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会議の概要
午前10時00分 開会
◎東田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策統轄総局、次に令和の改新戦略本部、次に総務部、次に教育委員会、最後に議会事務局の５部入替え制といたします。その他の部局につきましては、議案等がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名させていただきます。
会議録署名委員には、島谷委員と西村委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
それでは、政策統轄総局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、松本政策統轄総局長に総括説明を求めます。
●松本政策統轄総局長
政策統轄総局から１件お願いしております。
鳥取県税条例の一部を改正する条例によりまして、寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人を１法人指定するということで、法人名はＮＰＯ法人えがおサポートでございます。一定の実績等の詳細につきましては、担当課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
それでは、議案説明資料の３ページをお願いいたします。
鳥取県税条例の一部を改正する条例についてでございます。
寄附をすると寄附者の個人県民税が控除される対象となるＮＰＯ法人を条例で指定しておりまして、控除対象ＮＰＯ法人と呼んでおります。今回の改正は、先ほど局長からのご説明のとおり、寄附金税額控除の対象として新たに１法人を条例指定するものでございます。
今回の改正に係る対象は、ＮＰＯ法人えがおサポート、米子市が主たる事務所の所在地となっております。当該団体は、小規模保育園や子育て支援センター等の運営、地域貢献として地域の祭りへの参加や海岸清掃等を行っている団体となります。当該法人から申請を受けまして、年平均50人以上のボランティアによる支援を受けておりますことや、情報公開を適切に行っていることなどの条例指定の基準を満たしていると判断いたしました。施行期日は、令和８年１月１日、令和８年１月１日から令和13年12月31日までの５年間、当該法人に対して支出された寄附金は、個人県民税の寄附金税額控除の対象となります。
改正内容は、４ページに記載のとおりでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。
●足立協働参画課長
そうしますと、皆様のお手元にＡ４見開きのチラシをお配りしております。
今週末、12月６日、米子コンベンションセンターにて、ミラ・クル・とっとり元気フェスを開催いたします。元気フェスは、この名称になりましてから、今回で10回目の開催となります。裏面のほうに青年組織交流会のゲストスピーカーの情報を掲載しております。常任委員会でも青年組織交流会の開催結果について報告させていただいたところですけれども、これまで２回開催しておりまして、１回目と２回目のスピーカーを集めまして、さらにかいけラボ共同事業体の永井さんも加えまして、大々的な交流会として開催をいたします。
青年組織交流会は午後のプログラムとしております。そのほか県民の皆様に向けて地域づくり活動を広く知っていただく機会としたいと思っております。議員の皆様におかれましても、もし御予定がつきましたら、御覧いただけたらと思います。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、政策統轄総局につきましては、以上で終わらせていただきます。
執行部入替えのため暫時休憩します。入れ替え次第、再開いたします。
午前10時05分 休憩
午前10時06分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、令和の改新戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでございますので、説明は要しないことといたします。
初めに、本日は櫻井本部長は公務出張のため欠席の旨の報告を受けておりますので、山本政策戦略局長に総括説明を求めます。
●山本政策戦略局長
先ほど委員長のほうからもございましたが、全国知事会の人口戦略の対策関係による知事の上京に伴い、本部長櫻井が随行しておりますので、代わりまして御説明いたします、着座にて。
◎東田委員長
座ってどうぞ。
●山本政策戦略局長
それでは、令和の改新戦略本部の説明資料２ページを御覧ください。
予算関係の議案としまして、令和７年度鳥取県一般会計補正予算の１件、予算関係以外の議案としまして、鳥取県税条例の一部を改正する条例、当せん金付証票の発売についての２件、報告事項１件でございます。
予算関係につきましては、３ページの一般会計の総括表を御覧ください。
一番下の歳出合計の欄のとおり、補正予算としまして32億8,750万2,000円をお願いするものでございます。また、補正後の予算額は、3,783億16万7,000円となるものでございます。
詳細につきましては、財政課長から御説明をいたします。
続いて、11ページを御覧ください。
令和７年度以降の債務負担行為を２件お願いするものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当所属長から御説明をいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次、説明を求めます。太田参事監兼財政課長の説明を求めます。
●太田参事監兼財政課長
それでは、資料の３ページを御覧ください。
今回お願いしております12月補正予算の概要について御説明いたします。
先ほど局長から御説明差し上げましたが、今回お願いする金額は、歳出32億8,000万円余でございます。このうちの28億円は、このたびの人事委員会勧告を踏まえた人件費の増額となっております。このほか、国際定期便初のデイリー運行となる米子ソウル便の誘客プロモーションに0.5億円、また原子力安全対策等に関する中国電力からの財源措置を踏まえた、米子市、境港市への配分として0.8億円、そのほかインターネット上での差別問題対策や拉致問題の早期解決に向けた啓発強化、こうした施策を盛り込んでいるところでございます。
次に、歳入といたしましては、地方交付税の予算を上回った分として16億円余、前年度からの繰越金としまして12億円余、原子力安全対策に係る中国電力からの収入として２億円余を計上してございます。
また、昨日、知事提案理由説明で触れさせていただきましたが、国補正予算を踏まえた県の経済対策につきましては、物価高対策、喫緊の課題に対応すべきものがございますので、現在、各省庁等の詳細を確認しているところでございます。今議会に間に合わせるように、今、作業を進めているところでございますので、また、その際は御検討をお願いできたらと思います。
続きまして、４ページ目以降につきましては、歳入歳出等の詳細でございます。特に人件費につきましては、この後、総務部より条例と併せまして、それぞれ人事委員会勧告の詳細等を御説明いたします。具体的な内容につきましては、総務部のほうでお聞き取りいただければと思います。
そのほか、財政課関係としまして14ページをお願いしたいと思います。
14ページ、当せん金付証票、いわゆる宝くじでございます。来年度の発売総額を過去と同様に53億円以内ということで議決をお願いするものでございます。実際の販売額自体は、今後、この額の範囲内で都道府県と協議しながら決めていくこととなりますが、スムーズに発行を進めていくため、例年、この時期にこの規模の議決をお願いしているものでございます。
◎東田委員長
続いて、谷口広報課長の説明を求めます。
●谷口広報課長
11ページをお願いします。
令和７年度とっとり情報発信費2,000万円の債務負担行為をお願いするものです。情報発信の委託業務については、早期に契約をいたしまして、年度当初から旬な話題を情報発信してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◎東田委員長
続いて、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
11ページ、御覧ください。令和７年度県税課税調査・収納管理事業につきまして、2,200万2,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。内容につきましては、県税窓口収納金等警備輸送業務委託となっております。
続きまして、12ページ、鳥取県税条例の一部を改正する条例でございます。先ほど協働参画課のほうからの説明のとおりですので、説明につきましては省略させていただきます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず最初に、報告１、令和７年度山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトについて、西川参事監兼令和の改新推進課長の説明を求めます。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
資料の２ページをお願いいたします。
１、２に記載のとおり、本事業は鳥取、島根の若手県職員が両県共通の課題解決のための政策立案などを通じ、交流を深めることなどを目的に、平井知事就任後の平成20年度から「鳥取県・島根県若手職員交流セミナー」として開始しております。その後、丸山島根県知事就任後の令和２年度から政策提言機能と若手職員の人材育成を、より強化することとし、現在のプロジェクトの名称、形態で実施しておるところでございます。
今年度は、「若者や女性から選ばれる山陰の企業を目指して～行政ができる支援とは～」というのをテーマに５月に開催、30回以上にわたる自主的なミーティングや企業へのヒアリング等を行い、先週11月28日金曜日に両県の副知事へ成果報告を行ったものであります。
その内容は、３の（４）に記載しておりますが、まず提案(1)ですが、これは企業と若者のミスマッチや早期離職防止等のため、ＡＩや婚活マッチングアプリの仕組みを取り入れた就職版のマッチングアプリを開発するということでございます。求職者と企業双方のプロフィールの看板となる学歴、企業名というのを伏せて利用をすることで、アンコンシャス・バイアスが排除され、自分に合う価値観を持つ企業とのマッチングが可能になるという提案でございます。
次に、提案(2)としまして、独自のオンラインプラットフォームというのを作成し、山陰企業で働く若者・女性の生の声を集め、利用者が共感ボタンで自らの意思を示すことにより企業の課題を見える化し、経営者自らが意識改革や環境改善を実施して、「働きやすさ日本一」を目指すという提案でございます。
最後に、提案の(3)ですが、これ先ほどの提案(1)、(2)を補強するものでございます。若者が就職を考える際、友人からの影響を受けることが少なくないため、例えば既存の企業説明会と同窓会の同時開催といった、地元就職につながる企画等を盛り込んだ同窓会の開催を支援、同時に提案(1)、(2)のＰＲを行う等、山陰企業について知る機会を創出していくというような提案でございます。
これらの提案はそれぞれ両県が持ち帰って、それぞれの関係課が事業内容について実施の可能性をはじめ、新年度等に向けた事業化が可能かどうかについて、検討を進めてまいります。
◎東田委員長
続きまして、報告２、全国知事会の活動状況について、山本参事監兼総合統括課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統括課長
資料の３ページを御覧ください。
先週実施しております全国知事会の活動状況について、３点御報告申し上げます。
まず１点目でございますが、11月25日「参議院選挙における合区の解消に関する決議」に基づき、全国知事会として参議院の長浜憲法審査会長に要請しております。内容については、今年夏の知事会議で決議したものでございまして、地方の声を国政に届けることの重要性であったり、投票率低下による民主主義の危機等を念頭にいたしまして、合区の確実な解消を求めたものでございます。
長浜審査会長からは、憲法改正なのか、法律での対応なのかも含めて、国会議員でしっかり考えていきたいという御発言がございました。
２点目でございますが、翌26日に全国知事会主催の全国知事会を開催しております。会議では、「地方創生・日本創造への提言」、「多文化共生社会の実現に係る共同宣言」などについて、取りまとめております。
当県平井知事からは、11月18日に政府に設置されました「人口戦略本部」に触れて、地方や有識者から直接意見を聞く戦略会議のような場の設置であったり、人口戦略の推進に資する自然減や社会減への効果的な対策をあぶり出すための客観データに基づく分析・検証する場を設けること、これらを知事会として求めるべきではないかとの提案がございました。
３点目は、同日夕刻に開催されました、高市総理ほか閣僚が出席された政府主催の全国都道府県知事会議でございます。会議では、人口減少対策であったり、子育て、地方創生、地方税財政などをテーマに意見交換が行われておりまして、冒頭、総理のほうからは、日本に生まれてよかったと思える国づくりに一緒に取り組んでまいりましょうと御挨拶がございました。
知事会の人口戦略対策本部長でもある本県の平井知事からは、政府の人口戦略本部に地方の代表も入れて戦略を練っていくべきであること、あと、総理のリーダーシップの下、データを客観的に分析しながら政策を投入すべきとのご発言でございました。総理からは、御意見も踏まえて、取組を進める旨の回答があったところでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。
○安田委員
２ページについて伺わせてください。
これが平成20年度から始まって、令和２年度からはこういう今のような形になったというふうにお聞きしたんですけれども、この両県から出していくメンバーの人数は、３人ずつみたいな形でずっと固定されているんですかね。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
各県から３名ずつという形を基本としておりますが、年によっては応募が多い年もございまして、昨年は４人というような形でやったりということで、一応柔軟に対応するようにしております。
○安田委員
じゃあ手挙げ式なのですね。
この成果というか、内容についてはアドバイスをされたりして出てくるものなのか、それとも３人が話し合って、この辺が課題だよねということで出してこられるのか、ちょっと教えてください。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
基本的には、メンバーの独自性を重視してやるようにはしておりますけれども、コーディネーターという役割を持った方を１人お願いしておりまして、今年は島根県の民間の方なのですが、その方に、あさってのほうに行かないようにうまく誘導していただきながら進めていると。
進める途中では、各提案内容を庁内と共有しておりまして、関係部局の方々にも御出席をいただいたりしながら、現状であるとか、その辺りを確認しながら、新たな提案を考えていくという形で進めているところでございます。
○安田委員
ありがとうございました。理解できました。
僕ね、島根県庁の方々と隣接しているんでお会いする機会もあるんですけれども、すごい堅いなというイメージだったのです。でも、最近、島根県のＳＮＳで一気に砕けたことをし出して、面白くなってきています。やはりお互いの県がいろんな意味で刺激し合って、特に若いときからそういう交流を持つことというのは、我々、中海・宍道湖・大山圏域に住まう者としても大歓迎ですんで、しっかりこれからも発展的に続けていっていただきたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
私も安田委員に関連して、２ページです。
３の（４）の提案内容の(2)ＳＮＳで集めた若者や女性の生の声、これを出発点にして働きやすさ日本一の山陰を目指す雇用環境や意識改革を提案ということで、非常に頼もしいし、大変ありがたいなと。私も９月に質問をしたテーマと本当に関連していて、これをぜひさらに広げていただけたらありがたいなと思うんですけれども、これＳＮＳでどのようにして、何件ぐらい集められたのか。
これってとても大事で、首都圏や大阪など、他県に出ている鳥取県出身の若い人、働いている人の声、例えば帰りたいけれども企業情報が届かないとか、何かそういったＵターンの希望が潜在的にあるような声を集められたら、またさらに、このプロジェクトってどんどん広がっていくし、県政にとっても非常にいい政策につながるんじゃないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
まず、最初のところでございますけれども、これは提案でございますので、現時点で何人の方の意見を集めたという形にはまだなっておりません。あくまで提案としてプラットフォームをつくるという構想の下に、そこに企業の情報を入れて皆様からの意見を募るでありますとか、共有できる意見だというような意思表示をしていただくというような形になります。
２つ目でございますが、先ほどの東京から帰りたいけれどもというようなお話については、やはりこれも1つのアンコンシャス・バイアスだと思うんですけれども、鳥取には働くところがないという先入観だと思います。ただ、いろいろ調べますと、調べなくてもですけれども、いろいろ面白い企業があります。そういったことを若手の方々、これから就職していこう、県内に帰りたいとおっしゃる方々につなげていこうというのが、この(1)から(3)に共通したテーマとなっておりますので、そこは積極的に進めていきたいと思います。今回の提案は、男女問題だとか、雇用問題に全く関係のない庁内の職場から手挙げ方式で集まったメンバーが考えた案でございますので、これは一緒にやってきた担当課のほうから、早いものについては補正予算をお願いしないといけないのかもしれませんし、一般的には次年度以降に向けて検討したものでございますので、そこに向けて検討を深めていく流れになるのかなと思っております。
今おっしゃった(2)については、基本は雇用の働き方の担当になろうかと思いますが、男女協働のほうも一緒になって対応を考えていくということで、今、進めているところでございます。
○西村委員
ありがとうございました。ぜひこれを県としても政策として実現して、どんどん前に進めていっていただきたいのと、こういう手挙げで参加できる職員さんを３名、４名と言わずに、できればもっとたくさん、もっと多くの若手の職員さんがこういった場で提案できる機会を設ければ、これ山陰両県でやっていることですので、お互いにとっても非常に有益で、県政にいい影響があると思いますので、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。要望です。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
全国知事会においてですが、山陰合区の解消に対して、要請活動を行っていただいて、本当に感謝しております。
先般、自民、維新の協議で1年以内に結論が得られなかった場合に、衆院議員選挙で小選挙区が25、比例が20の定数を削減すると言われているんですけれども、これって惜敗率によっては中国ブロックの比例とかで本県にも影響してくるので、全国知事会で議題の対象になり得ると思うんですが、今の率直な御意見がどうなのかちょっと聞きたくて、もし意見を言えるのであれば、よろしくお願いします。
●山本参事監兼総合統括課長
合区というより、定数削減の話かと思うんですけれども、実際のところ、全国知事会議の中で議論をというところにはなっていない状況ではあるんですが、何県かの知事が御発言をされたりしていまして、今後、国の動きも見ながら、全国知事会議の中で議論することもあり得るのかなと、担当課長としては思っているところでございます。
○山川委員
やはり何県かの知事が発言されたということですけれども、中国ブロックとして、鳥取県も少なからず影響があると思いますので、今後、庁内で検討だったり、山陰合区の解消と同時に要請活動されるように要望いたします。
●山本参事監兼総合統括課長
そういった声があったということで、また検討の材料にさせていただこうと思います。
◎東田委員長
そのほかに質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次にその他でございますけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、令和の改新戦略本部につきましては、以上で終わります。執行部入替えのため、暫時休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時32分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず初めに、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
総務部の令和７年度12月補正予算等関係の資料を御覧ください。
議案第１号、鳥取県一般会計補正予算でございます。
３ページには、総括表を記載しております。29億円余の増額補正のお願いでございます。詳細につきましては、県庁舎設備管理事業として継続費をお願いするもの、国勢調査に係る国の委託費の追加交付に係る増額補正、そして、高等学校の就学支援新制度における多子世帯への支援に係る公立鳥取環境大学等への交付金等の増額補正、給与改定に伴う職員人件費の補正、それから、県庁舎管理事業等の債務負担行為でございます。
２ページに戻りまして、議案第２号、令和７年度鳥取県給与集中管理特別会計補正予算をお願いするものでございます。
それから、予算関係以外といたしまして、給与改定に伴う職員の給与に関する条例等の一部を改定する条例がございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。古曳総務課長の説明を求めます。
●古曳総務課長
総務部の議案説明資料の４ページをお願いいたします。
県庁舎設備管理事業でございます。議会棟別館の年度をまたがる工事につきまして、4,580万円の補正と、併せて継続費をお願いするものでございます。
２の主な事業内容でございますが、１つは議会棟別館屋上防水改修工事でございます。経年劣化により雨水浸入、雨漏りが発生しております。現在、16年経過で、一般的な耐用年数の12年から15年を過ぎているため、全面改修をお願いしたいものです。
もう一つは議会棟別館の高圧ケーブル、議会棟に電気を送るメインケーブルの更新工事でございます。こちらも、現在27年経過ということで、一般的な耐用年数の10年から20年を過ぎているため、経年劣化による絶縁不良の恐れがあるということで全面更新をお願いするものでございます。
13ページをお願いいたします。
こちらが継続費の調書になりまして、県庁舎設備管理事業の令和７年度及び令和８年度の支出予定額は表記のとおりとなっております。
続きまして、14ページをお願いいたします。
債務負担行為の調書でございまして、総務課の案件は上の２件でございます。１つ目は、県庁舎管理事業で、県庁舎の清掃業務と警備業務の委託、２つ目の県庁舎設備管理事業が県庁舎の電気・機械・建築の保守委託になります。いずれも令和８年度当初から業務を開始するに当たりまして、今議会で債務負担行為をお願いするものでございます。
◎東田委員長
次に、前田統計課長の説明を求めます。
●前田統計課長
資料の５ページをお願いいたします。
統計調査の経費としまして、981万円余を要求させていただいております。総務省の委託を受けまして、10月実施の令和7年国勢調査に必要な経費について、国から交付される委託費が追加交付されたことにより補正を行うものでございます。
◎東田委員長
続いて、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
資料の６ページをお願いいたします。
教育学術課からの２件につきましては、いずれも令和７年度から大学等の高等教育の就学支援新制度において、多子世帯への支援が拡充されたことに関するもので、実績見込みが当初予算の際の想定を上回ることになりましたので、補正をお願いするものでございます。
まず上段、私立高等学校等就学支援金支給等事業で、2,474万円余の補正をお願いいたします。
このたびは、この事業の中の区分の私立専門学校授業料減免交付金の補正となります。令和７年度から大学と同様に、専門課程の専修学校に対しても就学支援制度が多子世帯へ拡充されたところでございますが、多子世帯の対象学生数が当初予算で想定していた人数を上回るため増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、下段、公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金等事業で、1,922万円余の補正をお願いいたします。
このたびは、この運営費交付金の中の区分、授業料等減免交付金の補正になります。先ほどの専修学校等同様に、多子世帯の対象学生数が当初予算で想定していた人数を上回るため、増額補正をお願いするものでございます。
なお、上段の専修学校、下段の環境大学ともに予算の一般財源部分に対しましては国の制度ということもありまして、全額、国から地方交付税による財政措置がなされることとなっております。
◎東田委員長
続いて、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
同じ資料の７ページをお願いいたします。
職員人件費といたしまして、28億5,000万円余の補正をお願いするものでございます。
今年度の人事委員会勧告を踏まえた給与改定に伴い、職員の人件費を増額しようとするものでございます。給与改定の内容につきましては、これより後に給与条例等の一部改正のところで御説明をさせていただきます。
それでは、19ページをお願いいたします。
職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものでございます。改正内容の要点につきまして御説明いたします。
人事委員会勧告を踏まえ、２の（１）のア、給料表を改定し、給料表の水準を行政職で平均3.1％引き上げること、ウ、期末手当を0.025月分、勤勉手当を0.075月分引上げまして、合計0.1月分引上げ、年間で表に記載しておりますとおり、4.45月とすること。エ、会計年度任用職員の給与についても一般職員に準じて改定すること。オ、通勤手当について、自動車で通勤している職員のうち、駐車場等を負担している職員に対し１か月につき5,000円を超えない範囲内で駐車場料金を支給すること。ク、宿日直手当について、（ア）、（イ）、（ウ）に記載のとおり、支給限度額を引き上げることなどとなります。
また、知事等の給与につきましても、有識者会議の御意見を踏まえまして、一般職に準じて引き上げようとするものでございます。
なお、給与月額と期末勤勉手当などについては、今年４月１日に遡って改定後の額で支給することとしまして、通勤手当につきましては、来年４月から改定することとしたいと考えております。
新旧対照表につきましては、21ページ以降につけておりますので、また御覧いただけたらと思います。
◎東田委員長
続いて、川口営繕課長の説明を求めます。
●川口営繕課長
議案説明資料の14ページをお開きください。
一番下に記載の県有施設の施設管理マネジメント事業につきまして、債務負担行為の補正に関するもので、１億9,600万円余りの補正をお願いするものでございます。
目的としましては、県施設の適切な保全を行うために各施設の維持管理業務のうち、主な点検業務等について、業務ごとに複数施設まとめまして複数年契約を行うことで業務の均一化、効率化を図るものでございます。
内容としましては、今年度末で契約期間が満了する自家用電気工作物保守業務など、４業務の更新を３か年契約で行うもので、年度当初から切れ目なく業務を実施するために、このたびの補正予算でお願いするものでございます。
なお、国庫のほうに充当している内容につきましては、原子力規制庁の交付金を充てることのできます原子力環境センターに係ります自家用電気工作物及び中央監視等自動制御設備の保守点検業務でございます。
◎東田委員長
続いて、梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長
資料16ページをお願いします。
給与集中管理特別会計の給与費です。この給与集中管理特別会計は、知事部局などの特別職、一般職などの職員の給与、諸手当、共済費などにつきまして、特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図っているものですが、先ほど人事企画課が説明しました職員人件費の補正要求分のうち、警察と教育委員会分を除くものについて、この会計で増額補正をお願いしております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○福田委員
賴田課長にでございます。先ほど駐車場とか、通勤手当の話があったんですけれども、それは大事なことなのでしっかり応援していきたいと思うんですが、その一方で、私思うんですけれども、今、鳥取駅を一番利用する職域の１つが、鳥取県庁であるべきだと思っています。マイカーで通われる方よりも、むしろバスとか鉄道を使って職場に通っていただく人にもっとインセンティブをつけるべきではないかという話が、公共交通の経営サイドから実は全国的にありますけれども、そういうことってできないもんですかね。
やはりこれから人口がどんどん減っていく中で、公共交通を使ってもらえる大きな職域って、本当に県庁だと思っています。カーボンニュートラルの観点からも、ＳＤＧｓの観点からも、やはり県庁の職員さんが自ら公共交通を使っていただくようなことをぜひとも考えてほしいんですけれども、いかがですか。
●賴田参事監兼人事企画課長
現在でも交通政策課が中心となりまして、ノーマイカーデーの推進の取組を県職員に対して行っております。
委員御指摘のとおり、公共交通機関というのは重要なインフラであり、残していかないといけないものでございますので、そのような視点も踏まえて、考えていきたいと思います。
一方で、今回御提案させていただいておりますのは、国家公務員のほうでも、こういった改正がなされたことから、国準拠という形で、引上げをさせていただいたところでございます。
御指摘の点は踏まえまして、またちょっと考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○福田委員
ぜひとも進めていただきたいと思います。あと、計画があってもなかなか進まないのは、パークアンドライドですよ。だから県職員さんが家から最寄りの駅までマイカーで行って、パークアンドライドも県庁あたりに推進してもらえると、普及に近づくと思っていますので、マイカーで通うより公共交通を使ったほうが得だみたいなことに、ぜひともしてほしいなと思っています。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
今のに関連して、公共交通を持続させていくために、行政職員さんが公共交通を使うというのはすごく大事なことだと思います。ノーマイカーデーの実績として、3,000人ぐらいおられる中で、大体どれぐらいの割合の方が公共交通を使っておられるかは把握されていますか。
●賴田参事監兼人事企画課長
ふだん自家用車で通っていて、ノーマイカーデーでということでしょうか。
すみません、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほど出させていただきたいと思います。
○山川委員
ふだん車を使っておられて、ノーマイカーデーのときに公共交通を使っている場合と、ふだんから公共交通を使っている割合の資料を要求したいと思います。
質問に入らせていただきたいと思います。
４ページの議場の雨漏りの改修工事、約9,800万円ですけれども、これ、事前に聞きましたら、１か所雨漏りがあるということで、耐用年数が過ぎたから全面改修をするということですが、一部の範囲の応急処置で塗膜する工法だとコストが下がって、桁が１桁以上違ってきます。現場で職人さんと話して、雨漏りがある一部の範囲で塗膜ができるんであれば、その分、ほかの本庁の雨漏りしてるところもやってとか、予算をうまい具合に使ってもらえないかなと言ったら、そのように現場でさせてもらいますみたいなことを言われたんですけれども、やはり公式のところでお答えいただきたいなと思うので、課長、よろしくお願いします。
●古曳総務課長
先ほど委員がおっしゃったお話はもう聞いておりまして、課内でも話をしております。
先ほどおっしゃったとおり、部分改修であれば当然割安になるということも承知はしておりますけれども、今回の場合、屋上の防水全面にわたって表面にひび割れが発生しているということで、今のところは全面改修ということで出させていただいておりますが、実施に当たっては、やはり状況を見て、無駄のないようにさせていただきたいと考えております。
○山川委員
じゃあ、ちょっと要望です。いろんな業者の方から、お話を聞いたりすると、やはり行政の方が採択してくれるからオプションでいろいろ出しているということで、割増しになっているケースがあると聞くんです。実際、このように民間では雨漏りが１か所だったら、耐用年数が過ぎたものってざらにあるんですよ。部分的な補修で済ませているケースも多々あるので、ひび割れだったり、雨漏りがある部分を重点的にできないかということを、実施に当たっては、ちょっと職人さんと要検討した上で、やはり税金ですので、そのお金を適切にいろんなところに回すようにしていただけたらなと思います。要望します。
◎東田委員長
そのほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、報告事項に移らせていただきます。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告３、令和７年度鳥取県資金運用セミナーの開催について、及び報告４、令和７年度鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォームセミナーの開催について、山根行財政改革推進課長の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長
それでは、まず令和7年度鳥取県資金運用セミナーの開催について御報告いたします。
県出資法人が専門的な知識を深め、より適切な資金運用を行っていただくことを目的として、セミナーを開催いたしました。
11月20日に県出資法人及び県の職員、22団体、40名が参加の上、開催いたしました。セミナーの概要といたしましては、「債券投資の考え方について」と題し、債権の基礎的知識から金利と債権の関係など債権投資の考え方について山陰合同銀行から御講演をいただきました。その後に、講演の後に県出資法人における資金運用について意見交換を行いました。
県出資法人からは、昨今の金利上昇に伴い債権の評価額が下がっている状況で、満期まで保有するべきか正しい取扱いが見通せない、安定的な安全な運用の中では収益が難しく今後どのような資金運用がよいか課題などといった意見が出されました。
今後、資金運用について課題感を持っている法人も多いことから、引き続き金融機関とも連携して法人の適切な資金運用の支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、令和7年度鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォームセミナーの開催について御報告いたします。
県内のＰＰＰ／ＰＦＩの推進に向けて取り組んでいる地域プラットフォームにおいて、下水道サービスをより効果的・効率的に運営するため国が推進しているウオーターＰＰＰをテーマにしたセミナーを開催いたしました。
ウオーターＰＰＰとは、資料の一番下に記載しておりますけれども、水道、工業用水道、下水道を対象とした官民連携方式のことでございまして、いわゆる民間活力の導入ということであります。コンセッション方式ですとか、管理・更新一体マネジメント方式、こういったものを指すものであります。
県としましては、今年度、天神川流域下水道を対象にウオーターＰＰＰの導入に向けて調査を行っております。
セミナーは11月20日に県内の市町村、金融機関、県内外の民間事業者、約70名が参加の上、開催いたしました。内容でございますが、ウオーターＰＰＰの概要や導入検討に当たっての注意事項については国土交通省中国地方整備局からご講演いただき、財団法人を母体に官民共同出資会社を設立した経緯や官民共同企業体の強み、民間資本の投入効果については株式会社北九州ウォーターサービスより御講演をいただいたところでございます。
また、取組事例紹介といたしまして、下水道の包括的民間委託を導入済みの米子市上下水道局のほうから導入前の状況と導入後の体制や包括委託のメリット・デメリットについて、また当課のほうから天神川流域下水道のウオーターＰＰＰ導入可能性調査の特徴や民間事業者のアンケートの概要、進捗状況について説明をいたしました。
セミナーの後、地元自治体やヒアリングした民間事業者などを対象に意見交換会を関係者限定で開催いたしました。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑はございますか。
○鳥羽委員
資金運用セミナーについて、議会の質問を受けての迅速な対応、本当に感謝を申し上げるんですけれども、一番下に書いてある県による一括運用についてのアンケート調査で、彼らからどんな意見が出たか分かられますか。
●山根行財政改革推進課長
出資法人を対象としたアンケートにつきましては、31法人を対象に行わせていただきました。県による資金の一括運用の希望については、８法人が希望するということでありました。そのほかメリット・デメリットの判断材料が少ないため、現時点での意思決定が難しいということで、分からないに近いような内容だと思いますが、17法人が希望する、しない以外のその他という回答でありました。
そのほか、セミナーの中での意見交換の中でも、一括運用の希望のお話はあったところであります。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○安田委員
ウオーターＰＰＰの御説明をいただきました。直接はこのページとは関係ないんですけれども、ＰＦＩについての考え方で、最近、民間の方々から、経営者じゃない中間におられるような方々から聞くのが、専門性に特化したいと。建てるなら建てる、運用するなら運用するというお考えを、やはり一番本音を言うと、そこだって言われたんです。というのも、結局背景にあるのは人手不足。いろいろ企業体をつくっても、計画して建てて、運用してというところまで、手が回らんというお話を聞くんですよ。そういった意見は把握されてますか。
●山根行財政改革推進課長
ＰＦＩについては、設計、施工、維持管理という一連の流れで、複数の企業がコンソーシアムを組んで実施するということで、企業間の調整が大変だというお話は以前からお伺いしております。
ただ、委員が今おっしゃられたような、人手不足なので、それぞれの専門性に特化したいといった話までは自分自身は直接聞いたことはない状況です。
○安田委員
ありがとうございます。やはり何となく現場の本音かなと私は取ったんですよね。行政にとっては効果が出るから推進していくと。あとはいろんな面で優遇もされるということだと思うんですけれども、今回、監査報告の中に教育委員会所管の若鳥丸の建造について、次の計画に向けては他県との共同運航とか、ＰＦＩとか、導入可能性調査とか、しっかりやれって、今回もやったことをなぞって指摘されているんですよ。
でも、そもそもＰＦＩが成り立つわけがないんです、あんな教育用の船で、指摘のための監査かなって正直思っているんです。
ちょっと状況と併せて考えていかんといけない時期になったんじゃないかなと思う部分があります。鳥取県内は業者さんの数が少ないので、手挙げしてくださるところも限定されてくるので、しっかり民間業者さんとも意見交換をされた上で、これからも進めていただきたいと思います。要望しておきます。よろしくお願いします。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。
○山川委員
個人情報漏えいの防止に向けたダブルチェックの記録を出してもらったんですけれども、こんなに項目があって、これ実際皆さん、仕事が阻害されませんか。
これ、みんなが、はいはいはいってやっているから、また起きたりするんじゃないですか。中身をちょっと見させてもらったんですけれども、手元の照明がついているかとか、机の上が整理整頓されているかとかあるんですが、本当にこれ必要な項目ですかというのも中にはあると思うんですよ。はっきり言って、うざいなと思って適当にちゃちゃちゃっとやって、そういうので個人情報が流出しているというのもあるかもしれないんで、項目をちょっと精査するとか、本当に必要な項目に絞ってもらって、やはりこれ見直しが必要だと思うんですよ。部長、どうですか。
●山根総務部長
御意見ありがとうございます。日々使う職員がいろんな意見を出して作ったものだと思っております。机が片づいていないと、そこに紛れたりすることもあるということで、入ったものだと思いますけれども、委員の御意見もございましたので、ちょっと改めて見直すというか、検討を、意見を聞いてみたいと思います。
○西村委員
私も関連して、資料を頂きましたので、ちょっと質疑させていただきたいと思いますが、今、山川委員から項目の精査、見直しが必要だということなのですけれども、さらに、例えば、別添１、別添２の資料のチェックの執務環境の確保。先ほど言った照明だとか、そういう執務環境の確保という項目は、まさにチームでやるべきことじゃないでしょうか。やはり仕事が全部一人親方になっていて、一々、一人一人が、ダブルチェックだったら２人がそれをチェックしないといけないということですよね。
でも、仕事をする前から、この環境が整っていれば、このチェックは必要ないわけですよね。まさにそれをトータル的にいつも日々見て、環境を整えるリーダーが管理職ではないでしょうかという、とてもシンプルかつ基本的なことなのですよね。だから管理職が全体を見渡して、日々机が片づいているか、照明が暗くなっていないか、例えば、朝来たときに確認するとか、週に１回はみんなでチェックするということをやっていけば、この7項目チェックは、もうやる必要がなくなります。どうしても必要な項目って当然あると思いますので、そこはもちろんチェックするにしても、そもそも仕事をする前からやっとくべきということをもう一回皆さんで確認していただいて、ぜひチームでチェックして、なるべく一々一人親方でチェックする必要がない業務のやり方を編み出していただければ、時間も手間も省けるし、チームワークにもなるということを、これだけ見ても私感じましたんで、それに対して御意見あれば。局長、うなずいていらっしゃるんで、お願いします。
●明場行政体制整備局長
御意見ありがとうございます。御指摘のとおり、確かに個人個人にお願いしなきゃいけないところもありますし、組織で対応すればできるところも当然ありますので、その辺り、先ほどの御意見も含めまして、検討させていただきたいというふうに思います。
○西村委員
ぜひお願いします。例えば別添２の執務環境の確保のチェックポイント(1)執務室内に複数人が登庁しており、副査による施行前確認が可能な人員体制下にあるなんていうのは、これ担当じゃなくて、やはりそもそもその日に何人出勤してきているか、こういう業務をするときにそれだけの人数が必要であれば、人数がいる日にその業務をやるというフローをもともと作っておくということだと思います。多分すぐできると思いますので、要望で、頑張っていただきたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、総務部につきましては終了いたします。
ここで、５分休憩いたします。
午前11時07分 休憩
午前11時11分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
項目が非常に多くございますので、簡潔に説明をさせたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、議案説明資料の２ページを御覧ください。
このたびの12月県議会におきまして、予算関係では、議案第１号の令和７年度一般会計補正予算をお願いするものでございます。また、予算関係以外では、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部が改正され、教職調整額が引き上げられることとなりました。また、併せて教育公務員特例法の一部が改正され、義務教育等教員特別手当が校務類型と担任手当等ですが、応じて支給されることに伴い、条例の一部改正をお願いするものでございます。
続いて、３ページをお願いいたします。
３ページには議案第１号関連の総括表でございますが、12月補正に係る教育関係の予算は約2,100万円余でございます。その予算のほとんどがＩＣＴ環境整備事業等の債務負担行為となっております。
その中で主な事業としましては、鳥取聾学校のエレベーター更新等の教育財産管理費の予算。また２つ目に、小中学校課から出しておりますが、とっとりの「学ぶ力」パワーアップ事業の予算として計上させていただきました。これは令和７年度学力状況調査結果を踏まえながら、専門家を交えた検討会議による分析、また向上対策の検討を進めるとともに、基礎学力の定着をより一層進めることが必要だというふうに判断したものでございます。併せて、ＣＢＴを活用し、年度ごとの学習到達度、これを確実にする取組に役立てたいというふうに思っております。
詳細は担当課長からご説明いたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
それでは、４ページをご覧ください。
教職員健康管理事業費でございます。4,700万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
こちらの経費は、教職員、県立学校及び教育委員会事務局の職員の定期健康診断に要する経費でございます。こちらは来年度４月から円滑に計画的に実施するために、年明けにでも早々に入札等を行うために債務負担行為の設定をお願いするものでございます。教職員約2,900人分の経費となっております。
◎東田委員長
続いて、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
続きまして、５ページをお願いいたします。
教育施設営繕費につきまして、1,773万円の増額補正をお願いいたします。
主な事業内容は、２に記載の２つでございます。
まず、鳥取聾学校のエレベーター更新業務につきましては、計画では令和14年以降に更新を予定しておりましたが、製造メーカーから修理用部品の製造中止が発表されたことにより、更新時期を前倒しして更新を行うものでございます。
２つ目の境港総合技術高等学校陸電設備更新工事につきましては、現在建造しております実習船若鳥丸を新しくすることに伴い、港に停泊中に船舶に電気を送る陸電設備というものなのですが、これを更新するものでございます。
なお、いずれの事業につきましても、部品の調達に時間を要するということで、工期が２か年に及ぶことから継続費を設定することとしております。
継続費に関する調書は、17ページに記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、６ページをお願いいたします。
教育財産管理事業につきまして、5,200万円余の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
県立学校に現在17校で27台のエレベーターを設置しており、この定期点検、リモート監視等、このような保守業務を３年契約で委託するものでございます。
債務負担行為に関する調書につきましては、18ページのほうに記載しておりますので、後ほど御確認ください。
◎東田委員長
続いて、小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
７ページをお願いいたします。
ＩＣＴ環境整備事業として、５億500万円余の債務負担行為の増額補正をお願いするものでございます。
事業内容としましては、令和８年８月末にリース期間満了となります県立学校用サーバと、それに付随するネットワーク機器について更新を行うもので、令和８年９月から５年間のリース契約を行うためのものでございます。
続きまして、８ページを御覧ください。
教育センター管理運営費として、100万円余の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
事業内容としましては、教育センターの維持管理・運営に要する経費のうち、自家用電気工作物の保守管理業務を委託するにあたり、令和８年度から令和10年後までの３年間の契約を行うためのものでございます。
２事業に係る債務負担行為に関する調書は、18ページ、19ページに記載しております。
◎東田委員長
続いて、八木生徒支援・教育相談センター所長の説明を求めます。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
資料の９ページをお願いいたします。
中部、西部に設置しております、それぞれの教育支援センター、ハートフルスペースの維持管理・運営に要する経費のうち、機械警備業務を委託するにあたり、業務の向上及び経費削減を目的として、債務負担行為を設定し複数年契約を行うものでございます。
債務負担行為の期間は、令和８年度から令和10年度までの３年間。１年間で中部10万6,000円、西部８万円として、３年分の委託料55万8,000円をお願いするものでございます。
◎東田委員長
続いて、岸田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●岸田参事監兼小中学校課長
資料の10ページを御覧ください。
令和７年度全国学力・学習状況調査の結果において、小・中学校とも、今年度全教科において平均正答率が全国平均を下回り、この結果を大きな課題であると捉えております。そこで、この喫緊の課題の解消に向けて、今回、学力向上に向けた取組を400万円の補正予算をお願いして進めていきたいと考えております。
主な事業内容については、学力向上対策推進に向けた体制整備と学年末到達度確認問題をＣＢＴ方式で実施することの２つです。学力向上対策・推進に向けた体制整備については、新たな学力向上検討会議を立ち上げ、全国学調やとっとり学調の結果を分析し、本県の課題や今後の方向性について様々な専門家の声を聞き、対策を実施していきたいと考えております。
新たな委員をお願いするのは、国語、算数、数学の専門家である文部科学省の元教科調査官であった先生方、認知科学と学習科学の専門家で、現在、国立教育政策研究所に勤務されている方などを想定しております。
併せて、県教育委員会内に学力向上対策推進の核となる庁内プロジェクトチームを立ち上げ、計画立案や取組の進捗管理など、実効性のある取組を市町村教育委員会と連携して推進していく予定です。
２つ目として、学年末到達度確認問題の実施について。これは基礎学力の定着に向けて１年間で学習したことが身についているかを総点検するため、全国学調の過去問題や、これまで県教委が作成した問題をベースとした学年末到達度確認問題を作成し、小学校５年生と、この資料の中では５年生ということにしていますが、６年生も加えて実施をしたいと考えています。それに中学校の２年生、この３学年を対象としてＣＢＴ方式での実施をする予定です。
この確認問題は、冬休み明けの約２週間の期間で各学校で実施をしていただき、２月上旬にはその結果を学校に返却して、平均正答率が低かった問題を中心に、今年度中にもう一度復習をして、子どもたちが今の学年で身につけるべき内容の押さえができるように活用していただく予定です。
なお、この取組については、今回だけで終わる取組ではなく、来年度は順次、対象学年を拡充して、引き続きＣＢＴ方式で確認問題を実施し、定期的に児童生徒の理解度を確認し、理解が不十分なところを洗い出し、再度復習をして基礎基本を定着させるというサイクルを回していきたいというふうに考えております。
今回は、その取組の先行実施として、補正予算でお願いし、取り組んでいく予定にしております。
◎東田委員長
続いて、加藤参事監兼特別支援教育課長の説明を求めます。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
資料の11ページをお願いいたします。
県立特別支援学校通学支援事業の補正額として、約３億7,520万円、これを債務負担行為でお願いするものでございます。
県立特別支援学校におきましては、児童生徒の通学手段の１つとして、通学バスを走らせております。年度当初から、この通学バスの運行ができるよう今年度内に業者決定、運行ルートの調整、車両確保などの準備が必要となりますので、鳥取養護学校、白兎養護学校、倉吉養護学校、皆生養護学校、米子養護学校、この５校の通学バスについて債務負担行為をお願いするものでございます。
児童生徒数の増加に伴いまして、この中には倉吉養護学校と米子養護学校、それぞれ１便を中型バスから大型バスに変更するとともに、皆生養護学校のコースの１つを新設するものも含んでおります。
また、鳥取養護学校の通学バス３台につきましては、令和７年度末でリース期間が完了となることから、令和９年３月から車両本体のリース契約手続を行うために債務負担行為をお願いするものでございます。
18ページの調書のほうにも本事業の記載がございますので、後ほど御確認をお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、西尾図書館長の説明を求めます。
●西尾図書館長
おめくりいただきまして、12ページをお願いいたします。
図書館運営費として、来年度以降の清掃、警備など維持管理に必要な業務の契約に必要な債務負担行為6,000万円余をお願いするものでございます。
契約いたします内容については、主な事業内容の表のとおりでございます。
19ページの調書のほうにも記載がございますので、後ほど御確認いただければと存じます。
◎東田委員長
小椋人権教育課長の説明を求めます。
●小椋人権教育課長
資料の13ページをお願いします。
奨学資金貸付金の未収金の債権回収業務委託につきまして、年度当初から業務を開始し、効果的な回収につなげるため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
期間は、令和８年度の１年間としております。限度額は、債権回収額1,000円当たり303円を乗じて得た額でございます。
◎東田委員長
続いて、片山理事監兼博物館長の説明を求めます。
●片山理事監兼博物館長
では、資料14ページでございます。
博物館運営費の債務負担行為でございまして、1,400万円余をお願いするものでございます。
博物館の設備の保守点検、あるいは施設の維持管理等につきまして、複数年契約を年度内に結ぶために債務負担行為をお願いするものでございます。
18ページの調書のほうにも記載しておるものでございます。
◎東田委員長
続いて、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料15ページをお願いいたします。
学校保健教育指導費について御説明申し上げます。
県立学校の児童生徒等の健康診断のうち、外部検査機関に委託する検査項目の実施に係る経費について、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
児童生徒の健康診断につきましては、学校保健安全法に基づき、６月30日までに実施することとなっております。そのため、多くの学校が年度当初に健康診断を予定しており、外部の検査機関に委託する検査については、前年度中に契約を締結する必要があることから債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
外部の検査機関に委託する検査項目につきましては、２に記載の３項目となっております。
債務負担行為の調書につきましては、18ページに記載のとおりでございますので、後ほど御覧ください。
◎東田委員長
続いて、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料20ページをお願いいたします。
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案させていただくものでございます。
冒頭、教育長も申しましたとおり、今年６月の給特法等一部改正を受けての条例改正の提案でございます。
まず提出理由といたしましては、一部改正法のうち、いわゆる給特法が一部改正され教職調整額の引上げ及び指導改善研修被認定者がその支給対象外と規定されました。こちらに伴い、所要の改正でございます。
もう一点、併せまして、教育公務員特例法も一部改正され、義務教育等教員特別手当という教職員の優遇措置がございましたけれども、この手当の趣旨が変わり、校務類型に応じた支給に変わりました。つまり、職務や勤務の状況に応じた支給に変わり、具体的には担任手当の加算ということが入ってまいりました。これに伴い、多学年学級担任手当を廃止する等の所要の改正を行うものでございます。
２、概要を御覧ください。この条例案、大きく３つの条例の一部改正からなっております。
まず、（１）、いわゆる給特条例の一部改正でございます。これにつきましては、アとしまして、職務の級が１級、２級または特２級、つまり管理職以外の職務についてでございます。これに対しまして教職調整額の額を給料月額の100分の10、現行は100分の４でございますけれども、これに相当する額とするということ。それから、もう一点、指導改善研修被認定者につきましては、教職調整額の支給の対象外といたします関係で、時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の対象となるという点でございます。
なお、この調整額につきましては、22ページを御覧ください。この条例改正を議決いただいた後、仮に１月１日からなった場合につきましては、一応附則のほう、22ページ中段の太い囲みがございますが、暦年で１％ずつ上昇となっております。従いまして、令和８年１月１日からは、まずは100分の５という形。最終的には、これ令和12年１月１日からが100分の９ですので、令和13年１月１日から10％というような、１％ずつ暦年で上昇という見込みでございます。
20ページにお戻りいただき、（２）でございます。２つ目の条例改正としまして、いわゆる給与条例の一部改正でございます。これに伴い、先ほど管理職以外とご説明いたしましたが、逆にこれは特２級と逆転現象を防止するという趣旨から、管理職の教職員に対する給料月額に4,000円の加算というような調整が入るということがございます。
もう一点、義務教育等教員特別手当につきましては、これは人事委員会規則のほうで定めておりますが、校務類型、いわゆるこれは学級担任という業務と、それ以外という業務に規定いたしまして、それに応じて支給することとさせていただければと考えております。それに伴い、手当額の上限額が8,600円、現行は8,000円でございますけれども、このような変更点でございます。
続きまして、（３）でございます。３つ目が、いわゆる特勤条例の一部改正でございます。これにつきましては、義務教育等教員特別手当の中に担任手当の加算というものが入ってくることにより、これに付随しまして、多学年学級担任手当を廃止すると。これは複数の学年をまたぐ担任等の、一定の時間数を持った担任につきまして支給していたものを、担任手当の加算に伴いまして廃止をするという趣旨でございます。
もう一点、教員特殊業務手当というものがございますが、その中の１つ、学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務のうち、児童等に対する緊急の補導業務という項目ございました。これについては、実は給特法に基づきまして、文科大臣が定めます業務量管理・健康確保措置に関する指針というのが改定になりまして、その中でこのような補導業務は、そもそも学校以外が担うべき業務と整理されております。それに伴い、ここに手当として規定してあることが、制度上、不整合という考え方から手当を廃止するということでございます。
なお、これに伴いまして、ほかにもこの非常災害等の緊急業務につきましては、児童等の負傷、疾病等に伴う緊急の業務に対する手当等もございます。これにつきましては、義務教育費国庫負担金の算定の引上げに伴いまして、現状の7,500円を8,000円に増額という改定案でございます。
大きい３の施行期日につきましては、令和８年１月１日を予定させていただいております。
なお、多学年学級担任手当等、実績に応じて支給するものがございます関係上、経過措置のほうも規定をしております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑ございますか。
○山川委員
11ページお願いします。日々教育行政に携わっていただいて、本当に感謝しております。率直な意見を聞かせていただけたらなと思いまして、地域公共交通を考える上で、伯耆町はスクールバスを地域公共交通に使っておられるんですけれども、それを前提に踏まえてお聞かせいただきたいのが、今回、３億7,000万円ということなのですけれども、運行管理はどこの会社でしょうか。日ノ丸ですか、日交ですか。
そして、このバスを使うのは、恐らく送迎のみだと思うんですけれども、送迎以外の時間帯はどれぐらい余っているのか。
そして、中型バスを大型バスに変更されると言われたんですけれども、養護学校のバスなので、障がい者の車椅子が乗るように特殊改造されてたら、結局何人乗りになっているのか、その実態も知りたいので、ちょっと率直にお聞かせいただけたらなと思います。よろしくお願いします。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
まず１点目の、このバスを運行していただいてる会社ですけれども、流通さん、それからジャパン観光さん、日ノ丸バスさん、青山車輌さん、それから皆生タクシーさんにお願いしているところです。
乗車の状況なのですけれども、おっしゃったとおりで、朝の登校時には、このバスにほぼ満杯な状況で乗っていただいています。ただ、帰りについては、放課後等デイサービス等を利用されるお子さんが多いので、そちらの事業者のお迎えのほうに乗られるというのが現状でして、実際、朝乗ってこられたバスに、またお迎えに来ていただくんですが、乗っている子どもたちはかなり少なくなっているという状況です。ちょっと人数までは、すみません、手元に情報がございません。
それから、バスの大きさについてですけれども、福祉車両の関係になりますと、やはり11人とか、６人というような、改造された車両になります。そのほか、知的障がいの学校等で多く使っていただいているのは、26人乗りであったり、40人、50人程度の大型のバスになっております。
○山川委員
今の話を聞いて、やはり改造されているので、11人乗りとか、６人乗りだったら、大型を走らせる意味もちょっとないかなと思いました。朝、走って、夕方の送りのときは使っている率が少ないと言われたんで、もし可能でしたら、例えばここの会社は朝だけですよ、それに応じてこの金額ですよという資料を提示いただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
◎東田委員長
資料提示だけですね。
○山川委員
はい。お願いします。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
資料のほうは、ちょっと確認をさせていただいて、御提供できるものをというふうに考えます。
それから、福祉車両に関してですけれども、肢体不自由のお子さんが通っていらっしゃる鳥取養護学校であったり、皆生養護学校については、そのような車両になりますので、基本的には大型、中型ではなく、10人程度の車両となっております。
◎東田委員長
そのほかに。
○興治委員
まず、とっとりの「学ぶ力」パワーアップのところで、ちょっと基本的な認識として、全国学力テストの結果について、鳥取県はこれまで応用力が弱かったという評価をしていたんですけれども、今回初めて基礎基本のところが全国平均を下回っているという評価になっていると思うんです。この事業をやって、その課題の把握だとか今後の方向性について、この検討会議で出してくるということなのですけれども、基本的な認識として、なぜそうなっているのかという現時点での思い、感想があれば教えていただきたいというのが１つ。
それとあと、この学力向上検討会議について、いつからいつまでの期間を設定して、何回ぐらい会合をやって、結論を得るのか。
それと併せて、ここにプロジェクトチームの立ち上げということもあるんですけれども、恐らく同時並行みたいな格好で進むのかと思いますが、そのプロジェクトチームで具体的な計画を出してこられるんだろうと思うんですね。それを来年度の学校運営ないし授業に反映させるのか、それとも来年度計画を確定させるのか、その辺の現時点でのスケジュール感を教えていただきたい。
●岸田参事監兼小中学校課長
今、３点いただいたというふうに思っています。
まず１点目の基礎学力の定着というところで、今までは活用力、応用力のほうを重視してと、おっしゃっていただきましたが、今言っていただいたとおりでございます。全国学力・学習状況調査、以前はＡ問題とＢ問題というふうに分かれていまして、Ａ問題が基礎学力、基礎基本を問う問題、Ｂ問題が活用力を問う問題という形でありました。その期間、鳥取県はＡ問題については非常に正答率が高い、強いということで、Ｂ問題の活用力のほうに課題があるので、そちらに注力をしていこうというメッセージをずっと発信していました。
Ａ問題とＢ問題が統合された問題として、今、出題されている中で、以前は、基礎学力、知識、技能を問われる問題のほうも高かった、強かったんですが、そちらの土台となる部分に少し課題が見られるようになったというところが、現在の結果につながっていると考えております。
その要因は、本当に様々で、一概にはちょっと難しいんですが、やはり学力の二極化が非常に進んでいる、これは以前から言われてることですが、低学力層と高学力層が本当に分かれて、しかも低学力層がだんだん増加している。家庭学習の時間が短くなったり、保護者のいろいろな価値観、学力に対する思いも変化をしているところの副次的なものもあると思いますし、あるいは、若手教員がどんどん増えていて、若い先生が全部悪いというわけではもちろんないんですけれども、やはり指導力がまだまだついていない、そういう先生がたくさん校内におられて、なかなかベテランの先生とのうまい継承というか、校内全体としての授業の指導力の底上げにも課題が見られているというような、様々な課題があると思います。
一つ一つの課題を解消に向けて取り組んでいく必要があると考えておりますが、今回はちょっと焦点化をして、基礎学力の定着の部分で、学校、先生方として何ができるか、そこに教育委員会がどう支援するかという形で支援をしていきたいと考えております。
それから、２点目の学力向上推進会議、検討会議のことでございますが、これは例年、年に１回、あるいは２回、こういった会議を開催しておりました。今年度は２回開催をする予定としております。有識者の方や小・中学校の校長の代表、市町村教育委員会の教育長の代表、あるいは市町の首長さん、そういった方にも入っていただいて、学力の取組についての検証であるとか、今お話ししたような要因の分析も含めて御意見をいただいているところです。
今年度、１回目の会議は終了しましたが、年明けに２回目を開催する予定にしておりますので、そこでも来年度の取組をお示しして、御意見をいただきたいとい考えております。
併せて、プロジェクトチームですが、教育委員会のほうで立ち上げをしまして、来年度事業の具体的な取組を今、検討しているところです。来年度、この喫緊の課題をどう解消していくかという検証を進め、案を立てているところですが、学びの改革推進プランという新たな学力向上プランの策定を、検討しているところですので、それについての御意見も併せてこの会議、プロジェクトチームで練っていきたいというふうに考えております。
○興治委員
分かりました。有識者会議は結局、今までやってきたものの継続のようなことですよね。さっき認知科学と学習の専門家というようなお話があったんですけれども、これまで県教委としても非認知能力が非常に重要であると言われていますし、世の中的にもそうなんだろうと思うんですけれども、非認知能力を高める取組について、改めて何らかのことをやっていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それともう一点、別の問題なのですけれども、20ページの給与のところです。
この中の２の（２）の職員の給与に関する条例の一部改正で、義務教育等教員特別手当について、校務類型に応じてということで、学級担任と、それ以外に分けてというお話でした。それで、既存の義務教育等教員特別手当を３分の１縮減ってなっているんですけれども、金額として、これは幾らになるんでしょうか。
それと担任手当を加算するとなっていますが、この担任手当は幾らになるんでしょうか。
それと義務教育等教員ってなっていますので、高校の教員というのはどのようになるんでしょうか。そこをお聞かせください。
◎東田委員長
最初に、岸田小中学校課長。
●岸田参事監兼小中学校課長
今、非認知能力についてのお話もいただきました。とっとり学力・学習状況調査の質問調査で、この非認知能力、あるいは学習方略というものを測っているところです。
非認知能力、具体的には例えば自己効力感ですとか、やり抜く力ですとか、勤勉性、自制心などあるんですが、そういったところを測り、高めていくことが、目に見える学力につながっていくというような調査結果もありますので、この非認知能力を高めていく取組を行っていきたいと思っております。
ただ、これは何かこういう取組をしたら上がるというような、１対１の対応をしているものではなくて、学校生活の全てにおいて、子どもたちが授業の場面でもそうですし、それ以外のところでもそうですし、いろんな活動を通して、友達や先生との関わりで経験を積みながら高めていくものだと考えております。これを高めるためには、これだというものはなく、学校生活における全ての活動の出力を上げていく、そのために今申し上げたような非認知能力がこういった形で大切なのですよ、これは大人になってもやはり働く大事な力なのですよということを、まずは指導しておられる先生方にしっかり認識をしてもらって、この活動はこういった力を高めていくことにつながっていると意識をしながら、日々の活動をしていただくことによって徐々に上がっていくものではないかと考えております。
実際にとっとり学調を経年でやっていきながら、こういった能力については向上が見られているところもありますので、引き続きそういったデータを活用しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
◎東田委員長
続いて、長尾教育人材開発課長。
●長尾教育人材開発課長
３点御質問いただきました。
まず、義務教育等教員特別手当の３分の１縮減でございますけれども、このたびの法改正に伴いまして、国庫の算定のほうで３分の１縮減ということが出されました。これに伴いまして、従前の義務教育等教員特別手当、8,000円が5,600円という上限額になったところでございます。これに対しまして、担任手当の加算が一律3,000円となっておりますので、5,600円と3,000円を足して8,600円という上限額として条例改正をお願いしているところでございます。
それから、３点目の高等学校は対象かというお話でございますけれども、これにつきましても、法令上、対象でございます。
なお、人事委員会規則のほうで、例えば講師ですとか、実習助手ですとか、寄宿舎指導員につきましてもこの対象となっております。
○興治委員
学力のところで、高校無償化が進められつつあるんですけれども、結局、教育の受け手側の経済的負担を軽減するということになるんですが、それによって確かに選択肢が広がって、子どものいろんな意味での向上にもつながる面はあると思うんですね。その一方で、需要側ではなくて、供給側の教育の質を高めるというところにもっとお金を使わないといけないんじゃないかという論もあると思うんですけれども、この学力テストの結果などを見て、もっと教育の供給側にお金を使うべきじゃないかなと思うんですが、その点について、どう思われますか。
それともう一つ、これは高校も入っているんですか。条例の改正案を見ると、「小学校、中学校、義務教育学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。」というふうに義務教育諸学校のところに書いてあるんで、高校は入っていないのかと思ったんですが、入っているということで間違いないんですか。
◎東田委員長
最初の答弁は。じゃあ先に長尾教育人材開発課長の答弁をお願いします。
●長尾教育人材開発課長
委員御指摘の件は、22ページの第16条の。
○興治委員
そうそう、そこ。
●長尾教育人材開発課長
少々お待ちいただけますか。すみません。
◎東田委員長
じゃあ最初に教育長の答弁を。
●足羽教育長
興治委員のほうから予算の方向性といいますか、考え方ですね、御指摘のとおり、教育の質をしっかり高めていくことに予算を費やすべきというのは、全く同感でございます。
先ほど岸田のほうからも、これまでの取組も含めて申してまいりましたが、全国の学力・学習状況調査は、小学６年生と中学３年生の瞬間的な状況を測るものでございます。それをもって全国平均より高いか低いかで一喜一憂するものではないというスタンスでこれまでも取組を進めてまいりました。
国の専門家会議に私も参加しておりますが、今回の結果も順位づけをすれば、全国の１番と最下位の幅は優位性はないという見解が専門家会議でも示されている。また、問題数も16問しかございません。例えば１つの問いに半分ぐらいの生徒が丸、正答率が上がると、本県でも全国平均を上回るというような、非常に密なものでございますので、低いから駄目、高いからよしという安直な捉え方はしておりません。
ただ、１つの目安として見たときに、子どもたちが必要な基礎学力をベースにして、応用力、表現力を測る問題が全国の学力調査には盛り込まれております。この力を伸ばしていくんだというのが大きな目的でございます。その意味で１つの目安に全国平均を置くとするならば、そのために必要なのは授業力を高めることにほかならないと思っております。
同時に、それは先生方の指導力だけではなく、子どもたちが自ら学ぼうとする、あるいは学び続けようとする、そんな主体性を持った学びをしていくことも必要であり、これまでも一律的な授業から自由進度学習等も授業の中に取り入れて、先ほどあった子どもたちの非認知能力や学習方略を伸ばすような工夫も取組を進めてきたところでございます。
ただ、要所要所できちんとその学びが定着しているのかを測ることが必要でございますので、全国学力調査は小６、中３ですが、毎年子どもたちがどう変化、成長しているのかを測るために単独でのとっとり学力・学習状況調査も併せてやらせていただいており、これが非常に効果を上げております。ここには多大なる予算を投じさせていただいておりますので、委員御指摘のとおり、子どもたちのどんな力をどんなふうに伸ばしていきたいかということで、全国学力調査と、とっとり学力調査とを合わせながら、子どもたちの非認知能力を高める、そのために、教育の質を高めることに注力するというのは、意は全く一緒でございますので、今後もそういう考え方で取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
●長尾教育人材開発課長
失礼いたしました。
もう一度、22ページを御覧いただきたいんですけれども、省略しておりますが、実は、この給与条例の第16条の８第３項に、実は高等学校等に勤務する教育職員については、第１項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、この手当を支給するという規定がございます。
これに基づきまして、人事委員会規則である義務教育等教員特別手当に関する規則の第３条に権衡職員といたしまして、高等学校等に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給するという規定がございますので、これによりまして高等学校の教員にも、この義務教育等教員特別手当が支給されるというつくりになっております。
○興治委員
分かりました。今の点なのですけれども、高校の場合は、教科を担当する先生が多くて、学級を担任する先生の数というのは、小中学校なんかと比べるとやはり少ないんじゃないかなと思うんですよね。そうなってくると、学級担任じゃない方の手当が減るだけという面も出てくるのかなと思いますので、そういった点、どう考えていくのかというようなことも、やはりもう少し詰める必要があるのではないかなというふうに思いますので、御検討いただけたらなと思います。
◎東田委員長
要望ですか。コメント要りますか。
○興治委員
要望にしときましょうか。答えられますか。
●長尾教育人材開発課長
御意見ありがとうございます。確かに高等学校につきましては、教科担任制であるがゆえに、小学校に比べれば、配属されます定数のうち学級担任の率は低いものと認識をしております。
ただ、この学級担任につきましても、現在、働き方改革という側面からも、例えばチーム担任制ですとか、複数担任制というような、従前とは違う担任の構造化を図っております。そういった形につきましても支給対象となるように、条例改正をお願いしたいと考えております。
◎東田委員長
そのほかに。
○鳥羽委員
先ほどの10ページのところで、大きな質問、大前提はお二人の委員からお話をされていたので各論なのですけれども、教育長の先ほどの御答弁で気になったのが、あくまでも一喜一憂することなく、目安である学力テストのために400万円を使って、しかもこれ１学年ずつ、今後やっていくということなのですけれども、目安なのにそこまでやる必要がありますかと純粋に思ったんです。そこは、大前提として、私なんかちょっとびっくりするところで、大前提として、やるならやるでしっかりとやりましょうと思うんですけれども、その辺りいかがかというところと。あと学年末到達度確認問題って恐らく各学校でやっていると思うんですけれども、それを改めてここでするということ。その２つについて教えてください。
●足羽教育長
当初予算に向けましては、先ほども言いました全国学調、とっとり学力調査も含めて、今回のものを総合的に広げていくような形で、しっかりとまた要求をさせていただけたらなというふうに思います。今回はその頭出しで、直近の課題にすぐ対応するために予算措置をさせていただいております。１つ、目安だからというふうに言いましたのは、もちろんそれは目標とするのか、目安という位置づけにするのかですけれども、どこかで子どもたちの力量また学力の定着を測る必要があるという意味で申しました。決して軽視しているつもりも全くございませんし、子どもたちの力を測る重要な試験だと思っておりますので、そこでどのように力のつき具合を測っていくのか、これをしっかり重視していくための予算は、当初予算のほうでまたお願いしたいなというふうに思っております。
そして２点目も併せて私のほうからお答えします。
全校ではやっておりません。かつては教職員の研究団体が作っておりました標準テストがございましたが、先生方の御苦労、問作、採点等が非常に大変なことから、もう既にそれが廃止になっており、実際に学年ごとに確認をするようなものをやっているところは一部の市町村にとどまっております。その一部の市町村は、今回全国の学力調査の結果でもきちんと力をつけておりました。
やはり全部すべきということで、今回のＣＢＴによるものも、そうした視点から19市町村の全ての教育委員会から、よし、ぜひやろうという合意を得たもので、今回は５年生、６年生、中２、来年以降はさらにそれを広げて、必要な学年においての単元、あるいは学年末の力をきちんと確かめながら次の学年にバトンタッチしていこう、そういう仕組みのサイクルを確立させるために、今回はまず補正予算として出させていただいたものでございます。
○鳥羽委員
そうしましたら、もう一つだけ。多分、喉のここまで出ていたと思うんですけれども、小中学校のことは市町村だというところが大前提としてあるんだと思うんですが、そこの線引き、私は県が巻き取ってやるべきだと思っています。ただ構成上は市町村がやるべきというところがあると思いますし、議会でも教育長はそこは徹底してお話しされていると思うんですけれども、今回、県がここまでやると決めたのは、どういう理由があったのか。市町村じゃないのか。そこだけ教えてください。
●足羽教育長
議会答弁のほうでもたびたびそういう類似質問がございますが、市町村の子どもたちは県の子どもだという私自身の強い思いがございます。教育長就任前から毎年行っている19市町村の首長訪問も、首長さんにもこの子どもたちの学力や不登校、いじめ等の状況を認識いただき、福祉の力もお借りしたい、あるいは町を挙げて子どもたちを支援していただきたいという思いで首町さん方にもお伝えをしてきているところでございます。おっしゃるとおり、県と市町村の線引きはあるのかもしれませんが、県も一緒になって市町村とともに子どもたちにつけたい学力、体力、思いやり、そういった全人的な成長を願うための取組を進めておりますことを御理解いただければというふうに思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
私も関連して、10ページと11ページについてです。
まず先に、先ほど山川委員のお話にあった、バスの運行管理委託ですけれども、米子養護学校のバスの送迎に使っている駐車場が大変手狭で危ないということで、近年、別のところに駐車場を借りて、そちらに職員さんの車を止めたりして送迎の場所を確保しているということですが、この間、米子養護学校にお伺いしたときに、それでもまだやはり足りないと。要は生徒さんが増えていて、お迎えのときにたくさん車が来ることもあって、バスが外に待っている状況で、通行の邪魔にもなっているということで、まだまだ駐車場が手狭であるということなのですけれども、これについてやはり早めに対応しなきゃいけないのかなと思いますが、駐車場の確保について確認させてください。
それから、10ページ、先ほどから皆さんの御意見、御議論にある中で、ちょっと私もどうしても分からないので確認したいことが２点あります。
１つが、先ほどの御説明を聞いていると、全国学調の応用力、活用力、Ｂを上げていこうというところをやっていたら、Ａの基礎のほうが点数が取れなくなってきた。基礎学力、低学力層の学力が確保できなくなってきたというようなことを聞きました。
これって、結局、戦略が間違っていたと言うと、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、要は応用力を追求すると、ついていけない子どもたちがいて、やはり学校の勉強についていけない子どもたちの見取りができていないという状況が見えてきました。このＣＢＴ方式の新たな学年末到達度確認問題をやることで、ここが本当に上がっていくのかどうかというのが、ちょっと私、何回も皆さんの御説明も聞いたんですけれども、分からないんです。
なので、今一番求められている低学力層の基礎学力を上げるために、この390万円、外注の予算ということですけれども、本当にこれで上がるのかということをお聞きしたいのが１点。
それから、多分分からないことが分からない子どもさんもいらっしゃると思うんです。これって、要はそれを学校の先生が把握できていない状況が私はちょっと問題なのかなと思っているんですけれども、それについてお答えいただければと思います。
◎東田委員長
まず最初に、加藤特別支援教育課長。どうぞ。
●加藤参事監兼特別支援教育課長
ありがとうございます。職員の駐車場のことに関しましては、教育環境課よりお答えさせていただきます。
●河﨑教育環境課長。
この米子養護学校の駐車場の問題につきましては、学校のほうからも従来要望が出ておりますし、また特別支援学校のＰＴＡ要望という会もありまして、保護者のほうからも要望を伺っている案件でございます。
おっしゃるように、送迎バスが年々増えて、学校の校舎の前の広場に送迎バスが夕方すごく入ってくるということで、お迎えの車もあって非常に混雑して危ないという具合に伺っております。近年では幾つか対策を取っておりまして、まず校内の駐車スペースを広げるということで、校内の一部に砂利の駐車場があったところを舗装したり、あとは花壇とか自転車小屋とか、国旗掲揚台、こういったものを撤去して、アスファルトを敷くことによって、少しでも駐車スペースを広げる工夫もしてきました。
あとは、危険性の回避ということで、地域の方に謝金等を払って交通誘導員を配置することによって、少しでも安全性を確保する取組もしてきました。ただ、まだまだ増えているという話も伺っておりますので、学校とも話をしながら、今後どういうふうに対応していくか考えてはいるんですが、原則、職員の駐車場というのは、県庁なんかもそうですけれども、外に土地を買ってまで、職員の車を停めさせるということはしてないです。
ですので、基本的には学校内からあぶれてしまった人は、自分で外の駐車場を借りるというのが県の施設の原則になっていると思います。ただ一部、特殊な事例として白兎養護学校さんのほうで職員さんが組合をつくって、外の土地を丸ごと借りて、組合でお金を徴収してやっているというケースもあるので、こういうやり方もありますよということを米子養護さんのほうにはお話をさせていただいています。
いずれにしましても、今、一時的に生徒数が増えていますが、将来的には減っていく見込みになっているものですから、それに伴って先生の数も減っていくと思われますので、どれぐらいが適正な駐車場数であるとか、送迎バスの混雑をどう解消するかは学校と相談しながら、適切な対応をしていきたいなと思っています。現状はそのような状況です。
●岸田参事監兼小中学校課長
まず１点目の活用の問題のほうに課題があって、そこを頑張りましょうというところで、今、基礎学力の問題のほうが取れなくなったんではないかというお話だったと思いますが、決して今までやってきたことが間違っていたということではなくて、やはり活用力と、それから基礎基本と、両方の力を伸ばしていくことは非常に大事なことだと思っています。
この全国学力・学習状況調査は、国からのメッセージ性の強い問題、こういう活動を授業の中でやっていきましょうとか、こういう主体的で対話的で深い学びをやった上で力がついてるかどうかを測る非常に工夫された問題が出題されていると捉えています。
ですので、学校の先生方にも、まずは全国学調の問題をしっかり見て、子どもたちがそれを解けるように、それに対応できるようにするために、その調査の直前だけに対策をするのではなくて、１年間を通して、しかも小学校の６年生とか５年生とかだけでなく、例えば３年生、４年生とか、そういった学年も含めて、それぞれの単元でつけるべき力をきちっとつけていきましょうというメッセージを出しています。
子どもたちの学力格差が非常に大きくなっているというお話もさっきさせていただきましたが、その中で、低位層の子ももちろん伸ばしてあげないといけない、でも反面、上位層、学力の高い子たちも授業が簡単過ぎてつまんないということではなくて、その子たちにも興味を持たせながら、さらに高いレベルの力をつけていかなきゃいけないという、やはり両輪をしっかり回していくことが必要なのかなというふうに考えます。
ですので、今言われている個別最適な学び、１人の先生がクラスの30人の子どもに、この子にはこういう力、この子にはこういう力というのは非常に難しいとは思いますが、例えばそれをＩＣＴも活用しながら、あるいはチームで子どもたちを指導するということも含めて、やはりやっていく必要があるかなというふうに考えています。
それから、このＣＢＴの問題で、上がるのかというようなところでしたが、この確認問題をただやっただけで、結果に結びつくとは考えておりません。子どもたちが、どこにつまずいてるのか、この問題、この分野については、今回はちょっとまだ押さえが足りないね、力がついていないねというところを先生が見取って、年度末まで時間は短いですけれども、この学年のうちにもう一回総復習をして、ここを繰り返しやって力をつけていきましょう、そして次の学年や学校に上げていきましょうということに、この問題を使っていただく。先生方の見取りを助ける問題として、これをやらせていただきたいというところで、決してテストが増えるとかいったことではなく、先生方の授業の中で使っていただくように考えております。
それから、分からないことが分からない子どもが増えている。それもおっしゃるとおりだと思います。先ほど申したように、１つのクラスの中に学力の格差だとか、例えば外国にルーツがある方だったり、特別な支援が必要な子だったり、いろんな子たちがいて、先生方は非常に苦労されながら指導に当たられているところですので、そこに例えばＩＣＴの力を入れたり、本当にチーム担任制や教科担任制を進めていくといったことも含めながら、困っている若い先生方も助けながら、やはり総力として学校のほうで子どもたちに指導していただけるような支援を、先ほど教育長が申したように、今回の予算だけでなく、来年度の当初予算も含めて、教育委員会としてもできることを進めていきたいというふうに考えております。
◎東田委員長
ちょっと皆さんにお伝えします。実は重要な会議を控えていますのでコンパクトに。
○西村委員
ありがとうございました。特別支援学校の駐車場の件は、災害が起こったときのことや、いろんなことで心配をされておられましたので、ぜひ引き続き御対応をお願いします。
学力のほうは、御丁寧な御説明をいただきましてありがとうございました。また一般質問でさせていただきます。
◎東田委員長
非常に申し訳ないんですけれども、まだ質疑のある方がいらっしゃると思いますが、それは個々にやっていただきたいと思います。
次に、報告事項のほうに移らせていただきます。
報告５、第45回近畿高等学校総合文化祭鳥取大会の開催について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。コンパクトにお願いします。
●井上参事監兼高等学校課長
資料の２ページをお願いいたします。
11月15日から11月23日にかけて、表記の大会を実施させていただきました。11月15日に総合開会式を開催し、以後、２の表のとおりの日程で参加校数、参加生徒数のように、２府８県から生徒の皆さんと観客の皆様にお集まりいただき、開催することができました。
総合開会式にあたりましては、中原副知事をはじめ、県議会の皆様にもお越しいただきまして、盛大に開催できたと思っております。
特に第２部のデモンストレーションにおきまして、通常の文化部活動のステージに加えて特別支援学校の生徒のステージ、そしてフィナーレにおいては出演した生徒が全て集まりふるさとを合唱、手話を交えパフォーマンスするという、非常に鳥取県らしい総合開会式ができたと考えております。
３ページの３に、生徒実行委員会の活動をまとめております。実行委員長の伊達さんが非常に積極的に取りまとめ、積極的に広報し、開会の挨拶についてもすばらしいものをしてくれました。そして、総合開会式から総合閉会式に向けて、生徒実行委員会が非常に活躍し、充実した大会となったというふうに考えております。
来県者へのおもてなしの取組等も写真のとおりでございます。スタッフの皆様、生徒の御尽力に感謝するとともに、関係の皆様の御支援、御協力に感謝したいと思います。どうもありがとうございました。
◎東田委員長
次に、その他、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、教育委員会については以上で終わります。
引き続き、議会事務局のほうをやらせていただきますので、よろしくお願いします。
午後０時19分 休憩
午後０時20分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
なお、議会事務局に係る付議案は、報告第３号、長期継続契約の締結状況についてのみでございます。これについては、お手元に配付の資料のとおりでありますので、説明は要しないこととしますが、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしということでございます。ありがとうございます。
次に、議会事務局に係る請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の請願１件についてであり、現状と県の取組状況はお手元に配付の請願参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、提出者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしということで、ありがとうございます。
それでは、請願７年議会第22号、政務活動費の公開のあり方について、本件の請願事項は、政務活動費の支出に付随する企業の「ポイント」の付与について、その適切な運用のルールを定め、使途を公開することであります。
それでは、藤島議会事務局総務課長の説明を求めます。
●藤島議会事務局総務課長
では、資料の３ページをお願いいたします。
まず、現状について御説明申し上げます。
１でございますが、政務活動費は、議員が行う調査研究活動等に必要な費用の一部として法に基づき議員に対して交付されるものでございまして、収支の状況を明らかにし、その使途の透明性の確保に努めなければならないということになっております。
したがいまして、２のとおり、本県議会議長は、県条例に基づきまして、政務活動費の使途及び支出手続に関する指針というものを定めて、各議員の収支をホームページに公開するなどして透明性の確保に努めているところでございますし、このたびの請願でいうところのポイントにつきましても、これを使用した場合は、指針に定められた実費の原則に基づきまして、ポイント利用を差し引いたところの額をもって政務活動費の対象とするというふうな処理を行っておるところでございます。
ただ、ポイントが付与される対象ですとか、購入金額に対する付与ポイントの割合ですとか、付与される時期、有効期限などがサービス提供者によってまちまちでございまして、その付与状況を正確に把握することができない場合もございますので、一律に取り扱うことが難しいということもございまして、たまったポイントそのものの取扱いにつきましては、本県の指針には特に記載はできてないというところになっております。
また、３のとおり、政務活動費の収支報告におけるポイント情報の公開状況でございますけれども、政務活動費として利用したポイント情報は、収支を確認するためにも公開しておりますけれども、ポイントの名称ですとか、ポイント獲得情報といった利用に関係のないポイント情報につきましては、個人のプライバシーや信用情報に関わるものとして非公開としております。
なお、政務活動費の支出に伴いポイントを取得することにつきまして、様々な御意見がございますけれども、法律上はポイントの取得によって自治体に損害が生じたということはできず、不当利得は成立しないとの判断が大阪地裁においてなされているところでございます。
次に、本県の取組状況でございます。
政務活動費に係る指針が平成19年に制定されておりますけれども、それ以降、議員や県民の皆様から寄せられる意見、そして他県の状況などを参考にしながら、これまで議会改革推進会議において14回改正されております。適正執行や透明性の確保は図られてきたところでございます。
今後も本日の請願も含め、様々な御意見などを参考にしながら、引き続き議会改革推進会議において適正執行や透明性確保が図られるものというふうに理解しておるところでございます。
◎東田委員長
ただいまの説明について、質疑はございますか。
○山川委員
県議会で政務活動費でポイント利用をしている議員って何人ぐらいいるんですか。いなかったら、これ議題にならないと思うんですけれども。
●藤島議会事務局総務課長
すみません。数までは把握をしておりませんが、使っておられる方もいらっしゃいます。
○鳥羽委員
むしろポイントを使って割引を受けているほうが何か多いと思うんですよ。だから、これは当たらないというふうに改めて思います。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、提出者からの願意の聞き取り等の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、聞き取り調査等は行わないことといたします。
次に、その他でございますけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時26分 閉会
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