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会議の概要
午前10時00分 開会
◎東田委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従いまして議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策統轄総局、次に令和の改新戦略本部、次に総務部及び監査委員事務局、最後に教育委員会の４部入替え制といたします。その他の部局につきましては報告がないため省略させていただきます。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、安田委員と山川委員にお願いします。よろしいでしょうか。
次に、執行部職員の紹介であります。
このたび、10月20日及び11月９日付で人事異動がございまして、令和の改新戦略本部、総務部及び議会事務局の幹部職員に変更がございました。該当部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、御承知ください。
それでは、政策統轄総局の報告事項に移らせていただきます。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、令和７年度上半期の鳥取県への移住者数について、川本政策統轄課長の説明を求めます。
●川本政策統轄課長
それでは、報告資料の２ページ目、令和７年度上半期の鳥取県への移住者数について御覧ください。
令和７年度上半期の本県への移住者数は847世帯、1,087名となり、令和６年度上半期との比較において、プラス65世帯、プラス33人と過去最多となりました。
市町村別の表を御覧ください。最も移住者数が多かったのが、今回、倉吉市の199人、昨年度上半期との比較ではプラス57人となっております。町村部でも、例えば智頭町では、昨年度上半期と比較いたしましてプラス20人、大山町ではプラス18人と伸びております。上半期としては過去最多ということでありまして、鳥取県定住機構への移住相談件数及び移住検討者来県交通費助成利用件数も増加が見られております。本県への移住に対する関心の高まりが引き続き考えられます。
世代別では、40代までの世代が約８割でございます。年間3,000人の移住者受け入れを目標に、そうした世代に届くよう、移住先としての本県の魅力発信とともに若者のＵターンや定住に向けた若者目線の施策の実行に力を入れていきたいと考えております。
説明は以上です。
◎東田委員長
次に、報告２、ＡＮＡ及び市町村と連携した二地域居住促進の取組について、尾﨑移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
それでは、資料の３ページ、ＡＮＡ及び市町村と連携した二地域居住促進の取組について御報告申し上げます。
本年度から、本県では二地域居住促進のためＡＮＡホールディングス株式会社、ＡＮＡあきんど株式会社など、16団体でＡＮＡ二地域居住等推進コンソーシアムを組織し、二地域居住先導的プロジェクトに取り組んでおります。
本県では鳥取県のほか、智頭町、北栄町、江府町が構成団体として参画をしており、このほど、コンソーシアム参加自治体の体験プログラムを閲覧・予約できるポータルサイト「ＢＬＵＥ ＳＫＹ ＬＩＦＥ」がオープンし受入れが始まりました。また、10月15日のサイトオープンに合わせて都内で共同記者会見が開催され、本県からは松本政策統轄総局長が御出席されたところでございます。
このコンソーシアムは、二地域居住プログラムの造成、ポータルサイトの構築、利活用に向けたプロモーションを事業内容としており、鳥取県だけではなく、高知県、佐賀県も参画をしています。
二地域居住プログラム参加までの流れは記載のとおりでございます。サイト上で利用登録、各自治体のプログラムの閲覧、希望するプログラムとそれに対応した航空便を利用していただくということになります。
プログラム参加者は、特別割引運賃での航空機利用が可能であり、例えば羽田・鳥取便は片道１万3,000円、羽田米子便は片道１万4,000円に設定をされております。直近11月17日時点でのプログラム登録者は、全体で185名、申込者は19名となっており、申込者19名のうち本県関係は北栄町の６名、江府町の１名でございます。
また、利用促進に向けたプロモーション活動として、ＡＮＡの機内誌「翼の王国」で北栄町の特集記事が掲載、ＡＮＡ公式ＹｏｕＴｕｂｅでの発信、本県独自のものとしては、公式ＳＮＳとっとりｄｉａｒｙでＰＲ等を行うこととしております。
４ページ目に、本県からの参加自治体、智頭町、北栄町、江府町の体験プログラム概要を記載しておりますので、また御覧いただければと存じます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑ございませんか。
○安田委員
今、御説明いただいた３ページ。この江府町や北栄町に二地域居住される方々は具体的に何をされるんですか。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
それは、このＡＮＡのプログラムを使ってということでよろしいですかね。４ページに記載をさせていただいておりまして、これはあくまで正式な二地域居住に向けたお試し体験のような位置づけで各自治体がプログラムを提供しております。智頭町であれば、森林セラピーですとか、民泊体験などをしてみてください。北栄町であれば、もう少し具体的なより濃い関係人口としてのつながりをつくりたいという思いが北栄町さんにはございまして、期間中は必ず２回北栄町に来てくださいと。地域で欲している人材と地域で貢献したいという都市部に住む方々をつなぐ、おてつたびというマッチングサイトがあるんですが、それを使った地域貢献をしてくださいとか、あるいは江府町であれば、農業体験とか、移住定住法人との面談をして、この先につながるような取組をしてみてくださいということで、現在、このＡＮＡとの仕組みにおいては、各町がここに記載してあるような体験プログラムを提供しているというところでございます。
○安田委員
ありがとうございます。４か月ぐらいの間にこの回数を来ることが条件になっているということで、それを通じて、知ってもらうということなのですね。まだ今の段階では分からないと思うんですけれども、ここに参加される方々は将来的に地方移住とかをお考えの方が多いのか、何をもって参加されるのか、もし分かれば教えていただきたいです。
●尾﨑移住定住・関係人口室長
確定的なお答えにはならないかもしれませんけれども、もしかしたら今すぐに移住定住を考えているという方もおられるかもしれませんが、どちらかというと移住定住というよりは関係人口的なつながりといいますか、都会に住みながら自分が関心を寄せる地域で何らかの役割を果たしたい、貢献したい、お手伝いをしたいという方々が参加される主な層ではないかなというふうに考えております。
こういった体験を通して、智頭町、江府町、北栄町の力になりたいな、関心が深まったなということであれば、その先には将来的な二地域居住ですとか、あるいは移住定住というようなものも見据えてこられるのかなというふうには考えております。
○安田委員
最後です。ありがとうございます。
まだ始まったばっかりで、まず取っかかりだと思うので、ＡＮＡさんとの関係も含めて、しっかり県のほうでもサポートしていただければと要望して終わりたいと思います。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○西村委員
私、２ページのほうで伺います。
令和７年度の上半期、移住者が過去最多ということで、非常に喜ばしいなと感じております。この移住者の属性が分かれば教えていただきたいのですが、どこから移住されてきたのか、また、その年代ですとか、理由ですとかが分かれば教えてください。
●川本政策統轄課長
上半期の移住者の属性ということでございました。
移住元につきましては、令和６年度の数字でございますけれども、一番多いのはやはり近畿圏、それから中国地方、そして関東圏というような順位になっておりまして、年によって順位は変わったりしますけれども、大体この３つで、こういう順番になっているところでございます。
そして、移住者の年代につきましても、先ほど40代までの世代が約８割と申し上げましたけれども、一番多いのは20代以下の世代でございます。そして30代、40代、こういう方がほとんどでございます。
それから、移住理由についても分析をしておりまして、やはり一番多いのが企業等への就職でございます。これ、年代のイメージと合っているかと思います。そして、30代の方ですと、２番目に結婚、子育てという理由になってまいります。
そして、もう一つ、Ｉターン、Ｕターンという区分がございますけれども、今回、令和７年度につきましては、やはりＩターンのほうが多くなっておりまして、５割を超えているところでございます。
○西村委員
ありがとうございました。Ｉターンのほうが上回っているということや、それから若い年代の移住が増えているということで、とても将来性があるなと思うのと、あと一方では、鳥取県の人口減少が年々やはり進んでいますので、そういう意味ではもちろんＩターン、そしてＵターンの両方とも増やしていくということで、以前、邑南町に伺ったときにやはりＩターンの若者が増えると、もともとの地元出身者の方もやはり自分たちの地元っていいところなんだなという思いでどんどんＵターンが増え、そして子育て世代も増えていったという事例も伺っていますので、ぜひ引き続き両面で促進していただければと思っております。
○福田委員
私もちょっと２ページなのですけれども、数字を見ると岩美が40、八頭町が24ということで、鳥取市に隣接した町が増えているんですけれども、最近、聞く話によると、鳥取市の土地の値段が上がり、あと建築コストが上がっていて、鳥取市よりちょっと割安の近郊の町に若い方が家を建てられるということがあるようですが、そういう数字も入っているんですか。
●川本政策統轄課長
この移住者の定義ですけれども、あくまで県外からの御移動の方ですので、県内移動については含まれていないということでございます。
○福田委員
はい、結構です。
○銀杏委員
今の２ページで、先ほど20代以下の方が一番多いというふうなことを聞いたんですが、高校卒業してというよりも、一家で来られて、その中の子どもさんが多いということですか。
●川本政策統轄課長
20代以下の世代ということで、御夫婦と子どもの方もいらっしゃると思いますし、就職でこちらにおいでになるという場合もあると思います。20代とその子どもさんも含めた世代というカウントになっております。
○銀杏委員
はい、分かりました。
◎東田委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、政策統轄総局につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。入替え次第、再開いたします。
午前10時16分 休憩
午前10時17分 再開
◎東田委員長
それでは再開いたします。
引き続き、令和の改新戦略本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、報告３、知事会議等の活動状況について及び報告４、第16回中海会議の開催結果について、山本参事監兼総合統括課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統括課長
資料の２ページをお願いいたします。
知事会議等の活動状況について、５点ほど御報告いたします。
１点目でございますが、近畿ブロック知事会議、こちら、10月23日、和歌山で開催しております。公立高校の在り方や魅力化等の議論、こちらは私立高校の授業料無償化や人口減を踏まえたものでありますが、そういった議論でありますとか、本県提案の会計年度任用職員制度の見直し検討、これ、短時間正職員化も含めた検討を求める等、11項目国へ要望していくことを確認してございます。
続いて、２点目でございます。関西広域連合委員会、同じく同日、和歌山で開催しておりまして、こちらも国への提案事項といたしまして、万博レガシー支援であったり、地方分権改革等などについて協議したほか、大阪・関西パビリオンの来場実績でありますとか、今後の取組、あとドクターヘリの運航体制等の報告がなされました。併せまして、関西の経済界と産業や観光等の分野で県境をまたいで連携いたします、「関西広域リージョン連携宣言」を採択してございます。
３点目でございますが、岡山・鳥取両県知事会議、こちらを10月31日に岡山の鏡野町のほうで開催しております。当日は文化・芸術・歴史文化遺産等を通じた広域観光の促進、自治体専用生成ＡＩ利用環境の共同研究、あと鉄道や道路などの交通ネットワークの利用促進による維持・活性化と早期整備に関しまして意見交換をし、今後、連携していくことを合意しております。
４点目でございます。鳥取・島根の山陰両県知事会議を11月17日、松江で開催してございます。会議では、中海・宍道湖圏域を結ぶ「８の字ルート」の整備促進であったり、アンコンシャス・バイアス解消等の若者、女性が働きやすい職場づくり、あと、「ばけばけ」ですとか、「遙かな町へ」などのロケ地であったり、米子ソウル便のデイリー化、大型客船などの両県の強み、これらを生かした広域観光、これらについて意見を交わしまして、今後の連携について合意しております。
最後、５つ目といたしまして、日本海側12府県で構成いたします「日本海沿岸地帯振興連盟」、こちらの秋の要望活動を10月29日に実施しております。防災・減災であったり、国土強靱化、地方創生の継承・推進などを求める内容を要望いたしておりまして、津島内閣府副大臣からは、中央省庁や企業の移転等については進める方針に変わりがない旨の発言があったほか、上田国土交通省の政務官からは、災害が広域的に激甚化する中、道路整備は大切であるということ、あと鈴木自民党幹事長からは、地方のインフラ整備を中心に対応していくという旨の回答があったところでございます。
続きまして、恐縮ですが、３ページのほう、中海会議の開催結果について御報告いたします。
中海会議につきましては、下に記載しておりますが、平成21年に鳥取、島根両県で締結いたしました協定書に基づき、中海の水に関する諸問題を協議検討するために設置した会議でございます。当日は両県知事はじめ、国の関係機関や関係市長等にも御参加いただいております。
最初に、４の概要になりますが、（１）の中海の護岸等の整備について協議しておりまして、中国地方整備局のほうから鳥取側の短中期整備箇所、こちらについては今年度中の完了を目指し整備していること、あと中期整備箇所、これは鳥取側であと３か所あるんですけれども、こちらについても上流の大橋川の拡幅に先行する手順どおりに整備を進める旨の説明がございました。
出席者からは、残りの中期整備箇所の早期完了、近年の気候変動による護岸整備への影響検討、それから地元の対応が生じている樋門操作の省力化を求める意見等があり、引き続き国土交通省において取り組むということとされました。
また、２つ目の丸でございますが、大橋川の改修による掘削残土、これ約50万立米出るそうですが、これを初めて中海の窪地の一部埋め戻し、場所は米子湾の安来市側ですけれども、こちらのほうの埋め戻しに活用する計画が報告されました。
出席者からは、窪地埋め戻し前後における水質浄化の効果検証を求める意見のほか、そもそも窪地自体が干拓事業による掘削でできた経緯を踏まえると、その他の窪地についても埋め戻しを検討していただきたい旨の意見が出たところでございます。
続いて、（２）の中海の水質流動につきまして、令和６年度の水質調査の結果や、流入負荷、湖内対策に係る研究報告がございました。水質については、長期的には改善傾向で、多くの環境基準点で水質目標値は達成しているものの、未だ環境基準の達成には至っておらず、引き続き各種水質保全対策、例えば流入負荷の対策、浅場造成、覆砂等々に取り組んでいくことが報告されました。
出席者からは、水質目標の達成を目指すのみでなく豊かな中海の実現、実感、これを追求していくべきとの御意見があり、その指標として例えば透明度などが分かりやすいのではないかという御意見がございました。
また、豊かな海という観点では藻場の造成であったり、浅場の造成によりまして、魚やコハクチョウなど水辺空間に生き物が戻ってきているというような御意見もございました。
最後は、当日のこれら意見も踏まえまして、引き続き関係機関が協力して中海の護岸整備、または浅場造成、水質改善等に取り組んでいくということを確認したところでございます。
◎東田委員長
続いて、報告５、「鳥取砂丘ハロウィンパーティー ａｆｔｅｒ ＥＸＰＯ2025」の開催について、飯野令和の改新戦略本部参事の説明を求めます。
●飯野令和の改新戦略本部参事
資料４ページを御覧ください。
令和７年10月26日、鳥取砂丘周辺において「鳥取砂丘ハロウィンパーティー ａｆｔｅｒ ＥＸＰＯ2025」を開催しましたので、その概要についてご報告いたします。
まず冒頭にありますとおり、このイベントの開催目的とは、本県には鳥取砂丘をはじめとする広くて安全な写真映えする仮装スポットが多くございます。県内外の多くの方々にハロウィンを楽しんでいただき、本県の認知度、好感度を向上させ、誘客促進を図るという「とっとりハロウィン聖地化プロジェクト」に昨年度から取り組んでおりまして、２年目となる本年も、引き続きイベントを開催させていただいたところです。
本年度は、10月下旬のハロウィンの時期が万博終了直後ということで、万博ロスの方が増えることを見越しまして、「万博ロスは鳥取で」というこをテーマに開催いたしました。その結果、３、参加者数にありますとおり、県内外から約2,800人の参加がございまして、そのうち県外からは約1,300人の参加があったところでございます。
内容といたしまして、鳥取砂丘大仮装パレードということで、鳥取砂丘を仮装して練り歩く仮装パレードをメインイベントとして実施いたしました。スタート地点では、とっとりふるさと大使のポケモンのサンド、アローラサンドがパレードを見送り、ゴール地点では関西万博で大人気だったミャクミャクの登場により参加者の出迎えがございました。本県からは感謝状ならぬ感砂状を、副知事にこちらの感砂状をミャクミャクへ授与させていただいたということでございます。
また、ＡＫＢ48の徳永羚海さん、永野芹佳さんを鳥取ハロウィン楽しみ大使に任命いたしまして、お二人にもパレードに御参加いただきました。ゴール地点ではお二人が選ぶベスト仮装大賞の表彰式も実施いたしました。
ほかにも記載のとおり、砂丘周辺で楽しめるスタンプラリー、プロカメラマンから撮影手法を学ぶフォトツアー、サンド、アローラサンドの撮影会なども実施しております。
参加者のご感想として、前向きな声を多くいただき、鳥取砂丘は広くて安全で小さな子どもも思いきり楽しめた、いい写真が撮れた、また、万博ロスの方も多く来られており、ミャクミャクにも会えて万博ロスが鳥取で癒やされたというようなお声を頂戴いたしました。
また、参考１、２のハロウィンの関連イベントとして、ＡＫＢの徳永さん、永野さんの「鳥取ハロウィン楽しみ大使の就任発表会」を10月22日に都内で実施しております。それから、10月１日から31日までの１か月間、トットリハロウィンワールドということで、砂丘周辺施設等が仮装をして接客や店内装飾等、砂丘周辺施設が一体となって話題づくりや盛り上げる取り組みを実施いたしました。
このような結果から、６の露出状況を御覧ください。多くのメディアに取り上げていただき、テレビで20件、新聞27件、ウェブ媒体で816件、合計13.2億円の広告換算額を獲得したということで鳥取県を県内外へ情報発信できたと思っております。
◎東田委員長
続きまして、報告６、大阪・関西万博における本県の主な推進状況等について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
大阪・関西万博における本県の主な推進状況等について御報告いたします。
資料５ページを御覧ください。
まず、１、万博の結果につきましては、これまでにも御報告させていただいておりますが、改めまして、関西パビリオン・鳥取県ゾーンにおいて、46万3,110名の方に御来場いただきました。それ以外の７月１日の「今日は一日鳥取県」など、万博会場内で開催した様々なイベントも足し上げた数字でいきますと、58万3,246名の方に鳥取県関連の場所に御来場いただきました。
次に２、情報発信拠点としまして、万博開催前から万博最終日まで大阪桜島駅前のリーベルホテル大阪に鳥取県の情報発信拠点を開設しておりました。万博終了の翌日14日からは、「まんが王国とっとり ええもん売ってマンガな」という名前に変えて、情報発信のみならず、柿・梨、あるいは漫画等の関連グッズなど鳥取県の様々なものを販売するような拠点に衣替えを行い、新たに開設をしたところでございます。
３につきましては、ヨルダン館政府代表代行との面談等の実施ということで、11月７日にヨルダン館のシファ政府代表代行が帰国前、関連先を様々回っておられる途中で鳥取県にもお寄りいただきましたので、知事の面談をしていただきまして、知事からお礼をお伝えするとともに、今後の交流に関する覚書を交わしてございます。
４、ヨルダンの砂等万博レガシーの活用についてですが、このヨルダン等の砂、非常に人気がありまして、それ以外にも万博会場内でサンド・アライアンスということで７つのパビリオンともいろいろ連携をすることが実現いたしました。そういったようなこともあり、夢みなとタワー３階に「サンド・アライアンス交流記念エリア」を設置し、万博の関西パビリオン・鳥取県ゾーンで体験していただいたものを再現する予定としております。それに先立ちまして、ヨルダンの赤い砂を頂いておりましたので、明後日の11月23日日曜日、夢みなとタワーの１階ロビーに、「ヨルダンの砂体験コーナー」を設置して来館者の方々にヨルダンの砂の感触を楽しんでいたきたいと考えております。
また、それ以外にも鳥取砂丘こどもの国に鳥取県ゾーンや、あるいはヨルダンの砂も活用したワークショップなど、子どもたちが砂で遊べるコーナーを設置するようにしております。
最後に、５の「アフター万博砂ンプラリー」を、11月１日から令和8年3月31日までの予定で実施いたします。県内3カ所、鳥取砂丘ビジターセンター、倉吉白壁土蔵群観光案内所、夢みなとタワーにて、関西パビリオンのサテライト会場のスタンプ、鳥取県ゾーンのスタンプ、それからヨルダン館のスタンプ、これらそれぞれのスタンプを、記念台紙もお作りしておりますので、そちらに押していただくスタンプラリーをスタートしたところでございます。
◎東田委員長
ありがとうございました。
ただいままでの説明について、質疑ございますか。
○島谷委員
一番最後の関西本部のやつで、ずっと聞いていると、サンド・アライアンスの中でヨルダンの話がよく出るんだけれども、それ以外のサンド・アライアンスもありましたよね。それ以外はどういうふうになっとるの。
●森本関西本部長
ヨルダン以外にはサウジアラビア、あとはアルジェリア、モーリタニア、モザンビーク、ＥＵ等とも連携しております。砂にまつわる交流ではあったんですけれども、それぞれ事情がありまして、砂の展示がなかったところもありますし、砂だけではない交流もありまして、例えばサウジアラビアからは館内のスタッフのユニフォームを頂いたり、あるいはモザンビークからもそういうものを頂いておりますので、そういったものもこの夢みなとタワーのほうに展示をするように考えているところでございます。
○島谷委員
やはり県民にレガシーを残そうと思えば、サンド・アライアンスってヨルダンとしかやってなかったのなんていうふうに思われては駄目だということではないんだけれども、やはり、こういうことをやりましたよということが、後の世代にも分かるようにしておくべきだと思うので、しっかりとやってください。
●森本関西本部長
ちょっと私の説明が不足しておりましたけれども、サンド・アライアンスの締結をしたときに作りました、それぞれの地域を紹介するパネルでありますとか、そのときのいろいろな交流についても展示をしたり、説明をしたりして、活用していくようにしておりますので、現地の表示の仕方につきましても、今後考えていきたいというふうに思っております。
◎東田委員長
そのほかに。
○安田委員
関連して、今、御説明にあったと思うんですけれども、夢みなとタワーの1階で土曜日から最初に砂を展示して、３階のほうは年明けというスケジュール感ですか。
●森本関西本部長
おっしゃったとおりでして、まずは１階にヨルダンの砂を体験していただける場所を作って、そこで触れ合っていただく。３階のほうは工事も必要になってきますので、少し時間をかけて１月中の完成を目指すというスケジュールで考えております。
○安田委員
タワーのほうは、近いもので私もちょくちょく行くんですけれども、今、土日になると子どもさんを連れた家族が、大きなイベントをやっていなくても結構集うようになってきていて、これは指定管理者さんの御努力もあると思うんですが、その中の１つとして無料で展示をして体験ができるようになるということで、万博熱の冷めてない関西の皆さんにも観光がてら、カニを食べがてら来ていただけるように、ぜひ積極的に発信をしていただいて、後々新聞で知るというよりは、なるべく事前に知っていただけるようにＳＮＳ等も使ってやっていただければと思います。要望しておきます。
●森本関西本部長
御指摘いただきましたように、ＳＮＳでの発信はしているところでございますし、例えば先週末には大阪難波のほうでみなみフェスというイベントが開催されまして、そこに鳥取県も境港観光協会と米子市観光協会の皆さんと一緒に出店をしました。そこでもヨルダンの砂、鳥取の砂ということで、両方紹介をして触れ合っていただいたんですけれども、鳥取でのこういった次の企画を紹介したところ、まさしくさっきおっしゃったように、じゃあちょうどカニも楽しみに行けるねとおっしゃっていただいたところでして、そういった発信はこれからも続けていきたいというふうに思っております。
○安田委員
ありがとうございます。あと、３ページ、この場の皆さんで分かるかどうかなのですけれども、これ、くぼ地の埋め戻しは、結局くぼ地ヘドロがたまっているわけですよね。そのヘドロの上から埋め戻すんですかね。それともヘドロを除去した上で埋めるのか。
●山本参事監兼総合統括課長
間違っていたらいけないので、正確なところは河川課に確認して改めて報告したいと思いますが、現状だとヘドロの上から埋めるということかと考えております。
○安田委員
これ、くぼ地のヘドロが水質に影響をしていることを国が認めたという画期的なことですから、大きく動いたなと感じております。しっかりやっていただきたいと、お願いします。
●山本参事監兼総合統括課長
やはり会議の中でも非常に画期的だということで、ほかのくぼ地についてもできる限り前向きに国には取り組んでいただきたいというような意見が出て、そういった要望を行ったと。うちの知事からそういう声があったということでございます。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○興治委員
２ページです。近畿ブロック知事会議で、これからの公立高校の在り方について意見交換を実施したということなのですけれども、この中で聞くべき意見とか、示唆に富んだ意見、参考になるような意見があれば、その概要を教えてもらえたらと思うんですけれども。もし分からなかったら後でもいいです。
●山本参事監兼総合統括課長
ちょっと私のほうは、ここに出ていなかったんですけれども、聞いたところによりますと、各県の特色ある取組を紹介されたということでございますので、また、こういう内容の報告があった、議論があったということはお示しできればと思います。
○興治委員
じゃあ、よろしくお願いします。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
４ページのハロウィンパーティーの件で、昨年から「とっとりハロウィン聖地化プロジェクト」として取り組んでおられるということですけれども、まず１つに、これ、昨年は何人ぐらい集まったのか。
あと、広告換算額が13.2億円で、県内外に本県の魅力を発信したということですが、実際どれだけ観光に結びつくのか、どのぐらいの効果があるのかという素朴な疑問が２つ目。
あと、３つ目に、会場は砂丘ということですが、今回は、エキスポの余韻を楽しむというか、ロスの方が集まってということでやられましたけれども、来年はどんなふうにやられるのか、この３点、お願いします。
●飯野令和の改新戦略本部参事
まず最初に、昨年度の参加者数なのですけれども、全体で350人、県外からは約50人の参加がございました。ですので、今年度は大幅に参加者が増えたということになります。
そして、この広告換算額、県内外に発信をして、どれぐらいの効果があったのかということなのですけれども、鳥取県の認知度向上という発信効果としてはかなり大きな効果があったと思っています。観光にどの程度結びついているか、具体的な数字まではちょっと言えないんですけれども、10月の砂丘の来場者数は令和最多の19万人だったと、本日の日本海新聞に掲載されておりました。このハロウィンイベントを開催することによって、そのイベントに来ていただいた方もそうなのですけれども、イベントを開催した10月26日以外でもコスプレをしたり、ハロウィンの仮装をして砂丘に来られた方も結構あったという声も聞いておりまして、それなりの観光誘客効果に結びついていると感じております。
また、来年どのようにやるかなのですけれども、参考の２のところに書いておりますとおり、砂丘周辺施設と実行委員会を組んで、一体となって運営しておりまして、場所自体は鳥取砂丘を舞台にやるということで実施していきたいと思っております。ただ、今年の万博ロスのように、来年の何か大きなイベントとかにマッチするようなテーマでできるかどうかというのはちょっとまだこれから探っていかないといけませんので、実行委員会のメンバーともまた今年度の反省会をしまして、来年度の方向性について検討していきたいというふうに思っております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
ありがとうございました。とても面白いと思っていて、東京の渋谷のスクランブル交差点でハロウィンの日に仮装した若者や外国人がもうひしめき合ってるんですけれども、こんな狭いところに集まるんだったら砂丘に集まって、思う存分仮装して楽しんでくださいと。仮装やコスプレの需要ってこんなあるんだというのを私も東京で見ましたんで、そういう意味ではぜひ効果的につなげていただきたいし、350人から2,800人って、県庁の職員さんや周りの店舗さんも大分頑張られたんだと思いますので、来年もやられるんでしたら、万博はなくてももっと面白い形でさらに人が集まってきたらいいなと思うんで、できれば燕趙園とかもコスプレできますし、砂丘以外でもやってほしいなというのがありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
２ページの岡山・鳥取両県知事会議で、ＡＩの共同研究とか、交通ネットワークの維持・活性化に向けた今後の連携について意見交換を行ったってあるんですけれども、単県で研究するよりも、どれぐらいＡＩを使いこなすことができるのか、どんな内容の共同研究なのか、また、今後の連携というのは県境だけのことを言っているのかも教えていただけたらと思います。
●山本参事監兼総合統括課長
岡山連携のＡＩ並びに交通ネットワークに関する意見交換ですが、ＡＩの共同研究と交通ネットワークの維持・活性化、早期整備とはちょっと別の話でございまして、ＡＩにつきましては、自治体専用のＡＩ環境について両県共々いろいろ試行錯誤しながらやっているんですが、ＡＩのリテラシー、あと倫理を踏まえたところで庁内のＡＩ環境をどうつくっていくかという共同研究でございます。
交通ネットワークといいますのは、それこそ高速道路のネットワークであったり、あと鉄道ですね。そういったところの整備促進、維持という観点でございまして、具体的には道路であれば、鳥取側の境・米子道路まで含めたところで、米子道をつなげていくというような話であったり、あと鉄道であれば、因美線等の活性化というような議論でございました。
◎東田委員長
そのほかございますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他、執行部、委員のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、櫻井本部長、何か一言コメントがあれば。
●櫻井令和の改新戦略本部長
では、御指名をいただきましたので、ちょっと数点。
まず、島谷委員からのヨルダン以外もという御指摘ありがとうございます。先ほどお答えしたとおり、衣装、あそこ、もともとそういう場所がありますので、そういうものを増やしていくということもありますし、いい連携もできているかと思います。
ほかにも例えばナウルさんなんかは、ＳＮＳの発信、あちらもたけていますので、我々もアフター万博をかぶせながら、万博後も一緒にＰＲをしていっております。また様々な観点で、今後交流をしていけたらと思っていますので、御意見に沿って進めていきたいと思っております。
あと、安田委員からは発信をしっかりということで、ＳＮＳしっかりやっていきたいと思っております。
万博全体で言いますと、昨日も関西広域連合で関西パビリオン、ゲートウェイとしてどのような機能が発揮できたのかという問題意識で、これから最後、取りまとめがなされていきます。関西の中では、その時期だけ見ると少し取られてしまったというような状況もある中で、鳥取は逆に増えているという状況がございました。とっとリアル・パビリオンですとか、このサンド・アライアンスを活用した砂ンプラリーですとか、我々、様々な工夫をしながら頑張ってＰＲをしまして、かなり勝てたほうではないかなと思っています。万博に関わっていただいた職員の皆さんの労をねぎらいたいと思いますし、御理解、御協力をいただいた議員の皆さんにも改めて感謝を申し上げたいと存じます。
あと、中海会議の中で埋め戻しの関係がありました。ちょっとだけ申し上げると、今回、国交省さんが埋め戻しをするという判断の大きな部分は、大橋川の工事の中州から砂が出てしまう、船で運ばなくちゃいけない。じゃあ費用対効果の面でくぼ地をやってみようかという判断を選ばれたというところが大きいとに聞いております。もちろん今回、画期的な一歩ですので、それをさらに広げていただくような形で進めてもらいたいと我々としては思っております。
ちょっと長くなりましたけれども、あと、西村委員、あえて指摘していただいてありがとうございました。砂丘以外でもということなのですけれども、これ、一番上のところに書かれておりますが、県内多くの場所でハロウィンイベントがなされております。境港も、燕趙園もそうですし、吉岡温泉とか、様々なところで行われております。そういう基盤があって、こういうチラシをしておりますので、ぜひそういうところにも人が回るように意識しながらやっていきたいと思っております。
長くなりましたが、以上でございます。ありがとうございました。
◎東田委員長
令和の改新戦略本部については、以上で終わります。
執行部の入れ替えのため、暫時休憩いたします。11時再開といたします。
午前10時53分 休憩
午前10時59分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、総務部及び監査委員事務局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
また、質疑等については、説明後、一括して行っていただきます。
また、総務部の報告７と監査委員事務局の報告９については関連がありますので、続けて説明していただきます。
まず最初に、報告７、令和６年度の業務適正化（内部統制）の評価結果につきまして、明場行政体制整備局長の説明を求めます。
●明場行政体制整備局長
それでは、資料の２ページ、令和６年度の業務適正化の評価結果についてでございます。
地方自治法に定めます業務適正化について、令和６年度の取組の結果をまとめましたので御報いたします。
まず、１の評価方法を御覧ください。この取組は、担当の評価所管課の実地検査、それと各所属で行う自己点検の結果、この２本立てで行っているところでございます。
２、業務適正化に向けた令和６年度の主な取組でございますが、通常のサイクルと併せまして、特にＤＸ関係の推進に取り組んでおります。例えば、４月１日付の契約に向けた進捗管理のデータベース等のデータベース関係を充実させることによって適正化を図っていったというところでございます。
３、評価結果でございます。全体的評価及び業務レベルの評価のいずれにおいても、「不備」及び「重大な不備」は認められなかったということで、こちらにつきましては後ほど御説明いたしますが、最初のポツのところになります。実地検査につきましては、下の（２）の表をつけておりますが、不適切確認所属数、あるいは不適切事務件数、これらについては昨年度より増加しているということで、よろしくない結果にはなっております。ただ、背景として、検査実施の所属数を増やしたということ、それから検査の対象を広げたと。よりシビアに見ようということで、例年４月から秋口までの範囲にしていたのを、前年の１月から３月の分も一緒に見るということにしたため、件数が増えているという背景がございます。
もう一つは、そこに記載しておりますけれども、分かりやすく注意事項等明記して、点検の精度を高めることを行ったことで、職員の意識が高まってよりシビアな目で見るようになったということも１つの要因ではないかと考えております。
もう一つ下のポツ、システム化によるヒューマンエラーの低減がやはり有効でございますので、幅広くＤＸの活用を今後も検討していくということが必要だと考えております。
（１）の全庁的評価につきましては、業務適正化の体制とか制度に関する評価ですが、特に不備は認められなかったということでございます。
（２）につきましては、先ほどの御説明の通り、３ページを御覧いただけますでしょうか。不適切な事務の内容と、それの評価の区分ということで、表になっております。不適切な事務につきましては、そこに記載しております。特に不適切な事務の中でも重要度の高いものということで整理しておりますが、これにつきましては、昨年度２項目が７項目に増えたということで、背景としましては、先ほど説明したようなことが考えられます。
ただ、これ以外につきましては、適切な対応策が既に講じられているという区分にしております。
そして、その右側のほうに対応策が不十分という項目がありますが、昨年度は不備というところに１項目ありましたが、それが今回はゼロになったということで、この点に関しては改善が図られたというところでございます。
４の評価基準の見直しですけれども、昨年度、監査のほうから意見をいただいた重大な不備というものの例示、具体例を示すということで、そこに記載のとおり１事案500万円超の損害を与えた場合、あるいは個人情報保護委員会に報告した事案で同委員会から勧告を受けた場合という形で例示を示させていただいたというところでございます。
５、最後ですが、今後の取組というところでございます。先般、11月12日に本庁の各部を集めまして業務適正化推進本部会議を開催いたしました。今回の評価結果と、それから監査意見もいただいております。また後ほど説明がございますが、監査意見を踏まえまして、今後の取組の方向性を改めて確認したところでございます。
１つは、未然防止策の確実な実施、そしてもう一つが、職員の倫理観の醸成に関する研修の実施ということでございます。今後も引き続き取組を進めていきたいというふうに考えております。
◎東田委員長
続きまして、報告９、令和６年度業務適正化評価報告書審査意見書について、前田監査委員事務局長。
●前田監査委員事務局長
監査委員事務局でございます。
それでは、関連して、業務適正化評価結果に対する監査委員による審査意見書について御報告を申し上げます。
資料は１枚もの、裏面になります。
まず、この監査委員による審査でございますが、地方自治法の規定に基づいて、業務適正化の取組に対して知事が行った自己評価、これが適切に行われているかを第三者的立場で監査委員が審査をして、意見を添えて議会に御報告するというものでございます。
１、審査の実施内容ですけれども、記載のとおり、所管課への聞き取りですとか、所属への実地監査を通じまして審査を行いました。
２の審査の結果ですけれども、評価手続及び評価結果に係る報告書の記載は、適当であると認められました。
理由としましては、評価手続については、昨年の監査意見を受けて評価基準の見直しがきちっとなされている点ですとか、評価結果についても評価基準に沿った適切な評価がされているということで審査をしたものです。
その上で、３の意見でございますが、令和6年12月に公印の不正使用という大きな事案が発生いたしました。これを受けて対応策が講じられているところですけれども、仕組みを整えても、それを横展開といいますか、組織の問題として職場で徹底していただくことが大事であると、そういった監査委員の御意見もいただきまして、記載しておりますとおり、各所属において組織的な進捗管理や未然防止策が確実に実施されるよう徹底ということ、それから、今回が職員の不正行為ということであったところで、そもそものところで全職員に向けた倫理観の醸成ということで意見を付したところでございます。
◎東田委員長
続きまして、報告８の戦後80年特別企画展、「兵士と家族―戦争に翻弄された人々の記録―」の開催について、澤公文書館長。
●澤公文書館長
では、総務部の資料に戻っていただきまして、４ページ目をお願いいたします。
公文書館では、令和7年11月14日金曜日から戦後80年の特別企画展を開催しております。こちらは、８月から福祉保健部や県立図書館が開催してきました一連の平和祈念プログラムを締めくくるもので、出征兵士と銃後を守った家族との関係に焦点を当てて、戦争に翻弄された人生や地域の姿を振り返って、平和の尊さを考える機会とするものです。
会期は、１にありますとおり、12月24日までとなっておりまして、12月４日の展示替えのための休館日を挟んで、前期、後期に分かれております。
展示資料は、この３年ぐらいに収集したものを中心としまして、ほぼ初公開となっております。県内からの出征した軍人５名、八頭郡の国民学校教師１名の計６名に焦点を当てまして、その方々の戦地での日記や家族に送った絵手紙、出征時の寄せ書きや家族に宛てた遺書、それから死亡時の県知事からの弔電等を展示しております。
４のとおり、関連イベントを12月14日の午後、とりぎん文化会館で開催いたします。今回の目玉展示でもあります旧二部村、現在の伯耆町でございますけれども、こちらのほうに残されました「兵事動員ニ関スル日誌」、こちらにつきましては、昭和20年８月15日に出されました兵事関係書類の焼却命令をつづる全国的にも貴重な資料となっております。これを基に山陰放送が2010年に制作しました、この旧二部村が戦争に巻き込まれていく姿を描いた映像作品を上映いたします。
続きまして、その番組制作者及び出演者等によります座談会を開催いたします。こちらの出演者の生田和子さんにつきましては、展示のところにございます旧二部村の手記である生田治亨さんのお子様となっております。
続きまして、５ですが、イベント当日の司会進行や展示している戦時中の手紙、日記の朗読を、鳥取敬愛高等学校の生徒に行っていただくとともに、会期中授業の一環としても、展示を観覧いただき次世代への戦争の記録の継承を行っていくこととしております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○安田委員
監査委員事務局。このように提言をされているんですけれども、先日も西部県土で問題が起きているという現実があるわけですよね。だから本当にこれで足りているのかどうか、どうお考えですか。
●前田監査委員事務局長
十分ではないということで、職場でしっかりとこういった未然防止策を徹底することが大事だという意見を付しております。ただ、この監査委員の審査意見といいますのが、業務適正化の評価結果そのものが妥当かという観点での意見ですので、そういった意味で審査の結果自体は適当という形で出しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、監査のほうで定期監査も行いますが、しっかりと職場での未然防止策、それから進捗管理を徹底することが大事だというふうに考えております。
○安田委員
ありがとうございます。全庁的にそういうことが起きないようにしっかりやっていただきたい。やはり県民の信頼を裏切る行為が実際に起きているわけですから、あれは本当に大きな問題だと思います。若い方だと思うんですけれども、職場内で本当にコミュニケーションが取れていて、任せた仕事がちゃんと進捗しているのかどうかチェックする体制づくりがもう一度必要じゃないかと感じているんですが、いかがなもんでしょうか、答えられますか。
●明場行政体制整備局長
今回の件、我々も非常に重く受け止めております。特に新採ということで、事務に不慣れということもございまして、非常にシビアに考えております。
対応策としまして、これまでの公印の管理がやはりちょっと弱かったというところもございますので、まず文書が来たら受付印を押して担当でしっかりと進捗管理していく、組織として見ていくといったことでありますとか、あるいは公印の管理者をしっかりと限定して、その人の前で公印をつく、それから、その人がしっかりと最終的な文書の施行の確認をするということを対策として盛り込んでいるところでございます。
これにつきましては、やはりあらゆる機会を通しまして、当然通知等で各部にも周知しておりますし、それから先般行いました会議の中でも周知しているところでございます。
引き続き、全庁的な対応を取っていきたいというふうに考えております。
○安田委員
今おっしゃった当たり前のことをばかにせずにちゃんとするという、いわゆるＡＢＣをしっかり浸透させていただきたいと思います。強く要望しておきます。
◎東田委員長
そのほかございますか。
○鳥羽委員
ちょっと細かいところですけれども、同じ内部統制のところで、個人情報の流出というのが今年だけでも、男女協働で１件、県教委で２件、ハローワークで１件、中部総合事務所県民福祉局で１件と、さっきグーグルでたたいただけでこれだけ出てくるということは、ほかにもあるのかなと思うんですけれども、相当な数だと思います。
その中で、令和６年度でも指摘されていますけれども、この監査を受けて、今後、どんなふうにしていこうかというところについて、何か御意見がおありでしょうか。
●明場行政体制整備局長
個人情報の漏えいにつきましては、今年度、確かにいろいろと話題になっているところでございますが、ここ数年の動向をちょっと説明させていただきますと、令和２年度は７件だったんですが、令和３年、令和４年、令和５年度の辺りで20件程度に増えてまして、令和６年度では９件と、ちょっと落ち着いたというところがございまして、その結果も踏まえての今回ということになっています。
ただ、それでいいというわけではなくて、先ほど私の説明の中で、不備があったというのが去年１件あったんですけれども、それは実は個人情報の話でございます。それに対する対応策として、いろいろと講じたところなのですけれども、１つには、まず最初、情報を発信するときにデータベースを使ってダブルチェックを行うということ。それから、職種ごとに全職員向けの研修で改めて注意を喚起したり、要配慮個人情報に特化した研修も併せて行っております。あるいはメールを送信する際に確認を求めるポップアップの機能をつけたり、メールの設定がなくてもやり取りできる鳥取電子申請サービスの活用を呼びかけたりということも行っております。あと、受託事業者からの漏えいということもございますので、特記仕様書のほうでその辺りの注意を喚起したり、あるいは指名停止基準の明確化であったり、情報漏えいの有無を評価に反映したりして徹底をしている状況でございます。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかに。
○西村委員
私も同じところで、ちょっと２つ伺いたいです。
まず、以前、私も給与計算のミスの件を一般質問させていただいたり、あと個人情報の漏えいについては、先般、担当の部署の方々とも意見交換をさせていただいて、今後の対応を出してねということは、ちょっと個別にさせていただきました。
それで、ここにあります、先ほども明場さんがおっしゃいました、データベースを構築してダブルチェックをということなのですが、ちょっともう少し分かりやすく、ダブルチェックをやらなきゃいけなくなっているんだけれども、それをしていないがために個人情報が漏えいしちゃったということですから、それを防ぐためのデータベースを構築するというのは、一体どのようにされるのか教えてください。
それから２つ目に、そもそもミスが起こってしまう組織の業務のやり方、県庁の仕事の進め方について、私はもう１回見直していいんじゃないかと思っていて、というのは、担当制ですよね。例えば担当が不在ですから返答は来週になりますというようなことが、私たちが問合せしてもいっぱいありますよね。担当ベースで仕事を進めているから結局チームじゃない。チームでちゃんと責任を持ってみんながチェックをしたり、助け合っている組織であれば、本人が気づかなくても、どこかでミスや不適切な業務に気づくはずです。そうなっていないところに大きな原因があるんではないかなと、私は常々感じております。県庁の業務の進め方は、担当制でいいのか、ぜひお考えいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
●明場行政体制整備局長
すみません、ありがとうございます。まずデータベースの件については、そもそも、そういったことが起きるからデータベースを作りましたという話ですので、さらにその次のデータベースを作るという話ではないんですけれども、やはりより正確に把握できるようなシステムは考えていかなきゃいけないなというふうには考えております。それがまず１つ。
それと組織としての仕事のやり方みたいな話だろうと思います。昔はライン制で、主事がいて、係長がいて、補佐がいてというような何とか係という形でやっていたところがあるんですけれども、今は何とか担当という形で、係長もスタッフ的な仕事をしているところでございます。これまでのような定型的な業務、決まった業務をする上ではそういったやり方でもよかったんだろうと思いますけれども、これだけ行政が多様化している中で、１つの分野だけやっていればいいという状況でもなくなってきていますので、やはり幅広に、守備範囲を広げて、重なる部分もあるスタッフ制のほうがなじむのではないかということで、今の体制になっているところでございます。
個々の案件によって、スタッフ制がいいか、ライン制がいいかという議論はあろうかと思いますけれども、今のスタッフ制の長所をより取り込みながら進めていきたいと。
やはり一番大きいのは、個人個人の意識という部分であろうかと思います。その辺りについては、研修を重ねる等々して研さんを高めていただく、そして組織としては上位職の者が今まで以上に目を光らせてしっかりとマネジメントしていくということが大切なのかなというふうに考えております。
○西村委員
個人情報の漏えい防止のためのデータベースの構築については、すみません、ちょっとまだ理解ができていないので、また個別に教えてください。
それから、組織の仕事の進め方については、民間を引き合いに出して申し訳ないんですけれども、担当がどんな仕事をしているのか、そのチームの管理職は把握をしていますよね。要は管理職の方が担当がそれぞれ今、どんな仕事をしていて、どんな進捗状況なのかを分かっていれば、例えば県民の方が問合せしても、議員が問合せをしても、すぐに答えられるはずなのですよ。それが県庁の場合、あまり返ってこないという現状があると感じています。
それがやはりミスが起こったり、不適切なことが行われていても気づかない、お互いに気づけないということを生み出しているんではないかと、今までのいろんな事象を伺うにつけ、私はどんどんその認識を強くしていっております。
ですので、私はこの間、心理的安全性の質問をしました。やはり、心理的安全性があるチームであれば、何かちょっとおかしいことをしてしまったかなというときに、すぐに上司に報告したり、相談したりするはずなのですけれども、それができていない。公印押しちゃった、あ、まずいかな、でも誰にも相談できないから言えない、いいやで、過ぎてしまうようなことが起こらないはずです。というところをもう１回ぜひ御検討いただきたいなと思っています。これだけ、いろんなことが起こっていて、やはり業務の進め方というところをぜひ、ちょっと総務部長、よろしければ御意見をお願いします。
●山根総務部長
御意見ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思っておりまして、同じような認識を持っております。
今も県庁では、従来からですけれども、事務分担的には主査と副査という形で、一応主に担当する人と、それをフォローというか、一緒に、何かあったときに相談なりするという２人体制ではあるんですが、実質的には主査だけがやっているというようなところがございます。
先ほど委員からも心理的安全性ということがございましたけれども、今ちょっと県でも民間の専門的なコンサルというか、助言いただけるようなところと御相談させていただきながら何でも相談できる心理的安全性の高いチームとしてどうやって仕事をしていけるのかモデル的な職場をつくって、そこで試行してもらっているところでございますので、その状況を見ながら全庁に横展開していければと思っております。
これからもなるべくというか、ぜひチームで、所属長がグリップしながら、あるいはその下の担当を総括する人がグリップしながら、チームとして仕事ができるように、しっかり取り組んで、改善してまいりたいと思っております。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
今の説明でちょっと分からなくて、個人情報が流出するからデータベースを構築していますというふうに言われたんですけれども、結局一斉メールをやっているから、個人情報が流出しているという状況がずっと続いていて、毎回適切な対応っていって、ダブルチェックかけますから、研修しますからって、ずっと繰り返されているじゃないですか。
やはりどういうデータベースを構築しているか、西村委員は、先ほど個人的にまたお願いしますって言ったんですけれども、ちゃんと委員会として報告いただきたいのですが、委員長、もしよろしかったら、資料で提示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎東田委員長
先ほどの山川委員の要望につきまして、明場局長。
●明場行政体制整備局長
了解いたしました。どういったデータベースを作っているかということにつきましては、後ほど別途、提出させていただきたいと思います。
◎東田委員長
私のほうからもよろしくお願いします。
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他についてですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、総務部及び監査委員事務局については、以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩します。入替え次第、再開いたします。
午前11時27分 休憩
午前11時28分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず最初に、報告10、令和７年度韓国江原特別自治道への訪問団派遣概要について、岸田教育総務課参事の説明を求めます。
●岸田教育総務課参事
それでは、２ページ目を御覧ください。
令和７年度韓国江原特別自治道への訪問団派遣概要について、御報告させていただきます。
今年度は、鳥取県教育委員会と韓国江原特別自治道教育庁が「姉妹結縁協定」を締結して30年になります。そのため、10月26日から30日にかけて、教育長を団長とした訪問団で韓国の江原道のほうへ行ってまいりました。その中で、記念式典への参加、生徒及び教員交流を実施いたしました。江原道との30年の交流に当たりましては、国と国との関係でたびたび中断することもございました。また、近年は新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン交流というこうことがありましたが、昨年度、江原道の訪問団を鳥取県に派遣していただいておりましたので、今年度は、こちらが訪問をするということに至っております。
１の（３）訪問団の概要ですけれども、県教育委員会のほうで教育長ほか５名、県立高等学校の生徒につきましては、八頭高、米子高、米子南高、境高、各校５名で計20名、また、米子高等学校は第２外国語で韓国語が学べる学校でございます、そして、小・中・特別支援・高の教員の10名で訪問いたしました。
日程（派遣内容）につきましては、（４）のとおりでございます。
２、交流等の概要を御覧ください。30周年記念式典が10月27日に開催され、江原道の教育内容の紹介や韓国の郷土芸能の披露、それから両国の高校生がこのたびの交流に向けての決意表明の発表が行われました。その際に、教育長と江原道のシン・ギョンホ教育監との意見交換が比較的多くの時間を割いて行われ、個人的にも信頼関係を構築されまして、今後の交流継続、さらなる推進を確認し合うというような、とてもよい機会になったものでございます。
続きまして、学校訪問でございます。写真にありますように、雪嶽高校と襄陽高校、こちらは江原道の公立高校ですけれども、こちらに２班に分かれて訪問いたしました。その際に、生徒は江原道の生徒と１対１でバディを組んで終日２人一緒に動くというようなことを行いました。生徒は、コミュニケーションをしっかり図らなければいけないということで、韓国語や日本語、英語を使ったりして、コミュニケーションを取りながらしっかり交流する貴重な機会になりまして、そこで、友情、友達関係も構築され、最後にはちょっと涙ぐむ生徒も見られるような熱い交流となりました。
学校長とも意見交換を行う中、江原道では地域に愛着を持つという教育を推進されていると、鳥取県のふるさとキャリア教育とも非常につながるということでお話を伺いまして、ますます交流推進をしていきたいとの考えを持ったところでございます。
３ページを御覧ください。国際教育院訪問と、その下は進路教育院訪問でございます。
これは、江原道立のいわゆる国際交流や進路教育、職業体験ができる専門の教育機関で、日本ではなかなか県立としてはないような施設でございました。その中で、生徒等は様々な体験を行い、教員同士の意見交換などもございました。また、４つの写真の右端、韓国の偉人の生誕の地へも訪問させていただいており、韓国の歴史を学んだり、韓国の服、チマチョゴリとか、男性の方はパジチョゴリというようですが、そちら着用する貴重な文化体験をさせていただいております。
そして、３、生徒及び教職員の感想ですけれども、生徒としては、韓国語等、様々な言語を用いてしっかりコミュニケーションを取れた、そして、友情を築けたということが大変よかった、今後も韓国についてしっかりと学んでいきたいと。あと、まだまだ韓国に残りたいというような生徒も見られまして、交流推進をしっかりできたと思っております。
教職員につきましては、韓国の教育がどういうものかということを学ぶ機会にもなりました。その中で、いろいろと意見交換等していくいうちに、やはり江原道の教育の柱というのは地域を大切にするということ、コミュニケーションをしっかり取って人と人のつながりをつくるということ、江原道の教育で説明を受けましたので、やはり、改めて教育の大切な根幹を知る機会にもなり、先生方としても、今後、江原道の交流推進に自分たちも貢献していきたい思いを持たれたようです。
最後に、４、その他にありますように、来年度も交流を継続するような形で動いておりまして、来年度は江原道から訪問団がある見込みとなっております。しっかりと準備、対応を進めてまいりたいと考えております。
◎東田委員長
続いて、報告11、令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、八木生徒支援・教育相談センター所長の説明を求めます。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
資料４ページ、令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について御説明いたします。
１の（１）、不登校についてでございます。本日、詳しくは別冊の資料もつけさせていただいておりますので、不登校については、その中での７ページでございます。校種別に令和５年度と比較いたしますと、小学校では653人で19人増加、100人当たりの不登校児童数は2.39人で、令和５年度より0.12人の増加でございます。中学校では1,111人で89人増加、100人当たりでは7.72人で、令和５年度より0.53人の増加でございます。高等学校では280人で１名の増加、100人当たりでは2.07人で、令和５年度より0.05人の増加でした。小・中学校の不登校数は過去10年で最も高くなっており、また学校種別の100人当たりの不登校児童生徒数は、特に中学校で全国と比較して高い状況にございました。
（２）、いじめについてでございます。別冊資料では、５ページに掲載しております。校種別に令和５年度と比較しますと、小学校では1,204件で392件の減少、中学校では452件で97件の減少、高等学校では72件で14件の増加、特別支援学校では59件で30件の増加となっており、小・中学校では減少、高等学校・特別支援学校では増加となっています。1,000人当たりの認知件数は小・中学校で全国を下回り、特別支援学校で全国を上回っている状況でございます。
また、令和６年度のいじめの重大事態については５件、文部科学省に報告させていただいています。
（３）暴力行為についてでございます。別冊の資料では、３ページに詳しいものを載せております。校種別に令和５年度と比較しますと、小学校の発生件数は535件で70件減少、1,000人当たりの発生件数は19.6件で2.1件減少しています。中学校では427件で11件増加、1,000人当たりでは29.7件で0.4件増加しています。高等学校では57件で６件増加、1,000人当たりでは4.1件で0.5件増加しています。全ての校種において1,000人当たりの発生件数が全国平均を上回り、また小学校以外の校種で発生件数、1,000人当たりの発生件数が増加しております。
そして、２、調査結果の分析及び考察についてでございます。不登校の増加、出現率の上昇が続く背景として、いわゆる「教育の機会確保法」に、しんどくなっている児童生徒の休養の必要性なども明示してあることから、それらの趣旨が保護者等に浸透してきたということが継続していること、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に対する意識の変化、夜遅くまでスマートフォンの使用やゲームをするなどのＳＮＳの影響、それに伴う生活リズムが崩れやすい状況があることなどを考えています。
別冊資料の11ページ、令和6年度県独自調査による集計結果についてですが、（３）不登校児童生徒について把握した事実について、小・中学校ともに「生活リズムの不調に関する相談があった」、「学校生活に対してやる気が出ないなどの相談があった」、「不安・抑うつの相談があった」の項目が多いことから、その要因や背景を見立て、児童生徒理解、アセスメントに基づいた支援を行う必要がございます。また後でその取組についても説明させていただきます。
また、別冊資料の12ページには、不登校児童生徒の主な生活の様子をつけておりますが、主に家で過ごしている割合が令和５年度より減少、一方で、主に学校で過ごしている割合が、特に中学校で上昇、またそのページの（６）にも関わりますが、不登校児童生徒が継続登校、断続登校、チャレンジも含めて教室、相談室、保健室等に登校している児童生徒が約６割に上る状況でございます。
また、資料にはございませんが、新規不登校数が小学校、中学校とも、令和５年度より減少している状況です。これらは新たな不登校を増やさない学校の未然防止の取組の成果、また校内サポート教室の支援員や小学校の学校生活適応支援員など、人との関わりが不登校児童生徒の登校や学びに対する意欲の変化や前向きな変容につながっていると考えています。
いじめ、暴力行為については、令和５年度の新型コロナウイルス感染症の５類移行により、日常生活が戻りつつある学校生活の変化は、令和６年度も引き続き児童生徒に影響があり、様々な苦手さがあると思われる児童生徒にとっては大きなストレスとなっていると考えています。同じ児童生徒が暴力行為を繰り返す傾向があることが報告されていますが、小学校での暴力行為の件数の減少は、学校が困り感のある児童生徒について丁寧な見立てをし、適切な支援を行うことで未然防止や暴力行為の繰り返しの防止につながったと考えています。
今後の取組について、資料の５ページでございます。学校における諸課題の未然防止と早期支援として、児童生徒一人一人、あるいは事案の一件一件の背景や要因を見立て、児童生徒理解、アセスメントに基づいた支援が必要でございます。そのため、生徒指導上の課題にチーム学校で対応する学校の組織力の強化、児童生徒を理解して見立てる教職員の力の向上、そのために学校を支援する「学校支援チーム」を４月から設置させていただき、活用しています。引き続き積極的な活用を進めてまいります。
不登校児童生徒への支援としましては、特に中学校での変容が見られている要因の１つである校内サポート教室の充実、相談、指導につながっていない不登校児童生徒、令和６年度では3.6％あるというふうに集計しておりますが、その彼らへの支援、例えばメタバースを活用したようなオンラインの居場所等などの対策を検討していきます。
生徒指導上の課題の低年齢化への対策として、小学校への学校生活適用支援員の運用の工夫、校内サポート教室の小学校への設置促進、スクールカウンセラーの小学校への重点配置を強化したいと考えています。
いじめ問題については、いじめで子どもたちがつらい思いをしないことを目指しますが、認知件数が減少していることが、法律等に基づいたいじめの認知がされていなかったり、見逃しているものがあったりしてはならないことを強く感じているところでございます。現在、「鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針」を改定中で、改めて学校等にいじめ問題への認識や学校の役割等を周知徹底していく予定でございます。
また引き続き、県内全学校が参加する、いじめ問題に関する行政説明会の実施等により、いじめの未然防止、適切な対応が推進されることを目指します。
◎東田委員長
続きまして、報告12、令和７年度スーパー工業士（第３期生）認定証授与式の開催結果について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
ＡＩ等の先進技術を利活用できる次世代のものづくり人材を育成するための県の独自の認定プログラム「鳥取県スーパー工業士」につきまして、このたび、第３期生を認定し、認定証の授与を副知事からいただきましたので、そのことについて報告させていただきます。
10月27日に認定証の授与式を行いました。このたび、第３期生としては、合計23名となります。鳥取県スーパー工業士の制度につきましては、２に概要をまとめさせていただいております。次世代人材を育成することを目標にしておりますし、認定要件としては、認定プログラムの修了と高校の成績が優秀であるということ。
認定プログラムは、（４）の表でございます。ＡＩの基礎、システムの基本的な構成要素等をシステムデザイン研修としてオンラインで学習、社会におけるデータ・ＡＩ利活用等をデータサイエンス研究としてオンラインで研修、これを２年生の放課後の時間を使って各校で取り組んでおります。そして、３年生の夏休みを使いまして、鳥取大学工学部のほうに集合し、移動ロボットをつくり、障害物をＡＩで画像判別するためのアルゴリズム、プログラムを構築し、実際に動かしてみるというような研修を行いました。このような研修を行い、今回23名の生徒の認定をいただいたところでございます。
生徒のほうは、ＡＩの活用には正確なデータの取扱いや論理的視点が必要だというふうに、かなり本質的なことを学んでおりますし、運営委員会の先生のほうからも、生徒たちがよく考えて取り組んでいるというような講評をいただいております。
（６）のほうに、これまで第１期、２期生の認定者の状況について簡単に触れさせていただいておりますが、大学の工学部等への進学、そして県内、県外の、こういうＡＩ等を実際に使うような企業への就職等につながっております。
現在、第４期生につきましては、21名が受講を開始したところでございます。引き続き、ものづくり人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑ございますか。
○山川委員
常日頃、教育に携わっていただきまして、ありがとうございます。
２点質問がありまして、まず韓国です。韓国は人口大体5,000万人ぐらいで、ソウルに２分の１、2,500万人住んでおられるんで、日本の東京一極集中より著しい状況です。このたび、江原道の２つの高校を訪問して、ふるさとキャリア教育と同じ考え方で、地域でも活躍する生徒の育成に努めておられましたってあるんですけれども、お世辞抜きでちょっと教えていただきたいのが、言葉とか、文化とか、そういう背景の違うところで、本県でももっとこういうところを勉強したほうがいいよみたいなのがもしありましたら教えていただきたいなというのが１点。
もう一点は、令和６年度の児童生徒の問題行動とか、不登校の諸課題に対する調査結果なのですけれども、遅くまでスマホとかゲームとかをしているというのは、やはり県内だけじゃなくて、全国的にも避けられない状況なので、県外の自治体の取組を調べてみると、条例でスマホとかゲームをする時間を決めましたよとか、いろいろあるのです。鳥取県の教育委員会として、各市町村と話したときに、恐らく問題意識はあると思うんですけれども、文言だけつくっても効果がないよなとか、罰則とかはちょっとあんまりだよなとか、鳥取県教育委員会としての率直な考え方並びに市町村の意向はどうなのかというのを、お聞きさせていただけたらなと思いまして、２点お答えいただけたらと思います。
●岸田教育総務課参事
御意見ありがとうございます。私のほうも、訪問団として江原道へ行って、襄陽高校の視察もさせていただきました。教育の内容について、教育課程みたいなところまでの詳しい説明はなかったんですが、気づいたこととして、あちらのほうは制服とかが自由なところもあって、すごく活発で垣根がないような雰囲気、例えば私どもが訪問してても気軽に寄ってこられて、生徒さんも何となくしゃべりたい感じで、私もちょっと少しだけ片言でしゃべったりもしてたんですけれども、そういうふうに明るく自由な雰囲気がありました。
あと、これはいろいろ考え方があるんですけれども、あちらの襄陽高校とか、ほかも回った中で、トップの教育監をはじめ、校長先生からも言われたのが、よい教育をするために、私たちはまず環境を整えると。よい環境を整えてから、よい生徒を育てるようにしていると言われました。施設もやはり日本より整ったものがあったり、グラウンドも整ったものがあったり、あとは、ずっと開放していて夜も自主学習ができる施設もあったんですけれども、そこで夜食も出すと。
そういう意味では、予算のつくりが違いまして、江原道は公選制で選ばれた教育長が自主予算権を持たれているので、動きやすい体制もあるのかもしれませんが、その辺の気持ちというのもすごく参考になって、やはりこちらも生徒たちが動きやすく、自分たちで考え、垣根なく取り組めるような体制とか、そういうよい環境をつくることも意識しながら取り組んでまいりたいと思ったところでございます。
◎東田委員長
後段の質問の答弁は教育長。
●足羽教育長
後段につきましては、私のほうからお答えいたします。
他県で２時間までというふうな条例をつくられたことは承知しております。本県ではそうした条例規制等はしておりませんけれども、家庭に帰ってしまうと子どもたちがどんな生活をしているかは保護者の責任の部分ということで、やはりこれは大事になってくるだろうなというふうに思っております。
その意味で、小学校、中学校のＰＴＡ協議会を通して、それからまたインターネットとの関わり方という冊子を毎年、発達段階に応じた形で作る中で、それを学校教材として活用したり、家庭でも子どもさんと一緒に読み解いていただく中で、家庭内のルールをきちんとつくろうという呼びかけをこれまでもしてきております。
御家庭によっては、幼い頃からスマホで遊ばせる、そういう御家庭もどんどん増えてきている中、現状としては制限をかけるのがなかなか難しいところがありますが、それでも我々、教育委員会としては、やはりこうした子どもたちの実態を踏まえて、家庭と一緒にこうした課題に取り組むことが必要であり、今後も家庭への働きかけや呼びかけをしっかり継続してまいりたいと思っております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○山川委員
じゃあちょっと要望になると思いますが、江原道と鳥取県、国が違っても、結局中心に集まるのを何とか抑えて地元に帰ってもらいたいというのは、やはりふるさと教育の本質で、いいものはどんどん学んでいく必要があると思いますので、今後も引き続き交流いただきたいなと思います。
あと、ＳＮＳ対策は、子どもだけでなくて大人も本当に教育しないといけないぐらい、みんなが携帯やゲームから手放せない状況なのですけれども、果たして本当に条例とか法律で縛っていいのかというところも多分あるでしょうし、冊子をつくって各家庭で勉強してくださいというのも、やはり限界があるとおもうので、どういう対策が本当に望まれるのか、県教育委員会であったり、市町村の教育委員会が集まったときに、ちょっと一度お話しいただけたらなと思います。２点、要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
●足羽教育長
ありがとうございます。韓国へは私も24年ぶりに訪問させていただいて、本当に熱い歓迎を受けてまいりました。バスでの移動中も教育監に次ぐナンバー２の向こうの教育長さんが、もう張りつきで私とずっと話をしながら、この交流について、あるいは今後の子どもたちへの教育について語り合ってきました。
その中で、江原道もほぼ７割、８割の生徒が卒業後にソウルへ行って帰ってこないという同じような状況が一番大きな課題意識でした。そこに予算を費やせばできるという話じゃないけれども、江原道としては予算権を持って、こうしたすばらしい国際教育院、進路教育院といった施設を持って、子どもたちに将来を考えるきっかけづくりをされているということがありましたので、そっくりまねるわけにはいきませんが、江原道のそうした教育の考え方について、取り入れるものがあればしっかり取り入れていきたいというふうに思います。
そして、スマホのほうも、市町村の教育委員会とも、もっとよく話をし、どうやって御家庭にそうした考え方を届けるのかということは必要だろうなというふうに思いますので、今後も市町村教育委員会とよく意見交換をしてまいりたいと思います。
◎東田委員長
ほかに。
○島谷委員
問題行動、不登校の関係。この調査は、文科省だから全国的なものだと思うんだけれど、不登校にしても、暴力行為にしても、特別支援学校でもあり得ると思うんですが、本県として調査はしていないのかどうか。
それとあと、いじめの中で特別支援学校が２倍に増えていますよね。特別支援学校って、それこそ共生社会に出るまでの子どもたちが生活する場でこういういじめがあるということ自体がまず大きな問題だと思うし、そこに対してどのように、事象については個々の問題だと思うんだけれども、どうやって少しでもなくしていくのか。特に特別支援学校って必要だと思うんだけれども、どういうふうに考えておられるのか。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
まず調査につきましては、いじめ防止対策推進法ができました時点で、調査の対象を全校種にということが法律で定められましたので、いじめの調査については特別支援学校を含む全ての校種でということになっています。ただ、暴力行為や不登校につきましては、文部科学省に報告するものはございませんが、特別支援教育課、それから各学校の中で欠席の状況でありますとか、生徒さんのトラブルについて、丁寧に対応しておられるように聞いています。
また、特別支援学校について、1,000人当たりのいじめの認知件数も６年度は増えておりますが、そこは早くから積極的にいじめを認知すること、それから重大事態になる恐れも十分あるということで丁寧な対応をしていただいている中で、全国平均を上回る件数でございますが、引き続き学校や特別支援教育課とも連携を取って、もちろんどの校種でも丁寧な対応を進めてまいりたいと思っているところです。
○島谷委員
今の対応というのは、当然必要だと思います。ただ、先ほどね、一番最初に言った不登校、暴力行為、これ、県内の状況を把握しているんであれば、私たちにも教えるべきだと思うんです。全国調査の結果は全国調査の結果でいいんだけれども、この表の中にでも特別支援学校の項目とかね、そういうことは出してしかるべきじゃないかなと私は思うんですよ。そうでないと私たちは分からないんで。これから、そういう工夫はしてほしいと思います。
◎東田委員長
答弁はいいですか。（発言する者あり）教育長、答弁お願いします。
●足羽教育長
調査の仕方にもよりけりかなというふうには思っておりますし、特別支援学校の特性のある児童生徒の皆さんにとって、この不登校の状況というのが同じ30日ラインでカウントすべきものなのかどうか、そこをきちんと精査しなきゃいけない。内々のものであるならば、資料として皆様方に提供することは可能というふうに思っております。
いじめについては、先ほど八木のほうも申しましたが、認知件数というか、発生件数も増えていますが、これも特性によって、故意的ないじめというよりは、もうカッと感情が高ぶって手が出てしまうというようなケースが多いというふうにお聞きしております。これもカウントにはなるものの、その解消には当然努めていかなければならない。数が増えることがいいことでもなく、もう徹底して確認をして、これがゼロになることが私は理想だろうなというふうに思っておりますが、そうした子どもたち同士の人間関係や特性に基づいた対応を丁寧に取ってまいりたいというふうに思っております。
数字的なものについては、今、現状把握ができているものを、また後日お出しできたらというふうに思います。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかに。
○鳥羽委員
先ほどの不登校、問題行動のところで、その対応に対する直接的な質問じゃないんですけれども、まず１つ確認で、これは、私立の事案も含まれているということですが、教育委員会としては、管轄は公立校だけなので、私立はノータッチということですよね。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
例えばいじめの行政説明会でありますとか、研修会については、私立の学校にも声をかけさせていただいて、一緒に連携して進めている部分もございます。
○鳥羽委員
役割分担があるのでそれは仕方ない、声をかけさせていただいているという、いわゆる少し遠回し的な対応をせざるを得ないと思うんですけれども、ただ鳥取県の子どもたちの対応のためには、そこの線引きというのは本来あんまりあるべきではなくて、私立の事案についてもしっかりと積極的に対応していく必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、その辺りいかがでしょうか。
●足羽教育長
鳥羽委員のおっしゃるとおりで、子どもたちにとって公立も私立も関係なくという状況ですが、私立学校さんのほうがこうした数字をなかなか表には出されようとしないという部分もございますので、なかなかそこに踏み込んで、こうしてください、ああしてくださいと言えないのが現状でございます。ただ、思いとしては、公立、私立、子どもたちに色づけはありませんので、この大切な子どもたちが不登校でなかなか社会に出られない状況、人と関われない状況になることがないよう、この説明会等には声かけをってちょっとやんわり言いましたが、一緒に考えましょうと積極的な参加は促しております。講師との意見交換会というのも毎年やっておりますが、そういう中でもこうした問題については共有をして、それぞれ私立でこんな状況だよねと、公立でもこうですねと、こんな取組を公立ではやっています、私立側として対策を取っていただけるものがあるなら、ぜひとも参考にしていただきたい、そういう意見交換の中で、こうした課題については取組を深めていきたいというふうに思います。
◎東田委員長
よろしいですか。じゃあ最後に、西村委員。
○西村委員
私も不登校のところで関連して質問をさせてください。３点あります。
まず、この資料の調査結果の８ページを見ますと、小学校から中学校に進むにつれ、鳥取県の中学校で出現率が全国平均よりも高まっているというふうに読めます。小学校では全国平均よりも出現率が低いけれども、中学になると高まっていくというのは、どういったところに要因があるのかなというのが１点目です。
あと２点目に、この不登校に関して保護者の方々との連携というのは、どのようになっておられますでしょうか。教育機会確保法ができて、フリースクールとか、いろんな選択肢で学びを止めないということが、実際、今、推進されているんですけれども、学校としては校内サポート教室も体制を整えて、なるべく学校に来てほしい、来てもらえる場所をつくる。それから、保護者のほうは不登校が悪いことだという認識よりも不登校という選択をしているという、多様な状況の中での１つの選択なんだということをやはり皆さんに知ってほしいということがすごく伝わってくるんですね。学校と保護者さんの間の認識がずれているのかなというふうに第三者的には見えるんですけれども、そこら辺の連携についてというのが２点目。
あと３つ目に、これはもし今分からなければ資料でいいんですが、中学から高校に進む場合に、通信制の高校に進学している鳥取県の数字、通信制への進学率を知りたいので、その３点お願いします。
◎東田委員長
３点の答弁、センター所長でよろしいですか。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
３つの御質問でございました。
まず、８ページの長期欠席についての小学校、中学校の全国の出現率との比較でございます。令和６年度につきましては、病気、それから経済的理由は鳥取県では報告されておりませんが、病気、不登校、それからその他という不登校以外の理由も含まれたものでございます。その中で中学校については、不登校も全国の出現率よりも県の出現率が高くなっていることが、この長期欠席の出現率の全国との比較にも現れているというふうに分析しているところでございます。
ただ、不登校での欠席、あるいは病気による欠席ということは、きちんと学校のほうにも判断をしていただいて報告していただく。病気についての子どもの対応、それから不登校についての支援ということは、それぞれの子どもたちへの対応方法が違いますので、丁寧に判断していただくように学校にはお願いしているところでございます。
２つ目の保護者についての関わりでございますが、まず不登校などの困り感を抱えておられる子どもさんの保護者さんについては、学校のほうでもスクールカウンセラーが対応したり、相談したりできる体制は整えているところでございます。
また、フリースクールのことをおっしゃっていただきましたが、フリースクール、それから市町村が設置している教育支援センター、それから自宅で学習する生徒に対する自宅学習支援、これらの学校外で行われている支援につきましては、それぞれ保護者との連携をきちんと取り、保護者の困り感、それから意向も丁寧に酌んでいきながら、児童生徒さんの支援に生かしていくというふうにしている状況でございます。
高校に進学しているものについては、高等学校課のほうから回答いたします。
●井上参事監兼高等学校課長
令和７年４月の通信制、県立は鳥取緑風高校と米子白鳳高校がございますが、ちょっと本日持ってきておりませんので、入学者数をまた後日提供させていただきたいと思います。
●足羽教育長
２点目の点について補足をさせていただきます。
今年度も私、先日まで19市町村の首長さん訪問、市長さん、町長さん、全て回り終えて、この不登校の課題についても共有してまいりました。全ての市町村で出ましたのが、御指摘のあったような保護者の意識のずれでございました。
保護者の中には、学校には行かせないと全く明言をされて、本当に行かせない御家庭が増えてきていること、これが非常に特徴的でございました。行きたくないなら行かなくていいよ。それがお兄ちゃんがそうだったら弟もそうなる、お姉ちゃんがそうだったら妹もそうなるといった、兄弟でのケースが年々増えていること。そこに保護者としての考え方というのが非常に色濃く反映されているなという印象を持ったところでございます。
じゃあそこにどうやって、学校がなぜ存在するのか、必要なのか。また、学校じゃなくても、誰かとどこかでつながっている、そこの機会確保はどうしていくのか。その辺りをどうやって届けるのかという意味で、ケースによっては要対協からの切り口だったり、福祉分野から。これは全ての首長さん、御協力は当然惜しまない。なぜなら学校だけの問題ではないこと、もう社会問題、県の将来を非常に危うくする大問題だという意識で賛同いただいたところでございます。だからこそ、県教委としてできることを市町村教委と一緒に、またさらには市町村と一緒になってこれは取り組んでいかなければ、将来の鳥取県人口が減る中で、その働き手となる子どもたちがどんどん外に出ていかなくなる、人と関わらなくなる。これは本当にそういう意味で大きな社会問題だと思いますので、ぜひとも５ページで取り上げたような支援を市町村と一緒に、保護者も巻き込む形を何とか模索しながらやっていきたい、そういうふうに思っております。
○西村委員
ありがとうございました。じゃあ通信については、後ほど資料で、もし分かれば、県外に進学した数も入れてほしいというのが１つです。
あと、教育長の今のお話ですけれども、まさにその行かせたくないという、学校に対する信頼がちょっと失われているのかなって思われるようなことを私も感じたことが実際あります。
ただ、やはり教育長おっしゃったように、逆に一緒にできることもまだまだあるのではないのかなと。例えばリーフレットを作って配っていったりとか、保護者さんもいろんな形で不登校の実態を知ってほしい、不登校ってもう言わないでほしいというような御意見もあったりするので、もちろん考え方が違う部分もあるかもしれませんけれども、そこはぜひ、一緒に、もっと学校にも保護者さんに来てもらったりとか、何か一緒にできることをぜひ今後模索して取り組んでいただきたいなというふうに、お話を伺って思いましたんで、私のほうからも要望させていただきます。
●足羽教育長
保護者の方一人一人に届けることが本当にできればと思います。不登校の親の会というのがございます。ここの方は積極的に本県の会議にも参加いただいて、子どもたちの現状を伝えていただき、何とか糸口なり、それから方向性を見いだすような、そういう積極的な参加も願っておりますが、そういうことを届けたい方は出てこられませんし、参加されていない。そこにどうするかというのが大きな課題ですが、そうした実態、保護者の声もしっかりそうした親の会さんのほうからも聞きながら、できることを一つ一つ模索して、実行に移してまいりたいというふうに思います。
◎東田委員長
じゃあ最後、興治議員。本当に最後ですからね。
○興治委員
すみません。ありがとうございます。
今の不登校の関係で、保護者が学校に行かせない、行かなくてもいいということで、例えば家庭でしっかり学習するんだということができているんであれば、まだいいのかなと思うんですけれども、そういったこともできてない、あるいは教育支援センターであるとか、フリースクールであるとか、そういうところにも通っていない場合は、非常に深刻だと思うんです。そういう子どもさんの割合って、どれぐらいか把握はできているんでしょうか。
それとあと、来年度予算でこの不登校対策のどういった点に一番力を入れたいというふうにお考えなのかというのを聞いてみたいなと思うんです。校内サポート教室が非常に効果的であるという話も伺っていますし、あるいは学びの多様化学校の設置を進めるとか、大きな社会問題になってしまっているこの問題を解決するために、来年度どうするんだという辺りをちょっとお話しいただけたらと思うんですけれども。
◎東田委員長
どなたさんが答弁されますか。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
１点目の、家にどれぐらいの子どもさんがいて、学校以外でどれぐらいの支援を受けているかというところは、先ほど申したように、調査の数値で不登校児童生徒の3.6％が学校、あるいは専門機関の支援、相談にかかれていないという状況でございます。
また、令和６年度３月の最終の集計でございますが、例えば市町村の教育支援センターにかかっている児童、約７％から８％でございます。また、フリースクールについては、小学校では約９％、中学校では約５％となっています。
また、小学校、中学校ともスクールカウンセラーが約20％の児童生徒、あるいは保護者さんに関わっているという状況もございます。
学校が直接登校、チャレンジ登校等をしている児童生徒の支援をしているものが約６割ですので、そこにフリースクールや教育支援センターにかかっているものを含めると、約４分の３は家の外に出て関わっている状況があるというふうに把握しているところでございます。
また、家での自宅学習支援についても、小学校、中学校とも約５％の不登校児童生徒が関わっているというふうに把握しています。
◎東田委員長
じゃあ後段の予算の関係ですね。
●足羽教育長
力点の置きどころはということで、御質問いただきました。
５ページの資料がそれを集約した形になっておりますが、まずは何よりも不登校の状態にあるお子さんを生み出さないこと、未然防止にどう努めるのかということが第１点でございます。不登校の要因、背景には、子どもさんの学力、勉強が分かった、できた、そういう学習面における課題、そしてまた学校内での子ども同士の関係、また先生と子どもとの関係といった人間関係、これが２つ目ですね。３つ目には、先ほど申したような、御家庭の考え方あるいは生活の状況。４点目に、子どもさんの特性によるもの。大きく分類すれば、この４つになろうかなというふうに思っております。
この不登校というカウントは30日以上ですので、いきなり30日には決してなりません。つまり１日休んだとき、３日休んだときに、学校としてできる関わり、働きかけ、声かけが一番大事であって、29日がよくて30日がいけんというわけでは決してないんですが、そうした状態にあるお子さんを生み出さない未然防止をどの切り口からどう働きかけるのかが何より大事と思っております。
残念ながら不登校になってしまったお子さんの居場所、そして人との関わり方という意味で、丸の２つ目、３つ目に挙げておりますサポート教室が非常に効果を上げております。これを何とか小学校にも。先ほど出現率、新規の不登校数は減少していると言いました。これ、19市町村の全てが、そういう状態にあります。つまり小学校で生み出さなければ、中学校にもつながらないとすれば、小学校でのそうした居場所や関わり方の確保に力点を置いて進めていきたい。ここにぜひとも予算を、今回、来年度当初に向けてもお願いをしていきたい。
これまではそれを県10分の10で全部やってきました。それがなかなか継続が難しいということで、市町村の協力も仰ぎながら、このサポート教室の数を増やす方向で持っていけたらと、また予算要求に向けて我々も頑張ってみたいと思っております。そういった未然防止、そしてサポート教室支援というところに重点を置いて取組を進めたいと思っております。
○興治委員
分かりました。ありがとうございます。
◎東田委員長
以上で質疑は終了させていただきます。
その他について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時23分 閉会
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