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会議の概要
午後３時38分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、商工労働部、農林水産部第１部、最後に農林水産部第２部の順で執行部の入替えを行います。
なお、農林水産部の入替えは、第１部が、農林水産政策課、経営支援課、生産振興課、鳥獣対策課、農地・水保全課、畜産振興課。第２部が、林政企画課、県産材・林産振興課、森林づくり推進課、水産振興課、以上の順で行いますので、あらかじめ御承知をください。そのほかの部局は、議案等がないため、省略をしたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、初めに、池田商工労働部長の総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
商工労働部の議案説明資料３ページをお願いします。
まず、予算関係です。議案第18号、令和７年度鳥取県一般会計補正予算です。商工労働部関係の補正額は、94億3,800万円余です。
このたび、政府におきまして、事業規模約42.8兆円の「強い経済」を実現する総合経済対策が決定されたところです。本県としまして、この経済対策の裏づけとなる国補正予算、特に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを最大限活用させていただきまして、鳥取県緊急経済対策として、緊急かつ機動的に対応するものです。
商工労働部としては、具体的に物価高対策として、特別高圧電力利用事業者への料金高騰支援、運送事業者に対する輸送能力向上等支援、さらに、酒蔵への生産性向上、付加価値、高付加価値化に向けた追加支援に加えまして、米国関税の影響を受ける事業者向け特別融資枠の拡大などを行うものです。
また、賃上げを行う中小事業者の設備投資や人材育成等の支援のほか、工場等への大規模投資の助成、産業未来共創基金の積み増し等について、追加の予算をお願いするものです。
予算関係以外については、議案第19号、鳥取県基金条例の一部を改正する条例です。物価高騰及び米国の関税措置の影響を受けた県内中小企業等の事業継続等を図るため、新たな基金を設置するものです。
詳細は、それぞれ担当課長が御説明申し上げます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎入江委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。山根立地戦略課長の説明を求めます。
●山根立地戦略課長
４ページをお願いします。
産業未来共創事業です。35億6,222万円の増額をお願いするものです。
こちらの事業は、条例に基づきまして認定を行った企業の成長や発展に向けた設備投資などの取組に対して補助金を交付するものですが、今年度の執行見込みを踏まえまして、このたび、補正をお願いするものです。
具体的な内容についてですが、２の主な事業内容に記載しています。（１）産業未来共創補助金をはじめとしまして、旧制度でありますが（２）の産業成長応援補助金、（４）も旧制度、企業立地事業補助金、これらは、いずれも一定の投資額と雇用の増加などを要件としまして、県内での大規模投資や新規立地を支援する補助制度です。今年度の執行額が増額となる見込みとなったことから、増額の補正をお願いしたいと考えているものです。
今後の交付見込みの主な大型投資については、４ページの一番下の表に記載していますので、こちらを御確認いただければと思います。
また、２の（３）も旧制度で、産業成長事業社宅整備費補助金、設備投資に伴い社宅を整備する際の支援制度については、交付予定の企業の進捗が遅れていますことなどにより、併せて減額の補正をお願いしたいと考えています。
続きまして、５ページです。
（５）産業未来共創基金積立金は、令和５年６月議会にて、産業未来共創条例を創設して造成された基金となりますが、県内企業の設備投資や生産性向上などを引き続き積極的に支援していくために、今回さらに25億円の積み増しをさせていただきたいと考えているものです。現在までに約67億円積立てを行っているところですが、現在、約31億円を事業に充当する見込みで、残りが約36億円となる予定です。このたびの積み増しにより、基金の残高が約61億円となる見込みです。
引き続き、企業の成長に向けた設備投資などの取組を継続的に支援してまいりたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、河野企業支援課長の説明を求めます。
●河野企業支援課長
資料の６ページをお願いします。
地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業で、20億円をお願いするものです。
賃上げ支援については、令和５年11月補正予算で創設した補助事業の実施・拡充とともに普及啓発活動を行ってきたところですが、このたびの国の交付金を活用しまして、この事業による賃上げ支援を継続するものです。
事業の内容は、２に（１）と（２）がありまして、まず（１）が補助金です。補助金については、令和７年12月末を申請募集期間の締切りとしていますが、これを令和８年６月末に延長したいと考えています。
また、２つのメニューがあるのですが、大規模成長投資型の補助金の上限額について、1,500万円、それから小規模企業者が従来500万円であったところ、1,500万円の半分の750万円に拡充を図ろうとしています。
また、（２）の環境整備の事業ですが、相談窓口、それから最低賃金等の普及啓発に併せまして、新たに簡易的な経営診断という事業を考えています。小規模企業者を対象にしまして、財務状況や売上げ目標なんかに合わせた助言を300社ほどさせていただいて、この経営診断を実施された企業については、２（１）の補助金で少し優遇措置をさせていただきたいと考えています。
なお、この事業ですが、令和７年度中の執行が難しいことから全額繰越しを予定していまして、繰越しについては、18ページに調書をつけていますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、７ページをお願いします。
米国関税対策支援事業で、１億円の増額をお願いするものです。
６月補正予算で創設し、９月補正予算で対象を拡充しました、こちらの米国に輸出を行う県内製造業者向けの補助金について、募集期間を令和８年３月末まで、それから事業実施期間を令和８年12月末まで、それぞれ延長します。
この事業は、輸出を行う企業のセーフティネット的なものとして実施しています。
こちらについても、令和７年度内の執行完了が難しいことから全額繰越しを予定していまして、18ページに繰越し調書をつけているところです。
続きまして、８ページをお願いします。
米国関税影響下における県版セーフティネット構築事業です。
こちらは、６月補正、９月補正でも出させていただきましたが、米国関税措置の資金繰りにおける鳥取県版セーフティネットの事業でして、受付期間を延長するものです。
事業は大きく分けて２つありまして、２の（１）は地域経済変動対策資金です。現在、米国関税の影響を受ける事業者を対象にしていますが、昨今、円安が進んでいることもありまして、対象に、円安の影響を受けるものを追加するとともに、受付期間を令和８年３月末から３か月間延長します。また、融資枠についても140億円から320億円に拡大します。
（２）の米国関税対応特別需要資金については、直接輸出を米国に対して行う県内製造業者の方に対象は絞られるのですが、融資枠はそのままで、受付期間を３か月間延長させていただきたいと考えています。
続いて、９ページをお願いします。
新事業で、物価高騰・米国関税対応企業支援基金積立事業で、34億円をお願いするものです。
こちらは、先ほど説明した制度融資の事業に関係がありまして、国の交付金では、信用保証料の補助や利子補給について、今年度分を一定期間、基金の積立金とすることができます。このため、８ページで御説明しました地域経済変動対策資金、米国関税対応特別需要資金の令和７年度融資実行分に係る令和８年度から令和12年度の所要額について、このたびの交付金を基金に積み立てるという事業です。
基金を創設するため、19ページ、20ページ、基金の条例改正の議案を示していますので、併せて御確認いただければと思います。
続きまして、10ページをお願いします。
特別高圧電力料金高騰対策支援事業で、２億円の補正をお願いするものです。
電力は、低圧、高圧、特別高圧という３種類があるのですが、低圧、高圧については国が支援しています。特別高圧については県が電気代の一部を支援するという枠組みでして、こちらには、今度で６回目となります。今回の対象は、令和８年１月から３月までの電力使用料です。１月と２月は１キロワット時当たり2.3円、３月は１キロワット時当たり0.8円で、国の高圧電力契約の支援と同単価に設定しています。補助事業限度額は、１事業者当たり1,000万円とさせていただきたいと思います。
こちらの事業についても、１月から３月分の電気料金を４月以降に補助するという流れになっていますので、繰越しを予定しています。繰越し調書は、18ページにつけていますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎入江委員長
続きまして、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
11ページを御覧ください。
物価高騰に伴う運送能力向上・安定化緊急対策事業、2,350万円をお願いするものです。
物流については、産業振興や県民生活を維持する上で必要なものですが、これに関わるトラック本体、そして関連資材が高騰しているため、物流の安定化を図るために、県内の運送事業者に対して、資材購入費の一部を、トラック協会を通じて間接補助するものです。
まず（１）です。トラックの買換え、またはリースに関する補助です。１台当たり15万円を補助するものです。県内の運送事業者様向けの支援です。
（２）です。これは、タイヤ及び尿素水に関する支援です。尿素水については下に説明がありますが、大気汚染物質を無害にするものです。タイヤについては１本当たり2,000円、尿素水については、使用量掛ける15円をそれぞれ支援するものです。
続きまして、12ページです。
鳥取県米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金です。
これについては、９月補正でお認めいただいているところですが、追加で、新たに5,000万円の増額をお願いするとともに、受付期間の延長を６月末までお願いするものです。
補助の中身としましては、上限400万円で、市場調査や展示会等については150万円、試作品等に関するものは250万円、合わせて400万円を補助メニューとしているものです。
◎入江委員長
続いて、田中販路拡大・輸出促進課民工芸室長の説明を求めます。
●田中販路拡大・輸出促進課民工芸室長
議案説明資料13ページをお願いします。
県産日本酒緊急支援事業です。
９月補正にてお認めいただきました1,000万円に加えまして、2,500万円の増額をお願いするものです。
令和７年産の酒米価格が急騰する中、県酒造組合から酒米高騰に関する支援について御要望があったこと、また、昨年12月、本年４月に続き11月に、国税庁から重点支援交付金を活用した酒蔵に対する支援の要請があったことも踏まえまして、県酒造組合を通じ、生産性向上や高付加価値化の取組を支援し、経営基盤の安定化を図ることを目的としています。
今回の補正では、県酒造組合の御意見に基づきまして、現行の支援に加えて、ブランディングに係る取組の中に、本年10月１日に指定されましたＧＩ鳥取の認定酒など伝統的な酒造り、いわゆる仕込みに係る経費を追加したいと考えています。
こちらについては、年度内完了が困難ですので、全額翌年度への繰越しを併せてお願いします。18ページに繰越調書をつけていますので、後ほど御確認ください。
◎入江委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑をお受けいたします。
○市谷委員
まず３ページです。商工労働部が94億円の補正ということですが、繰越しでない額はどれぐらいでしょうか。さっきからほとんど繰越しと言うのですが、これでは即効性がないと思います。繰越しじゃない額がどれでしょうか。
それから、４ページと５ページの産業未来共創事業です。基金を積み増しして61億円になるということですが、中小企業なんかは使える基金なのでしょうか。それを聞きたいです。
それから、６ページの賃上げです。知事も議場で最近利用が伸びていると言われるのですが、どれぐらいの件数に今日的になっているのかということと、そうはいっても、令和２年度からの実質賃金はまだ８割にとどまっているのが現状で、これまでの賃上げの支援制度の効果、成果、どういうふうに分析して、さらに今回補正で組もうとしているのか、そこら辺の分析的なものも教えていただけたらと思います。
それから、経営診断を受けた場合には、さらに補助率を上げることになっていますが、何でこれをわざわざやるのかを教えてください。
あと、９ページ、物価高騰・米国関税対策の同じく基金ですが、34億円も積むわけですね。それで、さっき賃上げの話もありましたが、これは中小企業の賃上げの支援とか物価高騰で苦しんでいるところは使えるのか、使えないのかを確認させてください。
●池田商工労働部長
それぞれの事業については、担当課長から答えてもらいます。繰越しでないものですが、まず４ページ、５ページ、産業未来共創事業は、繰越しではありません。
それから、８ページ、制度融資関連の事業と、それに伴う９ページの基金の積立ても繰越しではありません。
あとは全て繰越しです。
●河野商工政策課長
個別の御質問で、１点、最初に産業未来共創基金の御質問がありましたので、４ページ、５ページの話を私からさせていただきます。
中小企業は使えるのかという話がありましたが、この基金は、中小企業を含めまして、生産性向上や設備投資、広く使えるようにさせていただいていますので、当然、中小企業も対象としています。
●河野企業支援課長
まず、６ページの賃上げ補助金について、件数、これまでの成果の分析、経営診断について御質問をいただいたと思います。
まず、令和７年１月から現在の補助制度、大幅拡充したものの件数ですが、認定額ベースで485件となります。それで、令和５年から補助金をやっていると書いてあるのですが、前身のものが令和４年からありまして、令和４年から現在まででいきますと、639件となります。
以上が件数で、続いて、成果です。令和４年から始めて、令和４年の賃上げ幅、最低賃金の上昇は、まだ小さかったかなと思うのですが、年々最低賃金が大幅に上昇する中で、まず賃上げに対する企業さんの感度といいますか、関心はすごく高まってきていると。そうした中で、補助資金も当初使いにくいといった御指摘の声もあったと思うのです。特に小規模企業により手厚くするような支援に拡充した結果、小規模事業者の使用、利用も６割ぐらいあったと思います。小規模企業も含めて支援制度が浸透してきて、実際に設備を入れたりシステムを入れたりしたことで、実際に業務効率化とか生産性向上につながったといった事例が出てきています。
最後に、今回、経営診断を入れた理由です。いきなり補助金で、設備投資とかされてということではなくて、まずは自社の経営について、ちゃんと把握した上で補助金をより有効に活用いただきたいということで、経営診断を新たなサービスとして付加する形で考えています。
９ページの基金についてです。この基金は、地域経済変動対策資金と米国関税対応特別需要資金の融資の実行分に充てることになっているのですが、どちらの制度も中小企業を対象にした制度融資です。したがって、中小企業の支援に活用されるということです。
○市谷委員
まず全体の話です。基金は、この予算が決まったら発動されるということでいいでしょうか。それを確認したいです。
それから、産業未来共創事業です。小規模事業者も使えるというのはそうなのですが、ごめんなさい、聞き方が悪かったのですけれども、これは大規模投資にしか使わないということになるのでしょうか。
それから、６ページの賃上げの分ですが、やはり今聞いていると、この補助金使うことで業務効率化があったのではないかと。けれども、これは賃上げなのですね。大事なのは、物価が高騰しているので、物価高騰に見合って賃金が上がらないと苦しいわけで、業者にしてみたら。結局、令和２年度を100とした場合には、実質賃金はやはり８割止まりで、上がってないのですね。だから、実質賃金が上がるということをちゃんと効果として見ないと、業務効率化されたのではないですかということでは、賃上げ補助をしたことの成果、効果がなかなか図りがたいなと思いました。
それから、９ページの基金です。これは、８ページの資金の分の利子補助の分なので、賃上げの直接支援とかには使えない基金だということでしょうか。もう一回確認です。
●河野商工政策課長
最初の基金の発動というのは、どっちの基金の話。
○市谷委員
どっちも。
●河野商工政策課長
最初のほうですか。
○市谷委員
どっちも言われたのです。
●河野商工政策課長
ああ、なるほど。
共創未来基金も、予算の計上をいただきましたら、年度内に積み上げをさせていただくところです。大規模の大型投資だけを支援するわけではなくて、企業さんの研究開発や生産性向上の取組もあったり、あとは、今は事業承継を伴った取組ということで、そういった産業未来共創のときの中小企業等を主として支援するような補助金にも財源として充当させていただいたり、そういった意味で幅広くさせていただいています。決して大規模投資だけではありません。また、スタートアップとかでも財源にも使わせてもらっていますし、そういったところが今の状況です。
●河野企業支援課長
まず、６ページの賃上げのところです。私が申し上げた効果というのは、どちらかというと一社一社の企業に対して焦点を当てたような話になってしまったのですが、一社一社の企業が元気にというか、成長することで、結果、県全体に波及するのかなと。ただ、おっしゃるとおり、まだ物価高騰がかなり続いているので、マクロ経済とかで見れば、まだ実質賃金が低い、伴っていない状態かもしれませんが、我々としては一社一社、個社の企業を支援することで地域の経済成長につなげていきたいということで、この事業をやらせていただいています。
それから、９ページの物価高騰の積立ての基金ですが、こちらも予算成立しましたら、速やかに準備にかかります。
それから、すみません、私の答え、足りていなかったですが、９ページの基金は、米国関税対応ということで充当する予定ですので、賃上げ支援とかには使えないということになります。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほかはありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でありますが、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようではありますので、商工労働部につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩します。再開は、執行部入替え後としたいと思います。
午後４時05分 休憩
午後４時07分 再開
◎入江委員長
引き続き、農林水産部第１部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、中島農林水産部長の総括説明を求めます。
●中島農林水産部長
本会議で御審議いただきますのは、12月補正予算一般会計の追加提案と繰越明許費や債務負担行為などになります。
それでは、12月補正予算等の追加提案分の議案説明資料の３ページをお願いします。
これからの本県の農林水産業におきまして必要な予算44億9,000万円余をお願いするものです。下の表に一般事業16件の事業、公共事業３件の事業を記載しています。
新規事業では、農業者の省エネ対策機械・施設導入への支援、担い手の一形態である農業支援サービス体のスマート農業機械導入への支援、園芸産地の生産資材導入などの支援、園芸産地の鳥取型低コストハウス導入への支援、農業者への既存ハウス補強などの支援、ツキノワグマの日常生活圏への出没などに備えた総合対策、小規模分散や境界不明の森林の集約化モデル実証の支援、林業施業者の省エネ対策機械導入への支援、キノコ生産者の資材価格高騰への支援、木材生産に係る基盤整備や機械導入などの支援、漁業者の漁船用機器等導入への支援等をお願いするものです。
増額拡充事業ですが、農業者の化学肥料使用料の低減への支援、和牛繁殖農家の経営継続への支援、畜産農家の経営継続の支援、アラゲキクラゲの菌床製造施設整備への支援、山陰旋網３漁協の冷蔵庫整備への支援をお願いするものです。
公共事業については、農地の区画整備や農業水利施設の改修などを行う農業農村整備事業の増額、ため池や水路の改修などを行う農地防災事業の増額、境港の高度衛生管理型市場の８号上屋の整備を行う特定漁港漁場整備事業の増額をお願いするものです。
49ページから54ページは繰越明許費と繰越理由、55ページは債務負担行為の支出予定額をお願いするものです。
31ページから33ページは財源内訳、34ページから39ページは公共事業着工地区の一覧、48ページは継続費の支出となっています。
詳細は担当課長が御説明しますので、御審議をよろしくお願いします。
◎入江委員長
それでは、関係課から説明を求めます。まず、安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
資料４ページをお願いします。
原油高対応省エネ農業機械・施設等導入支援事業です。2,100万円の補正をお願いするものです。
この事業は、現行の、ともに目指す！担い手強化支援事業とは別に、原油高緊急支援枠として追加支援を実施するものです。長引く原油高に対応し、燃油消費量の多い加温ハウスや米の乾燥機等について、エネルギー効率のよい省エネ使用の機械・施設の導入を支援するものです。
上限額や補助率は、現行の、ともに目指す！担い手強化支援事業と同様で、県３分の１、市町村６分の１で、合わせて２分の１の補助率となっています。現時点で４件の要望を伺っています。
続きまして、49ページをお願いします。
先ほどの原油高対応省エネ農業機械・施設等導入支援事業の繰越しについての金額を記載しています。
また、52ページには、繰越理由を記載しています。今年度中の完了が困難ですので、繰越しをお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、中村経営支援課長の説明を求めます。
●中村経営支援課長
５ページをお願いします。
担い手確保・経営強化支援事業で、6,000万円をお願いするものです。
担い手確保・経営強化支援対策としまして、担い手の規模拡大に際して機械・施設を導入する場合の融資代に対する支援を行うほか、地域農業構造転換支援対策では、地域農業の将来ビジョンとして策定された地域計画の早期実現に向けて、農地の受け手となります担い手の方の経営展開に要する機械・施設の導入を支援させていただくものです。いずれも地域計画に位置づけられた方が補助対象となります。
続きまして、６ページをお願いします。
農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業で、2,100万円余をお願いするものです。
スマート農業技術の普及推進として、当初予算でも担い手の方に対する実装経費の支援など措置していますが、本事業では、特にスマート農機による作業受託の体制強化としまして、病害虫防除あるいは収穫といった農作業を受託して、農家の皆さんの作業負担を軽減するサービスを担う農業支援サービス事業体への支援を強化するものです。
多様な担い手の一形態であるサービス事業体の効率的な作業体系の確立のために、スマート農機導入を支援することにより、個人での農機整備が難しい小規模農家の方のスマート化にもつながってまいります。そういった意味で、当初予算と合わせて、しっかり支援させていただきたいと思っています。
続きまして、７ページをお願いします。
農業構造改革支援基金積立事業で、１億5,000万円をお願いするものです。
農地中間管理機構を通じた、担い手への農地集積あるいは集約化を目的として、農地中間管理機構事業や市町村を主体とする機構集積協力金交付事業を実施してきていますが、これらの事業実施に要する経費を基金に積み立てるものです。現場の動きに迅速に対応できるということもあり、国の方針で、このように取崩し型の基金の造成で事業実施の形が取られているものです。
地域計画のブラッシュアップを進めていく上で、受け手の不在農地を含めて農地を集約化して、新たな担い手につないでいくといった地域の取組がこれからますます重要になっていきます。基金を元としますこの事業をしっかり実施することで、地域の取組を応援していきたいと思っています。
続きまして、49ページをお願いします。
繰越明許費についてです。
上から２段目、３段目、担い手確保・経営強化支援事業費並びに農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業費の繰越しをお願いするものです。
繰越理由については、52ページ、上から２段目、３段目になり、年度内完了が難しいためであります。
◎入江委員長
続いて、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
８ページをお願いします。
新規事業の産地生産基盤パワーアップ事業で、2,100万円をお願いするものです。
本事業は、国の基金管理団体であります公益財団法人日本特産農産物協会から助成される流れになっています。主要産地の活力増進に向け、スイカ等の園芸品目の生産資材に導入する、導入に要する経費の一部を助成するものです。
続きまして、９ページをお願いします。
新規事業の鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業で、１億5,200万円余をお願いするものです。
この事業も、産地生産基盤パワーアップ事業と同様、国の基金管理団体であります公益財団法人日本特産農産物協会から助成される流れになっています。スイカを中心に施設園芸品目の拡大を図るため、鳥取型低コストハウスの導入に要する経費の一部を助成するものです。
続きまして、10ページをお願いします。
新規事業のハウス強靱化による施設園芸加速化対策事業で、389万円余をお願いするものです。
本県では、園芸品目の生産振興に向け、ハウス導入を進めていますが、防災・減災対策として、既存ハウスの補強支援や保守管理に向けたマニュアルの作成などを実施するものです。
続きまして、11ページをお願いします。
肥料価格高騰対策事業で、500万円をお願いするものです。
肥料価格の高止まりによる農業経営への影響緩和に向けまして、地域資源であります堆肥の利用を促進するため、掛かり増し経費となる運搬や散布代の３分の１、10アール当たり2,000円を上限として支援するものです。
本取組については、みどりの食料システム戦略基本計画の目標の１つであります、化学肥料使用量の２割削減に資するものと考えています。
続きまして、49ページをお願いします。
繰越明許費についてです。
上から４段目の産地生産基盤パワーアップ事業費から４事業について、繰越しをお願いするものです。
理由は52ページにありますが、年度内完了が難しいためです。
◎入江委員長
続いて、近藤鳥獣対策課長の説明を求めます。
●近藤鳥獣対策課長
12ページをお願いします。
ツキノワグマ等総合対策推進事業としまして、683万円余の補正をお願いするものです。
この事業は、既存事業で対応しています堅果類豊凶調査や放獣業務委託、それから、11月に行いました緊急銃猟などの訓練等に加えまして、国補正予算を活用し、クマ出没時に必要となる防護盾等の資材整備や銃猟実施捕獲者の日当、損害保険料などについて、市町村を支援したり、実際に駆除に当たるハンターを対象とした、銃の取扱いに関する安全管理及び射撃技能の確認を行う実技講習会の実施、それからクマ出没時に必要な資材は県が整備をしまして、市町村に貸し出すことも想定しています。こういったものの整備に要する費用として必要な予算措置をお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、足立農地・水保全課長の説明を求めます。
●足立農地・水保全課長
13ページをお願いします。
国土調査事業（国補正）になります。6,400万円余の補正をお願いするものです。
この事業は、一筆地ごとの境界、所有者、地目、面積等に関する現地確認、測量を行いまして、土地情報の更新を行うものです。主な事業内容の事業について、国の補正による増額並びに実施を行うものになります。
続きまして、14ページをお願いします。
公共事業の農業農村整備事業（国補正）になります。13億2,300万円余の補正をお願いするものです。
この事業は、農地の区画拡大、汎用化、農業水利施設の長寿命化対策などを行うものです。主な事業内容の補正の欄に金額が入っています、８事業31地区等について、国の補正による増額並びに着工を行うものになります。
続きまして、15ページをお願いします。
同じく公共事業の農地防災事業（国補正）になります。６億4,300万円余の補正をお願いするものです。
この事業は、農村地域の防災力向上のため、ため池や農業用水路などの土地改良施設の防災・減災対策を行うものです。主な事業内容の補正の欄に金額が入っています、４事業14地区等について、国の補正による増額並びに着工を行うものになります。
続きまして、31ページから33ページをお願いします。
公共事業の予算説明資料になります。32ページの一般公共事業の農業農村整備事業、農道事業を御覧いただければ、予算の説明資料になりますので、後から御確認をお願いします。
また、34、35ページが、農業農村整備事業並びに農地防災事業の着工地区の概要になります。御覧いただければと思います。
続きまして、49ページ、50ページになります。
繰越明許費に関する調書になります。
49ページの中段以降から50ページの上段まで、国土調査事業、農業農村整備事業の８事業等、併せまして、農地防災事業の４事業等について、いずれも国の補正の活用による補正ということで繰越しを行うものになっています。
52ページ、53ページをお願いします。
繰越理由の一覧になります。
52ページの８行目から53ページの７行目までを御覧いただければと思います。
最後になりますが、55ページをお願いします。
先ほど説明漏れてしまいましたが、14ページに農業農村整備事業（国補正）の債務負担があります。この債務負担、県営畑地帯総合整備事業の１億5,000万円の債務負担行為をお願いするものが55ページになります。
◎入江委員長
続いて、小西畜産振興課長の説明を求めます。
●小西畜産振興課長
16ページをお願いします。
和子牛緊急対策事業、220万円余の補正をお願いするものです。
本事業は、当初予算及び９月補正予算で支援していましたが、鳥取県の和子牛価格の回復が遅れているため、和牛繁殖農家が安心して経営を行えるよう事業対象期間を令和８年３月まで３か月間延長するものです。
事業の内容は、鳥取県の和子牛の平均売買価格が、発動基準であります61万円を下回った場合に、その差額から国の支援による補塡金等を控除し、その４分の３を支援するものです。
続きまして、17ページをお願いします。
畜産経営緊急救済事業、2,880万円余の補正をお願いするものです。
本事業についても、当初予算及び９月補正予算で支援していましたが、輸入飼料価格が依然高止まりで推移しており、畜産農家が安心して経営を行えるよう事業対象期間を令和８年３月まで期間延長するものです。
事業内容は、酪農家、養鶏農家、肉牛及び養豚農家に対しまして、国の対策や畜産物販売価格の値上げ、配合飼料価格安定制度、マルキンの補塡金をしてもなお不足する農家負担の一部を支援するものです。
◎入江委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず、３ページの総括表ですが、44億円の予算のうち、年度内に使うのはどれぐらいの額でしょうか、教えてください。
それから、５ページです。今、地域計画で大体５割ぐらいは担い手がないということになっているのですが、この事業を今まで使ってきて、どういう成果があったのだろうかと。そもそも今５割も担い手がない状況の中で、どういう成果が今まであったのか。それと、地域計画に位置づけられた人だけをやっていても、結局、担い手は広がらないと思うのです。その辺どう考えておられるのか。
それから、これ、令和６年度にも予算があったのですが、実績がゼロだと思うのですね。何でそういうことが起きるのか。今度の令和７年度の予算は本当に使われるのだろうかと思うのですが、何で令和６年度は実績ゼロになっていたのかを教えてください。
それから、７ページですが、これは、令和６年度はどうだったのか。基金が１億7,000万円も残っているというのは、令和６年度はほとんど使われなかったのでしょうか。そこを教えてください。
まず、そこまで。
●中島農林水産部長
補正額44億9,000万円余で、年度内幾らか、年度内実施する中身ですかね。
積み上げ、できないのですが、７ページの基金の積立て事業、要は、今回、明許繰越をお願いしている以外の部分の事業が、年度内向かうということです。７ページの基金事業や、ツキノワグマの総合対策、畜産の期間延長、この部分は年度内でやるという中身で、それ以外は補正、繰越しということで御理解いただければと思っているところです。
●中村経営支援課長
５ページ、担い手確保・経営強化支援事業についてのお尋ねをいただきました。今まで事業の成果としてどういうものがあったのかということですが、おっしゃるように、担い手の集積率というところで見ますと、決して高くはない。令和６年度の実績で４割弱となっています。
ただ、事業を活用された方が毎年いらっしゃる中で、担い手の方の機械・施設整備が随分とこの事業でも進んだということもあって、中間管理事業等を活用した担い手への集積率でいきますと、制度創設当初から集積率の伸びは全国的にもトップクラスです。鳥取県としては非常に上位の集積増加率を維持しているということが、この担い手向けの機械整備も伴っての成果であると考えています。
そして、地域計画に位置づけられた方だけを対象としていては広がらないのではないかということです。地域計画については、従前からある、認定農業者の方、あるいは認定新規就農者の方という、これまでいわゆる担い手と定義されてきた方ばかりではなく、その地域で、規模はそれほど大きくはないけれども、地域の担い手として位置づけるという方も地域計画の担い手に反映されてきます。地域計画の策定によって、今までよりも幅広い方が担い手に位置づけられていくものだと捉えています。
それから、令和６年度の事業実績がゼロということのお尋ねですが、残念ながら令和６年度は国の採択がなされなかったということがあり、事業実施ができなかったことでゼロでした。
それから、７ページ、基金造成についてです。こちら、昨年度も１億5,000万円の造成をしまして今に至っていますが、単年で積み立てた基金を取り崩すということではなく、平成25年度に最初の基金造成が２億6,000万円なされまして、昨年度までにトータルでプラス６億9,000万円、造成しています。そして、トータルでその執行状況を見たときに、延べ約８億円は中間管理機構の運営費や機構集積協力金の事業実施に充てられていますので、執行としては非常にコンスタントになされているものです。基金の活用が進んでいないから、今余っているという状況ではありません。しっかり活用した結果、最初に申し上げましたように、担い手への集積率も鳥取県としては増えてきている、全国トップクラスを維持しているという状況ですので、御了解いただけたらと思います。
○市谷委員
もう一回、５ページ、担い手確保の新事業です。去年、国が採択してくれなかったことで実績ゼロで、またそういうことが起きないということでいいのでしょうか。その確認をしたいです。
次に、生産振興課に行きますが、８ページの産地パワーアップ事業です。これも令和７年度からの繰越明許で7,900万円あるのですが、実際に使われているのでしょうか。どれぐらい使われているのでしょうか。
それから、９ページの低コストハウスの事業は１億4,000万円余の繰越しで今お金があるのですが、これはどれぐらい使われているのでしょうか。
同じようなことで10ページ、ハウスの強靱化の事業も、令和７年度繰越明許で、額がそう大きいわけではないですが、899万円あるのです。これ、使われているのでしょうか。
それから、11ページも、500万円の繰越しであるのですが、これ、掛かり増し経費ということで、今までも、実は予算を組んでも利用が少なかったりするのです。これ、どの程度使われているのでしょうか。その辺を教えてください。
●中村経営支援課長
まず、５ページの担い手確保・経営強化支援事業についての重ねてのお尋ねです。今回、中ほどの表の上の担い手確保・経営強化支援対策で２件、それから、その下のメニューで２件、今のところ、手が挙がろうとしています。４件申請に向かって、こちらの事業、ポイント制による採択になっていますので、経営拡大の方向性や、どういうふうに経営を発展させようとしているかという指標をもって、全国的な採択の基準に照らして決まっていくことになります。この４件の採択が通るように、経営体に対するサポートにも立ち返りながら、事業計画の策定もサポートさせていただいて、通るように頑張っていきたいと思っています。
●内海生産振興課長
生産振興課の４つの事業について、令和７年度明許予算のところで、どの程度使われているかという御質問だったと思います。
まず、産地パワーアップ事業です。9,700万円繰り越しましたが、実際、現時点で700万円程度になっています。
これは、当初、大豆の乾燥施設をこの事業を使ってしようと思ったのですが、その後に国の新たな事業ができたり、この産地パワーアップ事業では見ないと、国の要領要綱の方針が変わりまして、別事業で対応することになりましたので、かなり少なくなっている状況です。
続きまして、低コストハウスです。１億4,700万円余について、今のところ１億1,700万円ぐらいの執行となっています。ほぼ計画どおりハウスを建てさせていただきました。契約金額というか、入札額が下がった関係で事業費は下がっていると思っています。
ハウス強靱化については、890万円ですが、大体850万円程度の執行になっています。これも事業量が若干減った程度ではないかなと思っています。
肥料価格高騰については、500万円予算をつけていただきまして、現時点で350万円程度になっています。掛かり増し経費ということで、実際、執行どこまで伸びるかなと思ったのですが、想定よりも面積は増えています。掛かり増し経費の、10アール当たり2,000円が上限ですので、事業費がそこまでかからなかったということもあり、面積は予定どおりいったのですが、事業量、事業費は減っている状況です。
○市谷委員
12ページのツキノワグマの対策です、出没対策経費というのがあるのですが、前回、ほかのイノシシとか鹿とか、そういうわなの設置は、結構、農家や集落の人たちが見回りしないといけないので、そういうことを公的にやってほしいと言ったのです。いや、そういうところにわなを置かないようにというようなお話だったのですが、そこからわなを取ってしまったら、ほかのイノシシとか、そういうものがかからなくなるというか、農作物を荒らすことになってしまうので、変な回答をされるなと前回思いました。
ただ、農家の方は、クマがかかったりして怖いと言っておられまして、そうすると、このツキノワグマの出没対策経費の中で、例えばクマのわなは設置すると。そこと、あと周辺を、集落、農家を、熊の出没対策費で全体を回ってもらうことはできるのだろうかと思ったのですが、それを教えていただきたいなと思います。
それから、13ページの国土調査事業も繰越予算が多いのですが、どれぐらい使われているのかを教えてください。
●近藤鳥獣対策課長
わなをその場所に設置をしないでくれということではなくて、見通しのよい場所でわなを設置するのが基本だとお答えしたつもりでした。申し訳ありませんでした。
それで、出没対策経費としまして、クマがかかって怖いので、それを集落全体でというものについては、環境省の事業では、今回、該当する事業がなかったという状況です。市町村が鳥獣被害対策の補助的業務を担う組織を設置する場合、そういった組織、取組については、交付金の対象事業になりますので、市町村に対しても十分周知はさせていただいています。市町村から事業実施の要望がありましたら、また国に対して当該交付金の要望を行うこととしています。
●足立農地・水保全課長
地籍調査は、国土調査の進捗だと思いますが、８割程度は、この明許費、国補正ですか、令和７年度は執行できると考えています。
○市谷委員
ツキノワグマの分ですが、クマのわなをこの事業で設置して、その周辺の農家、集落を見回りするのはできるのでしょうか。
●近藤鳥獣対策課長
基本的に、クマに関しては保護の観点もあり、予察という、被害を与えるから、与える可能性があることをもって有害捕獲許可は出せないことになっている動物です。イノシシとかシカに関しては、被害が出る可能性が高いので、あらかじめイノシシ、シカを捕るために有害捕獲許可を出して、そこにかかったものを殺しているのですが、クマに関しては、予察をもって有害捕獲許可を現時点、出していません。ですので、クマを捕るためのわなを仕掛けること自体が、本県の中では今現在やっていないという状況です。
○市谷委員
クマのわなをやってないのではなくて、この事業でできるのでしょうかということなのですが。
◎入江委員長
今、回答ができなかったら、またきちんと精査するという方向でいいのでは。
●近藤鳥獣対策課長
はい。すみません。もう一度勉強させてください。
○斉木委員
１つだけ。６ページの、農業生産拡大のスマート農業は、個人でも組織をしてあるのか、あるいは、そういう組合みたいなものをこしらえて地域でやっていくのか、人の分も受けてやれるという考えですか。
●中村経営支援課長
作業受託を専任で担う組織を別途つくっていただいて、そこがサービス事業体ということで事業を展開していくことは対象とさせていただくものです。今回も南部町さんで、５名の農家さんで組織する受託組織から手が挙がろうとしていますので、対象とさせていただけるようには組んでいます。
○斉木委員
ターザンみたいな人の個人でもできるということだな。頑丈な人でも１人で受けても。個人でもできる。
●中村経営支援課長
サービス事業体の定義がはっきりしていないのですが、個人の農家さんが作業受託を普通に行っておられるケースはたくさんありますし、そういった形で作業受託での機械が御入り用ということがもしあれば、そこは対象ではないということには多分ならないと思います。御相談いただけたらと思います。
○斉木委員
この補助金額というのは、具体的にもうめどがある分。
●中村経営支援課長
あらかた、お声としてお聞きした金額ではありますが、新たに手を挙げていただくことはもちろんお受けできます。
○斉木委員
はい、はい、分かりました。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
１点だけ。地籍事業で、今はデータないと思うのだけれども、各市町の今の進捗率の一覧か何かを頂きたい。後日で結構です。
●足立農地・水保全課長
後日、用意させていただいて、提出します。
◎入江委員長
はい、お願いします。
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でありますが、農林水産部第１部に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、農林水産部第１部につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩します。再開は、入替え後としたいと思います。
午後４時45分 休憩
午後４時47分 再開
◎入江委員長
再開します。
引き続き、農林水産部第２部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、関係課からの説明を求めます。まず、近藤林政企画課長の説明を求めます。
●近藤林政企画課長
予算に関する説明資料の18ページをお願いします。
新規事業の森林の集約化モデル地域実証事業で、5,500万円をお願いするものです。
森林整備の促進につなげるために、小規模分散、境界不明の森林の集約化を図るモデル事業を支援するものです。
具体的に言いますと、リモート先進技術を活用しながら、地域関係者によります森林や地形情報等の共有、森林施業に向けた合意形成、森林施業の実施に向けた条件整備などを実行するための実証等の支援を行うものです。
国の補正に伴うもので、50ページと53ページに、繰越しに関する調書と繰越理由を掲載していますので、確認のほどをよろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、浦田県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●浦田県産材・林産振興課長
19ページをお願いします。
きのこ王国とっとりシェア拡大推進事業です。2,300万円余の補正をお願いするものです。
これは、日本きのこセンターの菌床のアラゲキクラゲの生産施設の整備をする事業です。国の認証が当初は得られませんでしたので、今回、改めて国補正を要求させていただくものです。
これについては、鳥取市とも協力して支援を行うこととしています。
続きまして、20ページをお願いします。
省エネ林業機械等導入支援事業です。6,000万円の補正をお願いするものです。
林業の伐採作業におきまして、機械の支援を行っているところですが、省エネタイプの機械の整備について、重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、事業体に対して支援するものです。
内容としましては、グラップルやハーベスタ等の機械の支援で、５事業体から要望を伺っています。
続きまして、21ページをお願いします。
特用林産生産資材価格高騰支援事業です。500万円余の補正をお願いするものです。
キノコ生産事業者に対する支援で、生産資材の価格上昇分について、その一部を支援するものです。
続きまして、22ページをお願いします。
木材産業国際競争力強化対策事業です。７億6,500万円余の補正をお願いするものです。
この事業については、森林資源、木材の有効活用、森林整備のためのハード整備を行うもので、具体的な内容は２に書いてあります。
１つ目が、木造公共施設の整備。それと、間伐材の生産に対する整備。これは間伐と森林作業道の整備になります。それと、高性能林業機械の整備。併せまして、路網整備ということで、林業専用道の整備について支援を行うものです。
続きまして、23ページをお願いします。
公共事業です。林道事業（国補正）となります。2,000万円余の補正と、併せまして、債務負担行為１億9,000万円をお願いするものです。
林道の整備を行うものです。
この内容については、36ページをお願いします。
36ページに、公共事業の地区の着工地区の概要を掲載しています。５地区について掲載しています。御確認よろしくお願いします。
続きまして、55ページをお願いします。
55ページは、債務負担行為に関する調書です。令和７年度の林道整備事業について、１億9,000万円の債務負担をお願いするものです。
次に、50ページをお願いします。
50ページは、繰越明許費に関する調書です。中ほどの林業費、林業振興費に記載があります、きのこ王国とっとりシェア拡大推進事業費から４事業と下から２番目の林道事業費について、繰越しをお願いするものです。
繰越理由についは、53ページ、54ページに記載のとおり、国の補正予算を活用することで、年度内完了が困難ということです。
◎入江委員長
続いて、山口森林づくり推進課長の説明を求めます。
●山口森林づくり推進課長
資料、24ページをお願いします。
特定母樹等早期供給体制構築事業について、6,320万円余の増額補正をお願いするものです。
成長が早く、花粉が少ない、いわゆるエリートツリーや早生樹の早期安定供給に向けて、採種園造成等を支援するものです。
具体には、苗木生産に必要な種子を供給するため、新たな採種園の造成や、採種園の維持管理のための専門的知識を有する管理技術者の育成・確保等を支援するものです。
国定額の補助で、採種園造成では、母樹となる苗木50本当たり、閉鎖型採種園で700万円、開放型採種園では75万円の補助となります。
また、管理技術者の育成については、研修生１人につき50万円、技術者の確保については、母樹500本当たり220万円の定額補助となります。
続きまして、25ページをお願いします。
新規の花粉の少ない森林への転換促進事業について、2,000万円の補正をお願いするものです。
伐採が予定されてないスギ人工林等について、林業経営体が森林所有者へ行う伐採、植え替えに向けた働きかけ等を支援するものです。国定額の補助であり、森林所有者への植え替えに向けた活動に対し、１ヘクタール当たり12万円、条件の悪い森林において、伐採、植え替えを実施する所有者に対する植替促進費として、１ヘクタール当たり35万円の補助となります。
続きまして、26ページをお願いします。
公共事業の造林事業について、７億3,300万円余の補正をお願いするものです。
森林を適切に管理することで、その多面的機能を高度に発揮させるため、森林組合等が行う森林整備を支援するものです。また、国民病とも言われるスギ花粉症対策と併せて、森林の若返りが必要なことから、スギ人工林の植え替えを支援するものです。
具体の事業として、森林環境保全直接支援事業は、主に間伐や森林作業道整備を支援するものです。もう一つの林相転換特別対策事業は、皆伐した造林の一貫作業等を支援するものであり、いずれも国補正に伴い、補正をお願いするものです。
続きまして、27ページ、公共事業の治山事業について、450万円の補正をお願いするものです。
気象害や病虫獣害等により破壊され、公益的機能が発揮されてない保安林の復旧を図り、適正に整備・保全を図るものです。
北栄町の海岸松林で植栽工0.4ヘクタールを予定しています。着工地区の概要については、造林事業と併せまして、37ページ、38ページに掲載していますので、御確認ください。
また、繰越しの関係は、50ページを御覧ください。
表の下、造林費に掲載の今回の３件と、表の一番下、治山費の治山事業費の計４件となります。いずれも全額繰越しでして、理由は、53ページ、54ページに記載していますが、国補正を活用するものであり、年度内完了が困難なため、繰越しをお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
資料、28ページをお願いします。
新規事業、漁業者物価高騰対策事業の漁業経営体ステップアップ事業です。
この事業は、沿岸漁業者の漁業経営強化のために実施します、漁船用機器等の購入、漁船の改造等に必要な経費に対して助成を行うものです。
このたび、２名分の助成費用としまして、500万円を要望するものです。
続きまして、29ページをお願いします。
水産業競争力強化緊急施設整備事業です。
これは、既存の冷凍冷蔵施設、山陰旋網様が所有する古い冷凍冷蔵施設の断熱効果を高め、所要の冷却機能及び保管容量を確保しまして、フロン排出規制法に対応した冷凍機への更新を行う事業に関しまして、所要の経費の一部を支援するものです。
本年９月補正におきまして、この事業の設計費部分、補助率２分の１、315万円を要望しまして、お認めいただきました。このたびは、工事請負費と撤去費で、１億4,460万円をお願いするものです。
51ページに繰越明許費に関する調書があります。先ほどのステップアップ事業と水産業競争力強化緊急施設整備事業の２つが、こちらに上がっています。
繰越理由は、52ページ以降の一覧表のとおりとなりますが、２事業とも国の令和７年度補正予算を活用して実施するものであり、年度内完了が困難であるため、繰越します。
30ページをお願いします。
公共事業、特定漁港漁場整備事業です。
こちらは、現在進行中の境港市場整備、８号上屋の整備費について、9,000万円を要望するものです。
現在工事中の８号上屋の整備が令和８年度をもって完了します。この令和８年度をもちまして、水産、境港の市場整備も完了となります。
続きまして、31ページ、33ページの補正予算資料に、一般公共事業、水産基盤整備事業としまして、特定漁港漁場整備事業の9,000万円が記載されているところです。
また、33ページから39ページに公共事業の着工地区の概要がありますので、御確認いただければと思います。
続きまして、48ページに、継続費の支出予定額、事業実施状況による調書があります。
特定漁港漁場整備事業については、継続費で実施しています。こちら、年額等が変わっていますので、また御確認いただければと思います。
◎入江委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
まず、20ページの省エネ林業機器の導入です。これも一番下のところに、繰越明許２つと当初予算ということですが、この予算がどれぐらい使われているのかを教えてください。
それから、22ページも、同じような質問ですが、木材産業の国際競争力の事業で、この繰越明許の３億5,000万円が、どれぐらい使われているのか。
それから、23ページも同様に、繰越明許、当初、６月補正、どれぐらい使われているのか、教えてください。
●浦田県産材・林産振興課長
この場では、実際どれぐらい使われているのか、お答えできませんので。
◎入江委員長
じゃあ、後日ペーパーで。
●浦田県産材・林産振興課長
はい。
○市谷委員
続きまして、24ページですが、これも、一番下のところ、繰越明許とか９月補正がどれぐらい使われているのかを教えてください。
それから、25ページと26ページです。花粉の少ない森林への転換ということですが、25ページと26ページとはどう違うのかを教えてください。26ページは、同じように、今までの繰越とか予算がどれぐらい使われているのかを教えてください。
それから、27ページです。北栄町の保安林をいろいろちゃんと直すとさっき言われたのですが、こういう保安林で修理というか修繕が必要なところがほかにもあるのでしょうか。今回ちょっと補正でつけるだけではなくて、必要なところがあれば、ちゃんと計画的に補修が要ると思うのですが、その辺がどうでしょうか。
それから、最後に、28ページの漁業の省エネ機器の導入です。実は赤碕の漁協さんから、とにかくサワラもハマチも捕れないということで、遊漁船を使って何とか収入を得ているのだけれども、この事業の２回目を使うときには、漁業収入が半分以上ないと、この制度が使えないと。魚が捕れないというのは、なかなか漁業者がいかんともしがたくてですね。ですから、２回目の利用の際の要件をぜひ緩和していただいて、この制度も使いながら、何とか今の状況の中でも漁業が続けられるようにならないものかと思うのですが、要件緩和について御意見を聞きたいなと思います。
●山口森林づくり振興課長
まず、24ページ、特定母樹等早期供給体制構築事業の令和７年度明許予算と令和７年度９月補正予算の執行状況ですが、こちらについては、全額執行する予定です。
それと、25ページの花粉の少ない森林への転換促進事業と公共の造林事業との違いです。24ページは、主な事業内容にも記載しています植替活動費が、森林組合と事業体の方が森林所有者さんへ、スギ等の植え替えを計画されませんかというアプローチ的な活動に当たる経費として、ヘクタール12万円というものです。また、植替促進費は、森林所有者さんへの支援でして、条件の悪いところ、機械が入らない、機械で伐採ができないところに対して、チェーンソー代とか、掛かり増しになる経費に対して、所有者さんへ、ヘクタール35万円支援するというものです。26ページの造林事業はそうではなくて、事業体さんへ補助金として出すものといいますか、実際の間伐や植え替えといった、事業体さんがする実際の作業に対しての補助金ですので、24ページは、この造林事業本体の前段階で出てくる費用になろうかと思います。
◎入江委員長
25ページだね。
●山口森林づくり振興課長
はい。
26ページ、造林事業の執行の状況ですが、こちらについても全額執行する予定です。
あと、27ページ、保安林の植え替え等をするところが、どういった状況なのかですが、海岸保安林で、マツ枯れの進行等によってマツが面的になくなったところを順次、保安林改良等で植替えして、海岸松林を再生しているところです。ある程度計画的ではあるのですが、その被害状況によって、突発的に出てきたりというものもあります。ですので、県内でいきますと、今年度ですと、米子市の和田町や、鳥取市でもやっていますし、海岸松林を主に保安林改良事業で植替えを進めている状況です。
●寺田水産振興課長
ステップアップ事業の関係ですが、こちらは、漁業者に対する支援ということもあり、業が違います遊漁船業の収入が大きいとなりますと、漁業のための支援とは少し外れてしまうのではないかということで、漁業収入が高い方を対象としています。
こちらの事業ですが、漁業機器や機関、漁船の改造といったものに対して補助金を入れる事業は平成21年から行っていまして、１船当たり１回、それぞれのメニューに対して１回限りという形でずっと続いてきていました。事業の名前が少しずつ変わっていまして、今回、ステップアップ事業になりましたが、この直近は、がんばる漁業者という名前でした。こちらは、名前は変わってきていますが、１船につき１回、メニューは１回という形で事業を進めています。こちらも、ステップアップに事業を組み替えるときに、令和５年に浜回りをしまして、いろいろ漁業者さんのお声を聞きながら今回の事業の組替えを行っています。令和５年に浜回りをしまして、令和６年１年間かけまして、漁業者さん、漁業関係者さん、漁業金融の関係ですね、こういった方たちとお話合いをしながら決めてきたところです。その中で言われたことは、漁業のための補助である、漁業のための機械であるのであれば、遊漁船に使われることはよろしくないであろうというのが大半の意見でしたので、漁業収入が上回るということを入れています。
それと、ステップアップという形にさせていただいたのも、新たに漁業のエンジンを替えたり、機器を加えたりしたことで、少しでも水揚げとかそういったものが上がった方に対しては２回目の補助をしようという形で、今回の事業を組んでいます。
ですので、今すぐ条件緩和と言われても、皆さんで話をして決めてきたことで、漁業に対しての補助が念頭にありますので、皆さんどなたにでもエンジンをつける補助金を出しますよという形にはならないと考えているところです。
○市谷委員
遊漁船に使っている船も漁業に使っている船も同じものを使っていて、ただ、残念ながら、とにかく魚が捕れなくて、しかも、最近だとイカも規制がかかって、これもどうなるかというのはあるらしいですが。マグロの小さいのが泳いでいるのだけれども、マグロもＴＡＣで規制がされていたりするので、捕るわけにもならないと聞く。とにかく魚が捕れない、いる魚が変わってくる中で、でも、捕りたくても捕れないものもある。だから、この要件を臨時的にでも緩和をしていかないと、魚の捕れなさが、ここに来て去年とは違って異常な事態になっている。なので、もう一回、漁業者の声聞いていただいて、こういう設備更新をしながら漁業が続けられるように、要件緩和を検討してほしいと思うのです。
◎入江委員長
取りあえず要望、今は回答ができないのではないですかね、市谷委員。
そのほかはありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他でありますが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後５時13分 閉会
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