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会議の概要
午前11時45分 開会
◎川部委員長
ただいまから人口減少社会問題調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、内田委員と福浜委員にお願いいたします。
続いて、議題に入らせていただきます。本日の議題は、人口戦略会議の最終提言についてと、人口減少対策への提言についてであります。
まず、別添の資料を御覧ください。
こちらが人口戦略会議の最終提言になっております。人口戦略会議は、2023年に三村明夫氏が議長、増田寛也氏が副議長として設立されました、人口減少対策について議論する民間の有識者会議で、この提言をまとめた後、活動を終了されました。
ざっと御覧いただければ分かると思うのですけれども、最終提言としては5項目あがっております。これまで人口戦略会議がずっと主張されてきた人口減少は止まらない、しばらくはこのトレンドが続くという前提の下に、人口の定常化、2050年に8,000万人という人口に留める、そのために強靱化、人口が減っても地域で暮らし続けられるような地域づくりをすることを基に提言の項目が5つ挙げられています。
詳しくは各自で御覧になっていただければと思いますけれども、この見方、考え方を基に、我々特別委員会でも最終提言をまとめていくことで、皆さんとはこれまで話してきたとおりであります。議長もこの方向でずっと言われてきたということで。
目標としては、報告書をまとめて、それを提言書として知事に提出することを今年度中に行いたいため、その方向性について改めて今日は確認したいと思っております。長くならないようにまとめていきますので。
今日皆さんで確認できたら、今後は提言の内容について、ある程度事務局と私、それから鹿島副委員長とで内容を詰めながら、皆さんと諮っていく形にしたいと思います。LoGoチャットを使ったり、委員会等で集まれるときに短時間で話ができるような形で1つの形にまとめれたらと思っています。なかなかもう視察に行ったりであるとか、そういう話ではなくて、きちんとこの方向性でまとめていく、議会としての方向性を出していくことに入りたいと思いますので、その話をさせていただきたいと思います。
それに当たって、私からちょっとまとめておりますので、一つ一つ確認しながら話をさせていただきたいと思います。
今お話ししたとおり、知事に提言書を提出する方向性で考えております。考え方としては、もう今さら言うまでもありませんけれども、議会としてきちんと県の人口減少に対する考え方を提示する、それによって執行部と一緒にこの問題について考えていくということであります。
提言の提出目標時期ですが、議会の任期というものもありますので、来年度に引っ張らずに今年度中にまとめたいと思っております。一先ずまとめた上で、来年度にそれこそ大きな方向性として知事部局も動いていただけたらなということで、できれば今年度中と言いながら、12月議会に出せたらいいかなと個人的には思っております。そうすれば当初予算の方向性にも間に合うかなというところで、あくまで目標ですが、12月ということを少し頭の隅に置いておいてください。
改めて提言の意図と趣旨であります。先ほども人口戦略会議が提示したように、人口減少というのは構造的であり、長期的課題であります。この大きな課題に対して定常化と強靱化という2つの方向性についてそれぞれ対策の有効性を検証した上で、鳥取県の中長期的な政策の方向性を議会として示したいと思います。
結論を今言うのもあれなのですけれども、結局は定常化、人口をある程度の数で留める場合には強靱化が必須になります。強靱化というのは人口減少下でも持続可能なまちづくりということでありまして、そのことが鳥取県の人口政策の基軸になるのではないかという結論になり、それを政策の基軸として位置づけてほしいというような提言になるかなと思っております。
●広谷委員
委員長、その文書というのはこのタブレットに入っていないのですか。
◎川部委員長
入ってないです。私がまだ個人的にまとめたものなので、後ほど配付させていただきます。
今考えている提言の構成なのですけれども、まず第1章で人口減少の現状と、先ほど言った課題の構造ということ。第2章で定常化対策、第3章で強靱化対策についてそれぞれ検証して、第4章で鳥取県の人口減少対策自体を検証すると。第5章で2、3、4をまとめた政策の提言という形になるかと思われます。
軽く内容について触れたいと思います。
第1章、人口減少の現状と課題の構造ということで、そもそものところの人口とは何か、なぜ減少が起きているのか、そして人口減少がもたらす課題とはどのような構造を持っているのかを整理して、提言全体の出発点となる共通理解をここで提示したいと思います。
人口減少対策の構成なのですけれども、先ほども最初から言っております、定常化と強靱化という大きな2つの方向性があります。定常化対策については、これは自然減と社会減、この2つの対策の方向に分かれます。自然減対策につきましては、これは出生数と死亡数の差で生まれてくるものですから、結局は出生数の促進対策または死亡数の抑制対策ということになりますが、死亡数の抑制対策というのはコントロールできるものではないので、対策としては出生数をどうやって増やしていくのかという対策になると思われます。
それから社会減対策です。これは転出と転入の差ということで、これも2つの方向性、転出の抑制、転入の促進という対策になると思いますが、転出抑制については、やはり若い人が外に出て行く機会を潰すような政策は好ましくないと思われるので、ここも考えるとしたら転入促進対策をどうするのかという方向性になると思っています。
転入促進も細かく考えていく必要があると思うのですが、ここでは移住対策のIターンは少ない人口の取り合いをするということにもつながるので、どちらかというとUターンをどのように増やしていくのかという方向性になるのかなと今考えております。
それから強靱化対策です。これはいろいろな方向性から考えられると思うのですけれども、3つに分けて考えたらどうかなと思っています。
1つが地域構造の再構築と関係性の再編ということで、ここではコンパクトシティーだとか、これまでのまちの広がりの在り方自体を見直す都市計画だとか、それらをやはりコンパクトにしていく必要があるのではないかなという視点で、これからどうやれば持続可能な地域が築けるのかという方向性で考えていく。
そして、もう一つが、暮らしの基盤の維持と再構築ということで、こちらは具体的な生活インフラ、サービス、行政サービスも含むのですけれども、これらをどう維持していくのか。最初が空間だとしたら、本当に身近なサービスだとか機能をどう維持するのかという、この2点で分けて方向性を考えていくことはどうかなと思っています。
それから、ここまでは人口が減ることに合わせて、どうやってスマートシュリンクしていくのかという方向性だったのですけれども、その中でもやはり将来に向けての成長だとか、新たな価値というものの創造も要るということで、3番目にこの縮小の中での成長と新たな価値の創造という方向性、この3つで強靱化対策を考えていってはどうかとまだ私個人の意見ですが考えております。
それで、人口の定常化対策です。改めて言いますと、人口減少のスピードを抑えて、将来的に一定規模で安定させることを目指す対策になります。先ほども言いましたとおり、自然減対策と社会減対策について、いろいろと検討、考察して、結局ここは強靱化の推進が不可欠であるという方向性の結論になるのではないかと思います。
次が強靱化対策です。これは人口が減少しても持続可能な地域社会を構築することを目指すということで、先ほど説明した3つの方向性ですね、空間と機能と縮小の中での成長、この3つの方向性で強靱化を考えていってはどうかというまとめ方になるかと思います。
第4章が、今やっている鳥取県の人口減少対策を検証するということであります。成果としてはいろいろ挙げているのですけれども、やはり構造的にはなかなか難しいところがあるので、それらを議会として整理して、次の戦略につながるという論点を導き出したいかなと思ってます。
最後が政策提言です。3、4、5といろいろと検討する中で、今後の鳥取県の対策の基本方針を提言としてまとめたいと思います。何度も言いましたけれども、強靱化を軸にしながら人口の定常化への可能性を開いて、人口減少時代においても持続可能で希望ある地域社会を構築していくための道筋を示せたらと考えております。
一応、私がざっと考えているイメージなのですけれども、これについて今日はまずは共通認識が持てたらいいかなと思っています。これ以降、今日の検討を基に具体的な内容に入っていけたらと考えております。
私からの説明は以上でございます。皆さんから御意見があればいただきたいと思います。
○内田委員
では私から。
今、川部委員長が説明されましたが、私の町のことを考えると、大体この形でいいのではないかなと思います。特に日南町の場合は合併当時が1万6,000人、今4,000人台で、私がこっちに出る二十何年前に町議会の頃に最後の町の方針として、日南町の場合は3,500人いれば町が経営できるというような試算を前にしたのです。結局、基礎自治体がそういうものをきちんとつくっていかないと、県全体がまとめられないという気がしているので、やはりこういう流れは基礎自治体がきちんと考察して、ある程度の形をつくっていって、何を投資したらいいのか計画的にやらないとうまくいかないのではないかなと思っています。
子育てのところを見て歩いた中で、私が一番驚いたのが、沖縄の隣の鹿児島の一番南、与論島。ここは大体、花卉栽培が主力だったのですけれども、各家庭に3人から4人子どもがいました。何でこんなにできるのと言ったら、やはり地域が豊かだからと。やはりそういう形を地域でつくらないと難しいのではないかなという気が常にしています。やはり今はそういうことをするには基礎自治体がきちんとやらなければならないのかなというのが私が今感じているところです。
○福田委員
内田委員がおっしゃったことに併せて、強靱化の分野なんかで言うと、例えば交通とか、あと県立高校とか言うと、広域連合、やはり鳥取県内というのは3つの産業構造で、東・中・西というのがありますけれども、こういうブロックを意識したような提言も大事なのではないかなと思っています。例えば交通で言うと、地域公共交通網形成計画なんか、もう既に鳥取県はどこよりも早くつくってますけれども、これも3つのブロックで成り立っているので、そういうきめ細やかなといいますか、そういう御提言にしてほしいなと思います。
○福浜委員
今、内田委員から日南が3,500人という数字、びっくりして、そんなものをかなり前に打ち出されたのはすごいなと思ったのですけれども。人口戦略会議は国で8,000万人でそこで緩やかに持続可能にしていく。逆に言えば8,000万人あれば、先ほど下に書いてある縮小の中でも成長ができるというぎりぎりのボーダーラインとして考えているのかなと考えていくと、では鳥取県の日南であれば3,500人、基礎自治体の数字を積み上げていって、国は8,000万人、では鳥取県はどのぐらい必要なのかというのも示せれば、具体性を持って示せるのかな。
そのためには出生率はどのぐらいが各市町村で必要だというような個別なところになっていって、そこに対して目標を掲げることができるし、そこには当然産業も必要であって、非正規がやはり都会に比べると、もしかしたら中小多いですから、どのぐらいの比率で推移してきたのかというところもやはり検討すべきだと思うのですけれども。今、下からのボトムアップの話をしているのですけれども、ではどのぐらいが適正なのかというのは、減っていくのをずっと眺めていくのではなくて、やはり目標を持たないと縮小の中での成長というのも見えてこないのではないかなと思いますので、どこまで踏み込むかですけれども、やはり具体的な数字も併せて考えていくべきなのかな。
これは決して我々が決めるものでもないし、やはり基礎自治体がどういうお考えなのか、日南町は3,500人という数字を持っている、では鳥取市はどうなのかとか。もしかしたら各自治体、もう持ってらっしゃるかもしれない。そこに向かってでは県政策として何が必要なのかというのを最終提言としてまとめていくという方向なのかなと思いました。
すごくいいまとめ方していただいてありがとうございます。それを前提に。
○前田委員
社会減対策なのですけれども、私もこれまで議会質問通して深めてきたところなのですけれども、やはりそのふるさとキャリア教育、これはやはり外すことができないのではないかなと思うのです。今のプロジェクターには転出抑制対策は線が引っ張ってあるのですけれども、どっちかといえば今いる子どもたちにふるさとに愛着を持っていただくということも盛り込むべきじゃないかなと私は思うので、どうかなと思ってですけれども。
◎川部委員長
そこは少し意図がうまく伝わっていないかもしれないですけれども、囲い込むような形ではなくて、どっちかというと強靱化の中で暮らしよい地域をつくる、住み続けたい地域をつくるという中に、ふるさとキャリア教育も入るのかなというイメージでいるので。何となく出ていくなというようなことを強調すると、僕はあまり政策的にはよくないかなという感じです。どこにどのように盛り込むかはまた御検討いただければと思いますけれども、私の個人の考え。
○前田委員
私も転出抑制対策というのはどうかなというのは思うのですけれども、ふるさとキャリア教育、こうしたことの推進というのも盛り込んでいくべきじゃないかなと思ってます。
○西村委員
関連して、私も教育は非常に重要な観点だと考えています。それで雇用と産業と教育、この3つがやはり大変重要になってくるので、この間はまさに一般質問で転入促進、Uターン就職のことについて質問をさせていただいたのですが、結局、若い方が今、結婚もしない、子どもももうけない、もうけられないというのは収入が低い、賃金が低い、雇用が安定しないというところもとても大きなファクターだと考えているので、川部委員長の2つの関連、定常化と社会強靱化の対策の関連というのは私も同じ考えですし、これは両方とも切っても切り離せないと考えています。ぜひ人口問題は雇用問題であり、産業をつくるには人をつくっていかなければならない。あと教育という観点をしっかりと社会強靱化に入れていただきたいということを要望させていただきます。
◎川部委員長
一緒につくって。私が入れるのではない。
○西村委員
はい、一緒にお願いします。
◎川部委員長
切り口として3つ示しましたけれども、どういう切り口かというのは多分いろいろな考え方があると思います。先ほど言った、まず空間、要は密度が減ってくる中で、どうやって維持していくのか。自治体の構成も、さっき圏域の話もそこに含まれるかなと思ったのですけれども、どっちかというと機能の維持に入ってくるかなと、自治体機能も。雇用なんかも結局、人が減っていく中でどうやって産業を維持するのかという視点だったり、教育自体の供給側ですよね、それをどういうふうに維持するのかという中で、強靱化の真ん中のやつで言えるのかなとは思っていますけれども。切り口はいろいろあると思うのです。ただ、一応こんな感じかなと示したということで。
○広谷委員
先ほど内田委員が言われた日南町の目標人口や福浜委員が言われた目標人口というのは、やはり県もある程度想定した取組をしていかなければならないと思うのです。僕も議会で知事に対して目標人口は何人ぐらいですかというのを言ったつもりではあるのだけれども、何かはっきり、社人研の推計人口を見ながらというような答弁だったと記憶しているのです。やはり何人ぐらいをという数を決めないと、それに合わせた県づくり、地域づくりというのが出てこないのではないかなという思いがします。やはり今、県がどういう考え、目標人口的なものを持っているのか、その辺り確認をしたいけれど、やはりそれがないと政策的にいろいろな面があるのではないかなと感じがしております。
それからもう一点、先ほどからでている転入促進の部分で、移住対策というのを書いてないのは、僕は良いと思います。移住というのは、対策は必要だと思うのですけれども、やはり限られた人口を取り合いっこしたって、それは無理が来ると思うので、僕もUターンを、出た人を帰らせるという事業が大事じゃないかなと個人的には思います。
○福浜委員
関連していくと、先ほどの前田委員の話は、ふるさとキャリア教育もそこにつながっていくベースになるのかなというように聞いたのですけれども。外国人をどう考えるかというのも無視はできない。
◎川部委員長
結構大きい問題になるなと思って。
○福浜委員
ですよね。だからそれも含めて考えていく。産業をつくっていくべきなのか、あくまで助っ人なのか。僕はいろいろな意見があるかもしれませんが、やはり共生ということはある程度必要なのかなと思っています。そのためにはやはり受入れ体制を、これは国もそうですけれども、しっかりやっていって、選ばれる鳥取県になっていかなければならない。そういう中で、それが転入促進になるのかどうか分かりませんが、そこを皆さんがどうお考えになるのかというのは、やはり1つ議論が必要かなと。
◎川部委員長
それについては私もどこに入るのだろうなというのは考えています。強靱化対策の機能の維持だとか、雇用の維持だとかみたいなところかなと思いつつ、ただ問題が、国とは何ぞやだとか、国籍とは何ぞやみたいなところまで触れないといけない大きな課題だなというところで、扱いをどうするのかはまた考える必要があると思います。
○内田委員
そういうことを考えておかないとやれない。うちも考えていますよ、3,500人の中に。
○福田委員
かつての地方創生のときの各19市町村の総合戦略ってありますよね、これとの関連性みたいなのはどうなるのですか。
◎川部委員長
どこまで突っ込んでいくのかという話にもなると思うのですけれども、調べられるものは調べて、資料として。
○福田委員
当時、多分全部じゃないけれども、やはり目標の人口とかは多分どのまちもつくっていたんでしょうね。
◎川部委員長
どうなのでしょうね、目標ではなくて単純に推計がこうなるぐらいの話じゃないかな。
○前住委員
日南町さんの話もあったり、今、福田委員も言われたとおり、各市町村、持っているんですよ。2040年にどれぐらいの人口になるのでという総合戦略をたてて、計画をやっています。結局、今時点でそれぞれ特別委員会とかつくってはいるのですけれども、どうしていったらいいか分からないという状況になっている。こうやって、今、川部委員長が提示されたようなことを県がやって進めていって、それをまた市町村にこういう手法で考えてもらうというのも本当いいことだなと思いました。ぜひともまた市町村との連携しながらやれたらいいなと思いました。
○前田委員
今の関連なのですけれども、やはりあそこに入っていた提言にもあったのですけれども、自分事として捉えるということが大切で、自分事として捉えるためには、特に鳥取市とかだと、今の市町村単位とかということだと実感がなかなか湧かないのですよ。それこそ、もう少し小さい自分の生活、町内会であるとか、もっと小さい単位で、将来こうなるので、自分たちは将来に向けてこういうふうにしていこうというような、一人一人が自分事として捉えられるような取組をぜひ県で、情報提供も含めてですけれども、推進してほしいなと今少し思いました。
○西村委員
少し補足で。この人口戦略会議の最後にも少し触れてあるのですけれども、ジェンダー、男女の格差で、先ほど福浜委員から非正規の話がありましたが、やはり本県は全国的に見ると正社員の率は中小企業さんが多いので高めです。やはり女性のほうが非正規率が高いし、さらに一人親、シングルマザーの非正規率というのが高くなっているので、そういう点での対策、女性の労働とか、それによって子どもを育てる、やはり費用が大変かかるところに職業の問題や雇用の問題というのがとても大きく関わってきていると思う。そういう点でも私は個人でもそういう問題意識は持っていますけれども、観点も入れていただきたいと思っていますし、ぜひ一緒に話し合いたいと思います。お願いします。
○村上委員
まず人口の推移ということで、2050年で社人研が40万5,000人という数字を出されています。広谷委員からの御指摘もありましたけれども、知事の考えとしては恐らくそれより少し上、40万人を維持していく。例えば2050年だったら40万人を維持していく。それはやはり県民の皆さんとも共有を議会としてはしていくべき目標であって、それに向けて歩んでいくという意味でも、やはりそれは示していくべきではないかなと思います。
それと併せて、もちろん理念的な話は川部委員長がおっしゃるとおりで、非常に良い話をしていただいているのかなと。それとともに来年度予算に向けてという話がありましたので、今のところ、教育だとか産業、あるいは交通、様々な話が出る中で、やはりポイントは絞って、ある程度具体的な、がちがちに予算ベースの具体的な話ではなくていいのですけれども、理念的な話に合わせて具体的な話をやはり入れ込むべきではないかと思います。それは皆さんと、各おのおのの思いがありますので、具体的な話を入れると非常に皆さんの、私のこれがみたいなことはすごくあるとは思うのですけれども、皆さん議員なので当然あるのですけれども、その中で議会全体の流れも見ながら、皆さんで合意できるところを具体的なメニューとして、やはり入れ込んでいければ良いのではないかと思います。ある程度コア、集団としてしっかりつくっていければと思いますので、よろしくお願いします。
○福田委員
川部委員長、産学官金労言というキーワードがあるじゃないですか。県議会で取りまとめるは取りまとめるのだけれども、その辺りとの最後の調整を、そこともやっていく必要があると思うのですけれども。
◎川部委員長
最終的なまとめをどのように共有していくのかというのは、また考えたいと思います。
どうですか、坂野委員いかがですか。
○坂野委員
今出ていた御意見に賛同させていただきたいと思いますし、今の委員長の御提言にも賛同したいと思いますので。私はやはり県だけではできることではないと思いますので、市町村と綿密に意見交換をして、方向性をすり合わせていくというのは1つ大事だろうと思っています。
それから、死亡数抑制対策を斜線引っ張っていただいている。これも異論ないのですけれども、一方でただ、中山間地域における救急医療体制であるとか、あるいは交通死亡事故などで亡くなっていらっしゃる方なんかも抑制していくというのは一定程度、必要なことではないかなと思います。
それから、今、人口の65歳以上人口が3割になっています。戦国時代は人生50年と言われていたのに、もう今では65歳以上が3割を占めるわけで、これから人生100年時代と言われる時代にあります。やはり全人口における高齢者の方の割合が極めて大きいことを考えますと、死亡数抑制は難しいにしても、健康寿命と実際の寿命との間が10年あるとかということになりますと、その辺りの健康寿命を延伸していく取組であるとか、その辺りも1つ全員が、何ならいろいろなところでは重要なところかなと少し思ったぐらいです。全然異論ないです。
◎川部委員長
出生数と死亡数の差が自然増減だというところでの、だから無くなるということはもうないのでという意味で消したというだけで、長生きするのは全然。
また人口減とは別のところで話をしないといけないかな。多分、人口構成が変わってくるので、社会的機能が維持できるのかという論点になってくるのではないかなと思います。
○福田委員
強靱化なんじゃないですか。
◎川部委員長
強靱化だとかね。要は高齢者が増えてきて、もう真っすぐになってしまったときに、どうやってお互いに支えるのかという仕組みの問題かなと思っていますけれども。
○内田委員
高齢者の話で今気がついたのだけれども、デンマークあたりは20年前から70歳まで仕事させているんですよ。当時、平均寿命は幾らですかというと70歳ちょっとだった。年金もらう期間はないです。だから逆に日本もこういう高齢社会になったら70歳定年ぐらいまでやっていいと思うのです。そうしないと労働人口確保できない、そういう発想も盛り込んでもいいのではないかなという気がするんです。
○広谷委員
人口減少対策には直接ならないのかも分からないですが、いろいろと集落の視察に行ったときに、集落の消滅という部分、これも強靱化対策の中に入るのか分からないけれども、やはり今後、集落の消滅というのが絶対起きてくる中で、それについてある程度対策というか、行政として考えていかなければならない部分が僕はあると思うのです。そういう部分がどこに関連してくるのか分からないですけれども。
◎川部委員長
一応イメージとしては空間のところ、地域構造の再構築と関係性というところで、そこの集落じまいとかは含まれるのではないかなと思っています。
○福田委員
鳥取県は片山県政時代に当時、伊藤美都夫さんが言っていましたけれども、どん詰まり集落、180いくらか鳥取県内にあって、早めに手をつけているんですよね。島根とか広島はもう手がつかないぐらい、もう中山間の政策が駄目になっているんだけれども、鳥取はスタートは結構早くやっていて、どん詰まり集落って言ってたよな、舂米は今どん詰まりじゃないけれども。あれの行方を伊藤美都夫さんが当時追ってましたよ。どうなったのかあれから。
◎川部委員長
この間、視察に行って、限界が来ているところがやはりある。
誰もいなくなるという。
○福田委員
だから地方創生とか、これ人口減とか言っていないときから、鳥取県は割と早く対応してたという。
◎川部委員長
いろいろ考察が。
どうですか、入江委員。
○入江委員
私、今それぞれのとこが、私のところもそうなですけれども、合併後20年を経過した中で、今また次の総合計画にかかっている。その辺のことから人口推計のことだとか、それからそれに基づくまちづくりだとかというのが、それぞれ今考えているところなので、そういうのを、最後の提言までは、今、我々が提出するまでに間に合わないかも分からないけれども、そういうのを集めて、それを意見集約しながら反映していくというような手法も要るのではないかなと思っています。
◎川部委員長
ありがとうございます。
○東田委員
強靱化のところで、人口減少下でも持続可能なまちづくりと、私はまちというよりか地域づくりということが的確かなとは思うのですけれども。少し重みも出るし、町、村、包含するし。
○東田委員
少しそういう思いがしました。
◎川部委員長
承知しました。
○村上委員
具体的なことを入れてほしいと言いながら、具体的なことは何も言いませんでしたので、私は1つは産業というのを入れていただきたい。これから鳥取県で働く若者たちが働ける場所をつくるという意味でも産業というところはぜひ盛り込んでいただきたいという希望を持っております。
併せて、暮らしの基盤の維持、再構築ということですけれども、やはり若者、女性が暮らしやすい鳥取というのを目指してきたわけで、その暮らしやすい鳥取県、保育環境だとか教育環境というものが暮らしやすい地域につながり、そして人口定常化対策にもつながると。まさしく川部委員長がおっしゃったことにもつながると思いますので、その点に関してはやはり入れ込んでいただきたいなと。石破総理大臣が給食無償化ということも小学校、踏み込んでいただきましたので、そういったところも1ついいのかなと思いますし、若者、女性が安心できる地域づくりというところのメニューを産業とともに、その2つはぜひ盛り込んでいただきたいなと思いますので、皆様とこれから話ししていければと思います。
◎川部委員長
大体意見は出たように思います。
それで今後の進め方ですけれども、ある程度行ったり来たりにはなると思いますが、この構成順に少しまとめていって、皆さんの意見を聞きながらまとめていってという流れにしたいと思います。原案を副委員長と私と事務局でつくって、皆さんに提示して、意見を聞きながら調整していくということで。例えば第1章やって、第2章まとめてたら、やはり第1章はこう直そうという、本当行きつ戻りつはあるという前提で、取りあえずはまとめていきながら、最終的にもう一度チェックをするというやり方でやらせていただけたらと思います。期限はあまりないので、もう本気で向かいたいと思いますので、皆さんもよろしくお願いいたします。
鹿島副委員長、何かありますか。
○鹿島委員
皆さん、意見を出していただいてありがとうございます。委員長、皆さんの今日の意見が当然ほとんど中に入ってくるという方向でまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
以上をもちまして、人口減少社会問題調査特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
すみません、もう一つ忘れていました。閉会中の継続審査を諮っておかないといけない。
閉会中の継続審査について、本委員会は閉会中も引き続き付託された調査事件について継続調査することとしてはどうかと思いますが、これに御異存はありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議がないようですので、さよう決定し、この旨、議長に申し出ておきます。
では、以上をもちまして閉会いたします。ありがとうございました。
午後0時27分 閉会
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