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会議の概要
午後３時38分 開会
◎東田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従いまして議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に令和の改新戦略本部、次に総務部、最後に教育委員会の３部入替え制といたします。その他の部局については、議案等がございませんので省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
それでは、令和の改新戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
説明等はいつものとおり、要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑は、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、櫻井令和の改新戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
説明資料の２ページを御覧ください。
予算関係の議案として、令和７年度鳥取県一般会計補正予算の１件でございます。
続いて、３ページの一般会計の総括表を御覧ください。
一番下の歳出合計欄のとおり、補正予算として450億円余をお願いするもので、補正後の予算額は4,243億円余となるものでございます。
詳細については、財政課長から御説明いたします。
次に、９ページを御覧ください。
令和の改新戦略本部の一般会計補正予算の総括表を載せております。当本部では、合計で21億1,000万円の増額をお願いするものでございます。
詳細については、こちらも担当所属長から御説明をいたします。
◎東田委員長
続いて、太田参事監兼財政課長の説明を求めます。
●太田参事監兼財政課長
それでは、まず資料の３ページのほうを御覧ください。
今回、追加提案といたしまして、歳出総額450億円余の補正をお願いいたします。経済対策としては、過去最大の規模となっております。
主な事業内容といたしましては、国から追加で配分される見込みの物価高対応の交付金等を用いた物価高対策として約67億円、賃上げをはじめとする各種施設整備等の地域の未来を創るふるさとづくりとして約147億円、公共事業をはじめとする安心・安全の地域づくりとして約236億円、３つの柱で構成をさせていただいております。
それぞれの事業については、各部の議案説明資料に記載しております。
そして、歳入の主なものとしまして、上のほうを御覧ください。地方交付税として約63億円、こちらにつきましては国の税収の上振れ等を踏まえ、地方における経済対策等に充当すべきものとして、国から追加で配分される見込みの額を充当させていただいております。
先ほど御説明した物価高対応の国の追加の重点支援交付金でございますが、国庫支出金のうち約86億円で、残りの国庫約180億円というのは、福祉施設関係の処遇改善であるとか、高校教育改革、公共事業等の各種施設整備に係るものでございます。そして、公共事業等に係る県債が約117億円でありまして、国の補正予算を最大限活用させていただきながら、予算組みをさせていただいているところでございます。
続きまして、令和本部の事業のほうの御説明をさせていただきたいと思います。資料の10ページを御覧ください。
こちら、２つの事業がございますが、まず上段のほうの物価高騰等緊急対応調整費10億円でございます。
こちらは、物価高対策の予算をお諮りする際に毎回お願いをしているものでございます。今後さらなる物価高騰が生じる等による各種事業の支援額につきましては、予算枠が不足する等の緊急的に対応する必要が生じたときに、財政課のほうで一定の枠を設けさせていただきたいというものでございます。
また、県が発注する公共調達における労務費を含めた価格転嫁を円滑に実施するために、枠予算として増額をお願いするものでございます。
次に、下段のほうの臨時財政対策債償還基金費でございますが、約11億円をお願いしたいと思います。
こちらは、昨年度の国補正の際にも同様の措置が行われておりますが、今回、国の補正予算において本県が過去に発行をした臨時財政対策債の令和８年度、令和９年度分の元利償還金の財源の一部として、前倒しで措置されたというものでございます。こちらは、国のルールに基づきまして臨時財政対策債償還基金に積み立てるものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、質疑は終了いたします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、令和の改新戦略本部につきましては、以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
引き続き入替え次第、再開いたします。
午後３時45分 休憩
午後３時46分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑は、説明終了後に、一括して行っていただきます。
初めに、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
まず、補正予算の資料２ページを御覧ください。
議案第18号、令和７年度鳥取県一般会計補正予算でございます。
これは、私立学校等物価高騰対策支援事業として820万円の増額補正をお願いするもので、３ページに総括表を記載しております。
予算関係以外でございますが、議案第20号、職員が銃器を用いて熊を捕獲等する作業に従事した場合に、熊銃猟手当として特殊勤務手当を支給できるようにするための職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明いたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
資料の４ページをお願いします。
私立学校等物価高騰対策支援事業で、物価高騰下にあっても生徒の適切な学習環境を確保するために、私立中学校及び私立高等学校、自動車学校などの各種学校、フリースクールといった私立学校等の運営支援について、820万円の増額補正をお願いするものでございます。財源につきましては、国の重点支援地方創生臨時交付金を充てさせていただきたく存じます。
◎東田委員長
続いて、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
同じ資料の７ページ、議案第20号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するものでございます。
全国で熊による被害が多発している中、住民の安全・安心を確保するための活動支援や人材確保等を進める予算を農林水産部のほうで追加提案をしておりますが、これに併せまして、県では日常生活圏への熊の出没に備え、県職員ハンター、いわゆるガバメントハンターによるチームを結成いたしまして、緊急銃猟等の際に市町村を支援することとしております。この県職員ハンターが銃器を用いて熊を捕獲又は殺傷する作業に従事した場合、その業務の困難性等に鑑みまして、１日当たり２万4,000円を熊銃猟手当として特殊勤務手当を支給しようとするものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、質疑は終了いたします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、総務部につきましては以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
執行部の入替え次第、再開いたします。次は教育委員会です。
午後３時49分 休憩
午後３時50分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
資料の２ページをお願いいたします。
このたび、予算関係で議案第18号の令和7年度鳥取県一般会計補正予算をお願いするものでございます。予算関係以外では、補正予算にも関係しますが、議案第19号として、国の高等学校教育改革促進基金造成事業の設置に伴いまして、条例の一部を改正する条例をお願いするものでございます。
資料３ページをお願いいたします。
18号関連の総括表でございます。このたびの補正に係る教育関係予算は、約19億7,000万円余となっております。
主な事業としましては、皆生養護学校、白兎養護学校のエアコンやトイレの環境整備事業の予算、ＧＩＧＡスクール構想に伴う義務教育諸学校のパソコン更新基金の予算、対話中心の深い学びと豊かな表現力を育成するための生成ＡＩを活用した（新）「とっとり学びのデザイン2.0」プロジェクト事業の予算、そして、地域を支える人材、社会貢献できる人材育成に向けた県立高等学校の教育改革促進基金造成事業の予算でございます。
詳細は担当課長から説明をさせます。
◎東田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。まず最初に、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
４ページをお願いいたします。
教育環境課の（新）特別支援学校環境整備事業につきまして、5,970万円余の補正をお願いするものでございます。
事業内容としましては、令和８年度で予算要求を予定しておりました県立特別支援学校の老朽化対策工事につきまして、国の補正予算を活用して前倒しで実施するものでございます。
詳細は、２のほうに記載しておりますとおり、長寿命化改修事業として皆生養護学校のエアコン更新、老朽トイレ洋式化整備事業として白兎養護学校のトイレの洋式化の２つとなっております。
なお、年度内の工事完了が困難なことから繰越しをお願いすることとしており、その調書は13ページに記載のとおりですので、後ほど御確認ください。
◎東田委員長
続きまして、小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
５ページをお願いします。
鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金事業としまして、5,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
この事業は、ＧＩＧＡスクール構想の第２期の１人１台端末の計画的な更新を行い、効率的な調達を行うために、令和５年度から国が交付する国庫補助金を各都道府県が基金として積み立てているもので、このたびの補正は令和９年度以降の更新予定分の端末補助経費として基金の積立てを行うものです。
６ページをお願いします。
高等学校ＤＸ加速化推進事業として、4,300万円の補正をお願いするものでございます。
この事業は、令和６年度からスタートした事業で、情報理数系を重視するカリキュラムの実施や、ＩＣＴを活用した文理横断的、探究的な学びを強化するために必要な環境を整備し、高等学校段階におけるデジタル人材の育成の強化を図るための事業でございます。例えば、ＳＴＥＡＭＳラボの設置や高性能パソコン、大型ディスプレイの専門機器の整備、それからドローン、メタバースなどの最新デジタル技術の導入を実施しております。大学・企業と連携した生成ＡＩやビッグデータの活用など、今年度は９校で実施しておりますが、このたびの国補正を受けて、新たに１校の採択を目指したいと考えているところです。
続いて、７ページをお願いします。
（新）「とっとり学びのデザイン2.0」プロジェクトとして、1,600万円余の補正をお願いするもので、生成ＡＩなどのデジタル技術を活用して、教職員の働き方や子どもたちの情報活用能力を育成するために、モデル校で取組を進めるための予算です。
１つ目に記載しております未来型授業モデルの構築では、教職員が例えば学級だよりの作成等の校務で生成ＡＩを活用することでありますとか、子どもたちが探究学習等で別の視点の提示を求めるために生成ＡＩを活用するなど、数校のモデル校を指定して取組の成果と課題を検証しながら、学校現場での生成ＡＩ活用に向けた事例を創出、共有を図っていきたいと思っています。
中段のデータ駆動型教育がもたらす新しい学びの実証事業については、生徒が日々の授業や学校生活における振り返り等、様々な教育データをＡＩアプリに入力し、その情報を分析・見える化することで、教師が次の授業での指導に生かしていくなど、データに基づいた教育の質の向上を図るためのモデル事業として１校程度で実施をしていきたいと考えています。
下段は、生成ＡＩ等を活用した英語力向上事業です。今年度から別事業で実施している事業を継続実施するものです。英作文の添削や教材作成の授業づくりに生成ＡＩ等を活用しながら、ＡＩ英語活用リーダー等を育成する事業となっております。
以上、３事業でございますが、いずれも国の補正を活用することで実施するものでございます。年度内での完了が困難なため、全額の繰越しについて併せてお願いしております。繰越明許費に関する調書は、13ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎東田委員長
続きまして、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。
８ページをお願いいたします。
地域を支える人材や鳥取県、日本、世界に貢献できる人材の育成の推進、それから県立高等学校の魅力化、特色化の推進を図るために基金の造成をお願いするものでございます。
いわゆるこのたびの国の高校無償化と一体となった高校教育改革に伴う高等学校教育改革促進基金の創設、これの受入れとして、県側の準備をお願いするものでございます。
国の想定としまして、２番の３つの類型が想定されるということの説明を受けております。アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援。地域産業や社会・生活基盤を支える分野における人材育成。それから、理数系人材の育成支援。未来成長分野における理系高等教育への進学者の割合の増加、実践的な教育が求められるという、こういう類型。そして、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保。この３つの類型に応じて、国のグランドデザイン、これから示されることになりますが、このグランドデザインに基づく県の計画を策定し、その策定によって、これからこの３つの類型に県のほうが応募し、国の査定を受けるというような流れになっております。
詳細は、これから示されるということになっておりまして、現在、調査、情報の収集に努めておるところでございます。
併せて、14ページをお願いいたします。
この基金の造成に伴いまして、鳥取県基金条例の一部の改正をお願いしております。
鳥取県県立高等学校教育改革促進基金を造成していただくということで、基金の追加をお願いするものでございます。設置目的は記載のとおり、産業イノベーション人材の育成に資する事業その他の高等学校教育の改革を先導する拠点となる県立高等学校の創出のための施策に要する費用に充てることという形でお願いできたらというふうに考えております。
◎東田委員長
続きまして、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
体育保健課でございます。
資料９ページをお願いいたします。
県立特別支援学校給食費等負担軽減事業について御説明申し上げます。
本事業は、県立学校の学校給食委託業者等に対して食材費等の価格高騰に伴う引上げ額を支援することにより、保護者の負担軽減を図ることを目的として650万円をお願いするものでございます。
現在、４月から12月までの実施についてお認めいただいており、このたび、１月から３月までお願いするものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○山川委員
８ページなのですけれども、18億円、高校に基金がもらえる入り口ということでちょっと説明があったんですけれども、すごく気になるのが出口。現状、県が４分の１負担というふうに言われるんですけれども、大体概算で年間どれぐらい支出という形なんでしょうか。知事部局とどういう形で話し合っておられるんでしょうか。
●足羽教育長
４分の１という負担というのも唐突にちょっと出てきましたので、今後どんな動きになるのか全く算定がなされておりませんが、今日の私立学校への支援の中で、知事答弁でちょっとあったかなと思っております。ちょっと正確な額を今よう言いませんけれども、概算だったらこれぐらいとかというのはありました。60億円だか、ちょっと確認をさせていただきたい。
●井上参事監兼高等学校課長
このたび、４分の１負担ということが出てきておりますのは、授業料無償化に伴う予算のほうでございまして、こちらとは違うものと捉えております。
○山川委員
いやいや、知ってる。結局、入り口があるよって、みんな、わあって浮かれているんですけれども、もし仮に今の４分の１が来ると、県から教育関係の予算とかを出さんといけなくなるじゃないですか。例えば年間２億円必要だったら、要は９年でペイしたら、その後はずっと県が手出しじゃないですか。３億円だったら６年、７年以降はもうずっと手出し。そうすると、なかなかこの基金って、目的があるけれども使えないよね、老朽化の問題が山積みだから、新規の産業のイノベーションって言いつつ、実際は老朽化にほとんど手出ししてしまったよねっておちも考えられるじゃないですか。
なので、そういう意味で、今のところの入り口もよく分からない、まだこれから詰めてみないと分からない。出口も唐突に出てきたから、これから詰めてみないと分からないって。入り口、出口、教育に関わる予算で、結局は損してたよというおちも考えられるので、そういう意味で知事部局と話をしてもらって、結局は老朽化だったら、この予算をこういうふうに負担することが多いじゃないか。だったら、ここをちゃんともうちょっと考えてもらえないかということだったりをやはりやっていかないと、今の時点だと何とも、バラ色なのか、本当は何色なのかみたいな、分からない玉虫色なので、ちょっとそこを詰めていただけたらなと思うんですけれども、いかがですか。
●足羽教育長
この新たな国のほうの基金の考え方、全国で3,000億円という莫大な予算がまず計上され、今回、本県では18億円というふうに上げさせていただいておるんですが、これはあくまでも１つの目安でございます。このエッセンシャルワーカーですとか、理数系人材育成、これを今日の答弁でも言いましたが、学校がこういうものが欲しいとか、あるいは老朽化対策には使えないということはもう明確に分かっておりますが、学校のそうした施設、設備を充実させることが地域人材をつくる、理数系人材を育成する、エッセンシャルワーカーを育てるという、そういう大きな仕組みを検討して、それを国のほうに申請をし、国が認めたものに対して必要な額を支給されるという、そういう仕組みになっている。言わば、この18億円は、その財布を最大限とも言いませんが、そういう仕組みで上げておるものでございます。
ですから、山川委員のほうから今ありました、単なる老朽化対策には使えませんが、そういう部分に一部でもそういう盛り込みをしていくことができたら、今までは単県で各学校、じゃあエアコンをしましょう、トイレを直しましょうというふうな形で進めてきたものの一部なりとも巻き込むことができれば、これまでは単県だけだったものが、一部は国事業の中で、この18億円の中でできるとすれば、その余剰分はまた県のそうした施設整備に回すということはできるんじゃないかなというふうには想定をしております。
知事部局とのやり取りというのは、当然しますけれども、私学とは、これは関係が全くございませんので、県立高校のこうした人材育成のために設けられた基金ということなので、知事部局というのは、じゃあ例えば財政等とはしっかりと、この申請をしていく予算の考え方だとか、そういったことについてはしっかり連携を取ってまいりたいというふうに思っております。
○山川委員
3,000億円の中から18億円というので、その公立高校がこういう産業のイノベーションで使うよってあるんですけれども、ただ目的で、その他ということであるので、改修費といっても、どこまでが本当の改修費なのかというのに幅があります。私立高校はうちの部署と違いますけれどもと言われるんですけれども、県費全体で見ると、私立高校の改修費だったりも現状県費で負担しています。
なので、やはり県民から見ると、入り口で18億円って増えたように見えていても、長期で見ると、何年間かでペイし、その後はずっと県のほうが手出しせんといけんよねっておちも考え得るので、そういう意味でやはり知事部局と本当に県費として出す金額、４分の１というのが年間、ざっと概算するとどれぐらいになるのかというのをやはり把握した上で、入り口、出口、両方必要だと思いますので、そこを踏まえた上で、資料ができ次第、説明いただきたいと思うんです。委員長、取り計らいのほどをお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
◎東田委員長
山川委員がそのように言っておりますけれども、教育長。
●足羽教育長
先ほど井上のほうもちょっと申しましたが、４分の１負担というのとは全く別の基金だということは御承知いただけますね。それをトータルとして、県の手出しがないように、ペイされないようにという御趣旨でしょうか。
それでしたら、４分の１の国の考え方がどうなのかを明確にしながら、県が手出しをしていくというふうなことがないようにというのが、今、知事会のほうでも議論というか、意見を出されていらっしゃいますので、そういうことも含めてなら、もちろん、私学は全く別だとは思っておりませんから、全県の公立、私立を含めた、この教育予算の在り方ということでは、知事部局のほうの教育のほうともしっかりと話をしていきたいなというふうに思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
ありがとうございます。すみません、関連して８ページなのですけれども、今のところで、この２の主な事業の枠が３つある、右側の多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保ということで、人口減少地域に、魅力ある学びの選択肢を増やすためということで、遠隔授業を活用した学びの提供を実現するための使用用途があるということなのですけれども、これは鳥取県全体がこの人口減少地域という捉え方なのか、鳥取県の中の例えば中山間とか、すごく人口減少が厳しいところの学校がこれを使えるという意味なのか、ちょっとそこら辺の考え方。要は鳥取県内の全部の学校が結局人口減少地域だと思いますから、全部で使えるのか、そうではないのかということ。
あと、そもそもこの基金が先進的なエッセンシャルワーカー、農水産、あと工業、それから理数系の人材育成支援ということですが、文系の生徒、文系を含むような普通科の高校、総合高校とかには対応になるのかどうかというのを教えていただけますでしょうか。
◎東田委員長
よろしいですか。
●井上参事監兼高等学校課長
２番の主な事業内容の３つの類型については、国のほうが例として示したものということで、これに合わせて本県としての計画をこれから策定し、国のほうに申請をしていくということの流れになります。
その中で、本日も教育長答弁のほうで申し上げましたけれども、遠隔授業に関しては様々な取組をしておりまして、いろんな有効活用の方向であるとか、いろんな課題があるというふうに考えております。例えば本県における中山間地域の学校において、どのような遠隔授業が有効なのか、あるいはいわゆる市部の大規模普通科高校において、どのような遠隔授業が有効であるのか、それらも現在検証中でございますし、それらを上乗せしてこの中に織り込むかどうかということも今後検討はしていきたいというふうに考えております。
それと理数系人材について、いわゆる文系類型、理系類型ということのお考えをお聞きになったものかなというふうに思っております。
この基本的な考え方は、日本の中の理数系人材の育成が高校生全体の中で見たときの比率として非常に少ない中で、今後増やしていく必要があるという課題意識の下に、このような具体例が示されているというふうに考えております。
特に例えば本県の市部の大規模普通科高校においては、文系と理系が半々、やや文系のほうが若干多いというような選択になっておりますけれども、理系の人材をしっかりと育成していこうという方向性では変わりませんし、現在の学習指導要領においては、文系の生徒たちにおいてもいわゆる文理融合といいましょうか、例えばデータに関する見方であるとか、数学をしっかり教育課程の中で実施をしていくという意味では、文理融合という形で文系の生徒にもウイングを広げて人材育成を図っていくという方向になっております。現在でもそうなっております。これをいかに促進していくかというのがこの基金の活用になってくるかと思っておりますので、これについても、今後、情報収集をしながら検討していきたいというふうに考えています。
○西村委員
ありがとうございました。まさにその文理融合のところがちょっとどうなのかなと思って確かめたかったので、分かりましたので、ありがとうございます。
◎東田委員長
そのほかに。
○鳥羽委員
８ページなのですけれども、１つ要望と１つ質問なのですけれども、まず要望で、教育長、18億円、これで全部割り当てられてるわけではないというお話でしたけれども、多分国も3,000億円あって、逆に言うとバッファーというか、全て使い切っているわけじゃないと思うんですよ。発意あるいい取組については多分18億円以上出すということだと思うので、どちらかというとすスタンスとしては、よりより提案、計画をして、18億円以上持ってくるということのほうが、私は、あるべき姿だなと思うので、ここは要望です。
もう一つ、質問が、今議会でも島谷県議を皮切りに専門人材の確保、今日も興治議員がされましたけれども、私としましてはこの基金についての取扱いというのは非常に興味があるところです。委員長にもお願いしたいんですけれども、これ１月、２月の委員会の報告事項として、その他でもいいんですけれども、国からどういう概要になっているのかであったり、県の検討状況だったりというのを逐一報告していただくようお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
●足羽教育長
要望は承って、本当に県のそれぞれの高校の魅力化につながるような磨き上げをしっかりしてまいりたいと思います。
そして２つ目、御質問は、段階的な進捗状況をということでございます。国のほうから新年度の予算に向けての提案があったわけですが、まだスケジュール感も全く示されておりませんので、その辺りもちょっとにらみながらですが、じゃあ現段階ではこういうふうなことを検討してますということ、また機会をうまく捉まえながら報告をさせていただけたらというふうに思います。
○島谷委員
皆さんすごい高尚な質問をされてるんで、私はちょっと予算の関係で、６ページ。これ、補正で4,300万円ですか、それがついてるんですけれども、新規校の場合は補正ということでよく分かるんですけれども、この継続なりが補正で出てきたということは、当初には全くついてなくて、この段階でついたのかというのと、もしもこの緊急対策がなかったらどうするつもりだったのかというのを教えてください。
●小谷教育センター所長
質問ありがとうございます。ここの補正、前がゼロになっているのは、昨年度のこの時期に同じように国補正で予算化しておりまして、同じように明許繰越をしています。今年度の予算については、昨年度補正したものを明許繰越で事業を実施しているということになります。こちらに記載している4,300万円は、来年度実施する予定の事業として、例えば継続３年目というのは、今年２年目の学校ですし、ここに書いてある新規というのは、来年度からスタートするというような学校となっているものです。繰越しでついている予算です。
○島谷委員
明許でされるというのはよく分かるし、国の制度かどうか分かんないんだけれども、本来継続でやるやつをあらかじめ明許でやりますよなんていう予算組みだというのはね、何かおかしな考え方で、本来なら当初、明許は明許でそれはやればいいんだけれども、特に継続なんで、当初予算であらかじめ幾らか上げていくというのは普通の考え方じゃないかなと思うんだけれども、どうなの。
●小谷教育センター所長
国の予算がはっきり分かるのがこの時期だけで、当初に向かってというよりも、何ていうんですかね。県の当初で向かえばということですか。昨年度、国の補正で、今回同じように県の補正予算を取りました。それを明許繰越することで今年度の事業は実施できてます。この国の実際に手続的に申請する時期とかは、昨年度中に申請手続を取ったり、国の手続の都合上、前年度やっているということがあります。国の予算なので、当初分というか、実際だから来年度分ということで、すみません、質問が。
○島谷委員
もう継続ということが、もう採択でされてる以上は、事業自体はあるということ前提じゃないですか。本来ならそれがあるんであれば、１円でもね、立ち上げて、その枠組みというか、その事業自体は、これ明許ということは前年度のやつを繰り越すというわけだから、現年度はあくまでその今の段階で出てきても、それはあくまで現年度は現年度であるんだ。事業自体が、今までじゃあ、これ今まで継続されてるのに、事業自体がなかったということじゃないですか、現年度としては。だって、今やってるのは明許繰越でやってるわけだから、前年度事業を明許繰越でやってる。前年度事業をあくまで後ろでやってるという話になってるんで、そこはどういう考え方なの。
◎東田委員長
ちょっと待ってください。教育長、予算の考え方をきちっと説明してあげてください。
●足羽教育長
一口で言えば、もう国の手続上の予算組みが、この補正で、この時期に去年も出されてきて、今年度分はそれを使ってやっておりますし、今回もこの補正で出てきて、来年度分のという仕組みになってますので、当初予算にかけるときには、国の予算もそこにはついてないという、そういう状況で動いておりますので、本来ならば、おっしゃるとおり、今年度やる分を今年度というのがいいと思うんですが、国のこの端末更新の基金の出し方がこの補正で必ず去年も出ているという。
○島谷委員
それは分かるんだけれども、頭出しというのはそうじゃない。だって、継続、継続があるわけでしょ。だって、これね、当初予算でこれが出てるのは明許繰越でやった分で出てくるわけだから、それはあくまでも前年。国としてはそうかもしれないけれども、県としては今年これでついて来年やりますよだから、ね、それはあくまで前年度予算が繰越しされたときであって、事業自体は次の年も本来ならやるべきだという。
●足羽教育長
これを使ってですね。
○島谷委員
うんうん。だから、そこがちょっとその頭出しというのはないのかなという。
◎東田委員長
簡潔明瞭に、ぱしっと島谷委員が分かるように、御理解されるように答えてください。
●小谷教育センター所長
すみません。失礼しました。
先ほど教育長が言ったとおり、明許繰越でするんですけれども、継続するというときには、例えば昨年度の明許繰越した上で、令和７年度の当初予算要求というのはおかしいですよね、重複する要求になりますので。明許繰越したもので事業を実施するですよね。
今回のは、来年度実施するものについて国の補正が出たので、このタイミングで予算要求をする。これもこれから採択なので、国のほうに申請をして通るかどうかも分かりません、来年度については。継続と私が説明、ちょっと不十分だったかもしれませんけれども、ここで言う来年度というのは、継続は必ずしも決まったものではなくて、これから国に申請して、通ればの話です。通ればを想定したときに、国の補正を今この時点で取っておかなくては予算執行する、その予算の元がないというような状況になります。
○島谷委員
ということは、この継続というのは、それこそ事業採択するときには継続という事業採択ではなくて、単年度でやってるということ。
◎東田委員長
そういうことだ。
●小谷教育センター所長
採択そのものは単年度採択です。
○島谷委員
いや、それだったら分かるんだけれども、継続っていってもう決まってるんであれば、頭出しは必要じゃなかったのかというのを僕は言いたかったんでね。
●小谷教育センター所長
委員のおっしゃるとおりです。すみません。継続って決まっているものではなくて、手挙げをして、これから決めていくものですし、単年度予算要求ということになります。毎回、毎回の申請と採択という手続となっております。
◎東田委員長
単年度事業の繰り返し。
●小谷教育センター所長
繰越しということです。すみません、説明が不十分で。
◎東田委員長
繰り返しということだわな。
●小谷教育センター所長
はい。不十分で申し訳ありませんでした。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
じゃあ以上で質疑は終了いたします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上をもちまして、総務教育常任委員会閉会いたします。御苦労さまでございました。
午後４時21分 閉会
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