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会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
今回の常任委員会は、農林水産部、商工労働部、最後に企業局の順で執行部の入替えを行います。
労働委員会は、議案等がないため、省略をしたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、鹿島委員と村上委員にお願いします。
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
初めに、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
中島農林水産部長の総括説明を求めます。
●中島農林水産部長
本議会で御審議いただきますのは、12月補正予算、一般会計で１件、予算関係以外で、手数料徴収条例等の一部改正１件、あと繰越明許費や継続費精算報告などもございます。
それでは、12月補正予算等の議案説明書の３ページをお願いします。
これから本県の農林水産業におきまして、今後必要となる予算として債務負担行為をお願いするものです。下の表に２つの債務負担行為を記載しています。
１つ目は、新規事業の日本植物園協会大会業務負担金の負担行為で、1,500万円をお願いするものです。公益社団法人日本植物園協会が20年ぶりに本県の花回廊を担当園に、第61回大会を５月に開催します。プレリハーサルや大会運営等への準備を万全に備えるため、実行委員会の負担金として債務負担行為をお願いするものです。
もう一つは、中小家畜試験場管理運営費に係る債務負担行為をお願いするものです。
手数料徴収条例等の一部改正につきましては、水産関係の検査の手数料において、検査の実情や水産団体からの御要望を踏まえて、２点改正をお願いするものです。
議案説明資料の５ページから６ページは繰越明許費、７ページは繰越理由、８ページから９ページは債務負担行為の予定支出額、11ページから12ページは手数料徴収条例等の一部改正などをお願いするものです。
詳細な説明は担当課長から行いますので、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
◎入江委員長
続いて、関係課長から説明を求めますが、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
それでは、内海生産振興課長から説明を求めます。
●内海生産振興課長
４ページをお願いします。
新規事業の日本植物園協会大会業務負担金で、1,500万円を債務負担でお願いするものです。
全国の植物園等が加盟し、植物園や植物に関する文化の発展や自然環境の保全などに取り組んでおられる公益社団法人日本植物園協会が主催されます日本植物園協会大会が、県立とっとり花回廊を担当園として、令和８年５月26日から28日までの３日間、開催されます。この大会の準備等を万全に整えるため、今度中に実行委員会が、委託業者と調整・準備を開始する必要があることから、実行委員会負担金について債務負担行為を設定させていただくものです。
県としては、大会開催の支援を通じ、花回廊をはじめとした本県の豊かな自然や魅力を発信していきたいと考えております。
続きまして、８ページをお願いします。
先ほど説明した1,500万円の債務負担行為について、令和８年度に支出をお願いするものでございます。
続きまして、12ページをお願いします。
令和６年度鳥取県継続費精算報告書です。とっとり花回廊の空調管理を行う機器について、令和５年度、令和６年度の２か年で機器の作製・設置を行いましたので、その実績を報告するものです。２か年間で２億6,200万円余の予算で整備を行い、実績額は２億5,300万円余となっているものです。
◎入江委員長
続いて、足立農地・水保全課長の説明を求めます。
●足立農地・水保全課長
５ページをお願いします。
繰越明許費に関する調書になります。
追加分としまして、上から、市町村受託事業、経営体育成基盤整備事業、農地集積加速化整備事業、県営畑地帯総合整備事業、県営農業水利施設保全合理化事業、基幹水利施設更新事業の合計６事業６億円余につきまして、繰越しをお願いするものになります。
これにつきましては、予期せぬ埋設物への対応や関連する工事の遅延に伴う計画の見直し等、地元関係者との協議・調整に不測の日数を要したために、圃場整備等の工事が令和７年度の年度内完成が困難になったものになります。
続きまして、６ページをお願いします。
こちらも繰越明許費に関する調書になります。
これは変更分としまして、県営地域ため池総合整備事業１事業１億2,700万円余について、繰越しをお願いするものになります。
これは、梨の出荷時期等の工事実施について、地元関係者の皆様との協議・調整に不測の日数を要したために、ため池工事の令和７年度内の完成が困難になったものになります。
続きまして、７ページですが、こちらは繰越し理由一覧になりますので、御覧いただければと思います。
◎入江委員長
続いて、小西畜産振興課長の説明を求めます。
●小西畜産振興課長
９ページをお願いします。
債務負担行為ですが、冒頭説明がありました中小家畜試験場管理運営費、具体的には、庁舎機械警備業務及びダイオキシン類濃度測定分析業務を、令和８年度からの複数年、業者と契約するためのものです。330万円余の補正をお願いするものです。
続きまして、12ページをお願いいたします。
令和６年度の鳥取県継続費精算報告書です。下段の畜産業費、これは中小家畜試験場の豚出荷施設新設事業費ですが、豚の出荷施設の伝染病対策工事に係る継続費の継続年度が終了しましたので、報告するものです。実績額は3,400万円余でした。
◎入江委員長
続いて、山口森林づくり推進課長の説明を求めます。
●山口森林づくり推進課長
５ページをお願いします。
繰越明許費に関する調書、この表の一番下にございます森林Ｊ－クレジット推進事業費、110万円余について、関係機関との調整に時間を要して、年度内完了が困難となったため、繰越しをお願いするものです。
理由は、７ページに記載のとおりです。
◎入江委員長
続いて、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
資料10ページ、11ページをお願いします。
議案第７号、鳥取県手数料徴収条例等の一部を改正する条例でございます。
提出理由は、魚類の疾病検査をより適正に実施することに伴い、検査法の廃止に伴う手数料の削除が１つ、新たに検査を実施することに伴う手数料の追加が１つ、合計２つとなっています。
廃止する手数料ですが、持続的養殖生産確保法第２条第２項に規定します特定疾病の検査のうち、コイ春ウイルス血症、コイの疾病の間接蛍光抗体法が国の定める病性鑑定指針から削除されました。そのことにより、手数料条例から手数料の削除を行うこととなります。
追加される手数料は、アユのエドワジエラ・イクタルリ感染症の検査のための手数料となります。いずれの魚病につきましても、県内では発生したことはございませんが、発生すると非常に死亡率の高い魚病です。このことから、種苗を生産する業者の方が輸出もしくは出荷をするときに、種苗の健全性を担保するための依頼という形で栽培漁業センターが検査を行っていました。
施行時期につきましては、令和８年４月１日となっています。所要の経過措置を講じます４月１日以前に依頼を受けたものにつきましては４月１日以降の証明であっても従来の手数料とさせていただきます。
◎入江委員長
それでは、今までの説明について、質疑はございませんか。
○前田委員
森林Ｊ－クレジット推進事業です。これ、ほかの繰越理由で並べてあるものは工事とかが多いのかも分からないのですが、具体的にもう少し詳しく教えていただけたらありがたいです。
●山口森林づくり推進課長
具体は、森林Ｊ－クレジットが、制度事務局に認証を受けてクレジットをもらう、認定いただくのですが、その認定に際して、モニタリング報告書、森林を適正に管理していますというような報告書を作ります。その報告書に基づいて、それを審査機関に確認といいますか、検証していただくような業務がございます。
今回の繰越明許費は、この検証業務に係る委託費で、この検証業務ができる審査機関が全国で３社しかございません。なおかつ、その３社に対しての検証業務の依頼料が、2022年に対して2024年は認証業務料が６倍くらいアップしてきているということで、順番待ちのような状態になっている。年度内に完了させることは困難と各社から回答がございましたので、それであれば、繰越しで工期を取った上で業務を発注させていただきますという調整を行ったものです。
○前田委員
よく分かりました。
◎入江委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、次に、農林水産部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うものといたします。
まず、報告１、令和８年産米の生産数量目標について及び報告２、米の価格動向について、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
２ページをお願いします。
令和８年産米の生産数量目標についてです。
まず、10月31日に、国は米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針におきまして、令和８年産米の生産見通しを711万トンと示されました。これは令和８年７月頃から１年間の需要量であります697万トンから711万トンの上限値となり、昨年同時期に示された令和７年産見通し683万トンと比較して28万トンの増になります。
本県の令和８年産数量目標の設定につきましては、昨日行われました県農業再生協議会で承認されたところで、これまでと同様、先ほど国が示した生産量見通しからの試算値６万2,568トンと、県内の各ＪＡの販売計画に基づく生産数量６万3,342トンの２つの範囲を生産目標とされたところです。
なお、面積に換算しますと、１万2,178ヘクタールから１万2,330ヘクタールの間となります。
目標値の目安となります中間値は１万2,254ヘクタールであり、令和７年産米の栽培面積と比較すると269ヘクタールの増となります。
県の対応ですが、今後の米価や需給動向が不透明なことから、国に対し、11月26日に、米の需給及び価格の安定に向けた体制の構築等を要望したところです。引き続き、意欲のある生産者の規模拡大や生産性向上への支援について、令和８年度当初予算で検討してまいります。
続きまして、３ページをお願いします。
価格の動向についてです。
全国の状況と県内の状況について、御報告します。
まず、全国の状況です。毎週、農林水産省が発表している米の小売価格について、11月17日の週の平均価格が税込み５キロで4,312円であり、前週から52円と２週ぶりの上昇となりました。銘柄米については、前週に比べ４円上昇し、4,546円となっています。
２の県内小売店への調査結果ですが、定期的に県内の店舗に聞き取り調査や書面での調査を行っており、その結果になります。
前回同様、もともと県産米の取扱いを行っていない１店舗を除く９店舗で県産米の販売が行われており、価格は５キロ税込みで4,500円から5,378円となっています。令和６年産米の販売はほぼ終わっていますが、令和７年産の新米の売れ行きが芳しくなく、一部では割引して販売しているところも見られました。
今後の価格動向については、５店舗が「変わらない」、２店舗が「下がる」、１店舗が「下がる」または「変わらない」、２店舗が「不明」と回答されました。
なお、備蓄米については、今回の調査では、３店舗で入札または随意契約の備蓄米の販売が確認されました。
◎入江委員長
続いて、報告３、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようです。
次に、その他であります。農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
●前田家畜防疫課長
資料、追加でお配りしたのですが、高病原性鳥インフルエンザの県内養鶏場での発生について報告します。
12月１日月曜日に米子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の発生が確認され、本日８時に確定しましたので報告します。
農場の概要について、発生場所は、米子市の肉用鶏、約７万5,000羽の農場になります。
発生経過につきましては、11月30日に農場から西部家畜保健衛生所に死亡羽数増加の通報があり、12月１日に農場へ立入検査を実施しました。簡易検査で12羽中10羽、陽性を確認しました。15時10分に県対策本部会議を開催しました。12月２日の６時に精密検査でＡのＨ５亜型遺伝子を確認しました。本日の８時に農林水産省消費・安全局動物衛生課との協議で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認しました。
２、県の対応状況について、報告します。
疑似患畜発生の確認後、県鳥インフルエンザ防疫対策本部を立ち上げるとともに、発生農場の殺処分の防疫措置を本日の午前８時から開始したところであります。
防疫措置の状況については、当該農場の鶏の殺処分及び埋却、汚染物品の消毒等を実施している最中です。農場周辺の通行遮断も同時に行っています。また、消毒ポイントを周辺に４か所設けましたので、そちらの運営も開始しています。また、農場から半径３キロ圏内の鶏などの移動を制限しています。
国への要望については、防疫作業に対する国の人的・財政的支援について万全の支援をすること、発生農場への経営再建に向けた財政的支援を国が積極的に支援すること、鳥取県産の鶏肉や鶏卵の風評被害とならないように万全の対策を取ることをしています。
今後の対応としましては、蔓延防止対策や影響を受ける養鶏農場への経営支援など、必要な追加対策を検討しているところです。
◎入江委員長
今の報告について、何か。
○市谷委員
いろいろ確認したいのですが、新聞で見ると、11月に段階を追って、どんどん罹患している鳥が増えていって、非常に報告が遅かったのかなと。それで、その遅くなった理由とか、もしかしたら報告すると何か大変になるという思いがあったのかもしれないなと思って。補償を前面に出して、早期に報告することをぜひ促してほしいと思うのですが、その点はどうかということ。
それから、当初予算で焼却とかの防疫の予算は国２分の１で、残りの２分の１は県なのかどうか。
それから、移動制限は10キロまでかかるのでしょうか。移動制限が、10キロのところまで損失補償で、国の２分の１、県の２分の１で全部見てくれるのかということ。
それから、鳥取市で発生したときに自衛隊が割と早く来てくれたと思うのですが、それがどうなっているのかを教えてほしいです。
最後に、やはり経営再建するということが頭にみんなよぎると思うので、その経営再建の補償みたいなことは、どんなことを考えておられるのか教えてください。
●前田家畜防疫課長
まず、報告が遅かったというところです。農場で最初に死亡羽数が増えたのですが、ほかの細菌、ウイルスの病気がブロイラー、肉養鶏にはよくあることなので、そちらの通常の治療とか対応をしていたところ、ふだんより死亡が多いということで通報に至ったということで、農場で、そのほかの疾病を疑ったのが１つ遅れた原因になっていると、現段階では、十分な聞き取りとかをまだ行っていませんが、そのように聞いています。
補償を全面に出してということですが、殺処分した鳥に関しては手当金が出ることは、もちろん養鶏農場はみんな知っているところです。
今回は焼却ではなく埋却しています。費用が、県２分の１、国２分の１で間違いございません。
移動制限は、正確に言いますと発生農場から３キロ、搬出制限が正確に言ったら10キロです。移動制限は、出入りが全くできない農場が４農場ございまして、搬出制限というのは、外に持ち出せないのですが、外から中に入ってくることはできるという制限区域で、それが５農場あります。
この移動制限、搬出制限等ですが、防疫対策、衛生対策をしっかりしているという協議を国と行いますと、国の了承を得て移動させることも可能になります。発生農場以外の移動制限の農場が、経営被害が最小限になるように、今、国との協議とかの準備を進めているところです。早急にそれをするようにしています。
自衛隊についてです。今、他県の発生で、民間の人材を活用して処理を進めている例が多くて、それはなぜかというと、鳥インフルエンザとか豚熱に特化した業務を常に行っている業者さんがございます。そちらの業者さんがディーラーとかも連れてこられて、自衛隊と同じぐらいの速さで速やかに処理できるということで、国も代替性の面で自衛隊の派遣は難しいというような話になっています。前回は11万羽だったのですが、今回は７万5,000羽というところと、あとはブロイラーの処理方法が、採卵鶏と違います。採卵鶏は、高い段から鳥を出したり、かごから全部一羽一羽出す作業が非常に長時間かかるのですが、ブロイラーに関しては、平飼いといって地面で飼うので、板で追い込むことで、非常に速やかに作業ができるということで、特に今回は自衛隊を求めずに民間のお力を借りてやるという方向で、今、進めています。
経営再建の補償につきましても、今後、いろいろ被害を確認しながら速やかに検討していきたいとは思っています。
○市谷委員
早期に報告してもらうというのが、別の病気かもしれないけれども、とにかく異常が発生したら、報告してもらうことになっているということでいいですかね。
それから、搬出制限の場合は、もしかしたら何か出せるかもしれないというので、補償がない。だからといって、ないということにならないようにしないと、風評被害もあったりするので、そこの補償はきっちり全面的にやっていただきたいなと思います。
○鹿島委員
新聞で９万羽とか、実質７万とかいう数字が出ていたのです。これ正しいのですが、その差というか、何でああいう大きな数字が出たかを教えてください。
●前田家畜防疫課長
９万羽というのは、毎年、定期報告という報告で最大飼える羽数になっています。ブロイラーですので、どこかの鶏舎が出荷されていたりして空いていたりするので、今回は、改めて入ったところ、計算したら７万5,000羽だったという差が出ました。
○村上委員
前回報告していただいた警備業協会と契約を結んだのですが、今回は発動されていますか。
●前田家畜防疫課長
警備業協会さんとは、消毒ポイントの４つのうち２つのポイントを、県職員の代わりに運営してもらっています。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
今のインフルの関係以外でありますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、農林水産部につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩をいたします。再開は執行部の入替え後としたいと思います。
午前10時30分 休憩
午前10時33分 再開
◎入江委員長
再開します。
引き続き、商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
それでは、関係課からの説明を求めますが、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととしたいと思います。
それでは、前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長から説明を求めます。
●前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長
資料は、３ページを御覧ください。
まず、令和７年度鳥取県立鳥取ハローワーク管理運営事業です。このたび、県立鳥取ハローワークの機械警備委託業務及び清掃業務委託について、令和８年度から令和10年度までの複数年契約とし、合計345万6,000円の債務負担を設定するものです。
続きまして、表の下段、令和７年度若者サポートステーション運営事業です。若者サポートステーションは、他者とのコミュニケーションがうまく取れない若者、人間関係の悩みを抱える若者、通常の就職相談だけでは就業が困難な若者に対し、就業意欲の向上や就職率の向上を支援するため、鳥取と米子の２か所に国と県で共同設置しています。このたび、よなご若者サポートステーションの建物賃貸借契約につきまして、令和８年度から令和10年度までの複数年契約とし、合計238万5,000円の債務負担を設定するものです。
◎入江委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後に行うこととします。
報告４、ものづくり企業グループ（ＤＵＮＥ）の発足について、山根立地戦略課長の説明を求めます。
●山根立地戦略課長
報告資料の２ページをお願いいたします。
ものづくり企業グループ（ＤＵＮＥ）の発足について、御報告します。
このたび、大手企業との取引実績が豊富な誘致企業と県内企業が連携しまして、付加価値の高いものづくりを目指す企業グループが誕生しました。10月に誕生し、本格的に活動を開始しました。
この企業グループの概要です。名称は、新鳥取モノづくりクラスターＤＵＮＥ（デューン）といいます。ＤＵＮＥには砂丘という意味がございますが、資料の右に図がありますように、Develop、Union、Next、Enlivenの頭文字を取ってつくられており、団結して挑戦し、地域を盛り上げ、次世代につないでいくといった思いが込められています。
グループを構成する企業は、誘致企業は２社、イナテック鳥取と佐藤精機となっています。イナテック鳥取は、自動車のトランスミッション部品を製造する企業で、愛知県西尾市にグループ本社を持ち、大手自動車部品メーカーと取引されている企業です。平成27年度の誘致企業になります。佐藤精機は、高精度な金属加工を得意とする企業で、姫路市に本社を置き、大手重工業系のメーカーなどと上場企業を相手に航空機部品などの製造を行っておられます。令和６年度の誘致企業です。
一方、県内企業は、米子のアクトエンジニアや岩美町の川口精工など、資料に記載の５社です。主に金属加工を行う企業が参画されており、10月にグループが発足し、本格的に活動を開始しています。
２の特徴は、誘致企業が持つ技術やノウハウを成長志向の県内企業に展開して、ものづくり企業としての技術力や品質管理体制を確立することで、大手企業との直接的な取引ができる
Ｔｉeｒ１的な立場への変革を目指している点が特徴となっています。これまでは誘致企業と県内企業との間での受発注を促すことで企業誘致の波及効果を県内に広げていくことに主に取り組んでまいりましたが、今回の取組につきましては、県内産業を盛り上げていくという思いを誘致企業の皆さんとも共有しまして、誘致企業の皆さんの大手企業に対する橋渡しや様々な助言役を担っていただき、県内企業が大手企業と直接取引ができるように、高い付加価値を生むものづくり企業へと変革していくところが大きな特徴となっています。
３の具体的な活動についてです。活動は、主に認証取得、展示会出展、商談会、勉強会などに取り組みまして、実績を重ねていくことで大手企業との取引を目指していくことになります。大手企業と取引を行う上では、一定水準の品質管理体制を求められ、例えばＩＳＯや、航空宇宙の分野では、記載のJISQ9100といった品質企画認証の取得を大手企業側から求められるケースもございますので、そういった認証取得に必要な品質管理体制の整備などについても取り組んでいく予定です。また、成長分野をターゲットとした展示会にグループで出展しまして、大手企業と商談などを行い、直接取引に向けた可能性を探るなどの営業活動に取り組んでいく予定となっています。
このたびも、つい先週ですが、宇宙関係の技術者が集まる宇宙科学技術連合講演会といったイベントがございまして、そちらにも出展し、精力的にグループのＰＲや営業活動に取り組んでおられます。
このような活動を繰り返していくことで、大手企業からの受注獲得、高付加価値型ものづくり企業への変革を実現し、これをロールモデルとして広く県内に周知し、横展開を図っていく予定となっています。
最後に、これらの取組は、本年度当初予算で新たに計上いただいた、ハブ企業と共創したものづくり成長投資促進事業の一環として行っているプロジェクトとなります。誘致企業を軸として、そのノウハウを県内企業に展開し、変革を促すという、これまでにない新しい取組ですが、このような本県ならではの、小回りが利くとか、企業間の距離が近く連携しやすいといった強みを生かして、県内産業の付加価値向上や投資促進につなげてまいりたいと考えています。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他です。商工労働部に関して、執行部、委員の方から何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、商工労働部につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩します。執行部の入替え、再開は入替え後としたいと思います。
午前10時40分 休憩
午前10時42分 再開
◎入江委員長
再開します。
引き続き、企業局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うものとします。
それでは、関係課長から説明を求めます。山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
議案説明資料の３ページをお願いします。
議案第４号、電気事業に係る債務負担行為です。
令和７年度佐治発電所エレベータ保守委託について、佐治発電所エレベータの点検・整備及びクレーン等、安全規則に規定する定期自主検査を専門業者に委託するもので、現在の令和５年度から令和７年度までの契約を令和８年度から令和10年度に更新するため、令和10年度までの限度額として376万2,000円をお願いするものです。
引き続き、４ページをお願いします。
議案第７号、鳥取県手数料徴収条例等の一部を改正する条例（鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正）についてです。
内容は、日野川工業用水道事業に係る給水料金の値上げに関するものです。
改正の理由は、工業生産基盤の整備強化を図るため、工業用水の供給を能率的かつ経済的に実施しているところですが、日野川工業用水道において抜本的な老朽化対策を行うためには多額の建設費が必要となることから、受益と負担の公平を図るため、日野川工業用水道に係る給水料金の引上げについて、条例の一部を改正するものです。
条例の概要ですが、米子市石州府工業団地に係る区域の基本料金は、現行の50円から55円に５円の引上げ、石州府以外の区域の基本料金には、現行の20円から23円に３円引き上げるものです。
なお、５ページに新旧対照をつけていますので、御確認いただければと思います。
施行期日は、令和８年４月１日としています。
◎入江委員長
それでは、今までの説明について、質疑等はありますか。
○市谷委員
議案第７号、４ページです。日野川工業用水道の料金を上げることで、幾らの税収増を、税金というか、料金、収入増になる見込みでしょうか。
老朽化対策で多額の建設費が必要だからということですが、どれぐらいの建設費がかかって、何年でその改修をすると考えているのかを教えてください。
●山根経営企画課長
料金値上げによります増収は年4,000万円です。
配管の老朽化対策につきましては、この計画をした当時の事業費では58億円で、これについては給水料金を値上げしなければ、令和13年度に内部留保資金が枯渇するということが試算で出ましたので、安定的な事業運営に必要である３億円程度の内部留保資金を確保するということで、既設の20円から23円の値上げが必要となったところです。石州府に関しましては、既設料金の引上げ率を勘案しまして、５円の値上げ等をさせていただいているところです。
○村上委員
基本的な質問ですが、米子の企業で割と大量に水を使うところが井戸を掘っているとちょろちょろ聞いていて、見ると、特別な理由があるときは23円以下で知事が定められると決まっているのです。井戸よりも工業用水のほうがある種安くなるとか、井戸のほうがどうしても安くなってしまうとか、そういう状況というのは。工業用水だと、どうしても大量に使う場合は、井戸には価格的に対抗できないものなのか。そのほかの料金以外の理由が何かあるのか、その辺のことをもし御存じだったら教えていただければ。
●山根経営企画課長
井戸水につきましては、どんどん取っていいということではございませんので、ある程度の規制がかかるので、全ての企業が井戸水で対応できるというところではないのです。やはり井戸水にも給水できる総量に限界があるので、どうしても工水に頼らなければならないという実情がございます。どんどん井戸水を進めていけばいいというところではないので、工業用水が必要不可欠だと考えているところです。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に行うことといたします。
報告５、竹内工業団地の土地売買契約について（株式会社オーク）について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
報告事項の資料２ページをお願いいたします。
このたび、境港市竹内団地に本社がございます株式会社オークと令和７年10月１日に土地売買契約を締結しましたので、その概要を御報告します。
同社は、境港市竹内団地に製造工場を構えて、水産製造加工業を行っています。事業拡大のために１号地を新規購入されるものです。
企業の概要は、１に記載しているとおりですが、現在の従業員数は104人、分譲地での操業開始の際には、新規に５人の雇用を予定しているところです。
分譲の概要ですが、分譲面積は３万1,206平米、売却金額は３億8,500万円余です。令和８年８月以降に飲食店、公園の着工を予定しており、飲食店は、令和９年春の操業開始を予定しています。
なお、当該土地の分譲により、長期貸付の11区画を除きまして、竹内工業団地については完売となるところです。
◎入江委員長
そうしますと、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他であります。執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会します。
午前10時49分 閉会
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