーや有給休暇の取得などを社内で推奨されているところでした。環境面では、ＥＶのカーシェア事業などを展開し、地域のＣＯ２の削減に貢献されているところでした。
最後に、株式会社橋津屋さん。1716年創業の老舗の旅館で、地域の自然や文化、食材を生かした宿泊体験を提供する地域共生型旅館の取組を進めていらっしゃるということでして、今、客室と浴室の整備を進めていらっしゃって、来春リニューアルオープンということです。そういったことを契機にＳＤＧｓの実装に向けて取り組んでいくお考えということでした。
昨年、同じ三朝のブランナールみさささんも認証を取得されまして、地域の中で、ＳＤＧｓを通じた広がりが期待されるところです。
２の認証式ですが、今月９日に交付式を実施しました。写真をつけていますが、知事が防災服を着ています。地震対策で非常に多忙な時期になったのですが、知事から、１社ごとに丁寧にエールをしました。事業者の声ということでつけていますが、各社とも取組意欲を高めて今後頑張っていきますよという報告がありました。
最後に、今後の取組です。認証企業に当たっては、補助制度、融資制度といった支援策も用意させてもらっていますので、３社が今後、ＳＤＧｓ経営を通じて企業価値を高める取組を県としてもしっかり応援してまいりたいと考えているところです。
◎入江委員長
続いて、報告７、「Ｗｅｂ×ＩｏＴメイカーズチャレンジＰｌｕｓ ｉｎ 鳥取」の成果発表会の開催について、和田産業未来創造課参事の説明を求めます。
●和田産業未来創造課参事
資料の３ページをお願いします。
メイカーズチャレンジの成果発表会の開催について、報告させていただきます。
メイカーズチャレンジは、地域の身近な課題の解決に向けて、実際にＩｏＴシステムの開発を学生などがチームを組んで取り組んでいくことによって、将来の産業人材の創出を図るという取組です。今年で９回目の開催となっています。
１、開催の概要ですが、１月11日の日曜日の午後に、この発表会を開催しました。鳥取大学の鳥取キャンパスを活用させていただいています。
高校生とか高専生、専門学校生、大学生など50名の方が参加をされています。この日、雪で荒天でしたので、安全を考慮して、リモートでのハイブリッドの開催としています。
毎年テーマを変えて実施しているのですが、今年は10月に本県で「ぼうさいこくたい」が開催されることを踏まえまして、テーマを「ＩｏＴで解決！鳥取の防災に役立つモノづくり」として開催しています。発表会の開催に先立ち、前半戦としまして、前の月の12月13日、14日の土日を使いまして、こちらは米子キャンパスで行ったのですが、まずはＩｏＴ開発に関する講習会を行った上で、そこでチームを組んで、先ほどの防災というテーマに沿って、各チームが開発内容を検討するというアイデアソンを実施しています。１チーム６人程度、８チームで、アイデアソンを開催しました。
その後、後半戦として、発表会の前日の１月10日、それから11日の午前中の２日間を使いまして、実際のＩｏＴシステムの開発に挑戦して発表会に臨んでいただいたという状況です。ただ、この２日間だけでは開発の時間が足りませんので、前半戦と後半戦のこの間の１か月間を使いまして、各チームがメンターの協力も得ながら、オンラインでソフトウェアの開発とか、実際どんなデバイスを作ったらいいか、そういったデバイスを作るためにはどんな部品が必要かといった、選定などを行って後半の２日に臨んだという状況です。
開催の結果ですが、鳥取大の大学生、環境大の大学生、高専生、白鳳高校の高校生のメンバーからなるチームが最優秀賞を獲得しています。実際に作った内容としましては、災害時はどうしても人命が優先されるということがあって、飼い主とペットが離れ離れになってしまう課題があります。そういったものを解決するため、スマートウオッチとかありますが、そういった趣旨のスマート首輪を開発したということになっています。首輪に心拍とか体温を測るセンサーを搭載したり、ＧＰＳを搭載して、飼い主がリアルタイムにペットの位置情報を把握するといったものを開発しておられます。
それと、最優秀賞に次いで特別賞も受賞、授与されています。こちらは高専の生徒さん、米子工業の生徒さん、倉吉農高の生徒さんのチームが受賞されています。作品としましては、災害時、位置情報や安否情報の伝達とかメンタルヘルスケアが課題となってきますが、こういったものを解決するための猫型デバイスを開発しておられました。デバイスとスマートフォンを組み合わせて、先ほどの情報を取得するデバイスとか、あるいは、そのデバイスに内蔵センサーを搭載して、表情を読み取って、持っている方の不安やストレスを検知する。そうすると、猫が、ＬＥＤがいろいろ光って、心理的な安定をサポートするものを作っておられたというチームでした。
参加者の方々ですが、こういう多様なメンバーがいるチームで開発できたことがよかったとか、自分にはないアイデアが、ほかの人から得られてよかったといった声をいただいています。
また、審査員の方からも、最近いろんなことがＡＩでできるようになってきている世の中ではありますが、実際にリアルなデバイスを作るという体験というのは貴重なものになったのではないかといった意見をいただいているところです。
今後の対応としましては、これまで９回やってきたという継続的な開催によって、県内の教育機関と結構良好な連携が取れています。また、継続で、過去のメンバーがメンターとして支援に回るという好循環も生まれていますので、また引き続き、こういった事業を開催できるようにしてまいりたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、報告８、島根県東部を震源とする地震に係る県内企業の被災状況と支援状況について、河野企業支援課長の説明を求めます。
●河野企業支援課長
商工労働部資料の４ページをお願いします。
島根県東部を震源とする地震に係る県内企業の被災状況と支援状況について、報告させていただきます。
１月６日に発生した地震ですが、被害状況を１に、企業への支援の状況を２にまとめています。
まず、企業の被害状況です。事業が長らく止まるとか、建物が倒壊するといった影響は確認されていないのですが、一部の事業に施設・設備の被災が発生しています。例えば、天井とか壁に亀裂が入るとか、設備が故障するとか、商品等の破損、それから断水等の影響による休業といったことを確認しています。
被災の事例ですが、１月９日、10日に、知事、赤澤大臣が視察した企業さんの視察の様子も含めて、参考に載せさせていただいています。
境港市ですと、例えば千代むすび酒造さんで、倉庫内の出荷前の商品が倒壊したといったことがありましたし、日新林業さんという会社では、土地の液状化の影響で、つり下げドアの開閉が困難になるといった事案がありました。また、山陰酸素工業さんですが、外壁の一部が剥がれ落ちたり、クロスが剥がれたとか、道路に液状化現象が見られたといったことがありました。山陰酸素工業さんでは、2000年の西部地震の経験を生かして対策を取られていたといったお話も、大臣、知事にしたと聞いています。
２が、県の県内企業への支援の状況ですが、大きく（１）と（２）に分けています。
まず、中小企業特別相談窓口ということで、地震発生の翌日午前中になりますが、店舗・事務所の再開や、設備の復旧、仕入れ・納品の遅延等の相談に対応するための相談窓口を県内の商工団体、信用保証協会、産業振興機構と県の企業支援課ほか、総合事務所にも設けています。また、各県内の金融機関さんでも独自に窓口を設置されています。
続きまして、（２）ですが、１月９日に専決を行い補正予算２つの事業を組んでいます。
専決予算の事業の１つ目、地震等災害企業復旧応援補助金です。１月16日から受付を開始している事業です。設備等の復旧、生産性向上、災害防護等の取組に対して、補助率３分の２、補助上限200万円、１件当たり200万円で支援するものです。今回、この補助金の受付について、電子申請のほかに、企業支援課に加えまして、西部総合事務所、日野振興センター、中部総合事務所でも申込み等可能な仕組みとしています。
また、補正、専決の予算の資金繰り対策ですが、災害等緊急対策資金（令和８年地震対策枠）を発動しています。こちらは１月９日から受付を開始しています。この災害等緊急対策資金自体は、当初予算で措置していたものですが、このたびの地震を受けて、地震対策枠を発動しまして、また、融資枠を当初の６億円から４億円増額して10億円と設定しています。
また、市町村がこの資金を利用する県内事業者の利子補助を行う場合は最長３年間、市町村の補助経費の２分の１を県が補助することにしています。現時点では、市町村で補助されるといった話、まだ決まったところはないのですが、現在検討中ですとか、前向きに検討していただいている市町村が幾つかあると伺っています。これらの専決の事業については、いずれも令和５年の台風第７号、令和３年の豪雨等を参考に予算を措置したものです。こうした事業、支援策の活用状況とか、企業さんの被害の状況は、引き続き、確認しながら相談等に対応していきたいと考えています。
◎入江委員長
次に、企業局から、報告９、鳥取県営工業用水道事業に係るポテンシャル調査の検討状況について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局資料の２ページをお願いします。
鳥取県営工業用水道事業に係るポテンシャル調査の検討状況についてです。
工業用水道事業の持続可能な経営を確保するため、民間活力の導入による工業用水道事業の経営改善を目指しまして、様々なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を検討するポテンシャル調査を実施しているところですので、現在の検討状況について、報告します。
ポテンシャル調査ですが、コンセッション方式を含むＰＰＰ／ＰＦＩ手法について検討を進めまして、導入可能性調査の実施につなげることを目的として実施しているものです。
２、検討方法としましては、工業用水道事業単独での包括的民間委託及びコンセッション等を検討、また、工業用水道事業と他事業とのバンドリングによる経営改善策を検討することとして、ヒト・モノ・カネに関する現状、将来の見通しの整理と事業の抱える問題点の把握、現状の問題点の解決に資するＰＰＰ／ＰＦＩ手法の洗い出し、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を適用した場合の事業に与える影響の試算について、実施しているところです。
（１）、導入可能性調査に向けた検討状況です。持続可能な事業運営を可能とするには、資金ショートしないことが絶対条件ですが、工業用水道のバイパス管整備、昨今の物価上昇、金利上昇等を考慮しますと、内部留保資金を確保するためには段階的な料金値上げが必要となるところ。（２）、日野川工業用水道事業のバイパス管路の整備費用については、ＤＢ方式を導入することによりまして、工事期間の短縮及び工事費の削減が期待できますので、この辺りについては、導入可能性調査でさらに検討を深めていきたいと考えているところです。
なお、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を適用した場合、事業に与える影響の試算の前提条件の、想定される追加コストのところにも記載をさせていただいていますが、コンセッション等でＳＰＣを設立する場合には、アドバイザリーコスト、ＳＰＣ側の運転資金は確保するといったことが必要になってきます。その場合には、経費削減効果以上の経費が必要となる可能性があるということです。
３ページの（３）、工業用水道事業と他事業とのバンドリングですが、アの電気事業とのバンドリングについては、工水事業と電気事業で、事業間の親和性が少ないといったことがありますので、参画が期待できる民間事業者が限られてくるということ。また、事業規模の拡大に伴いまして、経費削減効果が期待できるところではありますが、先ほども申しましたけれども、ＳＰＣの運転資金を確保することが必要になってきますので、工業用水道事業単独と比較しますと、経費削減効果以上の経費が必要となる可能性があるところです。
イの上水道事業とのバンドリングについては、先ほどと同様に、コンセッション等を行う際には、ＳＰＣの運転資金を確保することが必要になってきますので、上水道事業、または工業用水道事業のそれぞれを単独で運営する場合と比較しますと、料金のさらなる値上げが必要となる可能性があるところです。
最後に、４の導入可能性調査の実施です。ポテンシャル調査による検討方針について、県有施設・資産有効活用戦略会議に報告の上、令和８年度においては、本県の実情を踏まえ、
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による経営改善策を精緻に検討するための導入可能性調査を実施したいと考えています。
なお、導入可能性調査については、知事部局において実施することになりますが、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に当たりましては、導入可能性調査の結果を踏まえまして、慎重に判断をしていきたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、報告10、島根県東部を震源とする地震に係る影響及び対応について、重光工務課長の説明を求めます。
●重光工務課長
企業局資料の４ページを御覧いただけますでしょうか。
１月６日に発生しました島根県東部を震源とする地震について、企業局の施設の点検を緊急に行いましたので、その結果と対応について、報告するものです。
まず、発電所施設ですが、企業局が持っています水力発電、風力発電、太陽光発電所及びダムについて、点検の結果、異常は認められませんでしたので、発電所については継続して運転しているところです。
なお、新幡郷発電所の関連施設、伯耆町の宇代にあります土砂の仮置き場に直径２メートル程度の落石がありました。右下に写真をつけていますので、御覧いただきますと、左側の斜面から、町道及び、その横にあります企業局の土地に落石があったものです。この斜面については、まだ落石のおそれがあるということで、県土整備部において調査を行い、この石の撤去も含めて対応を検討されており、できれば治山事業で対応したいというお話も聞いていますので、調整を取りながら、落石撤去の対応をしていきたいと考えています。
次に、工業用水道です。鳥取地区、日野川地区ともに点検の結果、異常は認められず、通常どおり配水を継続しています。
なお、日野川工業用水道については、地震発生直後に日野川の伏流水において、一時期、少しだけ濁度が上がりましたので、安全を見て、取水を停止していましたが、20分後に濁度が低下しましたので、引き続き、取水を再開したところです。
なお、この20分の取水停止におきましても、配水池からの継続的な工水の供給を行っていますので、ユーザーへの皆様については特に影響はありませんでした。
次、埋立地です。境港市の竹内団地、昭和団地に、被害は確認されていません。米子市にあります旗ヶ崎団地については、市道で一部液状化の状況が見られ、こちらについては、市道ですので、米子市様で対応いただいています。
なお、液状化の近くも工業用水道の配管が通っていますが、現在のところ、特に支障は確認していません。
◎入江委員長
それでは、今までの説明について、質疑があれば、お受けをいたします。
○市谷委員
企業局の２ページの工業用水道のポテンシャル調査の検討についてです。この間、補正予算で工業用水道の料金の引上げを決めたのですが、今後もまだ上げるという計画かなと思うのです。この料金の引上げによって、今後かかってくる経費は賄えるのですか。今回の引上げのときにも、そのことを聞いたら、そうだということだったので、それでいけるのかどうかを確認しておきたいです。
それから、ＰＰＰの導入の可能性調査を県としてもやることにはなっていると思うのですが、この導入可能性調査、ウオーターＰＰＰ導入を検討しないと、国からお金が出なくて困るというような事業でもあるのでしょうか。工業用水道の場合は、運営の経費を確保するのが大変だということはあると思うのですが、導入可能性調査をしないと困ることが、国の補助金や交付金の関係であるのかどうかを聞いておきたいです。
それから、３つ目、電気事業とのバンドリングとか上水道事業とのバンドリングも、いろいろ懸念されることがあるということで、私もそう思うのですが、このことも今後併せて検討していくのか、もうしないのか、そこも教えてください。
●山根経営企画課長
１点目の料金です。（１）の料金値上げの試算については、説明でも申しましたが、資金ショートしないという前提で料金の値上げをしていく場合に、料金値上げ試算の表にある料金値上げになっていくということです。なので、ＰＰＰ／ＰＦＩを導入することによって、料金の値上げをどこまで抑えられるかを導入可能性調査でやっていくことになります。
２番目、導入可能性調査をしないと何か不都合があるかということです。そういったことはありませんが、導入可能性調査は国10分の10という補助金で実施できるので、ぜひやらせていただきたいと考えています。
３番目、バンドリングについては、電気事業や上水道といったところをポテンシャル調査で、今、絞り込みをかけているところです。その調査結果報告については改めて報告させていただきたいと思いますが、全てを導入可能性調査にかけるということではなくて、ある程度絞り込み、導入可能性調査にかけたほうがいいだろうというものを、ポテンシャル調査の中で導きたいと考えています。
○市谷委員
上水道事業とのバンドリング、これやめてもらいたいなと思っていますが、どういうことになるのか、また資料を見させていただきたいなと思います。
それから、ＰＰＰの導入可能性調査をしないと何かデメリットがあるということではないことは分かりましたし、それから、導入によって、よりコストが出てくるということも、今日、確認させていただきました。お金だけの問題ではなくて、やはりこういう重要なものを何でも民間に運営を任せていたりすると、県としてのノウハウもなくなったり、災害があったときなんかにはなかなか対応が難しくなったりと、運営上の困難がもたらされるということも決して欠かせてはいけない視点だと思いますので、私は導入反対です。また、調査の状況がどう出てくるのかは見ていきたいなと思います。導入可能性調査は、国が10分の10の補助ですが、これにも反対はしたいと思っています。
それから、続けて。４ページ、宇代です。これから治山事業で山は整備されるということですが、山の、防護柵がないところから落ちてきたのではあるけれども、決して防護柵があったからといって岩が落ちてくることを防げるような状況ではないのではないかなと思うのです。相当調査をして固めないと、本当に危険な状況かなと思いますので、その点、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。県土整備局がするのかもしれませんが、お願いします。
◎入江委員長
要望かもわかりませんが、何かあれば。
●重光工務課長
確かに治山事業は県土整備局さんで対応していただくことでして、斜面には、企業局の用地は特にありませんので、こちらが主導的にどうこうとはできないのです。柵がいいのかどうか、どういう対応をされるかは、今後、県土で判断されると思いますが、そういう意見があったことはお伝えしておきます。
○語堂委員
商工の３ページのメイカーズチャレンジの件ですが、今回テーマを「ぼうさいこくたい」に向けてということで、すごくよかったのかなと思いました。この取組自体も自分はよい取組だと思っているのですが、実際、今年の10月「ぼうさいこくたい」があるのです。この辺につなげるような動きが何かあるのか。あとは、今回が９年目で、次年度が10年目の節目の年になるのですが、この辺の検討もあれば教えてください。
●和田産業未来創造課参事
１点目の「ぼうさいこくたい」との関わりみたいなところですが、「ぼうさいこくたい」で、こういったものの展示も考えられるかなと思って、事務局の方々とは、少しお話はさせてもらっているところです。具体的にどうなるかは、これから検討していくところかなと思っています。
また、10年目の節目ということで御指摘いただきました。いい節目にはなるから盛大にやるというところまでは考えてはいないのですが、しっかり継続してやっていきたいと考えています。
○語堂委員
両方ともいい取組ですし、よりよい形で運営側と検討をお願いします。
○野坂委員
私も企業局のポテンシャル調査で何点かお尋ねしたいです。いろいろ御意見はあるのだろうと思いますが、最終的に、県民の利便が上がるという、これを目的とするわけで、その手法において、例えば民間の力を使ったほうがよければ、そこは積極的に入れていくということでしょう。かつて建設関係なんていうのは、技師がいて、役所が図面を引いていた時代もあったわけで、全て役所がやれば、県民の利便が向上するか、そうではないというのが今の様々な公共の行政のありようだと思うのですね。
その上で、今回の料金値上げの試算ですが、おっしゃっているとおり、資金ショートを回避するということですね。資金ショートを回避することが、果たして、目的なのかといったときに、一番の目的は経営改善、経営の健全性を確保するということですよね。そのプロセスにおいて、事業資金がショートすると立ち行かないということですから、目的はね、経営改善だと思うのですよね。今の経営、体質をいかに改善していく、健全経営に持っていくかだと思うのです。資金ショート回避が目的化しているような話では、趣旨が違うのではないかと思うのです。
そうしたときに、現下の様々な物価高騰とか、人件費高騰とか考えた場合、先ほど言ったさらなる適正化、健全化、事業の経営改善に向けていけば、これは求められていくのだろうと思うのですが、その点についての考えはどうなのか、お聞かせください。
また、今回、ＶＦＭも示されていませんが、これは検討されなかったのでしょうか。
●山根経営企画課長
私の説明が悪かったのかもしれないのですが、１点目の（１）については現状把握ということで、今のまま事業を継続するとしたら、こういう料金値上げが必要になりますということをまず把握することで、委員がおっしゃるように、ＰＦＩを導入することによって、経営改善にどうつなげていけるのかを導入可能性調査でやらせていただきたいと考えています。
それから、２点目の、ＶＦＭについては、今、ポテンシャル調査の委託事業の中で算出しているところで、ただ、その算出に当たる前提条件の設定が非常に重要になってきますので、そこを、我々で慎重に精査しているところです。これについては、報告書ができてまいりますので、改めて報告させていただくということで考えています。
○野坂委員
上下水事業とのバンドリングというのは、具体的に考えた場合、例えば米子市の水道局がウオーターＰＰＰを検討する際に、日野川工水を包括的に発注するとかいうことを意味しているのか、どうなのか。そうした場合、今、米子市とか鳥取市との協議は、具体的にどの程度進んでいるのか、どんな協議をされているのかということなのですよね。
なぜかというと、例えば今の県の工水事業を、例えば鳥取市とか米子市に包括的に委託するようなことも、これは検討の１つとして以前から言っていますが、あってもいいのだろうと思うのです。その辺の調査はどうされているのですか。
●山根経営企画課長
市との調整状況ですが、鳥取市、米子市とも、現在、ポテンシャル調査のこの検討状況については情報提供させていただきながら、こういう状況で進めていますと報告させていただいているのです。バンドリングについては、鳥取市、米子市の意向が非常に大事になってきますので、結果的には、そちらの意向を尊重することになるのかなと思います。その辺はまた報告書でまとめさせていただけたらと考えています。
○野坂委員
それは相手があるから、相手の意向というのは当然ありますが、そこは、やはり県民の利益、利便、事業の継続性、将来のことを考えて、やる、やらないは別で、きちんと共通理解が図られるまでしっかりと共有する努力は重ねていかないと。これは最終的には、政治決断ということになっていくのだろうと思いますが、そこの前提の努力は担当の部署の責任だと思うのですよね。
北九州の事例なんかも、僕、以前にもお話しさせてもらったので、御存じだと思うのですが、退職職員さんの受け皿的にやっているような三セクをつくっているのですよね。段階的な取組としたら、こういったような組織も一考の価値があると思うのですが、これらは検討されているのですか、調査されたのですか。
●山根経営企画課長
その先行事例については、調査は当然していますが、北九州の例については、今回のポテンシャル調査の中では、検討はできていません。
○野坂委員
やってみてくださいよ。
最後に、今回、このポテンシャル調査で課題を整理して、この後の導入可能性調査は行革の部署でやっていく。いわゆる知事のいうリトマス試験紙を効かせていく手続になるのだろうと思うのですが、これは令和８年度に実施されるという理解でいいわけですか。
●山根経営企画課長
導入可能性調査については、企業局としては、令和８年度の当初予算で要求させていただくように考えているところです。
○野坂委員
導入可能性調査は、総務部がやるのではないの。
●山根経営企画課長
ええ、調査は総務部で実施されるのですが、そこの財源は企業局が負担することになっていますので、企業局で歳出の予算は要求させていただくというところです。
○市谷委員
さっきの工業用水道で重ねてです。県民のメリットみたいなことを言われたのですが、上水道とのバンドリングになってくると、例えば鳥取市なんかで水道料金が上がったりということになってくるので、市民的にはあんまりメリットがないというか、かえって困ることにもなりかねません。大体、鳥取市は、上水道は民営化しないというのが市長のこれまでの発言でありますので、自治体の、首長のそういう判断がある中で、押しつけるようなことはしてはいけないし、当然ですが、自治体の判断が一番というのはそうだなと思います。
それと、導入可能性調査をしないと、国からの支援が受けられないで困るようなことはないということです。上下水道管を整備したりする際には、国が、ウオーターＰＰＰの導入可能性調査をしないと交付金を出さないみたいなことを今やっているので、その辺は本当に悩ましいことかなと思いますが、工業用水道に関しては、そういうことがないということで、そう思うと、導入可能性調査をあえてするのも何か変な話かなとも思う。これにお金がかかるということがあって、10分の10で国が出すということで、令和８年度の予算で要求するということですが、この導入可能性調査は、幾らぐらいかかりそうなのですか。それを聞かせていただけたらと思います。
●山根経営企画課長
見積りでは4,896万1,000円でいただいています。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でありますが、執行部、委員の方で何かございますか。
○市谷委員
しつこいようですが、工業用水道、アサヒメッキさんの被害の補償は結局どうなっているかを御報告いただけたらと思うのです。
●山根経営企画課長
アサヒメッキさんとは一応和解ができまして、２月議会に上げさせていただこうと思っています。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、以上で終わりたいと思います。
この後、委員の皆様におかれましては、御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様につきましては、御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
再開します。
お残りいただきましたのは、今年度の第２回の県外調査についてです。
なお、録音は継続していますので、御発言の際は、マイクのスイッチ切り替えをお願いしたいと思います。
委員の皆様にも私から事前に御相談を申し上げ、それぞれの御意向を確認させていただいたところです。２月４日から６日にかけて予定していました県外調査につきましては、その意向を基にしながら正副委員長で協議した結果、大変残念なことでありますが、諸般の事情により中止することにしたいと思います。御理解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議がないので、このたびの県外調査につきましては、中止とすることを、事務局を通じまして視察先へ連絡をさせていただくと。またチャンスがありましたら調査をさせていただくということを含んで報告していただこうと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは、以上で農林水産商工常任委員会を閉会したいと思います。
午前11時15分 閉会
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