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会議の概要
午前11時９分 開会
◎東田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行い、執行部の入替え後、初めに政策統轄総局、次に令和の改新戦略本部、最後に教育委員会の順に報告事項について行うものとします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
議事録署名委員は、安田委員と山川委員にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案については、日程に記載の９議案であります。これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切り替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ないようでございますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようでございますので、これから採決に入ります。
採決については一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
一括ということで、御異議がないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
本委員会に付託されました議案は、議案第１号、第２号、第６号、第12号、第14号、第15号、及び第18号から第20号までであります。原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の請願１件の審査でございます。
それでは、請願７年議会第22号、政務活動費の公開のあり方について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○山川委員
趣旨採択を主張します。
鳥取県民の平均所得は250万円なのですけれども、政務活動費は300万円でそれを上回っています。調べてみましたらＪＣＢとか楽天のカード決済に伴うポイント還元率は１％とかなのですけれども、三井住友とかは７％ぐらいあるんですね。そうすると県民の方が250万円をカード決済して17万円分のポイントを得ると、やりくり上手だねって褒められるかもしれませんが、議員が政務活動費を300万円カード決済して21万円分のポイントを得ると、それは原資が税金なので、やはり問題と判断されかねません。
総務省は、各自治体が判断しなさいって言っておられまして、全国市議会議長会においては、住民から許されないと判断される可能性があるため、取扱いを決めておく必要があるとされています。
いろんな自治体を調べてみましたら、東京都は、原資が税金だから原則禁止とされてまして、兵庫県は、良識の範囲内で私的利用は控えるとされています。鳥取県議会は努力義務とされているんですけれども、私的利用なのか、公的利用なのか、実態が把握できないため、提出者の趣旨を理解し、趣旨採択とさせていただきたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○鳥羽委員
不採択が妥当であると考えます。
理由といたしましては、本請願で求められている政務活動費の支出に付随するポイントの取扱いについては、交付条例及び同条例に基づく政務活動費の使途及び支出手続に関する指針により、政務活動費にポイントを利用した場合においても、実費精算を原則とするルールの下で適切に処理しているということ。また、鳥取県議会情報公開条例の規定に基づき、政務活動費に利用したポイントなど、可能な範囲でポイントに関する情報を公開しているということ。
一方で、ポイントは付与条件や有効期限が様々であり、一律の取扱いが難しいこと、また個人情報に該当する部分は公開できないことも致し方ないところでございます。
このような状況を踏まえて、本請願で求められている内容については、既に現行制度下でポイント利用時の対応が適切に行われていることに加え、今定例会の議会改革推進会議において改めて検討が行われたことから、不採択が妥当であると考えます。
◎東田委員長
意見が出尽くしたようでございますので、これから採決に入ります。
確認いたします。御意見は、趣旨採択、不採択でございます。
それでは、まず趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。したがいまして、請願７年議会第22号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
執行部入替えのため、暫時、休憩します。
午前11時16分 休憩
午前11時16分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
政策統轄総局の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等は、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、令和６年度末本県出身大学生等の県内就職状況等について、尾﨑移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
それでは、資料２ページをお願いいたします。
令和６年度末における本県出身大学生等の県内就職状況等について御報告を申し上げます。これは、令和７年３月に大学等を卒業した方々の県内就職状況について調査したものでございます。
結果概要を御覧ください。
まず、１の県内大学等卒業者の県内就職率は28.2％、前年度比マイナス0.7％でございました。学校別の状況は、資料に記載させていただいておるとおりでございます。
また、２の県外大学等に進学した本県出身者のＵターン就職率は30.8％、前年度比マイナス4.3％となりました。大学の地区別に見ると、中国地方44.4％、関西21.3％、関東16.4％などとなっており、中国地方や関西で率が下がった一方、関東は3.9％増加するなどの状況になっているところでございます。
全国的な有効求人倍率の上昇を背景といたしまして、特に都市部における学生の引き合いが強まっていることが、このような結果となった要因の１つではないかと考えているところです。
なお、Ｕターン就職率調査は、Ｕターン就職の傾向を把握するために毎年行っておりまして、本県出身者が多く進学している大学、上位100校と協定を締結している大学に協力を依頼し、御回答をいただいたものについて取りまとめをしているということでございます。
今後でございますが、県内学生を対象とした県内企業の見学会や県内就職した先輩社会人との交流会の実施、また就職や進学を考える前段階の高校生や大学一、二年生を主な対象としたイベント「とっとり若者×産学交流ＦＥＳ」の開催などにより県内就職に向けた機運醸成を図っていくこと、来年２月を目途にリニューアル予定のふるさと鳥取アプリ「とりふる」を活用した効果的な情報発信の強化、都市部の若者によるネットワークづくりなど学生と鳥取県とのつながりづくりの強化を図ることを主な対策として、県内就職の促進に向けたこれらの施策を当事者である若者の皆さんの御意見を伺いながら引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎東田委員長
次に、報告２、「ミラ・クル・とっとり元気フェス」の開催結果について、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。
地域づくりの県民運動「ミラ・クル・とっとり運動」に取り組んでおられる団体の活動を、県民の皆様に広く伝え地域づくり活動の裾野を広げることなどを目的とした「ミラ・クル・とっとり元気フェス」を開催しましたので御報告いたします。
開催概要については、１に記載のとおり、12月６日、米子コンベンションセンターで開催し、約1,400名の方に御来場いただきました。元気フェスの構成としては、ステージイベントと地域づくり団体等の皆様のブース出展の大きく２本立てとなっております。
ステージイベントについては、２に記載のとおり、地元の子どもたちによるアトラクション、今年任命をしたとっとりＳＤＧｓ子ども伝道師の皆さんの活動発表、昨年から取り組んでいる官民連携組織「とっとりＳＤＧｓネットワーク」主催のとっとりＳＤＧｓ川柳コンテストの表彰式などを開催しております。
また、今年度の新規事業として常任委員会でも報告いたしましたが、青年組織交流会の第３回目を元気フェスの中で開催し、ブース出展をいただいている地域づくり団体の皆様や県民の方が広く聞いていただける形での開催をいたしました。
資料の４ページをお願いいたします。
そのほか、地域づくり団体等の皆様32団体による体験、展示、販売等のブース出展を行っていただきました。来場者や参加者の団体の皆様の感想を記載しております。来場者の方からは鳥取県内の様々な団体の活動を知ることができよい体験ができた、参加団体の方からは多くの方に自身の活動を知ってもらうことができた、会場でほかの団体とつながることができ活動の幅が広がった等、御感想いただいております。
今後も引き続き、県民の皆様に地域づくり活動を広く知っていただき、団体の活動を後押ししてまいりたいと思っております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございますか。
○福田委員
大学生の県内就職の状況について詳しく教えていただきまして、ありがとうございました。
岡山県の伊原木知事が、これは就職ではない、出会いの場として、同窓会を支援するという政策を打ち出されました。これ見てて思ったんですけれども、米子東高校は、東京とか大阪の同窓会で大学生をただにしているんだそうですね、無料だからということもあって、かなり多くの学生さんが来られていて、そこでいろんな情報交換が行われていると聞いているんですが、例えば関東とか関西の同窓会に、商工会議所の関係者にも入ってもらって、そういう機会を提供したり、そこを上手くマッチングしていくということをやってもらうと、もっと幅が広がるんじゃないかなと思ったりするんです。大手というか、県内の金融機関なんかは有名私立、国公立大学の学生を、人事がかなりリクルートしていると聞いていますけれども、そこまでできる中小企業はなかなかないので、そういう機会を捉まえてやっていくことも大事だと思うんですが、いかがですか。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
そうですね、現状、県として同窓会に対する支援は行ってございませんが、御意見をいただきましたので、ちょっと中で相談といいますか、同窓会に限らず、どういったことをやっていけば、より若者の皆さんに情報が伝わって、ふるさと鳥取との関係をこれからもつなげていけるのかという視点が一番大事だと思いますので、そうした視点でちょっと幅広にいろいろ考えてみたいなと思っております。
●松本政策統轄総局長
御意見ありがとうございます。現状としては、今、尾﨑が述べたとおりでございますけれども、昨年からとっとりへウェルカニネットワークということで、学生さんであるとか、県人会の若手の方々と東京、大阪でつながったりして、今年２月には鳥縁祭という学生を中心としたイベントをさせていただいております。そういう中に鳥取の企業の情報だとかも少し入れさせていただきまして、そういった県外に出ちゃうとなかなかコミュニケーションができない方々について、改めて緩くつなぎ直して、そこに対して鳥取の情報を入れていくみたいなことについては取り組んでおります。いただいた御意見も含めて、より鳥取の企業とつながりやすいようなネットワークづくりということについて、我々も考えていきたいと思っております。
○福田委員
と申しますのが、ここでは大学生の県内就職テーマなのですけれども、この間、米子の方から僕言われまして、先ほどの米子東高校の話も、その方から聞いたのですが、例えば米子東高校なんかで、鳥取西高校でもいいんですけれども、東京の有名大学を出て、上場企業で勤務された経験のある方で、今、引退されて、割とゆったりされている方がいると。今、二地域居住って、地方創生の政策の柱ですけれども、要はそういった方に例えば月１回とか、月２回帰ってきてもらって中小企業の経営指導してもらったりできるんじゃないかということを言われた方があったんですよ。金融機関の方もちょうどおられて、そういう情報も当然持っておられて、仕組みさえできれば、確かにできるかもねという話があったんで、これは大学生の県内就職だけではなくて、尾﨑室長のところは関係人口ですよね、ある意味、関東、関西なんかの同窓会というのは、最大のチャンスじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひとも研究してみてください。
○安田委員
今の福田委員の関連ですけれども、今、私も２つぐらい出ているんです。東京である境高の同窓会、東京かしのは会と、あと最近始まった東京境港会、境港に関連する人たちが新橋のアンテナショップの２階に集まる懇親会を年に１回やって、今、６回目か７回目ぐらいだと思うんですね。
早くしないと、その中心になってる方々って御高齢なのですよ。東京本部は本部長も出ていただいていますし、その辺全て、把握されているはずです。やはりどんどんしぼんでいってるんです。我々が20代のときに出てた人数の半分ももう集まらなくなっていて、コロナでさらに打撃を受けて、１回出なくなったらそのまましぼんでいくような感じになっているんで、やはりそういったところとの結びつきをしっかり東京本部が持っておられるんであれば、活用していくことをお考えになったほうがいいかと私も思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
私も関連しまして、２ページです。今、お二方がおっしゃった同窓会、米子東でいったら米城会というのが各所で行われています。ただここにやはり若い世代がもう出てきていないというようなお話もよく聞きます。ですので、どうやってそのＯＢ、ＯＧと若い人をつなぐかというところは、人海戦術でそれぞれやっていくことが必要かなと思います。クラブ・セブンティさん、この間、私もちょっと発表会に行きましたけれども、ああいう形で、地元に戻ってこられて、高校生との交流もされていますので、それはそれで交流をどんどんつなげていって、やはり潜在的なＵターンを増やしていくことが必要というのが１つ。
あと、全然また別の観点からもう一つ質問なのですけれども、ちょっと２点、私も提案したいと思っています。県内大学生の県内就職も増やしていきたいんですけれども、県外大学生のＵターンは、やはりまだまだ情報が伝わっていないと思います。それで、大手の就職情報会社、鳥羽委員も私もそういうところに勤務していましたけれども、今、大手の就職情報会社で持っている地方出身の首都圏の就職希望者のリストがしっかり母集団を抱えているので、やはりどうしてもそっちの情報が優先して届いていると。料金が高いので地方の会社はなかなかそこに参加できないということで、やはりどうしても首都圏の就職情報が中心になっちゃうという状況があります。
そこで、やはり「とりふる」をもっと強化して、Ｕターンの潜在的な学生のリストを鳥取県もしっかり捉えて、そこに情報発信していくというのが１つです。要は鳥取県として、Ｕターンの母集団をしっかりつくる、これは予算もかかりますから、どういう形でやるのかということはありますけれども、頑張ってやっていく必要があるし、多分できると思います。
もう一つは、県内企業への就職の機運醸成を図るということで、私も一般質問等で常々訴えさせてもらっている、働きやすい鳥取県、やはりこれをしっかりと全面に掲げて、要は都会で頑張ってきて、第２新卒のような形で鳥取県にＵターンしたり、家族を持ってＵターンしたら、働きやすい会社や今までの経験を生かせる会社で、しっかり安心して安定して働けるというような機運醸成を図るための情報発信、政策統轄だけではなく、やはり全庁的に横連携で本気でやっていただく必要があるかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
１つ目の「とりふる」についてでございますが、来年２月をめどに今のスマホアプリから、ＬＩＮＥを活用したものにリニューアルを考えております。若い方々の利用率が非常に高いＬＩＮＥを使って、欲しい情報を適切に届けていくことを目的としてリニューアルを行いますので、都会におられるであろうＵターン潜在層に向けた情報発信で鳥取とつながり続けるということはしっかりとやっていきたいと思っております。
それから、２つ目の県内企業就職に向けた機運醸成ということで、委員が先般の一般質問でおっしゃられました、働きやすい鳥取県ということでございますけれども、鳥取で働くことの魅力といったものは発信し続けていくことが必要だと思いますので、これもこの「とりふる」でどういう発信ができるかというのは、ちょっとこれから関係部局ともよく相談したいと思います。一方で県内企業さんが自社をそういう企業にしていくといった取組も大事だと思いますし、そういったところは商工労働部のほうでしっかりと支援されると思います。我々のほうではそういった企業さんが増えてくる中であらゆるチャネルを使って情報発信をしていくということが求められていると思いますので、どんどん全庁で取り組んで、鳥取の企業の魅力を発信していきたいというふうに思っております。
○西村委員
ありがとうございました。ぜひ新年度からまたてこ入れして頑張っていただきたいと思いますし、私もできる情報提供などはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で質疑を打ち切ります。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
お手元にチラシを配らせていただいております。
就職や進学を考える前段階の高校生や大学１年、２年生に向けて、先ほども説明の中で御紹介させていただきました「とっとり若者×産学交流ＦＥＳ」を12月27日の土曜日に鳥取産業体育館で開催いたします。今回初めて開催するイベントでございます。県内企業の社長や若手社員との交流、対話を行うブースですとか、現役大学生による県内大学の魅力を紹介するブース、またお笑いトリオぱーてぃーちゃんによるステージイベントなどのコンテンツを御用意しておりまして、参加者に県内進学や県内就職について考えていただく機会になればと思っております。
年末の何かとお忙しい時期ではございますが、委員の皆様にもぜひ御来場いただければというふうに思っております。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑ございますか。
○安田委員
すみません、前段で言えばよかったんですけれども、「ミラ・クル・とっとり元気フェス」に行かせていただきました。会場も広く感じるような感じで、ちょっともったいないなというのが率直な感想です。局長ともお会いをいたしましたけれども、一緒の会場にいても顔が分からないぐらい人がいたらもっとよかったかなと思うんで、やはりこういうイベントをやるときはもっと告知をしっかりしていただいて、団体さんの交流というのがメインだったとは思うんですけれども、そういう場を求めているそれ以外の人たちにも知っていただいて、やっていただくのがいいのかなと思いました。
個人的にはとても楽しめました。いろんな方とお話もできましたし、勉強にもなりました。子どもを遊ばすこともできました。とてもよかったんですけれども、ちょっとそこは残念かなと思いましたので、引き続き頑張ってください。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、政策統轄総局につきましては以上で終わります。
入替え次第、再開いたします。
午前11時38分 休憩
午前11時39分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
令和の改新戦略本部の報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等は、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告３、首都圏における情報発信等について、矢吹東京本部長の説明を求めます。
●矢吹東京本部長
それでは、２ページを御覧ください。
最近の首都圏においての若者を中心とした関係人口の拡大、観光誘客、それから販路開拓等に係る情報発信等の主な取組について御報告をいたします。
まず１つ目、県産品の販路拡大でございますが、（１）、梨のシーズンに新橋のアンテナショップのほうでスイーツフェアを開催いたしました。週末は１日で100食以上の注文が入りまして非常に好評を博したところでございます。
それから（２）と（３）は、ハロウィンの関係で、食を通してＰＲをしております。また、（２）につきましては、都内鳥取ゆかりのお店との連携をした取組もしたところでございます。
（４）でございますが、カニのシーズンに入りましたのでベニズワイガニの料理教室、これは雑誌のオレンジページの主催で、体験型のスタジオをお借りして、さばき方や調理のやり方について、26名の方に御参加いただき開催しております。ぜひ今度は、境港のほうに食べに行きたいとの感想も頂戴しているところでございます。
そして（５）と（６）、こちらのクレーンゲームは従来からしておりますが、このたび、星空舞が獲得できるクレーンゲームと、蟹ペン、こちらボールペンですが、ゴールドのペンを獲得するとマツバガニが当たるクレーンゲームを実施いたしました。首都圏のキー局に取材していただき、しっかりＰＲにつながったところでございます。
次、３ページの（７）と（８）、飲食店やスーパーマーケットと連携し県産品のＰＲ活動を実施しております。特に、鳥取フェアをしていただきました都内に多くの店舗を設けているよしやにおいては、昨年よりも売上げが伸びたと伺っております。
次に、２、観光・物産の情報発信の取組でございますが、まず（１）につきましては、中国５県がオフィスビルで共同して５県の観光物産展を行い、収益も20万円ほど上げさせていただいております。
（２）、神田のカレーグランプリで県産品のＰＲをしております。実は、神田は日本最大級のカレーの激戦区と言われておりまして、そちらの方で鳥取県産のラッキョウ、プリンセスかおりというお米などをＰＲさせていただいております。
そして、（３）は、明治大学との連携ですが、「日本初の女性弁護士中田正子が鳥取に残した足跡」ということで、弁護士会の足立先生にもお越しいただき、オンデマンドも含めて約250人の方に聴講いただいたというところでございます。
それから、（４）でございますが、東京シティアイで県観光連盟と連携し、ＰＲイベントをしております。東京駅にＫＩＴＴＥという日本郵便のビル地下1階にございまして、非常に動線がよくお客さんも多いということで、このような場所で物販を行い売上げも向上に繋がっております。
（５）につきましては、鳥取県ゆかりメディアの集いを例年開催しておりまして、福田議長にも御参加いただき、本県にゆかりのある首都圏メディア関係者等、約120名の皆様に対して、県の最新の動向などについて平井知事と一緒に宣伝をさせていただいたところでございます。
４ページの（６）でございますが、ガイナーレ鳥取のアウエーゲームが宇都宮で行われ、そちらにブースを出展し県の物産や観光等のＰＲを行ったものでございます。
（７）は、吉本の会社に住みます芸人が首都圏におられ、吉本が専用のチャンネルをお持ちでアンテナショップのライブ配信をしていただいております。平井知事と一緒に、番組の中で約40分間のライブ配信がございまして、ＢＳよしもとという番組で配信していただいたというところでございます。
それから、（８）、今も実施中のフェアでございます。クリスマスシーズンですので、新橋館でのクリスマスフェアでございます。
（９）につきましては、これまで以上にメディアを活用した鳥取県の情報発信に引き続き取り組んでいるところでございます。
次に、３、若者を中心とした取組でございます。（１）は、県及び県内市町村から、現在、合計二十数名省庁等へ派遣職員としておられますが、20代から30代の若手職員の方々ですけれども、その中からこのたび12名の有志の方に、「首都圏ウェルカニネットワーク応援隊」に登録していただきました。名刺を作るなどして、いろいろな集まりでボランティア的にその宣伝をしていただけるということで、10月27日には今後の決意表明ということで発足式をさせていただいたところでございます。
それから、（２）、首都圏在住の学生等、15名の方にアンテナショップに来ていただいて、鳥取からゲストスピーカーをお招きし、ＩＵターンをしたきっかけですとか、鳥取県内での活躍の成果などについてのアピールをされ、若者のほうからこういう交流はとても刺激になります、ぜひまた企画をしていただきたいとお声をいただいております。
そして、５ページの（３）、早稲田大学、大学の稲門祭、それから早稲田祭でございますが、学生と一緒にブースを出展して観光、特産のＰＲを行っております。
（４）、とっとり移住フェアを12月14日東京交通会館でふるさと鳥取県定住機構と一緒に行い、ここでも県立東京ハローワークが出展して、合計15名の県内での就職を希望する方が窓口に来られ、継続して相談をしていくこととなっております。
最後に、今後の予定でございます。これからお正月を迎えますので、アンテナショップ、新橋にございまして、近隣有楽町も含めると近くに４館ございますので、それぞれ各県自慢の「お雑煮スタンプラリー」のイベントや出展などについて、今後も取り組んでまいりたいと思います。
◎東田委員長
続きまして、報告４、関西圏における情報発信等について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
それでは、６ページを御覧ください。
関西圏における情報発信等についてですが、１につきましては、本県の観光を中心とするＰＲをしたものについてまとめております。時系列にしております。
こちらの（１）、（７）、（９）、（10）は、圏域の商業施設等で開催をされましたイベントに出展をして、観光を中心とするＰＲしたものでございます。この中の（１）、大阪プロレスには、鳥取市出身のブラックバファローさんがお見えになり、関西ＰＲ大使にもなっていただいている関係で、こちらのほうのプロレスのイベントに鳥取県のＰＲコーナーの出展をさせていただいたものでございます。
それから、（２）、（５）、（６）は、毎年ですけれども、関西圏のラジオ局がそれぞれラジオまつりということでイベントを開催しておられ、そちらに鳥取県のＰＲコーナーを出展しております。今年も参加をさせていただきました。
また、（３）につきましては、鳥取市が毎月第３、金曜日、土曜日の週末に中之島フェスティバルタワーで「ときめき鳥取マルシェ」の会場において、物産市をしていますので、そちらに我々も観光ＰＲに行かせていただいて、今回も、一緒に参加出展をしております。
それから、（４）、（８）、（11）、こちらは桜島駅の前にあるリーベルホテル大阪、こちらのほうに鳥取県の情報発信拠点ということで、「まんが王国とっとり ええもん売ってマンガな」を10月14日に開設し、そちらのほうで月１回程度の割合でイベントを開催しております。鳥取県のものが買えますよということを発信して、集客に取り組んでいるものでございます。今週末も予定をしております。
続きまして、７ページを御覧くだざい。７ページの２以降は、県産品の主なＰＲ状況で、関西圏の百貨店等におけるＰＲ活動でございます。
それでは、まず（１）、カニのシーズンになりましたので、カニについて各近鉄百貨店、あと高島屋、それから阪神百貨店等でイベントを開催したものをまとめて紹介しております。
また、８ページ、（２）の甲南大学、それから次の９ページの（９）、箕面郵便局、このようなところで鳥取の物産展等、それぞれの施設等の協力をいただきまして開催をしております。
（３）、（５）、（６）、（７）、それから（10）、こちらにつきましては、は同じく各百貨店でカニだけではなくて、これは農産品とか、加工品なども取りそろえまして、鳥取の物産展ということで開催しております。
そして、（８）は通天閣、こちらのほうのビリケンさんに鳥取県の関西ＰＲ大使になっていただいておりまして、毎年、スイカの時期、梨の時期、そしてマツバガニの時期に奉納をしております。また、今年も通天閣さんから企業版ふるさと納税を頂きましたので、これの感謝状贈呈ということも兼ねまして、知事がこちらのほうに参加をしてＰＲいたしました。
それから、（13）、こちらはそれ以外のイベント、学校での食育やそれ以外のイベントに参加した状況についてまとめております。
次、10ページを御覧ください。
こちらのほうも引き続き県産品のＰＲということですが、（14）は、サワラについて、年明けに居酒屋さんのチェーンでフェアをしていただきますし、リーベルホテル、それからヒルトン大阪でそれぞれ鳥取県産食材を使ったフェアをしていただくように準備をしているところでございます。
また、３につきましては、メディア、新聞、それからラジオ、テレビ等に鳥取県の産品の時期に合わせて、いろいろ紹介をしていただくような取組をしております。今月28日には、そこまで言って委員会ＮＰで、毎年協賛させていただいておりますが、鳥取のカニを争奪するということで、視聴者の方々がクイズに参加する企画で鳥取県をＰＲさせていただきました。
それから、最後４ですけれども、関西発モニターツアーということで、インバウンドを専門にされている旅行会社とタイアップして、そちらの方々に鳥取県内を旅行していただき会社の商品ラインナップの中に鳥取県を入れていただくような取組もやっております。
◎東田委員長
続きまして、報告５、中京圏における情報発信等について、黒川名古屋代表部長の説明を求めます。
●黒川名古屋代表部長
それでは、資料の11ページ、中京圏におけます情報発信等の取組について、御報告させていただきます。
まず、１、情報発信についてでございますが、この時期はやはりカニということで、ウェルカニキャンペーンを中心とした展開を行ってまいりました。地元のテレビ、ラジオ、新聞、ＳＮＳを活用したＰＲのほか、名古屋まつりやショッピングモールへのブース出展、それから名古屋駅構内への大型パネル設置、ＪＲ在来線の中づり広告などによる発信を行っております。
特に（３）名古屋まつりについては、こちら週末２日間の開催だったんですが、２日間で100万人以上の方が来場され、昨年と比べて倍増しております。これは来年１月から始まる大河ドラマの豊臣兄弟のＰＲに、主演の仲野太賀さんと小栗旬さんが当日パレードということで、愛知県のほうにいらっしゃったことが非常に影響したと思われます。非常に多くの人でにぎわい本県のブースで配架しておりましたパンフレット類がなくなり、途中で補充するようなこともございました。
また、（４）の名古屋駅構内での大型パネル設置につきましては、設置期間１週間でしたが、非常に大型のパネルで人通りも多い中での設置ということで、目立っていたということもございまして、一般の方が写真を撮ってＳＮＳに上げていただいたり、パネルを御覧になって鳥取県にこうやって行くんだなどと、結構情報発信の効果がございました。
次に、県産品の販路拡大について12ページをお願いいたします。
ジェイアール名古屋タカシマヤにおきまして、マツバガニ、親ガニ及び王秋梨の販売会を実施いたしました。週末２日に試食宣伝を行いましたが、昨年までカニの価格が少々高騰していた影響があったとは思うのですが、例年に比べ初日の人手が若干鈍かったような感じがございました。初日の試食宣伝販売の様子がテレビで放送されたことと、カニの価格が昨年よりも安くなっていたこともあり、２日目には一時的に購入者の行列ができるといったような場面もございました。
また、名古屋代表部含め中日ビルに入居しています13の県事務所による物産販売会、ふるさとフェアを開催し、とうふちくわ、ラッキョウ、あと、ねばりっこなどの販売を例年通り行ってまいりました。
次の13ページ、お願いいたします。
（３）の鳥取フェアですが、県産食材を使用したメニューを名古屋駅に隣接のビルのレストラン街にある５店舗でメニューを開発して提供をいただいたところでございます。
続きまして、３の交流人口拡大についてですが、中日新聞主催によります移住相談会が開催され、ふるさと鳥取県定住機構と連携いたしましてブースを出展いたしました。13組16名の方の相談対応を行ったところでございます。
最後に４、企業誘致についてですけれども、今年で11回目、とっとりビジネスフォーラムを10月29日に開催をいたしました。中京圏の企業、県内関係者に御出席をいただいております。後半に交流会を開催し、県産食材を使った料理や地酒もご提供しております。非常に和やかな雰囲気で話が弾んだようでございまして、閉会を迎えましても歓談や料理を楽しまれる方が多くいらっしゃる状況で、なかなか皆様を見送りできないというような一幕でございました。御出席いただいた企業様からは、来年もぜひ参加したいといったお声も頂戴したところでございます。
◎東田委員長
続きまして、報告６、鳥取県デジタルイノベーションセンターの開設について、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
それでは、14ページのほうをお願いいたします。
県内で生み出される官民のデータの県内流通、データの高度利活用推進により、地域活力の向上、県民が住み慣れた地域でいつまでも暮らせる社会の実現を目指して、地域ＤＸのプラットフォームとして、鳥取県デジタルイノベーションセンターを11月28日に県デジタル局内に開設いたしましたので、御報告させていただきます。
下のイメージ図にありますとおり、今年度、県のほうでデータ連携基盤を整備しているところです。アプリや、システムとシステムをつないで、例えば防災分野の情報をほかのアプリに組み込んだり、住民一人一人にアプローチしたデジタルサービスの提供が可能になったり、県内の自治体が提供するアプリなど、どれかでログインすれば連携しているアプリであれば、都度、ＩＤ、パスワードを入れなくても使えるようになるシングルサインオンなどが可能になります。
そういったことで、まず(1)ですけれども、データ連携基盤と言われる都市ＯＳを使いまして、市町村にも提供しデータ連携基盤を活用した住民サービスやアプリなどの地域への実装を推進していく。
あと、(2)のほうですけれども、データの高度解析の推進ということで、県内４大学の研究者と研究者バンクでその体制のほうを構築して、地域課題の可視化や効果的な課題解決の施策につなげるＥＢＰＭを推進していくことに、まず、今年度取り組んでいく予定としています。また、そのデータを活用してイノベーション人材の育成、推進、県内の産業化の活性化とかにも産学官で取り組んでまいります。
住民サービスの地域実装によって生まれるデータを活用しデータ解析を行い、その結果を基にまたシステム改修や住民サービスの充実、さらに地域課題解決の取組など、このセンターが中心になって県内のデータの地産地消を推進し、先ほどのセンターの目的である県民が住み慣れた地域でいつまでも暮らせる社会の実現を目指していきたいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、その他でございますけれども、執行部、委員の方で何かございますか。
○興治委員
個人情報の漏えいのことについて、ここで聞くのが一番いいかなと思ってなのですけれども、先日、企業支援課のほうから1,500名近い個人情報が漏えいしたということでありました。
それで今週月曜日の夜に県民から私のところに電話がかかってきて、自分がその当事者であったと、自分の情報が漏えいしたということなのですけれども、自分は企業支援課とは全く接点がないと。何で企業支援課に私の情報が行っていて、そこから漏えいしたのかが解せないということなのです。それで県庁の中で個人情報がどうやって流れているんだろうかという話だったんです。
それで、この件についてホームページ上でも報告等なされていますし、今日、担当常任委員会のほうで企業支援課から報告がなされているということで、再発防止策を見ますと、メールでデータを送るときに複数の職員でダブルチェックをするということなどが書いてあったり、派遣職員がこの情報を扱っていたということで、派遣元の企業に対して個人情報の保護等について徹底するように指導するということではあるんですけれども、この方が元いた課の税務事務上で扱うデータを企業支援課のほうに移ってからも、持って出たというか、アクセスできるようになっていたと。その個人情報が企業側に補助金申請か何かのサンプルとして送ったエクセルファイルの中の別のワークシートにデータとして入っていたと。それをそのまま送ってしまったということらしいんですけれども、そもそも前の課にいたときに取り扱った情報で、それはその課の仕事が終えた時点で消去するとか、持って出てはいけない情報だと思うんですよ。それをなぜ持って出られたのか、あるいはなぜアクセスできるようになっていたのかという問題じゃないかと思ったんですよね。だから、それをしっかり解明をして、企業支援課だけでこの問題に対応しようとすると、ダブルチェックの徹底だとか、そういうところにとどまってしまうんじゃないかと思うんですよ。
だから何で元いた課の情報を持って出ることができたのか、そこの問題点を解明して、それを遮断するということが全庁的に行われなければならないんではないかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
●下田デジタル局長
まず、このたび、商工労働部のほうで1,500名の県民の重要な情報が漏れてしまった、そういったことが発生をいたしました。先ほど委員からもありましたように、担当の常任委員会のほうで報告が上がっておりますが、県を信頼して預けていただいた情報が外部に漏れる、こういうことは絶対にあってはならない事案であるというふうに思います。情報セキュリティーを管轄しております責任者として、心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。申し訳ございません。
そして、このたびの事案は、まさに委員のおっしゃるとおり、１つの課の問題ではないというふうに思っています。そういう意味で、我々しっかり原因を確認し、実は今、県税の関係と、あとは商工の関係、いろんな情報が集まっていますけれども、我々も新たに分かってきている情報もありますので、もう一度ちょっとこれ検証して、再発防止にしっかりつなげていきたいというふうに思います。漏れてしまって、ごめんなさいで終わりではなくて、この教訓を次につなげていくことが重要だというふうに思っておりますので、しっかり検証しながら再発防止に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
今、なぜ前いたところの情報を持っていたかという御質問だったかというふうに思います。
まず、我々の県庁のシステムというものは、県の職員が利用することを前提に作られているものであります。システムについても、ネットワークにしてもそうです。県の職員が、県の業務をするために使うものであります。
なかなか人手が足りないときに各課のほうでは派遣会社とかに委託をしてやっています。やむを得ない場合については、そういった方々の情報システムやネットワークへのアクセスも許可をしておりますが、その際に大事になってくるのは秘密保持の契約であります。例えばこういった情報を外部に漏らさないようにしますといったことを担保した上で、プラスしてこういった流れで業務をしますよという、いわゆる注意事項を含めて担当課のほうから派遣会社の社員様のほうにしっかりお伝えをした上で、許可をするという流れになってございます。
そのときに、我々は派遣会社の方についても共有のアカウントではなくて、ちゃんと責任を持って業務をしていただくために個人の名前でアカウントを作って運用をしております。それは誰がいつ何をしたかという責任を負えるようにということで、職員もそうでありますけれども、そういうことをやってございます。使い回しを許さないということであります。
そんな中、今回、当該派遣社員様は、Ａ社と県との県税の業務の中で秘密保持の契約をし、業務上のルールを守るということを約束され、業務に従事されたわけですけれども、今年度の４月から終わりまで、要は１年間ずっと県税の業務をするということで我々は承知をしていて、それでアカウントを発行しているんです。その方がまた企業支援課のほうで商工の業務を受託されて、それもやっていらっしゃる。ある意味、職員で言えば併任のような、兼務のような状態になっているんですね。両方の業務をやる環境を提供することが、今、必要だと。個人のアカウントとしては１つということになりますので、その方は両方の業務を使えるような状況にしなきゃいけないということでありました。ですから、前の業務が終わったわけではなくて、県税の業務の契約は今年度末まででありますので、両方アクセスできる状況になっておりました。
どういった業務に、どういうふうに派遣するかというのは、派遣会社のほうが融通されることで、県のほうで人事するわけではありませんので、この方はたまたま両方の業務に携われるということでありました。我々情報システムの管理をしているデジタル局としては、その方にそういった環境をつくっていたということが実態であります。
ただ、今回の事案を受けて、こういったことを再発防止するにはどうしたらいいのかということを考えました。私は個人のアカウントということは担保しつつも、業務ごとに少しアカウントを変える必要があるかなということで、今回、見直しの指示をいたしました。そうすれば、そのまま両方にアクセスできるというふうにはならないと思いますので、そういった対策をしっかりやって進めていきたいというふうに思いますが、それでも例えばアカウントが２つある、３つあるとしたときに、アカウントを間違えてしまって、本来のアカウントでないアカウントで別の業務をやってしまうというリスクも出てくると思います。
今、これは鳥取県だけではなくて、民間を含めて、派遣会社や委託先での情報漏えいということが大きな問題になっております。そういう意味で、関係課で課題なり、そういったものを持ち寄って、１回検証して、再発防止をしっかり進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○興治委員
大体分かりました。今日、企業支援課のほうは、一応総括的に整理をして、再発防止対策も含めて常任委員会のほうに報告しているんで、デジタル局のほうも今おっしゃったようなことを一応総括的にペーパーにして、問題点と今後の再発防止策ということで分かるように、また報告をお願いできますか。
●下田デジタル局長
分かりました。今回の課題しっかりまとめさせていただいて、報告をさせていただきたいと思います。
こういった情報セキュリティーを考えるときは、技術もありますけれども、人的な対策と技術的な対策を併せてしなきゃいけない。それを組織の縦割りにならないように、しっかり全庁的にグリップしながら進めてまいりたいというふうに思います。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
ええ。
○西村委員
私も関連して、同じ件でちょっと不明点があるので質問させてください。
まず人はミスをするものという大前提で、やはり業務をしないといけないと思いますし、個人のスキルと仕組み、おっしゃったように、両方をやはり強化していくことが必要なので、その２つから防止策というのもまた提示していただきたいと思いますが、ちょっと先ほどの下田局長のお話の中で、派遣会が就労場所を決めるから、県庁のほうでは分からなかったというふうに聞こえたんですけれども、派遣法上、派遣元と派遣先の両方が確認した上で就労場所を決めているはずなので。契約書もあると思います。ちょっとその説明だと何か県庁の責任逃れかなというふうに聞こえてしまったので、その点が１つ疑問点です。
あと、すみません、ちょっと先に私のほうからも提案がありまして、何点かお伝えさせていただきたいんですけれども、実は前回の常任委員会でも総務のほうにはお伝えさせていただいたり、あと知事要望でも、個人情報の漏えいがずっと続いていたんで、要望を出しています。その上での今回の事案ということで、実は昨日、企業支援課から個別に経緯などをお聞きしました。
それで、そのアカウントの中にメールが残っていて、その中のエクセルファイル、過去のお仕事の実績の入ったファイルを使って、新しいファイルを作って、それをＢ社さんに送った。ダブルチェックもなかった。先方さんが気づいて漏えいが発覚したということをお聞きしております。
ですので、要は派遣社員さんの仕事が変わった、同じ業務かもしれませんが、就労場所が増えたときに、個人のアカウントの中のメールの削除は派遣会社の責任だけではなく、やはり派遣元である県もしっかり管理をしなければいけないんじゃないかなというのが１点です。そこ、どうでしょうか。
あと、必ずダブルチェックをするという再発防止策はもう聞き飽きておりまして、今までもダブルチェックしています、することになっていたけれどもしていませんでしたということで、それをまた再発防止策に出されているんですけれども、結局できていないということは、もう１人で仕事をするのが当たり前になっていて、ダブルチェックすらする習慣がないというふうにも県民には受け取れます。
やはり必ずダブルチェックする方法としては、課長、部長などの管理職がチェックをし、メールのＣＣなり、ＢＣＣなりにも、必ず管理職のメールアドレスを一緒に入れて、個人ではなく、全員でその仕事を見るということをやっていかなきゃいけないんじゃないですか。あるいは、ファイルを添付するときは圧縮ファイルにして、漏れないようにパスワードをかけて、がっちり固めるとか。複数名の職員で確認した上で送信することというのはシステム上でも防ぐことができないからこうなっているのかなと思いますけれども、もういいかげん管理職をちゃんと使ってダブルチェックしてはどうでしょうか。
あと、３点目です。チームで仕事をされていないということが個人情報漏えいのいつものパターンなので、やはり県庁の業務自体をスタッフ制ではなく、チームで仕事をする体制に見直すべき、デジタルイノベーションセンターもできたそうですし、そういった意味で民間と連携してイノベーションを図るためにも、ぜひ業務のやり方を見直して、チーム制にしていただきたいと思います。
あと最後に、４点目は、県内でも例えば銀行さんとか、オペレーションセンターとか、私が働いていたところもありますし、ＩＳＯの資格を取って個人情報を扱っているような会社ってたくさんあると思いますので、そういうところにぜひ本部長以下で、研修に出かけて行っていただきたい。個人情報漏えいって多分民間の会社でも結構起こっていると思うんですよ。どういうふうに対策をしておられるのか学んでいただき、ぜひ二度と起こらんようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎東田委員長
下田デジタル局長、端的に答えてください。
●下田デジタル局長
メール削除についてお話がありましたが、これについては、ユーザーを切り替えることによって、解消するというふうに思います。
今回の案件は、どうもメールを転送してなくて、ファイルの置き場所にもいろいろ問題があるということも分かってきましたので、今回の原因、背景をしっかり検証した上で、対応を検討してまいりたいというふうに思うのが１点と。
もう一つは、ダブルチェックでありますが、ダブルチェックもついつい忘れてしまったりというのが、大体の原因だったりするんですけれども、メールを外部に送ろうとするときは、ポップアップが出るようにしておりまして、県庁外に送るときは必ず宛先が間違っていない、あるいは余計な情報が入っていないということをチェックしないとメールが送れない仕組みにしています。今回はそのチェックをしたということにして送ったということもございます。
そういう意味で、技術的な対策というのはいろいろあると思いますけれども、やはり意識というところも重要だろうというふうに思います。また、管理職によるチェックを、いわゆる上長承認という方法もあるかもしれませんけれども、これも含めて、どういった対応が取れるか考えてみたいというふうに思います。
そして、チームでの仕事の仕方、そういったお話もいただきました。これも１つの方法ではないかなというふうに思います。今回の原因をしっかり考えながら対策を検討していきたいと思いますが、私はいろいろ検討すると、大体原因の裏には要因があって、例えばそれが相談しにくい雰囲気、あるいは声かけしにくい雰囲気が職場の中にあるとか、要は職場内の環境というところもあるかもしれません。そういったことも含めて再発防止、どういった形がよいのか、しっかり考えてまいりたいというふうに思います。
○西村委員
ありがとうございました。意識を変えるということはもちろんなのですけれども、仕組み、システムを変えないと、ヒューマンエラーの防止ってできないので、ぜひ両方やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
●下田デジタル局長
おっしゃるとおりでありまして、人的な対応、そして技術的な対応、これ両方必要だというふうに思いますし、関係部局を含めてしっかり検証して、再発防止を図ってまいりたいというふうに思います。
◎東田委員長
その他ありますか。
○山川委員
今の関連で守秘義務の契約をしてても持ち出されてしまって、対応策がアカウントを分けるからというふうに言われたんですけれども、ＵＳＢでコピーして持ち出されてしまったら終わりなので、そういう意味で、原点のアクセス権を誰に与えるかという確認だったり、守秘義務の契約だったり、基本のところをきちんと確認した上で、民間だったら透明のかばんで持ち出しができないように見える化してたりとかもあるので、そこら辺のところを要研究いただきたいと思います。要望で終わります。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでございますので、令和の改新戦略本部については、以上で終わります。
引き続き、教育委員会をやらせていただきます。
午後０時23分 休憩
午後０時24分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
それでは、教育委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は、いつものとおり要領よく行っていただきたいと思います。
質疑は、説明終了後に行っていただきます。
報告７、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画の改訂（案）に関するパブリックコメントの実施について、西尾図書館長の説明を求めます。
●西尾図書館長
では、常任委員会資料、２ページをお願いいたします。
鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画の改訂（案）に関するパブリックコメントの実施についてでございます。
これはいわゆる読書バリアフリー計画の改訂（案）について、パブリックコメントを行うというものでございます。令和３年３月に全国に先駆けまして、私どもの県のほうで読書バリアフリー計画を策定し、その後、様々に取組を行っておりましたが、計画期間が７年度末までとなっておりまして、次の令和８年度から令和12年度末までの計画の改訂案をパブリックコメントにかけることについて説明いたします。
まず、資料の３、鳥取県読書バリアフリー推進に係る関係者協議会の概要を御覧ください。計画の改訂に当たりまして、図書館の関係者ですとか様々な障がい者の当事者団体の方、特別支援学校の関係者の方、音訳、点訳を実施されている等のボランティア団体の方、行政機関の方にお集まりいただき、様々に読書環境の充実に向けて御意見をいただいてきておりました。そのことですとか、社会状況の変化を踏まえて改訂（案）を策定しております。
協議会の主な意見といたしましては、３の（２）、読書バリアフリー法で、この法律の対象は「視覚障害者等」というふうに定められているんですけれども、これがちょっと分かりにくいのではないか、対象をどう整理するのかということですとか、併せて、バリアを１つずつ取り除くという考え方で進めていいのだろうかというようなお声をいただきました。
また、障がい者の当事者以外にも広く読書バリアフリーの考え方、多様な読書の在り方について啓発すべきではないかというような御意見もいただきました。
これを踏まえまして、２の（２）改訂（案）のポイントのほうに移りますが、これを踏まえて目標をまず新設いたしております。バリアを取り除くという考え方だけではなく「誰でも生涯にわたって読書を通じて文字・活字文化の恩恵を享受できるユニバーサルな（誰にとっても不自由がない）読書環境を実現する」ということをまず明記したいと考えております。
また、基本的な方針も少し見直しまして、まず読書バリアフリーについて広く知っていただくことが大事であるということで、「普及・啓発」を明記し、(3)にありますがはっきりと位置づけをして、当事者以外の方にも広く知っていただくということに取り組んでいきたいと考えております。
さらに、先ほどいただいた意見としてありましたが、対象を明確化するために、現行計画は法律と同様の対象としておりますけれども、分かりやすく「視覚障がい者等、高齢者、知的障がい者など紙に印刷された一般的な本での読書に困難を感じている全ての人」を対象とするというふうに明確化するように考えております。
これらを受けまして、施策の方向性、重点的に取り組むものとして、まずは皆さんが読みやすい本を十分にそろえる、図書館で買ったりライトハウスのほうでたくさん作れるように支援していくことを進める、障がいの有無、年齢に関係なく誰もが自分に合った書籍等にアクセスできるよう、皆さんの意見を聞きながらサービスを充実させたり、身近な学校や図書館、市町村でそういったことが体験、利用できたりする、あるいは使い方を研修などで学ぶことができる環境を整えるということ、そして福祉や医療・学校・書店等と連携して困難がある方に対し、様々な読書の方法や多様な読書の在り方があることについて、若い方を含めた幅広い層に普及・啓発していくことに取り組んでまいりたいと思っております。
パブリックコメントは、12月19日から１月15日までの予定で行うこととしております。結果につきましては、２月の常任委員会で報告させていただきたいと考えております。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨を議長に申し出ることについて御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
ないようですので、次回の常任委員会のお知らせをいたします。来年１月21日水曜日、午前10時から開催の予定でございますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後０時31分 閉会
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