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会議の概要
午後１時29分 開会
◎福田議長
ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に、内田博長議員、浜田妙子議員を指名いたします。
本日の議題は、令和８年度国の施策等に関する提案・要望の概要についてであります。
それでは、知事に総括説明を求めます。
●平井知事
皆様、こんにちは。先ほどは長い議論を通しまして、新しい議長、副議長、あるいは委員長をはじめ多くの体制が整いました。それぞれに常任委員会が替わられるなど、心機一転、これからのスタートということになろうかと思います。私ども執行部としても真摯に向き合って、皆様と一緒に県民の皆様、鳥取県の地域に対しまして、答えを出していくことをお誓いを申し上げたいと思います。
「何か叫ぶ 初夏硬山の てっぺんに」という西東三鬼さんの句がございます。我々は小さな県かもしれませんけれども、しかし、正しいことをきちんと言っていく、特に国に対しても要求すべきことは要求していく、そういうような役割を果たすことが、多分、時代の課した使命ではないかと思います。大きな自治体ばかりが正しいことをやっているとは限りません。我々もそうではないかもしれませんが、ただ、これからみんなで方向性を見出して、地方創生であるとか、あるいは関税の問題であるだとか、いろいろと困難が立ちはだかる課題が多い中で、それを一緒に乗り越えていければと思います。
そのような意味で、本日は、叫びを上げる、そういう国に対して要求すべきことを取り急ぎ取りまとめさせていただきました。この過程におきまして、市長会、町村会をはじめとした地方団体とも話をさせていただいております。今日はぜひ御覧をいただきまして、今後、この会期中を通じて御議論をいただき、最終的にはやり取りもさせていただきまして、夏の我々の国への要望とさせていただきたいと思っております。
今シーズンは参議院議員選挙があることが既に確定している年でございまして、そういう意味で時期的には少し夏場深く入ったところでの国とのやり取りになるかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、皆様の御意見の下で、この県としての要望事項を取りまとめていければと思っております。
まず第一には、今、アメリカと相当な協議をしておりますが、不透明感があるような報道ぶりになってきたかなと思っております。関税問題であります。併せて、物価高や賃上げなど、喫緊の課題がございます。これにつきまして、この関税の影響が本県の経済・雇用に及ばないように万全を尽くしていただくことをまずもって要求することが大切だと思っております。
また、農業にも影響し得るわけでありますが、米価が、今、上昇している中で、その米の価格の適正な水準というのを実現していただく一方で、農家のコスト、フェアプライスの反映、これがなされなければなりません。そういうデリケートな課題も入っていますけれども、こういうお米のことについても要請していく必要があるだろうと考えております。
こうした物価高等も含めた課題に併せまして地方創生2.0をやっていく、それに併せて、こども・子育てを展開していく、こういうことも重要であります。新しいことでは、先般、浜崎議員にも御同席をいただいて、当時、私ども経済界と一緒に協議をさせていただき、中国地方で広域リージョン連携を目指そうじゃないか、こういうことを始めさせていただきました。これは恐らく広域的な観光だとか、そうしたことで、政府で、今後、広域リージョン連携の具体策を示してくると思いますが、ここにやはり中国地方としても参画をしていくことが大切ではないか、こういう新しい要素も入れております。
いずれにいたしましても、人口減少を食い止めていくことが必要でありますし、子どもたちの観点で言えば、ＡＩによる児童ポルノの生成といった課題、これも国がいささか無策にも思えるところでありまして、私どもはしびれを切らして条例を提案させていただきましたが、そういうようなことの抜本的な対策を望むとか、そうしたことをお願いをしようと思っております。
また、こういう地方創生等を進めていく基盤となるインフラの問題や防災・減災の問題もございます。大規模林野火災がございました。これに即して、この気候変動の中で、ふるさとの山を守っていく、あるいは人命や財産を守っていくためにも、国として本腰を入れていただく必要があるのではないだろうか。また、今、ハイウェイも大きな節目に差しかかっていまして、境港－米子間、これをぜひ前に進めていただく事業として計画の中に入れていただく、あるいは南北道路、これも進めていただくなど、ミッシングリンクが残された本県として、要求すべきことは多々あろうかと考えております。
また、地方自治や民主主義の問題もあります。福田議長も先ほど、所信の中でおっしゃっていましたが、こういう土台がむしばまれる中で、本県は県議会での条例制定をはじめとして、いち早い動きをしております。政府、あるいは国会に迫っていく必要があろうかと考えておりますし、最近、東京都の水道料金無料化というような話が出てきたりするなど、財政格差が著しいことになってきておりまして、こういうものも是正を求めていかなければならないと思います。社会保障、医療の問題、医師不足等も重要な課題として横たわっております。
こうした様々な一連の課題、人づくりも含めまして、今日皆様の前に重点課題を中心に御説明申し上げたいと思います。ぜひ、それぞれの会派でも御確認をいただきまして、今後、御議論、取りまとめのうえ、また返答いただけると大変にありがたく存じます。よろしくお願い申し上げます。
◎福田議長
続きまして、詳細説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
私から説明をさせていただきますが、着座にて失礼いたします。
それでは、令和８年度国の施策等に関する提案・要望項目について御説明を申し上げます。要点、先ほど知事の総括説明の中でも触れられておりますので、簡潔に御説明をさせていただければと存じます。
まず、資料の１ページを御覧ください。
重点項目として、４ページまで７本の柱、38項目をまとめております。
最初に、１つ目の関税措置・賃上げ・物価高対策でございます。知事からもございましたが、(1)として、米国の関税措置による地方の産業や雇用への影響を最小限にする対策を求めるとともに、交渉において国内生産農家への配慮などを求めるものです。また、(2)として、物価上昇を上回る賃上げに向けた施策の推進、(3)長期化する物価高対策として、重点支援交付金の拡充など、(4)米価の安定と安定供給体制の構築やフェアプライスの推進などを盛り込んでおります。
次に、２つ目、「地方創生2.0」の実現に向けた戦略的な施策の推進です。(1)から(3)にかけて、「地方創生2.0」の中心的課題である人口減少対策を、スピード感を持って強力に推進すること。特に企業や大学、防災庁の在り方を含めた政府機関等の地方移転の検討、また若者や女性にも選ばれる地域社会の構築など、社会減、自然減、持続可能な地域づくりの推進について要請をしております。
また、(4)アンコンシャス・バイアスへの対応、(5)教員不足が深刻化する中での鳥取大学の改革への支援、(6)知事からもございましたが、官民による都道府県域を超えた広域リージョン連携への支援、(7)会計年度任用職員の短時間正職員化の検討、(8)中山間地域の老人保健施設を転用した、新たなＣＣＲＣ整備に向けた支援、(9)ふるさと住民登録の活用されやすい制度設計や財源措置、(10)「温泉文化」のユネスコ登録申請などを求めております。
次に、３つ目の柱、こども・子育て支援でございます。(1)として、こども・子育て支援施策における財政格差は容認できないことから、この医療費助成や幼児教育・保育の無償化などについて、全国一律での実施を可能とするように求めるとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな取組への財政確保を求めるものでございます。
以下、(2)現場の実情を踏まえた出産費用の無償化の検討、(3)から(4)にかけて、知事からもございましたが、子どもたちが性被害、性的搾取に巻き込まれないよう、性的広告の表示禁止や解釈の明確化も含めた児童ポルノの厳正な取締りなど、政府全体で有効な未然防止策や被害救済を求めるものでございます。
次に、４つ目、防災・安心の地域づくりと社会基盤の整備でございます。(1)として、先ほど知事からもございましたが、米子－境港や南北線など、高規格道路のミッシングリンク解消や４車線化、(2)大規模災害への対応や八潮市陥没事故を踏まえたインフラ維持といった国土強靱化対策の着実な推進、(3)今春多発した林野火災を踏まえた緊援隊や自衛隊との連絡体制の強化、消火活動支援の一層の充実、(4)災害時に避難所となる公立体育館の空調設備への交付金の柔軟な制度の見直し、(5)原子力発電所の立地自治体と同等の財政措置などを求めております。
次に、５つ目、地方行財政基盤の確立、地方自治・民主主義の深化です。(1)として、地方一般財源総額の確保や税源の偏在是正、地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の維持・充実を求めております。以下、(2)年収の壁やガソリンの暫定税率の見直しなどにおける地方への影響を踏まえた丁寧な議論、(3)、(4)で合区の抜本的解消や選挙における不適正なネット利用への対応、候補者間の公平の確保を求めるほか、(5)インターネット情報の出所の信頼性を担保するオリジネーター・プロファイルの導入拡大への支援等を盛り込んでおります。
続いて、６つ目、社会保障の充実、生活者支援です。(1)から(3)で、医師不足が深刻化する中での医師確保対策や看護・介護・歯科医療人材の処遇改善、(4)で不採算医療を担う自治体病院への財政支援や地方の医療提供体制の確保を前提とした病床の検討、(5)手話施策を推進する法律の制定などを求めております。
続いて、７つ目、人材育成・スポーツ振興・人権尊重のまちづくりです。(1)高校無償化に伴う公立学校の財政支援の拡充や、(2)養護教諭、スクールカウンセラーなどの配置支援、(3)国民スポーツ大会に係る開催地負担軽減に向けた柔軟な対応、(4)松本京子さんをはじめとする全拉致被害者の即時の帰国の実現を求めるものでございます。
５ページ以降、その他の項目として全70項目をまとめておりますが、説明は省略させていただきます。
以上、重点と合わせ計108項目ございます。これらの要望項目については、本議会で改めてお取りまとめいただく御意見なども踏まえて再調整いたしまして、本県の地方六団体共同での国への要望とさせていただきたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
◎福田議長
ただいままでの説明に対して、御意見、質問等がありましたらお願いいたします。
○安田議員
10ページ、説明なかったとこなのですけれども、７の(1)、実は昨日も市町の議員の皆さんと意見交換をして、特に子育て中の年代の議員から、やはりここの問題をもっと国がちゃんとリーダーシップを取っていただきたいという意見が出ました。中学校の部活動の地域移行に関しては、本当にここ数年なかなか議論が進まずに、それに伴って、議論が詰まっている状態が続いておりますので、もう少し強めの言葉に置き換えていただいたほうがいいんのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●足羽教育長
教育長でございます。
部活動の地域移行につきまして、今、各市町村で、それぞれの地域に応じた実情に合った部活動の在り方をそれぞれ検討されていらっしゃる。共通して出てきますのが、やはり人材不足、そして受入れ団体のこと、この２点でございます。そこに対して、国からの支援が非常に限定的であることは、これまでと変わらずでございますので、今、御指摘いただいた部分もしっかり加えまして、強く今後この部活動の地域移行がしっかりと現実的な形で推進していけるような形で要望に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○安田議員
ぜひ、よろしくお願いします。
○市谷議員
すみません、10項目にわたりますので、早くいきたいと思います。
まず関税措置の対策、(1)ですけれども、国内農業生産の所得について配慮って書いてありますが、配慮とはどういうことなのかと。やはり所得補償を求めるという表現にすべきではないかと。それから、今の米の輸入ということで、非常に農家の方が心配をしておられますので、これ以上の輸入拡大というのは、やはりやるべきではないということを言うべきだと。
それから(2)なのですけれども、持続的な賃上げにつながる施策とはどういうものなのか。私は直接支援を求めるべきだと思います。
それから、２の地方創生の(2)ですけれども、都市に若者が集中しているということに関して、やはり賃金格差があるということの是正、最賃を全国一律で引き上げるということを求めるべきではないかと。
それから(5)の教員不足なのですけれども、鳥取大学の教育機能を充実というのは私も必要だと思うのですけれども、標準法の見直しをして、教員の定数を増やすとか、定額働かせ放題になって、今のところあまり改善が見られない給特法、この抜本見直しを求めるということを入れるべきではないかと。
それから、３ページ目の６、社会保障の充実なのですけれども、(1)で医師の偏在ということにとどまっているのですけれども、私は医師は絶対的に不足をしていると思いますので、その辺の認識がどうなのかと。今、労働時間も規制されてきておりますので、絶対的不足の状態にあるという認識の下で、医師養成を抜本的に強めるという要望が必要じゃないかと。
それから、４ページの(4)の、これは病院の関係で、社会保障の改革で余剰病床の削減の検討という表現になっていますけれども、今、国で４兆円の医療費削減、11万床の削減、先日も当局に聞きました。大体600床近く削減ということで、県立中央病院丸ごとなくなるような、そんな病床削減になろうとしておりますので、明確にそういうことは止めるべきだと言っていただきたいと思います。
それから、５ページの下の地方創生2.0で、(3)の奨学金のことで書いてありますけれども、学費の無償化とか給付奨学金を求めるべきではないか。
それから、７ページにいきまして、(15)番、原発の関係なのですが、避難計画の実効性をさらに深化させると。私はこれ必要だと思うのですけれども、では、それをするためにはやはり手だてが必要で、何をもって実効性があるというのか、その基準づくりとか、それを判断する第三者機関を設置するというようなことを求めていただけないか。
それから、８ページにいきまして、地方自治・民主主義の深化の(3)でジェンダーの話がありますけれども、やはり選択的夫婦別姓とか同性婚を認める法改正を求めるべきではないか。
最後に、９ページの(13)番ですけれども、国民健康保険の制度で、子どもの均等割の減額の関係での措置を求めるのは良いですが、子どもだけじゃなくて、障がい者の方の医療だとか、いろいろ県がやっている特別医療費助成に対する国保会計のペナルティがありますから、全体としてやはりペナルティはやめよということを求めていただきたいと思います。
以上です。
◎福田議長
知事、お願いいたします。
●平井知事
詳細につきましては関係部長で補足もさせていただきたいと思いますが、この例年のお話、お分かりだと思いますけれども、県議会も含めて地方六団体として、最大公約数的な取りまとめをせざるを得ないかと思っています。そういう意味で、かなりその辺配慮をしながら文言を今後慎重に選んでいくということになろうかと思います。そういう意味で、なかなか議論が分かれるところなど、我々が議場で様々議論をしたり、私が個人で何か言ったりということは当然あるかもしれませんが、県として取りまとめられる範囲というのもあろうかなと思っています。
例えば、選択的夫婦別姓については、県議会自体が決議をできていない、否決されてるということもありますので、そういうような中で、執行部でそういう提案も具体的にはしにくい。ただ、ジェンダーの問題というのは大事なので、そういう意味でそれを包み込むような形で、やはり文言を選んでいくのかなというのが、我々の今回の取りまとめのスタンスでございます。そういう意味で、今後、各党、各会派のいろいろな御意見をいただきながら調整を図ってまいりたいと思います。
◎福田議長
では補足をお願いいたします、担当部長から。
●中島農林水産部長
先ほどの、米の輸入の拡大という御発言、御意見でございましたけれども、もう既に政府では今の交渉の中で、自動車を守るために農業を犠牲にする考えはないということを強調されておりますので、そういうことも踏まえまして、食糧の安全保障の確立なりを求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○市谷議員
所得補償は。
●中島農林水産部長
それにつきましては、米価の環境改善につながらないということで、国には要望は考えておりません。
以上でございます。
●中西福祉保健部長
福祉保健部の関係についてお答えしたいと思います。
まず３ページの６番目でございますけれども、(1)の医師偏在のことがございました。不足しているという認識かどうかということでございますけれども、基本的に少なくとも鳥取県においては、深刻な医師不足と認識をしております。ただ、国は全国的な医師偏在を是正すれば良いという考え方に立っております。現在、どんなことを進めようとしているかといいますと、鳥取県は医師多数県と分類されまして、そこから医師少数県、大体東日本になるのですけれども、東北に医学部の定員を持っていく。こういった医師偏在によって全体の調整をしようと思っております。
ただ、少なくとも鳥取県とか、今、医師多数県と分類されているところについては、ほとんどが深刻な医師不足のところですので、タッグを組んでそういったことは、そもそもそういったレッテルを貼って持っていくようなことというのは止めてください。そして、実情を踏まえて医師の絶対数のそもそもの数自体を考え直してくださいということも要望していきたいと思っているところでございます。
続いて、余剰病床の関係ですけれども、これはここの４ページの(4)に書いてあるとおりでございます。実際これから高齢化もだんだんピークを迎えてきまして、人口減少になってきますと、もうある程度はその病院の急性期の入院期間なんかも縮まってきておりますので、ある程度の余剰病床というのは出てくる可能性はあるかもしれません。しかし、それはやはり地域の実情で変わってくるものでございますので、基本的にはそれぞれの医療需要に対応するような医療提供体制を確保されるように、慎重かつ適切、丁寧に議論を進めていただきたいということで書かせていただいております。
あと、９ページでございますけれども、(13)番目の国保の関係で、国のペナルティの関係がございました。ここは主なものしか上がっておりませんので、ここには記載はございませんけれども、障がい者とかそういった特別医療費で県がやっているものについて、減額されているものについては、引き続きそういった措置は止めてくださいということを要望することにしております。
以上でございます。
●池田商工労働部長
私からは、まず１つに持続的な賃上げ実現ということに関して、直接支払いの支援ということでございましたが、基本的には持続的な賃上げというのは、その企業の生産性向上、そして適正な価格転嫁ということを通じて、企業収益の改善を図り、売上げ増、そしてそれを賃上げの原資につなげていくと、そういう好循環の中でやっていくべきものだと考えております。今回、国も経済財政諮問会議であったり、新しい資本主義実現会議の中でも、賃上げこそが成長戦略の要だということで、様々な中小企業の生産性向上支援などを盛り込まれることになるのだろうと考えておりますので、直接支援ということを求めることは考えておりません。
それと、全国一律の最低賃金の推進ということでございましたが、最低賃金は労働者の生計費とか賃金とか事業者の賃金支払い能力、こういったようなものを勘案する中で、地方最低賃金審議会の中の答申を受けて、労働局長が決定するという流れになっています。令和６年度の中で、中央の最低賃金審議会の答申の金額、目安を超えて、各地方の中ではそれを超えるような答申というものも行われてきておりまして、現実にはいわゆる最高額と最低額の相差というのは、ずっと改善してきているところでございます。
また、もう一方、事業者のその支払い能力ということは、しっかり検討する必要もございます。国でも2020年代に全国平均1,500円という、そういう達成へ向けて、たゆまない努力をするということを申されておりますので、そうしたところを我々としても注視してまいりたいと考えております。
以上です。
●浜田危機管理部長
危機管理部からです。
７ページの原子力防災の関係です。原子力防災訓練で、米子市、境港市、また自衛隊等の実動機関等も毎年参加していただき、図上訓練、実動訓練をやりまして、ＰＤＣＡサイクルで毎回見直して、実効性の向上を図っておるところでございます。また、原子力安全顧問ということで、原子力避難の関係の専門家もいらっしゃいますので、そういった方々のアドバイスも受けながら、引き続き実効性の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
●足羽教育長
教育委員会でございます。
教員の採用に絡めながら、処遇改善や定数のことについて御指摘をいただきました。この定数等の改善につきましては、昨年度も知事と一緒に国要望等をしたところでございます。その際に、この定数改善がまずきちんと基本となること、その上で先生方の働き方改革を進めること、そして、その上で処遇改善、この三本の矢をきちんと実行してほしいという旨を伝えてきたところでございます。当然、来年度から、今、検討されております中学校での35人学級等もございます。そういったことも含めて、こうした声は全国の教育長会からも文科省要望をしているところでございますので、そうした声をしっかり届けてまいりたいと思います。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
５ページの地方創生2.0の実現に向けたところにつきまして、(3)で奨学金の支援についてのところで、給付型奨学金あるいは無償化といったお話でございました。まず、ここの趣旨として、奨学金の返還支援制度ですけれども、ＵターンあるいはＩターンの学生の就職等を促すために、奨学金の支援制度というのを、この令和７年度の当初予算で拡充させていただきました。国から特交措置による支援があるわけですけれども、より柔軟な、こういった制度を拡充していく上で、より財源措置の拡充をしてほしいということで要望するものでございます。
その上で、給付型奨学金あるいは学費の無償化といったことですけれども、昨年の国の子育て支援の措置の中で、一定の学費の支援というのがあったかと思います。まずは、こういった状況を見て対応ということかなと思っているところでございます。
以上でございます。
◎福田議長
よろしいですかね。
○市谷議員
御答弁いただいた中で原発の関係で、我々としては訓練して実効性を高めているという説明だったのですけれども、それだったら国に何の深化を求めるのかなと。国に求めるわけですから、さらに実効性が高まるような施策をやはり国に求めないと。今の回答だと鳥取県で終わってしまう話なので、その上で実効性ある基準とは何かを明確にさせたり、その基準に合っているかどうかという第三者委員会をつくるというような提起を具体的にしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、もう一度お聞かせいただきたいです。
それから、さっきの奨学金の話なのですけれども、鳥取に帰ってこられた方に、返済をいろいろ助成するのは私も賛成です。実際に、今、若者の生きづらさを考えたときに、この奨学金の借金を抱えていて、なかなか返せないと。そういうことに対して私は支援が要るし、新しく給付制の奨学金を広げるのもあるのですけれども、その奨学金の返済の支援について、さっき私自身が言葉足らずでしたが、返せないで困ってる奨学金に対して、帰ってきたら支援というだけではなくて、生活困窮になっておられる方への、その奨学金の返済の支援とか、その生きづらさをやはり解消するということで、何か求めていただけないかなと思います。もう一度お願いします。
●浜田危機管理部長
内閣府も、今年かなり組織を拡充しております。防災訓練につきましても内閣府からも来ていただいて、いろいろ御意見等もいただいておりますので、しっかりその辺は国とも連携しながら、国からも良いアドバイスがいただけて、さらに深化が進むようにしてまいりたいと思っております。
◎福田議長
どちらになるのだろう。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
これは地方創生になる……。
◎福田議長
奨学金。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
輝く鳥取創造本部では、Ｕターンというところでの、先ほど御説明したところでの奨学金の支援制度を設けているというところでございます。その上でなのですけれども、生活困窮というところにつきましては、また別途の観点からの検討が必要かなと思うところでございます。私からは、とりあえずそこまでにさせていただければと思います。
◎福田議長
よろしいですか。
そのほかございますか。
○西村議員
私からは２点質問させてください。
まず５ページの２の(2)性別にかかわりなく誰もが安心して育児や介護と仕事を両立できるようというところで、これ人口減少フォーラムの際に石破総理らも参加されて、たしかその企業の育児休暇を取ったところのチームで、みんながサポートをしたメンバーに報酬が払われるような、みんなで子育てをサポートしているというような、その制度をつくるということをたしか石破総理だったか、平井知事からもお話があったのか、すみません、どなたかがそういうお話をされて、私はすごく賛同したところなのですけれども、そうした具体的な、もっと実効性のあるものを、例を挙げて入れていただきたいなというところが１点です。それについて、いかがでしょうか。
それから、８ページの５の(3)日本のジェンダー・ギャップ指数は世界でも下位にあり、政治分野での女性の参画を含め、真に実効性がある方策を講じること。これももう一言、具体的な方策を入れて、もっと真剣に推し進めていただけるように要望していただきたい。例えばクオータ制であるとか、そうした具体的な何か例えを入れていただきたいという思いがありますが、いかがでしょうか。
以上、２点です。
●平井知事
子育てにつきましてはどういう文言というか、何かアイデアがあるかでありますけれども、正直、今おっしゃったこと以外にもいろいろとございます。ですから、そうした休業を取りやすいだとか、その職場環境の措置だとか、そうしたことをまた政府でも、なお一層推進していただくというような趣旨で書いてあるつもりでありますけれども、また文言の必要性について見直しできるか考えてみたいと思います。
また、併せまして、ジェンダー・ギャップのところは政治の問題もあるし、あるいは自治会、町内会とか、そうしたところでの参画の問題などもあります。実は本体の重点項目に結構今回移っていまして、アンコンシャス・バイアスをはじめとして、参画についてかなり正面で出しております。組み合わせて読んでいただければというようにも思いますが、クオータ制を導入するということを、では県議会で御同意いただけるかというと、多分そこまでの成熟度はないのではないのかなと思います。したがいまして、どういうような文言の修正ができるかも含めて、皆様の各党、各会派の御意見、これを取りまとめた形の考え方を最終的には選択していきたいと思います。
○福浜議員
南海トラフの被害想定もまた、今、国は見直しを行ってらっしゃるようなのですけれども、やはり日本海側が、いざ太平洋ベルトがやられたときにバックアップ機能を持たせるという意味で、もう少しやはりいろいろな財政面の、太平洋側の復興に資するような形で日本海側の復興を考えていただきたいというような文面もあってもいいのかなというのが１点と。
それから、本県では定置網が異常潮流によって被害を受けたということで、対策としてチェックをする観測的なものは設置はされつつあるのですけれども、やはり国を挙げて、例の能登での水害も、それから東北での水害も、異常高温という海水の変化がそういうものをもたらしているという話も聞きますので、そういう日本海側含めた海域の、やはり防災対策をもっと強化していく。ここでびっくりしたのが、国土地理院が潮位計を廃止というようなことで、それに対する要望も出てますけれども、今、私たちが抱えている危機意識と、国がやろうとしている動きがどうしても相反するようにしか思えないので、もう少し書きぶりを強くしていただければと思います。よろしくお願いします。
●平井知事
今の前段の南海トラフは、若干これが入っていない部分かなと思います。また、我々でも、どういうような要望が適切なのか。今、実はこれから、多分、来月に徳島県知事だとか新潟市長と三者で、東京で会談しようかという話もしております。そこでいろいろな課題が出てくると思うのですが、もちろん徳島をはじめとした被災地域は甚大なことになりますし、我々でもそれをバックアップできる体制づくりなど、国に対しても要請すべきものもあるのかもしれません。その辺を少し検討させていただければなと思います。
あと、急潮対策、急な潮ですけれども、正直まだメカニズムが解明されておりません。やはり、あの日はかなり風が強かったです。ですから、そういうのがどのように影響しているのかというのはまだよく見えないところでありますが、ただ複数の潮の流れが合流する形で、本県の沿岸部を進んでしまったと。それが急潮、潮の速いことになりまして、被害が出たということであります。実は津波について、日本海側の対策や観測が不十分ではないかという、そういう要請も書いておりますので、こういう急潮対策など、そうしたこともこうした中に加えさせていただきたいと思います。
◎福田議長
よろしいですか。ありがとうございます。
そのほか。
○尾崎議員
ありがとうございました。
１点だけ、３ページ、６の(2)でしょうか。看護人材・歯科医療人材（歯科衛生士、歯科技工士）養成施設の廃止によりというとこなのですけれども、この部分で廃止というのは、看護人材も、それから歯科衛生士もそうかという意味でしょうか。歯科技工士は確かにまだ廃止ではないですけれども、休止しております。ここの認識をお伺いいたします。
それと、あと中高生と若い世代の魅力ややりがいの発信をはじめ、人材確保の取組をさらに充実すると書いてあります。それも本当に必要なことだと思いますが、魅力、やりがいだけではなくて、具体的にちゃんと確保できる仕組みを地方がつくろうとするときに、きちっと支援することというような、人材確保のやりがいだけではなくて、具体的な支援、施設をつくろうとしているときとか、そのようなときに支援が必要だというふうにしていただければと思います。
●平井知事
後段につきましては、少し表現の仕方を工夫させていただきたいと思います。
前段につきましては、担当部局から御説明いたします。
●中西福祉保健部長
福祉保健部でございます。
３ページの(2)の部分でございますけれども、看護人材の関係、廃止とありますのは看護人材のことでございます。米子医療センターの学校なんかが廃止ということで決定をされておりますので、そういうことを書いております。「等」の中には歯科技工士の専門学校についても、今、募集停止をされているということで、その養成で支障が出てきているという意味で書かさせていただいております。
以上でございます。
◎福田議長
はい、ありがとうございました。
そのほか、よろしいでしょうか。
○語堂議員
すみません、４ページの７の(2)の学校現場における人材確保等財源措置の件なのですけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、看護師等、確かに足りていないのですが、鳥取県内では外国語支援員も足りていないと思うのです。等書きの中に含まれているのかなと思うのですけれども、あくまでもその課題が実態は増えているところがあるので、こちらの文言に含んでもらえればと思います。よろしくお願いします。
●足羽教育長
ありがとうございます。日本語指導が必要な子どもたちも年々増えてきている実情がございます。各市町村でそうした対応ができるような人材確保に努めていただいているところでもあり、そうしたことも含めての要望ということにさせていただければと思います。
◎福田議長
よろしいでしょうか。そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見は尽きたようでございます。
本件につきましては、各会派等において協議のうえ、御意見があれば、６月16日までに議長に御提出願います。その後、意見を取りまとめて執行部にお返しすることといたしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように取り扱うことといたします。
以上をもちまして、本日の議員全員協議会を閉会いたします。
午後２時12分 閉会
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