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会議の概要
午前10時00分 開会
◎河上委員長
ただいまから、地域県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、地域社会振興部、警察本部、危機管理部、男女協働未来創造本部、県土整備部、輝く鳥取創造本部の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、浜崎委員と前原委員にお願いいたします。
それでは、地域社会振興部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、若松地域社会振興部長の総括説明を求めます。
●若松地域社会振興部長
そうしますと、地域社会振興部の議案説明資料、２ページを御覧いただきたいと思います。
９月定例県議会に地域社会振興部としましては予算案件２件、ほかに条例改正２件を提案させていただいております。予算関係につきましては、ＰＦＩ契約施設に係る物価変動を反映した契約額の変更の債務負担行為でございます。そのほか、条例改正２件の提案をさせていただいております。
詳細につきましては、各所属より説明申し上げますので、よろしく御審議をお願いいたします。
◎河上委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。齋藤美術館副館長の説明を求めます。
●齋藤美術館副館長
資料は３ページをお開きいただきたいと思います。
鳥取県立美術館運営事業とあります。これはＰＦＩ事業契約に基づきましてサービス対価を支払う予算事業になります。目的に書いてございますけれども、ＰＦＩ契約に基づきまして、物価変動を反映して主にその維持管理ですが、価格改定を行うために債務負担行為の追加を行うものでございます。
２の主な事業内容に書いている内容のところですけれども、契約書によりますと３ポイント経済指標が上回ってきたら契約改定をするという取決めがされており、それに基づいて今回行うものでございます。
◎河上委員長
続きまして、塚本西部総合事務所県民福祉局会計総務課長の説明を求めます。
●塚本西部総合事務所県民福祉局会計総務課長
資料４ページをお願いいたします。
鳥取県西部総合事務所・米子市役所糀町庁舎維持管理等事業です。債務負担行為1,542万1,000円の増額の変更をお願いするものです。
内容につきましては、西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等のＰＦＩ契約に基づく協議で定めた維持管理業務と修繕更新業務の物価指標が３ポイント以上上昇したため、これらのサービス対価の増額をお願いするものです。債務負担行為の期間といたしましては令和８年度から令和14年度までとなっております。
この債務負担行為につきましては、５ページの債務負担行為の調書にも、表の２番目のところに記載しておりますので御覧ください。
◎河上委員長
次に、松﨑市町村課長の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
議案説明資料の６ページ、議案第４号でございます。
本件は物価変動に伴う定例的な単価改正で、いわゆる選挙公営、選挙運動の公費負担に係る条例改正でございます。
１の提出理由の前でございますが、前提としまして、公職選挙法におきましては、金のかからない選挙を機会均等の観点から、選挙運動に係る自動車の使用、ビラ、ポスターの作成費、経費といったものは公費負担による制度がございます。公職選挙法上、県の選挙につきましては公職選挙法令に準じて条例で定める必要がございますので、今回の改正となるものです。
１の提出理由ですが、こちらのビラ、ポスターの作成に係る経費につきまして、法令の規定に準じて条例に定めるということで、物価変動等を踏まえまして、今般、公職選挙法施行令が改正されたことに伴いまして、これに準じて改正するものでございます。
内容は２に新旧で記載をしておりますけれども、ビラ、ポスターの単価をそれぞれ増額改定しています。施行期日は公布日、その後、告示される選挙から適用することとしております。
続きまして、議案説明資料の９ページ、議案第５号でございます。
本件は住民基本台帳事務に係る条例改正でございます。本条例の前提でございますけれども、住民基本台帳法におきましては、氏名や住所など、住民基本台帳に記載されている情報につきまして条例で定めることによって、ほかの行政事務に活用することができることとされております。当該条例につきましては、活用できる個別の事務を規定する条例となっており、今般、住基法の改正によりまして、例えば栄養士の免許に係る事務や、介護支援専門員に関する事務など、これまでこの条例に規定している事務の一部が法律に直接規定されることとなったため、条例に規定する必要がなくなったことに伴う改正です。
２の概要でございますけれども、（１）につきましては先ほど述べたとおり、法定化による条例からの削除。（２）につきましては、本改正に併せて条例から規則に委任している事務がありますので、それを条例に規定する改正でございます。事務の内容、中身についての変更はございません。（３）につきましては、その他の所要の整備ということで、今回の条例の改正により条例、条項がずれますので、これを引用しているほかの条例を併せて整備する内容となっております。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情７年地域第13号、鳥取県の選挙公営制度利用状況の情報公開等について行います。本件の陳情事項は鳥取県議会議員選挙及び鳥取県知事選挙における各候補者の選挙公営制度の利用状況の情報公開を進める制度への改正等を要望することを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。松﨑市町村課長の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
陳情につきまして、陳情第13号、資料３ページでございます。
記載内容が少し多いので、１と２、まとめさせていただきます。先ほど議案説明の中でも関連することでしたので説明させていただきましたが、公職選挙法におきましては、金のかからない選挙を選挙運動の機会均等の観点から、自動車使用、ビラ、ポスターの作成の経費など、公費負担による制度がございます。公職選挙法上、県の選挙につきましては、法令に準じて条例で定める必要がありまして、これら、単価も含めて制定している状況です。これは全国的にも法令に基づいておりますので、同じ状況でございます。
具体の事務の仕組みでございますが、３の部分です。公営費につきましては、候補者と事業者、また県、この３者が関わっているところです。３点方式にはなりますけれども、契約自体は候補者と業者で結ぶこととなり、候補者からの契約状況等も踏まえまして、適切に契約が執行されているということを確認した上で、県が直接、業者に支払う仕組みとなっております。こちらは公職選挙法施行規則に準じた取扱いで国のやり方と同じとなっております。
４番目に記載の内容ですけれども、ポスターは、ポスター掲示場の２倍まで作れるという仕組みで公費負担をするという趣旨が法律にも規定されている状況でございます。
最後に、県の取組状況でございますけれども、選挙公営に関しましては、法令の趣旨に基づいて、国に準じた条例を制定し、運用の方法は国と同様に行っています。各候補者の公営実績については、収支報告書や集計値の公表、こういったもので確認できるほか、公文書開示請求により情報公開を行っているところでございます。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告１、第69回鳥取県美術展覧会（県展）の開催について及び報告２、
「ＢｅＳｅＴｏ演劇祭29 ＋ 鳥の演劇祭18」の開幕について、森田文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●森田文化振興監兼文化政策課長
資料の２ページをお願いいたします。
県展を明日９月13日から開催いたします。初開催の会場となる県立美術館で最初に展示いたしまして、その後、鳥取、米子、日南で巡回の展示をいたします。デザイン部門では学生さんが、彫刻部門では10代の初出品者が県展賞を受賞いたしました。昨年は285点が入選いたしましたが、今年は302点、入選点数を増やしまして、応募してくださった方々の。
◎河上委員長
少しお待ちください。
不具合で。
暫時休憩といたします。
午前10時11分 休憩
午前10時13分 再開
◎河上委員長
再開します。
それでは、最初からマイクを使って大きな声でよろしくお願いいたします。
●森田文化振興監兼文化政策課長
県展を明日９月13日から開催いたします。初開催の会場となる県立美術館で最初に展示しまして、その後、鳥取、米子、日南で巡回展示をします。デザイン部門では学生が、彫刻部門では10代の初出品者が県展賞を受賞いたしました。昨年は285点、入選しましたが、今年は302点に入選点数を増やしまして、応募してくださった方々の作品を少しでも多く展示できるようにいたしております。
続きまして、３ページ、「ＢｅＳｅＴｏ演劇祭29 ＋ 鳥の演劇祭18」の開幕について報告いたします。
今年29回目となる国際演劇祭、ＢｅＳｅＴｏの演劇祭が９月20日に開幕します。中国、韓国、日本で持ち回り開催される演劇祭で、日本での開催は６年ぶりとなります。鳥の劇場ほか、とりぎん文化会館、エースパック未来中心、米子コンベンションセンターなど、県内各地で日本、中国、韓国の劇団による演劇が上演されます。また、日中韓シンポジウム、各国学生演劇なども予定されております。控室にチラシをお届けしておりますので、ぜひ御覧いただけたらと思います。
主に県内からの集客を想定して、演劇祭と県立美術館を巡るツアー、また県外からのお客様向けには鳥の劇場からＪＴＢと連携して演劇祭と県内文化芸術施設を巡る宿泊つきのツアーも企画されています。
◎河上委員長
続いて、報告３、鳥取県立美術館の開館半年間の運営状況等について、齋藤美術館副館長の説明を求めます。
●齋藤美術館副館長
県立美術館の開館半年間の運営状況について説明をいたします。
１番ですけれども、（１）の一番下にアンダーラインを引いていますが、本日９月12日、利用者20万人達成見込みになっております。
特に、本日は鳥取県民の日ということで、観覧料無料で、多くの方に来ていただいて、これで20万人に届くだろうと見ているところでございます。
（２）番ですけれども、企画展・コレクション展のこれまでの観覧者数は記載のとおりでございます。
また、大きな２番ですけれども、当面予定している企画展ですが、一番下に書いていますけれども、10月に入ってから花鳥画展を予定しておりまして、お楽しみいただけたらと思っております。
それから、次のページでございますけれども、大きな３番のところで、県立美術館とその周辺の目の前にある芝生公園を使って企画している大型イベントを御紹介申し上げます。近いところでは９月21日に開館半年記念イベントで、「アート＆グルメ 食パラダイス鳥取県2025」が開催される予定になっておりますし、次の週ですけれども、やきとりＪＡＰＡＮフェスティバルが開催される予定となっております。また、ＢｅＳｅＴｏ演劇祭については先ほども紹介のあったとおりでございます。
それから、珍しいところで申しますと、大きな４番の一番下、（２）番ですけれども、休館日を活用した障がいのある方のための特別鑑賞会というのを９月22日、予定しております。
◎河上委員長
続いて、報告４、鳥取県日野郡連携会議の開催結果について、角西部総合事務所日野振興センター日野振興局長の説明を求めます。
●角西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
６ページをお願いいたします。
鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約に基づき行いました鳥取県日野郡連携会議の開催結果について御報告をいたします。
４の会議の概要を御覧いただければと思います。このたびは全体テーマを「豊かな自然や地域資源の新たな価値を創出し、活用することで日野郡の活性化を目指す」としまして、３つの項目について協議が行われました。(1)森林の循環利用を進め、次世代につなげる林業振興につきましては、林道等の路網や高性能林業機械の整備、林業担い手の確保・育成により、木材生産量の増と持続可能な林業を実現し林業・木材産業の活性化を目指す取組の提案がございました。
(2)美しい自然や田園風景など、豊かな景観資源の活用推進につきましては、「日野郡自転車活用推進計画」において設定された「日野郡サイクリングルート」沿線の景観向上を図ることにより観光誘客や地域の活性化を目指す取組が提案されました。
(3)台湾との交流促進による観光誘客及び販路拡大につきましては、近年の台湾とのつながり強化や、米子台北便の就航を契機といたしまして、日野郡のＰＲを強化し、誘客促進と販路拡大を目指す取組の提案がそれぞれ行われました。
各テーマの意見のところに記載しておりますように日野郡３町と知事の意見交換が行われまして、いずれの協議項目につきましても推進していくということで合意され、次の７ページにございます共同宣言が行われたところです。引き続き、日野郡３町と連携をしながら取組を進めてまいりたいと思います。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、地域社会振興部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、地域社会振興部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前10時19分 休憩
午前10時21分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、青山警察本部長の総括説明を求めます。
●青山警察本部長
警察本部の議案説明資料２ページの目次を御覧ください。
警察本部が本議会に御審議をお願いいたしますのは、予算関係以外の議案といたしましては議案第８号、警察官に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例及び交通巡視員に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例の１件でございます。
また、報告案件としましては、報告第２号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、報告第７号、長期継続契約の締結状況についての２件でございます。
詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎河上委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
なお、報告第７号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料のとおりであり、特に説明を要しないこととします。
濵部警務課長の説明を求めます。
●濵部警務課長
それでは、議案第８号、警察官に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例及び交通巡視員に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
警察官及び交通巡視員の服制に関しましては警察法施行令のほか、国家公安委員会規則などにおいて、その基準ですとか仕様などが規定されておりまして、それに準じて条例で定めるところにより支給しております。このたび、警察法施行令等の一部が改正され、女性警察官と女性交通巡視員のスカートが廃止されたことに伴いまして、所要の改正を行うものであります。
それぞれの条例で定める警察官及び交通巡視員に対して支給する被服の品目から夏服スカートを削るほか、その他所要の規定の整備を行うものでございます。
◎河上委員長
岩垣監察課長の説明を求めます。
●岩垣監察課長
報告第２号、議会の委任による専決処分の報告についての損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について令和７年８月15日に専決処分がなされた１件の内容を御報告いたします。
資料の６ページをお願いいたします。
和解の相手方は八頭町で、和解の要旨は県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金19万1,400円を支払うというものでございます。
事故概要は令和６年12月19日午前７時45分頃、八頭郡八頭町地内において、郡家警察署所属の職員が、公務のため県側車両のパトカーを運転中、前方の安全確認が不十分であったため、和解の相手方が所有する道路左側の法面に脱輪し、その法面を損傷させたものであります。
以上、御報告させていただきましたが、相手方に御迷惑をおかけしたことをおわびいたします。引き続き、指導教養を繰り返し行うなど、公用車交通事故防止に努めてまいります。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
報告５、令和７年上半期の交通事故発生状況について、居組交通企画課長の説明を求めます。
●居組交通企画課長
令和７年上半期の交通事故発生状況について御報告いたします。
警察本部資料の２ページを御覧ください。
まず、10年間の上半期の交通事故発生状況の推移について御説明いたします。資料の１項目め、過去10年間の上半期の数値を掲載しております。交通事故発生件数及び負傷者数は平成28年から令和４年までの間、減少傾向で推移しておりました。令和５年になりますと、全国統計と同様に増加に転じましたが、令和６年からは減少傾向で推移しているところでございます。
本年上半期は前年同期比で発生件数及び負傷者数は減少しておりますが、高齢者が事故の要因となり発生した事故であります高齢者１当事故、平成28年には103件、率にしますと22.5％であったものが、本年は84件、率にしますと30.5％となっており、過去10年間では最も高い割合となっております。また、死者数は７人ということで、前年から３人増加している状況にございまして、このうち５名の方が高齢者ということで、全死者に占める高齢者の割合は71.4％と過去10年間で見ますと令和６年、令和５年に次いで３番目に高い割合となっております。
次に、２つ目の項目でございますが、本年の交通死亡事故の発生状況についてでございます。先ほど御説明したとおり、本年上半期は前年同期比で３人増加となる７名の方がお亡くなりになられております。月別の死者数では１月から５月までの間は毎月交通死亡事故が発生しておりましたが、６月の発生はございませんでした。交通死亡事故の分析結果による顕著な特徴につきまして、円グラフにありますとおり、年齢別死者数では高齢者が５人と最多となっております。状態別死者数では歩行中が５人と最多、事故類型別では人対車両が７件中５件という分析結果でございました。
このような状況を踏まえまして、引き続き高齢者の加害・被害、両面での交通事故抑止対策を重点として推進する必要があると考えております。
最後になりますが、下半期に向けた交通事故抑止対策の推進についてであります。まず、夏期の対策といたしまして、旅行等により長距離、長時間の運転者が増加し、疲労から来る一瞬の居眠りや漫然運転等による車両単独交通事故等、この夏場特有の交通事故への抑止対策といたしまして、高速道路等のパーキングエリアや道の駅などにおきまして長距離運転による交通事故防止を呼びかけるチラシの掲示あるいはパトカーによるレッド走行や駐留警戒等によりまして、運転者の緊張感を高める活動を行っております。また、夏場は飲酒の機会も増える時期でもございますので、飲酒運転の根絶に向け、関係機関と連携し、飲酒運転を許さない県民意識の醸成に努めるとともに、交通指導取締りの強化により飲酒運転の根絶に向けた対策を推進しているところでございます。
２つ目には、年末に向けた対策といたしまして、９月及び12月に実施されます交通安全運動と連動し、交通事故分析に基づく事故実態に応じた各種対策を推進してまいります。今後は日没時間が早まってまいりますので、歩行者に対しましては夜間外出時における反射用用品の活用推進、運転者に対しましては早目の前照灯の点灯、ハイビームの効果的活用、さらには歩行者優先意識の啓発等を行ってまいります。
３つ目には高齢者の加害事故・被害事故防止対策の推進といたしまして、県下、東・中・西部地区に各１人配置しております鳥取県警察高齢者交通安全教育指導員、セーフティ・インストラクターによる高齢者訪問活動などによりまして、高齢者に対する安全運転に対する意識づけ、反射用用品の直接貼付活動も併せて行い、夜間の歩行中の事故防止など、加害・被害、両面での交通事故防止対策を推進してまいります。
そのほか、一定期間に複数回、交通事故を起こした当事者に対する個別指導等を引き続き推進するとともに、交通安全教育車「ことぶき号」等の交通安全教育機器を活用した各種交通安全講習を実施してまいります。
また、本年３月、横断歩道を横断中の児童が被害に遭う痛ましい交通事故の発生を受けまして、子どもの交通事故防止対策を推進していますが、教育委員会等の関係機関と連携を密にいたしまして、引き続き推進してまいります。
このように下半期も関係機関等と連携して、各種広報媒体を利用した広報啓発活動等、様々な工夫を凝らした取組を推進し、交通事故の抑止に努めてまいりたいと考えております。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前10時32分 休憩
午前10時34分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、危機管理部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、浜田危機管理部長の総括説明を求めます。
●浜田危機管理部長
それでは、危機管理部の議案説明資料２ページをお願いいたします。
今回お願いいたしますのは、予算関係１件、そして予算関係以外１件でございます。
まず、予算関係につきましては、10月７日に来年度、ぼうさいこくたいを鳥取県で開催するということが決定いたしましたので、早速にその準備にとりかかるための債務負担の予算を3,000万円お願いするものでございます。
予算関係以外ですけれども、これは昨年10月に島根県の防災ヘリに応援をしていただいた際に、車両に損傷が生じました。それについて、和解と損害賠償額を決定することについてお願いをするものでございます。安全には十分気をつけて運行はしていたのですけれども、こういったことが起こったということで大変申し訳なく思ってございます。以後、気をつけたいと思います。
では、詳細につきましては担当課長から説明をさせていただきます。
◎河上委員長
関係課長等から説明を求めます。黒見消防防災課長の説明を求めます。
●黒見消防防災課長
資料の３ページをお願いいたします。
新規事業で、ぼうさいこくたい2026in鳥取開催事業費でございます。日本最大級の防災の全国イベントである、ぼうさいこくたいを来年度、令和８年10月に倉吉市で開催することが決定しましたので、その開催事業費として債務負担で3,000万円をお願いするものでございます。
ぼうさいこくたいの開催に係る会場代等の経費は主催者である内閣府を構成員とする実行委員会が負担されますが、本県でのぼうさいこくたいの開催を契機として、県民の防災意識向上のための県主催の防災関連イベントや全国から来られる出展者、来場者の方へのおもてなしや、にぎわい創出のため、県産品の販売等のＰＲイベントを併催したいと考えており、その経費をお願いするものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。
損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
昨年10月に水難救助事案が発生し、本県の防災ヘリは耐空検査中であったため、島根県の防災ヘリに出動を依頼し、島根県の防災ヘリが要救助者を救出後、救急車に引き継ぐため、消防学校の屋外訓練場に離着陸いたしました。その際に、回転翼により生じた風により小石等が舞い上がり、消防学校内の駐車場に駐車していた16台の自動車のフロントガラス等が破損したもので、その損害賠償について和解し、損害賠償額を定めることについて議決を求めるものでございます。本県が設置したヘリポートの表示に従い、ヘリは離着陸していることから、県側の過失割合を10割として、総額235万円余を賠償するものでございます。
なお、ヘリポートの表示については、表示する義務はないことから、事故後に消去しており、ヘリは屋外訓練場の中央に着陸するよう各消防局や関係機関に周知済みでございます。今後、このような事案が発生しないよう再発防止に努めてまいります。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○浜田委員
これは大変な台数が、こういうことになるというのは、大体想像のつきそうな気がするのですが。ちなみに、こういうときの損害賠償については、保険は効きませんよね、多分。
●黒見消防防災課長
島根県側の防災ヘリが入っている保険ですけれども、ヘリの過失はございませんので、保険の適用にはならないということでございます。
○浜田委員
あまりこういう事案はこれまで聞いたことがなかったのですけれども、ヘリコプターというと、相当のやはり風が立つし、アスファルトとかコンクリートの上だったら良いですけれども、くれぐれも今後こういうことがないようにヘリコプターとの連携をしっかりと周知していただきますようお願いします。
◎河上委員長
そのほか、ございませんか。
○松田委員
以前に緑水園か何かで同じようなことがあって、あのときの説明だと、たしかもう離着陸するところに事前に水をまいて、石が飛ばないようにするとか言っていたのですけれども、今回はアスファルトですよね、これ。
●黒見消防防災課長
はい。
○松田委員
だから、そういう処置をしなかったのかが１点と。島根県の防災ヘリだったからこういうことになったのかということ、２点、教えてください。
●黒見消防防災課長
まず水をまくという点は、アスファルトですので特に水をまくという処置は必要とされてはおりません。
あと、２点目なのですけれども、島根県の防災ヘリだったからということではなく、県側が消防学校にヘリポートマーク、Ｈマークを設置しておりましたが、その位置がよくなかった、不適切であったということでございますので、島根県防災ヘリがということではございません。
○松田委員
分かりました。今、グーグルマップにはまだ残っていて、確かに建物や駐車場の真横みたいな位置だと思いますので、しっかりと予防措置をとっていただきたいと思います。
◎河上委員長
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告６、株式会社エアドッグジャパンとの災害時における避難所の空気環境改善に関する協定締結について、報告７、鳥取県社会福祉協議会との災害中間支援組織の設置及び運営に係る協定締結について、報告８、「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」に係る鳥取県知事及び新潟市長の会談並びに徳島県内の現地視察等の結果について及び報告９、鳥取県地域防災計画等の修正に係るパブリックコメントの実施について、北村危機管理部次長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●北村危機管理部次長兼危機管理政策課長
それでは、危機管理部の報告資料２ページをお願いいたします。
株式会社エアドッグジャパンとの災害時における避難所の空気環境改善に関する協定をこのたび締結いたしましたので御報告いたします。
この株式会社エアドッグジャパンでございますが、よくテレビコマーシャル等で流れております空気清浄機「Airdog」の国内の総代理店でございます。このたび、避難所内の空気環境を向上させて、災害関連死を防ぎたいということで、そのために鳥取県と連携して取り組みたいという提案をいただきまして、９月９日に東京で協定締結式を行ったところでございます。
具体の協定の中身、内容につきましては２のところでございますけれども、大きくは３本の柱となっております。１点目でございますが、まずは平常時から県内の避難所となる施設に空気清浄機「Airdog」を上限1,000台として、無償提供いただきます。それで配置をするというものでございます。
２点目につきましては、避難所となる幾つかの施設を選定いたしまして、そこで実際に空気清浄機を稼働させ、空気環境の改善効果の検証試験を行い、これに鳥取県としても協力するというものでございます。
３点目でございますが、これは実際の災害時のことになりますけれども、空気清浄機の追加配置が必要な場合におきましては、迅速に提供いただく体制をエアドッグジャパン側に構築をしていただくということとしております。
今後の流れでございますけれども、まずは空気清浄機を事前に設置する施設の選定でありますとか、効果検証試験への協力、そういったものを年内あるいは年度内に進めていきたいと考えてございます。
次、３ページをお願いいたします。
これも協定締結の報告でございます。
近年、国内で発生しております大規模災害におきましては、個人のボランティアだけではなくて、ＮＰＯとか多くの団体も被災地に駆けつけて支援活動を展開されているところでございます。そうした支援活動を行う団体のコーディネート役を担う災害中間支援組織というものの重要性が全国的にうたわれているところでございまして、このたび、鳥取県として県の社会福祉協議会を災害中間支援組織に指定をして、併せて協定も締結をさせていただきました。
協定の内容につきましては、１にございます。県社協の役割について、改めて明記をさせていただくということであったり、平常時からの鳥取県や関係団体等との連携、あるいは災害時のコーディネート活動を行う上での人財育成であったり、あとは情報連絡会議、そういったものの設置などについて定めたところでございます。
２にありますように、９月５日には協定の締結式を行わせていただきました。
今後の取組でございますけれども、災害時の活動が想定されます県内外の各種団体、そういったものと平時から顔の見える環境をつくっておくということで、ネットワーク体制の構築でありますとか、災害中間支援組織の活動そのものについて理解を深めていただくようなセミナーの開催を考えているところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」につきまして、今年度、既に何度か検討状況を報告させていただいていますけれども、今回、その続報といたしまして、新潟市長とのトップ会談と、徳島県での現地視察を行いましたので報告をさせていただきます。
ます１点目でございます。これは、この後また消防防災課からも報告があろうかと思いますが、９月７日、新潟県で開催をされました、ぼうさいこくたい、ここに知事が参加されたのに併せまして、中原新潟市長との会談の場を設けたところでございます。鳥取県と新潟市、これは共に徳島県の即時応援県市に位置づけられております。したがいまして、今回の会談では、共に支援に入る同じ立場として意見交換を行っていただきました。
意見交換の内容は、（４）に載せておりますとおり、まずは派遣職員の役割の１つである災害マネジメント支援、これを担える人材、鳥取県と新潟市とで合同で育成をしていったらどうかというようなことですとか、あとは新潟市は鳥取県よりも徳島県との距離があります。そういう関係で、先遣隊がどうしても先行する形になる鳥取県から新潟市に対して先遣隊の円滑な進出に役立つような、そういう情報伝達の体制を構築してはどうかといったような提案がそれぞれから出されたところでございます。こちらの提案につきましては、今後、実務担当レベルで検討していくということで、両首長様からの賛同をいただきました。
そして、次に徳島県での現地視察ということで、８月20日から22日にかけまして新潟市とともに訪問をしてまいりました。この視察では、実際に徳島県内の被災市町村に応援に入ることを念頭におきまして、徳島県内の沿岸部を中心に道路状況の確認を行いました。そのほか、実際に市町の方と意見交換等もさせていただいたところでございます。
そして、イにも書いてございますが、視察の最終日、徳島県庁で対応検討チーム会議を開催いたしました。その中で徳島県から１点提案がありましたのが、南海トラフ地震の際には特に甚大な被害が想定される徳島県の沿岸10市町、次のページに徳島県の地図がございます。この少し色の黒いところ、カラー版であれば、赤、青の部分がそれに当たります。ここに鳥取県内の市町村と新潟市と事前にパートナーとして割り当てておきたいという提案が徳島県からございましたので、今後、鳥取県内の市町村とも調整をしながら、その辺り、詰めていきたいと考えているところでございます。
そして、最後、６ページをお願いいたします。
鳥取県地域防災計画等の修正に係るパブリックコメントの実施についてでございます。この地域防災計画でございますが、これは災害対策基本法に基づきまして、県や市町村などの地方自治体がそれぞれの地域の特性などを考慮して、防災に関する、例えば予防対策や応急対策、復興対策、そういったものの基本的な計画を定めたものでございます。鳥取県としても毎年度、必要な修正を加えてきているところでございます。今年度につきましても、最近の災害で得られた教訓でありますとか、国の制度の動きなどを反映させたいと考えております。
今後の手続でございますけれども、この修正案につきましては、９月17日からパブリックコメントを行わせていただきたいと考えております。その結果を踏まえまして、県の附属機関である鳥取県防災会議で審議をいただき、修正案を確定させたいと考えております。
主な修正内容につきましては、１の一般的な災害対策のものでありますとか、あとは７ページにも原子力災害対策編ということで、それぞれ項目出しをさせていただいておりますけれども、主なものをかいつまんで説明させていただきます。例えば１の（１）でございますが、近年、大規模な林野火災が立て続けに発生していることを踏まえまして、林野火災の発生の予防、そして火災発生後の広域的な応援体制、そういったものを含めた迅速な消火活動などをこのたび追加させていただきました。
また、その下の（２）では能登半島地震で発生した災害関連死、そういったものを教訓といたしまして、避難所環境の向上のための具体の基準などを追加することとしております。
そのほか、（３）に防災ＤＸの推進がございますが、本年４月から稼働が始まりました災害オペレーション室でありますとか防災総合情報システム、そういったものの活用について追加することを考えております。
そして、７ページの原子力災害対策編ですが、例えば（１）にございますように、災害発生時の屋内退避時の基本的なルールを記載することとしております。特にこの中で丸の１つ目の後半に３行ぐらい書いていますけれども、この屋内退避の解除または一時移転の切り替えのタイミングに当たりましては、屋内退避中の住民の生活の状況やモニタリングの結果、プラントの状態などを県としても情報収集して、原子力安全顧問の意見を聴取した上で国に意見を述べていくといったことを追記しようと考えております。
それ以外、（２）では、例えば自治体職員などへの原子力防災に関する教育の充実でありますとか、あとは安定ヨウ素剤の郵送による事前配布の手続、そういったものについて追記を行ったところでございます。
今後のパブリックコメントでありますとか、鳥取県防災会議の開催などにつきましては、冒頭、簡単に申し上げましたけれども、７ページの後半に書いてあります。ここで訂正をお願いさせていただきたいのが、２と３と書いてありますが、これは３と４の記載誤りでございます。申し訳ございません。３と４に書いているそれぞれのスケジュール感で進めさせていただくこととしております。
また、10月の常任委員会でも改めてパブリックコメントの結果につきましては報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎河上委員長
続いて、報告10、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第42報）、報告11、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象拡大について、報告12、鳥取県、米子市及び境港市に対する財源措置の適正化等を求める中国電力への申入れについて及び報告13、原子力災害時に備えた防災訓練の実施結果について（人形峠環境センター対応訓練、避難先及び避難経路確認訓練）について、但馬原子力安全対策課長の説明を求めます。
●但馬原子力安全対策課長
では、資料の８ページをお願いいたします。
島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第42報）でございます。
前回、８月21日の報告から進展があったものを中心に説明をさせていただきます。
２の島根原子力発電所２号機の（２）でございます。その他でございますけれども、安全協定に基づきまして、中国電力から、第３四半期に実施予定であります２号機の新燃料輸送計画につきまして、８月29日に連絡を受けたところでございます。
詳細につきましては９ページをお願いいたします。
島根原子力発電所２号機、新燃料の輸送計画（2025年度 第３四半期）ということで、これは中国電力が発表した資料でございます。中国電力は定期事業者検査のたびに、全炉心560本の燃料集合体の３分の１から４分の１を、新燃料に取り替えてございます。
次に予定されております定期事業者検査、令和８年２月９日からでございますけれども、この検査時において取り替える燃料につきまして、現在、発電所内に保管している新燃料では数が不足するということから、今回、108体の新燃料を輸送するものでございます。
資料の10ページから11ページに輸送容器の概観図をつけておりますが、こちらの容器に入れて陸送してくるということでございます。御確認をいただければと思います。
８ページにお戻りください。
３番の島根原子力発電所３号機でございます。８月28日、それから９月５日に18回目、19回目の審査会合が開催されました。18回目につきましては、安全保護回路、それから格納容器破損防止対策の有効性評価について審査を受けたところでございます。
内容ですけれども、原子炉緊急停止系作動回路などの安全保護回路につきまして、例えば制御盤の施錠やパスワードを厳重管理することによってのアクセス制限、外部ネットワークと直接接続を行わないといった不正アクセスを防止するための措置が取られているということを確認しております。また、格納容器破損に至るおそれのある重要な事故進展シナリオに対して解析を行いまして、格納容器に冷却水を注水することにより格納容器の破損には至らず、施設の安全性が確保されるということも確認をされております。
９月５日の19回目の審査会合では施設敷地の地質構造について審査が行われております。これにつきましては２号機の許可以降に収集した新たな知見を検討した結果、３号機への評価結果への反映は必要ないということで敷地内で将来活動する可能性のある断層はないということが確認されました。原子力規制委員会からはおおむね妥当な検討がなされているものと評価されまして、特段の指摘事項はございませんでした。
では、12ページをお願いいたします。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象拡大についてでございます。
８月29日でございますけれども、政府が原子力関係閣僚会議を開催いたしまして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象地域、現行は10キロ圏内でございますけれども、こちらをおおむね30キロ圏内に拡大をすること、また、さらなる支援措置を検討するという方針を決定したところでございます。
この原発特措法の概要でございますけれども、原子力発電施設等の周辺の地域振興を図ることなどを目的といたしまして、原子力防災に係るインフラ整備に対する財政措置を行うものでございます。
具体といたしましては、住民生活の安全確保に資するインフラ（道路、港湾・漁港、消防用施設、義務教育施設）の整備につきまして、負担金・補助金の割合を100分の50から最大100分の55までかさ上げするといった内容。それから、整備に充当した地方債の元利償還に対する経費につきまして地方交付税で措置をするというような内容になっております。
この制度を適用しますと、実質的な地方負担額というのが事業費全体の13.5％まで削減されるということで、地方の一般財源の負担軽減に寄与するものと思っております。
それから、(2)でございますけれども、対象地域で行われる特定事業につきまして、設備投資等々を行った際に事業者に課せられる法人事業税ですとか不動産取得税、そういったものを減免する際に、自治体として減収した部分の一部を国から地方交付税で補塡をしていただく、この２本の柱となっております。
現行は対象地域、ＥＰＺ、原発から10キロ圏内の自治体でございますけれども、今回の方針拡大に伴いましてＵＰＺ、原発から30キロ圏内に拡大をしたところでございます。
実際、この制度が適用される手順でございますけれども、まず都道府県から対象地域、この地域とこの地域を指定してくださいという対象地域の指定を申し出まして、国で指定をしていただきます。指定された都道府県は関係市町等から意見を聞きまして、振興計画を策定して、この計画を国に認証していただく必要がございます。この認証されました計画に基づいて行う事業について先ほどの特措法の措置が適用されるというような流れになっております。
今後の県の対応でございますけれども、今回の方針決定におきまして、米子市、境港市の両市が原発特措法の対象の地域になるという見通しであることを踏まえまして、国から適用時期等を含む詳細な内容が示され次第、速やかに両市と連携し、財源の対象となる事業の洗い出しですとか、それから振興計画の策定等の検討をスタートしたいと考えています。
13ページをお願いいたします。
鳥取県、米子市及び境港市に対する財源措置の適正化等を求める中国電力への申入れについてでございます。
先ほど説明いたしました国の原発特措法の対象地域の拡大といった財源措置に関しまして周辺と立地を同等としようという国の方針、流れを受けまして、中国電力に対しまして、鳥取県、米子市、境港市の連名で、周辺地域にも立地地域と同等の財源負担を行うよう申入れを行いました。
具体的な日時ですけれども、９月３日水曜日の10時20分から中国電力の本社におきまして平井知事から中国電力の中川社長、北野副社長、大瀬戸常務に対しまして申入れを行ったところでございます。
この申入れを行った背景でございます。知事も常々、議会等でも申し上げているところではございますが、周辺地域では、立地地域と同等な安全対策を行っておりますけれども、国から立地地域の交付金だとか、それから核燃料税・固定資産税・法人事業税等の税収、歳入が保障されている立地と比べてその財源が格段に乏しい現状があると。また、島根県は令和７年度から２号機の再稼働によりまして核燃料税の税収が増えるということ、また中国電力から島根県に対して年間約10億円、人件費が５億円、それから島根半島の震災対策事業費が約５億円の財源措置を行うということが発表されていまして、立地地域との財源格差が一層拡大しているという現状が背景にございます。
４番の申入れの概要でございますけれども、以下の３点につきまして申入れを行っております。原子力安全対策は立地・周辺の差異はなく法的に求められていますので、立地地域のみならず周辺地域に対しても同等の配慮をすべきという基本姿勢を明らかにすること。また、２点目でございますが、国の方針変更の重要性を十分に踏まえて、周辺地域に対して立地地域と同等の財源負担を速やかに行うこと。それから、３点目ですけれども、山口県上関町における中間貯蔵施設計画につきまして、島根原子力発電所の使用済み燃料等に今後関わるものであるならば、周辺地域に対しても丁寧に説明をしていただくなど、速やかに情報共有を行っていただきたいという、以上３点を申し入れたところでございます。
これを受けまして、中国電力中川社長の御発言でございます。中国電力としては、国の制度に先駆けて、30キロ圏内への対応として人件費の負担などに取り組んできたところではあるけれども、今回の平井知事からの御意見を踏まえて、住民の方の安全・安心が島根県と鳥取県とで等しく対応できるよう、原発特措法の状況等も注視しつつ、真摯に検討して参りたいとの御回答がございました。
また、上関の中間貯蔵施設につきましては、先般、上関の報告をしたのは立地可能性の調査の結果をあくまでも報告をしたもので、この施設をどのように活用していくかという事業計画につきましては、今後、検討していく段階です。こうした事業計画を検討していく中で、島根原子力発電所と関係する情報については、速やかに情報提供させていただくとの御回答をいただいております。
申入れ書を14ページから16ページに添付しておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。
17ページをお願いいたします。
原子力災害時に備えた防災訓練の実施結果について（人形峠環境技術センター対応訓練、避難先及び避難経路確認訓練）でございます。
まず、１の人形峠環境技術センターの対応訓練におきましては、人形峠環境技術センターにおいて、原子力災害が発生した際の迅速かつ適切な対応につなげるため、緊急時の対応手順の確認や災害対応要員の練度向上を目的として毎年度実施をしているものでございます。
今年は８月26日の火曜日に実施いたしました。参加機関としては鳥取県、三朝町のほか、中部消防局、県警本部、県保健事業団、それから三朝町赤十字奉仕団の皆さんに御参加をいただいたところでございます。
訓練内容等につきましては、（５）に示しているとおりでございます。この訓練の成果でございますけれども、資機材の展開ですとか避難所の開設作業につきまして、初めて対応に当たる職員に対応手順を示しながら実施することによりスムーズに作業を進めることができ、迅速かつ適切に対応ができることが確認できました。また、災害医療活動訓練につきましては、下図の写真の中の原子力災害医療活動訓練にありますが、県のホールボディカウンタ車を活用して、内部被ばくの検査を行いますけれども、この実施を昨年度から県の保健事業団に委託をしており今年度で二度目ということもございまして、習熟度が高まってきたところを確認しました。
参加いただきました参加者の声、４つほど挙げておりますけれども、原子力災害等の対応は未経験なことが多いので、毎年継続的に実施していくことが大事であるといったような御意見を頂戴したところでございます。
（７）、一番下のその他ですけれども、毎年度、岡山県とも共同の訓練を実施しておりまして、今年度も秋頃、実施する予定としております。
続きまして、18ページをお願いいたします。
避難先及び避難経路確認訓練、米子市が実施した部分でございます。こちらの訓練は原子力災害時の避難対象地区住民に、あらかじめ計画で定めた避難経路ですとか避難退域時検査会場、それから避難先を実際に行って体験していただくことで避難計画に対する理解促進ですとか、住民の不安軽減に資するために実施しているものでございます。
今年度は７月12日土曜日、米子市大篠津地区住民の方21名に御参加いただいて実施をしたところでございます。こちらの21名ですけれども、参加者の方、60代以上の方が16名で若い世代の方の参加が少ないということで、県としても今後あらゆる世代の方に参加していただけるような声かけですとか広報等、周知に努めていきたいと考えております。
この訓練の成果といたしましては、一時集結所から避難退域時検査会場、そこから避難先という一連の避難経路の確認ができたということで、原子力防災ハンドブックですとか地区別避難計画パンフレットの有効性について理解を深めることができたと思っております。
参加者の声でございますけれども、４点ほど挙げさせていただきました。地元住民の受入れ体制や認識を聞かせてもらったことがよかったとか、これから考えていかなければならない課題が多くあることに気づく機会となった。それから、避難場所の冷暖房が心配であるというような声も頂戴しております。これにつきましては、避難先市町とよく相談をしながら設備のある部屋の優先利用ですとかスポットクーラーなど可搬型設備の活用等でこういった住民の方の不安解消に対応してまいりたいと考えています。
ちなみに、今回の避難先は、冷暖房設備がある気高町コミュニティセンターで避難の訓練をしていただいたところでございます。
今回は米子市の住民の方の訓練でしたけれども、境港市の住民の方の訓練につきましては、年明け頃に岩美町への避難を実施する予定としております。実施いたしましたら、また改めて御報告をさせていただきたいと考えております。
◎河上委員長
続いて、報告14、ぼうさいこくたい2026の鳥取県開催について、黒見消防防災課長の説明を求めます。
●黒見消防防災課長
資料の19ページをお願いいたします。
９月補整予算でも御説明させていただきましたが、来年度のぼうさいこくたいが鳥取県で開催されることに決定いたしましたので御報告させていただきます。
例年、次回開催地はぼうさいこくたい２日目のクロージングセッションで発表されますが、先週末に開催された新潟大会で、来年度令和８年10月17、18日に鳥取県倉吉市のエースパック未来中心や県立美術館で開催されることが発表されました。鳥取県開催の発表に当たり、平井知事は開催を県民とともに歓迎したい、来年が鳥取県中部地震から10年の節目となり、本県の先進的な取組である支え愛マップづくりや災害ケースマネジメントなどを広く全国に発信し、全国と交流を図るよい機会であり、県内一丸となって早速準備にとりかかるとコメントしております。
新潟大会には本県はパネル展示でぼうさいこくたいに初出展いたしましたが、全国から470を超える出展があり、１万9,000人もの来場がありました。新潟県内からの出展も多く、出展者同士の交流も盛んで、県内の地域や防災団体のつながりを深めるとともに、全国の実践事例を学び、交流することができるものでした。ぼうさいこくたい開催という県民の防災意識向上につながるよい機会をいただきましたので、県庁内関係課や市町村関係団体と連携協力して準備を進めてまいりたいと思っております。
◎河上委員長
これまでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○前原委員
原子力防災について質問させてください。
私も米子の崎津地区ということで、以前参加したこともあるのですけれども、常々思っていることは、大体日曜日とか土曜日にされるのですけれども、平日というのがない、あり得ないのですけれども、そのことと。
一般企業にお勤めの方、特にＵＰＺ内の方の避難訓練というのはされていないと思うのです。そういうものを含んだ全部ということではありませんけれども、そういう方々を含んだ訓練というのもやはり必要だと思いますし、例えばＵＰＺ内に病院もあるわけです。これに関してはどのようにするのか、計画はあるのかもしれませんけれども、模擬的にされてもいいのではないか。また、学校に関しては多分バスを使っての移動という形になるのですけれども、そういうこともやったことは多分ないのじゃないかなと思うのですが、その辺の状況について教えてください。
●但馬原子力安全対策課長
お答えをさせていただきます。
まず、原子力防災訓練につきまして、どうしても土曜日、日曜日の開催になってしまっているというのは現実的にそうでございます。ただ、災害というのはいつ起こるか分かりませんので、当然、平日での対応、家族が全部ばらばらになって学校だとか職場だとか、離れ離れになっているときにも災害は起こりかねません。今なるべく多くの方が参加しやすいようにと土曜日、日曜日の設定で２県６市の訓練をしているところではございますけれども、今後はそういった平日でどう対応していくか、平日は平日ならではの課題とかもあろうかと思いますので、平日開催等につきましても今後、検討させていただきたいと思っております。
また、企業ですとか病院、それから学校というようなお話もございました。企業は災害が発生しますとＢＣＰを発動いたしまして、最小限の業務体制で屋内、家に帰っていただいて、屋内退避をされたりだとか、そういった企業に対する原子力防災の避難の訓練というのは必要であろうと認識をしております。開催に向けて働きかけはしつつあるのですけれども、まだ十分に調整できず実現できていないというのが現状でございます。今回の御意見も踏まえまして、企業等の参加につきましても、少し働きかけを強めて御参加いただくような方向で検討を進めさせていただきたいと考えております。
それから、病院につきましては、現行の訓練におきましても、病院に入院されている患者さんをいかに搬出して、避難をしていただくかという訓練はやらせていただいていますが、そこで働いている職員の方の訓練は企業と同じでまだ十分にできてないところでございます。一般企業と比べましても、病院という性質上、なかなか避難とか、どういった対応をとるのがベストなのかは難しい問題があろうかと思いますので、医療・保健部局とも相談しながら、どういった訓練に参加できるのかというところは考えていきたいと思っております。
それから、学校におきましては、毎年、火災訓練とか、そういった避難訓練というのは実施をしております。県の防災訓練みたいに日にちをこの日と決めて、やっていただいてはいないのですけれども、年間のそれぞれの学校が定めます学校の中での避難訓練におきまして、原子力防災も想定をした訓練というのは行っていただいているところでございます。
また、学校の児童生徒につきましては、基本は保護者が学校に迎えに来て、家に連れ帰った後に避難をするという流れになっております。保護者がどうしてもいろいろな都合で迎えに来られずに学校に残った生徒につきましては、教職員が一緒になってバスで指定された避難所に避難すると、そういうようなスキームになっております。原則的には御家庭の方にお迎えに来ていただいて、家族単位での避難をしていただくと、こういったスキームにしておるところでございます。
○前原委員
分かりました。ただ、予算もつくことになると思うのですけれども、もう少し規模を拡大した避難訓練を、もう少しリアルな形でできるのではないかなと思っています。我々もＵＰＺ内の住民として参加しているのですが、少し形骸になってしまって、順番で回っているような状態なので、平日だといない人も多くて、本当にその我々、地域の方が見て、独り暮らしの方なんかもいらっしゃいます。その辺のことも含めて、もう少し丁寧な、そして、もう少し規模を拡大したやり方を検討していただくようお願い申し上げます。
●但馬原子力安全対策課長
ただいまいただきました御意見を踏まえまして、今後、米子市、境港市とも御相談しながら、毎年同じ訓練を繰り返して練度を高めていくということももちろん大事だと考えているところですけれども、企業の参加ですとか、そういった新たな訓練も踏まえまして、形骸化することなく訓練を実施していきたいと考えております。
◎河上委員長
よろしくお願いします。
そのほか、ございますでしょうか。
○坂野委員
２ページをお尋ねしたいのですけれども、このエアドッグジャパンさんですが、この空気清浄機は多分１台10万円ぐらいするすごい高級なものじゃないかなと思いまして、上限1,000台ということは１億円とかの上限ということで、非常にすばらしい協定を結ばれたなと感銘を受けております。
お尋ねなのですけれども、現時点での市町村からのニーズであるとか、その上限1,000台ですが、大体どれぐらいになりそうかみたいな見通しがあったら教えていただけるとありがたいです。
●北村危機管理部次長兼危機管理政策課長
まさに本当にありがたい御提案をいただきました。このたび、エアドッグジャパンさんからの上限1,000台というのも、鳥取県に提案をしていただいたきっかけの１つでもありますが、エアドッグジャパンとしても提供できる数には限りがあり、その中で県の規模、そういったものを考えたときに鳥取県がちょうどいいのではないかといったようなことも理由の１つだったと伺っております。
ちょうど鳥取県内、今、市町村が指定しております避難所が約550か所あります。したがいまして、数だけでいいますと、全ての指定避難所に配置はできるのですけれども、例えば市町村によっては既に避難所内に空気清浄機を配置しているような市町村さんもありますし、あるいは避難所によっては規模もかなり違ったりしますので、これから市町村さんと話をして、実際に設置する場所、設置する台数、そういったものを調整していきたいと思っております。今のところ、事前に内々に市町村さんに打診をしたところ、おおむね好意的に受けていただいていますので、これから調整してまいりたいと思っております。
○坂野委員
ありがとうございます。私は上限1,000台だったら上限提供していただいたほうがありがたいなと思っています。その上で、この避難所の空気環境の改善を行い、災害関連死の防止と書いてありますけれども、私もその全国いろいろ災害が起きるたびにボランティアに出かけさせていただいてますが、その空気環境が悪いということで災害関連死につながったというのは何かあまり記憶にありません。例えば車中泊をされた方が一酸化炭素中毒で亡くなったとかという災害関連死は聞いたことがありますけれども、避難所で、あるいは例えば倒壊したり、土砂が流入した家屋に、避難所に行かずにそのままお住まいの方なんかは非常に空気環境が悪いということを訴えられて、マスクでずっと家で生活されたり、私もそこに入るとかなりほこりっぽいですし、大変な状況を感じました。ただ、その一方で避難所はそこまで空気環境が悪いと感じたことはあまりなくて、それ以外のニーズが多いと個人的には感じています。そうすると、それらを総合すると、例えば避難所だけではなくて、倒壊している空気の環境の悪い家屋にお住まいの家庭にも貸し出してもいいよみたいなことに、この協定をグレードアップしてもらえるといいのではないかなと思ったのですけれども、その辺りをお願いします。
●北村危機管理部次長兼危機管理政策課長
災害関連死の中で、こういった空気環境が悪いために亡くなった方というと、なかなかイメージがないということでございますが、実際に能登半島地震のときも災害関連死というのが全体の亡くなった方の中で６割を占めておりまして、その中でも亡くなった原因が判明している約150名の方の中で50名近くが呼吸器系の疾患で亡くなられているということで、全体の３割以上が呼吸器系の事情で亡くなられており、やはり空気環境の改善というのは重要なところかと思っております。
ただ、委員もおっしゃいますように、その中で、避難所で亡くなられた方が大体どれぐらいいたのか、あるいは自宅で亡くなられた方がどれぐらいいたのかというところまでは詳細なデータがございませんので定かではありません。結論から言いますと、おっしゃられるようにマックス1,000台といいますのは、エアドッグジャパン側からしてみれば、設置場所はある程度自由な裁量を認めていただけるような余地があるのかなと考えております。そこはエアドッグ側とも相談をしながら貸出用の予備を少し持っておくとか、あるいは必要であれば市町村間で融通し合えるような、そういうルールづくりですとか、そういったものを考えていきたいと思います。
○坂野委員
失礼しました。私も言葉足らずだったのですけれども、呼吸器系と循環器系で大体６割だと認識しています。さっき少し触れていただきましたけれども、亡くなった方のうち、私が申し上げたような家屋の家庭環境で呼吸器系、誤嚥性肺炎とか、肺炎が重症化する例が、空気環境が私が極めて悪いと感じたその家屋で亡くなられた方なのか、あるいは避難所だったのか、病院だったのか、どこなのかというところのデータは私は見たことがないような気がしてまして、もしあったら教えていただければありがたいです。
その辺りも含めて、申し上げたとおり、空気環境の改善が災害関連死を防ぐための取組でエアドッグジャパンさんから1,000台というのは極めて重要なポイントだと思っています。今の協定の中身だけを拝見すると、避難所に限定されていることが気になったものですから、空気環境が悪くて肺炎だとか、そういったところで亡くなる方を防ぐためには避難所だけでいいのでしょうかという問題提起だったのです。そこを御理解いただけるとありがたいなと思っています。
●北村危機管理部次長兼危機管理政策課長
まさに御指摘いただいたとおりかと思いますので、協定の中身で読めるところは柔軟に対応しようかと思いますが、改めてエアドッグジャパン側とも機器の配置のルールですとか、そういったものは少し考えていきたいと思います。
◎河上委員長
よろしくお願いします。
そのほか、ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、危機管理部について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上で危機管理部について終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は11時40分でお願いします。
午前11時32分 休憩
午前11時39分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、男女協働未来創造本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、山本男女協働未来創造本部長の総括説明を求めます。
●山本男女協働未来創造本部長
９月補整予算に係る議案説明資料の３ページを御覧ください。
性別役割分担意識等の解消に向けた県民運動の一環といたしまして、新規事業１件、みんなで一緒に咲かさいやプロジェクト事業、550万円をお願いするものでございます。詳細は県民運動課長より説明させていただきます。
御審議よろしくお願いいたします。
◎河上委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
安養寺県民運動課長の説明を求めます。
●安養寺県民運動課長
４ページを御覧ください。
みんなで一緒に咲かさいやプロジェクト事業、550万円。事業の目的、概要は記載のとおりでございます。
主な事業内容ですけれども、１段目の男女共同参画に取り組む自治会等への支援補助金です。話彩や（はなさいや）で女性の自治会長が少ない、地域みんなで考えることが必要といったような声が上がっております。実際のところ、鳥取県内の女性自治会長の割合につきましても、鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の目標値ＫＰＩは、令和７年度末10％としておりますけれども、令和６年４月現在で4.4％といった少し低い値になっております。全国平均7.3％にも届いていない状況であります。
内容としましては、いきなり会長というのは難しいと思いますので、まずは女性役員等の増加に取り組む意欲のある自治会、自治連合会、それから、まちづくり協議会、そういったところに対しまして、先進地視察、それからセミナー開催等の経費について補助率10分の10、上限20万円の支援を行い、女性役員登用につなげていただきたいと考えております。
併せまして、次の２段目ですけれども、既存の予算で女性が活躍する自治会等をロールモデルとしてメディア等で情報発信し、広く意識醸成を図っていきたいと考えております。
次に、「これってアンコン！？」川柳コンテスト、250万円です。話彩や（はなさいや）の中でうまく現場の声を拾い、周知することで共感を生むといった声や、性別的役割分担は対話により納得し合うことが大切、振り返りや気づきのきっかけづくりが有効というような声を受けまして、家庭や地域、職場等での集まりが増える年末年始に性別による無意識の思い込みに関する川柳コンテストを開催する経費です。ポイントとしましては、川柳を作る際に、家庭や地域等の集まりでそれぞれが感じた、聞いた、そういった性別による無意識の思い込みについて話し合う、自分たち家族等で話彩や（はなさいや）をしていただきまして、その内容を踏まえて作った川柳を応募していただきたいと考えております。この川柳コンテストをきっかけに、家族や地域での対話の活性化、それから性別に関する無意識への振り返り、気づき、そういったことを促すとともに、広く県民運動の周知を図っていきたいと考えております。
最後に、４段目の女性等が働きやすい職場づくりに取り組む企業支援補助金、こちらですけれども、男女共同参画推進企業が行う職場環境整備等、女性のトイレとか休憩室、そういったようなことへの補助として当初予算で400万円計上しておりますけれども、さらに200万円を追加し、企業の取組を後押ししたいと考えております。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情７年男女共同第11号、旧姓の通称使用の法制化を求める陳情について行います。本件の陳情事項は、夫婦同姓制度を維持するとともに、国民が求めている「婚姻に伴う改姓後の不便さや不利益を」完全に解消することができる「旧姓の通称使用」の法制化を速やかに実現することを求める意見書を国に対し提出することを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。涌嶋未来創造課長の説明を求めます。
●涌嶋未来創造課長
よろしくお願いいたします。
まず、県の現状と県の取組状況についてでございます。本件につきましては前回６月に御説明させていただいたときから大きく変わった事項はございませんが、現状の６番のところです。本年８月に内閣府が公表いたしました各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等の調査では、332の国家資格、免許等で資格取得時から旧姓使用が認められております。なお、６月の報告のときには、内閣府の６月27日の公表を引用しておりまして、そのときには旧姓使用ができるものが317、資格取得後に改姓した場合に旧姓使用できるものが３でありました。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
報告15、第２次鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画（第６次男女共同参画計画）の策定について、涌嶋未来創造課長の説明を求めます。
●涌嶋未来創造課長
そういたしましたら、資料の２ページを御覧ください。
現行の第１次鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画（第５次男女共同参画計画）の計画期間が令和８年３月で満了することから、２次計画、第６次男女共同参画計画の策定に向け、このほど鳥取県男女共同参画審議会に諮問し、検討を開始いたしました。
（３）の課題に記載のとおり、これまで様々な取組を進めておりますが、一方で、課題として男性の育児家事関連時間が増加傾向にあるものの、依然、女性より短く、育児休業の取得率は低い状況であることや、様々な分野において男性優遇と感じている人が多く、固定的性別役割分担意識が根強く残っていることが挙げられます。
そこで、（４）の２次計画における取組の方向性ですが、国の第６次男女共同参画基本計画の検討内容のほか、先ほど申し上げました課題解決に向けた取組、そして今年度から本県が取り組んでいる県民運動の展開などを挙げております。
そして、３ページに添付しております第２次計画の骨子案にその取組の方向性を盛り込み、先月、８月29日に開催いたしました鳥取県男女共同参画審議会において意見をいただいたところです。
委員からは、２の（２）になりますけれども、主な意見といたしましては、横文字・片仮名が多く、具体的な内容が分かりにくいという意見があった一方で、横文字を日本語にすると、ニュアンスがきちんと伝わる表現にするには難しいのではないかというような意見もございまして、５ページになりますが、青字で修正案を加えさせていただいております。
まだまだ一般的ではないと思われる言葉については、日本語表記を加えた形になります。そのほかの意見といたしましては、次世代の意見を取り入れ、計画に反映できたらよいとか、子どもたちだけでなく保護者など、大人を巻き込んだ県民運動ができたらよいなどの御意見をいただきました。
今後のスケジュールについてですが、３に記載のとおり、計画の素案を作成いたしまして、この男女共同参画審議会、そして行政推進会議等で審議した上で、10月にパブリックコメントを実施して、１月には最終案を決定し、２月の定例県議会において提出をする予定にしております。
◎河上委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、男女協働未来創造本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、男女協働未来創造本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前11時50分 休憩
午前11時51分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、吉野県土整備部長の総括説明を求めます。
●吉野県土整備部長
それでは、資料の２ページ、それから３ページをお願いします。
県土整備部からは一般会計補正予算として３ページに記載してあります鳥取港係留施設整備事業１件、800万円、予算関係以外として議案番号第７号の鳥取県港湾管理条例の一部を改正する条例、それから第９号、財産を無償で譲渡すること（一般県道大山佐摩線旧道路用地）についての２件。それから、報告として専決処分の報告についてを提出しております。
それぞれの内容につきましては、関係課長から説明させていただきます。
◎河上委員長
それでは、関係課長等から説明を求めます。岸本県土整備部次長兼県土総務課長の説明を求めます。
●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
まず、県土総務課からは議案第１号の関係でございますが、議案説明資料３ページ記載の一般事業以外に、県土整備部の９月補正予算についてはございませんので、今回、公共事業についての補正予算はありません。
ページ飛びまして、７ページをお願いします。
こちら、繰越明許費に関する調書であります。217億円余の事業につきまして、65億3,000万円余を令和８年度に繰り越そうとするものです。
次の９ページが９月補正予算（繰越明許費）の総括表であります。
こちら、一番下に記載がありますが、現計予算額516億5,800円余のうち、先ほど申しました65億3,000万円余を繰り越すことについてお諮りするものです。
繰り越します事業の実施箇所、繰越しの理由につきましては、次の10ページから12ページまでに記載のとおりであります。
続きまして、報告２号、議会の委任による専決処分の報告であります。
県土総務課からは２件につきまして、令和７年８月26日に専決処分をいたしました。
ページ飛びまして、20ページをお願いします。
１件目は、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定であります。概要につきましては記載のとおりであります。和解の要旨は記載しておりますが、県の過失割合を10割としまして、県は損害賠償額99万2,000円余を支払うとしたものでございます。
２件目は損害賠償に係る和解であります。
次の21ページであります。
概要につきましては記載のとおりであります。和解の要旨は県の過失割合を２割としまして、相手方は県側車両損害額８万円余の８割に相当する額６万4,000円余を損害賠償金として県に支払いますが、相手方は損害賠償請求権を放棄されたので、県は損害賠償金を支払わないとしたものであります。
報告は以上であります。
大変申し訳ございませんでした。
◎河上委員長
次に、藤本港湾課長の説明を求めます。
●藤本港湾課長
４ページ、御確認をお願いいたします。
港湾管理費の補正をお願いするものでございます。鳥取港でございます。現在、多くの遊漁船に利用いただいていますが、多くが賀露側の岸壁を利用しています。賀露側でございますが、家屋とか店舗、非常に多く連坦しているのですが、シーズンになりますと遊漁船のお客様の駐車の問題とか、ごみの問題、光害の問題で苦情が多く寄せられてございます。この苦情を軽減するために、反対側の港湾事務所がございますが、そちらの岸壁に６隻分の係留施設を整備したいということで、このたび、補正予算で800万円をお願いするものでございます。
続きまして、13ページ、お願いいたします。
鳥取県の港湾管理条例の一部改正でございます。鳥取県の港湾管理条例におきましては、これまで５トン未満の船の係留は使用料を徴収する規定がございませんでした。先ほど申し上げました遊漁船に関しましても、５トン未満の船は無料、また５トンを超える船においても賀露側の岸壁を使っておられます船が１万7,000円から大体３万3,000円ぐらいの係留料をいただいています。一方で、ボートパークを利用される遊漁船においては７万円から10万円弱で係留料金に非常に幅があるというところがございます。まずもって、その無料というところを解消したいということで、これまで規定があった５トン未満を外す規定を除きまして、全ての船舶から基本的には係留料を徴収するという規定にさせていただきたいというのが１点でございます。
また、先ほど遊漁船の係留料の不均衡、不公平というところを御説明申し上げましたが、これに関しても一律にさせていただきたいということで、遊漁船とプレジャーボート等に関しましては、ボートパークを除く部分ですが、そちらに係留する船に関しましては年間８万2,000円、月8,200円という規定を新たに設けて、料金の差を最小限にしていきたいという取組でございます。
もう一点が、ボートパークでございます。これまでも夏休みのシーズンなどに日本海側を回ってくる県外の船が、１日泊めたいという要望がございましたが、それに対する係留の規定がございませんでしたので、新たにボートパークの１日単位の係留料の規定を設けさせていただいて、いわゆるビジターの方にも係留していただく料金設定をさせていただく条例改正でございます。
◎河上委員長
次に、西土井道路企画課長の説明を求めます。
●西土井道路企画課長
18ページをお願いいたします。
バイパス整備によって旧道敷となった一般県道大山佐摩線の大山町豊房字上河原2372番７ほか１筆、970平方メートルにつきまして、引き続き隣接する農免農道の一部として大山町に管理していただくため、大山町に無償譲渡することについて、本議会の議決を求めるものです。大山佐摩線と接続するのが町道であれば、引き続き県が町道敷として保有したまま大山町に管理を移管することができますが、接続するのが農道であり、道路法を適用できないことから大山町に無償譲渡し、同町が管理されている大名農免農道の一部として管理をお願いしようとするものです。
◎河上委員長
次に、額道路建設課長の説明を求めます。
●額道路建設課長
資料の19ページをお願いします。
報告第２号、工事請負契約の変更につきまして、専決処分を行いましたので報告させていただきます。
国道181号江府道路の久連トンネルの工事でございますが、掘削したところ、地質が想定より脆弱な部分がございました。補強工事を追加したこと等によりまして契約金額を約2,300万円余増額して、63億2,354万300円と変更をいたしまして、このたび専決をさせていただきました。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告16、山陰近畿自動車道（鳥取～覚寺間）（南北線）の都市計画手続きの状況について、西土井道路企画課長の説明を求めます。
●西土井道路企画課長
山陰近畿自動車道（鳥取～覚寺間）（南北線）の都市計画手続きの状況につきましては、９月12日から26日にかけて行う予定としておりました都市計画案の縦覧を延期することとなりましたので報告します。
南北線は地域にとって非常に重要な道路であり、早期整備に対する住民の期待を感じておりますが、一方で市街地を通過し、多くの住民に影響を与える道路であり、事業を進めるに当たってはこうした住民の御理解、御協力が不可欠となります。このため、都市計画手続については年内の決定を目標としていたところですが、スケジュールよりも、まだ十分でない住民の理解や納得を得た上で進めていくことのほうが大切と判断し、都市計画案の縦覧を延期することとしたものです。
県としましては住民の皆様の理解や納得が得られるよう、引き続き住民の皆様からいただいている意見に対し、丁寧に対応していきたいと考えており、縦覧の時期が決まりましたら、改めて、とっとり市報において御案内する予定としております。
◎河上委員長
続いて、報告17、中海・宍道湖８の字ルート整備促進総決起大会の開催について、石原道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。
●石原道路企画課高速道路推進室長
資料の３ページをお願いします。
中海・宍道湖８の字ルート整備促進総決起大会の開催について説明します。
中海・宍道湖８の字ルートというのは、中海と宍道湖の周囲を８の字状に結ぶ高規格道路ネットワークのことで、米子・境港間の高規格道路がその一部分をなしております。これまで、令和５年８月に、中海・宍道湖８の字ルート整備推進会議が設立されてから、今年の３月まで三度、島根県と一緒に国土交通省に整備促進要望を行ってまいりました。中海・宍道湖８の字ルートのより一層の機運醸成や整備促進を図るため、このたび初めて島根県等と共同で中海・宍道湖８の字ルート整備促進総決起大会を10月に東京で開催することになりました。
引き続き、８の字ルートの早期整備実現のため、両県が一体となった取組を展開していくとともに、例年開催している中国横断自動車道岡山米子線の決起大会と合わせ、米子・境港間の高規格道路の早期事業化について要望していきたいと考えております。
◎河上委員長
続いて、報告18、鳥取沿岸海岸保全基本計画の変更に関する検討委員会（第１回）の開催結果について、竹宮河川課長の説明を求めます。
●竹宮河川課長
資料４ページをお願いいたします。
鳥取沿岸海岸保全基本計画の変更に関する検討委員会（第１回）の開催結果について報告いたします。
海岸保全基本計画は災害からの海岸の防護、海岸環境の整備・保全、海岸の適正な利用の基本事項について、都道府県が地域の実情に合わせて海岸法に基づき策定することとされております。地球温暖化による海面上昇などの気候変動の対応のため、国の海岸保全基本方針が令和２年に変更されたことに伴い、本県におきましても海岸保全基本計画の変更作業に令和５年度から着手いたしました。
これまでの検討状況でございますが、令和５年度から６年度に技術検討会を開催し、海岸防護の計画の基礎となる計画外力、潮位と波浪について決定いたしました。この計画外力によります波の打ち上げ高でございますが、資料の右のグラフを見ていただきますと、例えば北条海岸などで現行の防護水準は4.5メートルでございます。それを上回る箇所が出てくる結果となっておりまして、こういった箇所につきましては海岸堤防のかさ上げなどを検討する必要がございます。
今年度は鳥取大学の黒岩教授などの学識経験者や沿岸市町村等で構成する検討委員会を３回程度いたしまして、気候変動に伴う防護水準の引き上げや適応策を検討のうえ、海岸保全基本計画に盛り込みたいと考えておりまして、８月26日に第１回検討委員会を開催しました。その検討委員会におきましては、県計画の変更方針やスケジュール等を確認したところでございます。
引き続き、検討委員会で検討を重ねまして、関係機関への意見聴取やパブリックコメントを行い、本年度中に基本計画を変更したいと考えているところでございます。
◎河上委員長
なお、報告19、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、県土整備部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午後０時05分 休憩
午後０時06分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、輝く鳥取創造本部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
初めに、鈴木輝く鳥取創造本部長の総括説明を求めます。
●鈴木輝く鳥取創造本部長
それでは、議案説明資料、輝く鳥取創造本部、２ページを御覧いただけますでしょうか。
当部からは補正予算の議案１件と、財産の取得に関する議案１件をお願いいたします。加えまして、鳥取空港運営権者の経営状況に関する報告をさせていただきます。
３ページ目、予算関係でございますが、1,000万円を提案させていただいております。観光戦略課関係でございまして、万博後のバス旅行誘致のための制度改正の案件、また、インバウンド個人客のタクシー周遊を進めるための事業、これらを行おうとするものでございます。
詳細につきましては関係各課長から説明をさせていただきますので、御審議をよろしくお願い申し上げます。
◎河上委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。内田観光戦略課長の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、資料４ページをお願いいたします。
「いい旅！とっとり」誘客促進事業ということで、今回、制度改正をお願いするものでございます。そのため、補正予算額につきましてはゼロということでございます。
今、私ども、万博からの誘客促進でバス旅行商品造成に対する支援制度を設けて実施をしております。現在、10月末までということで、今年度に限りまして支援単価の増額、そして県内バスの利用加算という制度を行っておりますけれども、今回、万博も含めて、非常に本県の情報発信を行ってきたところでございます。引き続き、本県の誘客促進を図りたいということで、この制度につきまして来年３月末まで延長をお願いするものでございます。
続きまして、５ページでございます。
観光周遊促進支援事業、補正予算額1,000万円ということでございます。
冒頭、本部長からもございましたが、インバウンド観光客においでいただいたときに周遊タクシーを使っていただいて、県内のいろいろなところを巡っていただく、そういったものでございます。
今年度、上期の中でも非常に好調に推移しておりまして、これにつきまして予算を継ぎ足しをさせていただいて、年度内にしっかりと個人客も含めた誘客につなげていきたいというものでございます。
◎河上委員長
次に、福井交通政策課空港振興室長の説明を求めます。
●福井交通政策課空港振興室長
それでは、議案説明資料９ページをお願いいたします。
議案第10号、財産の取得（鳥取空港除雪車）についてでございます。
これにつきましては、地方自治法第96条第１項の規定に基づきまして、予定価格7,000万円以上の動産の取得に関しまして本議会の議決を求めるものでございます。
財産の内容としましては、鳥取空港に配備する大型スイーパー除雪車１台でございます。相手方につきましては、東京、千代田区の第一実業株式会社、取得価格は１億2,210万円、税込みでございます。
取得の目的でございますけれども、鳥取空港の除雪の用に供するため、除雪車を更新するものであります。今回、更新する除雪車につきましては、平成21年に納入して16年が経過、老朽化しているものでして、これについて更新を行うものでございます。
これにつきましては、本年度の当初予算で債務負担行為を設定済みでございまして、今年度は前金３割を支出し、来年度につきましては残り分をお支払いして令和８年11月27日を納入期限としているものでございます。
続きまして、10ページ、お願いいたします。
報告第３号でございます。鳥取県営鳥取空港運営権者の経営状況についてでございます。
提出理由でございますけれども、鳥取空港の設置及び管理に関する条例に基づくものでございます。鳥取空港の運営権者であります鳥取空港ビル株式会社の経営状況を報告するものでございます。
この報告につきましては、別冊で24ページありますけれども、別冊がございますので、こちらを簡潔に説明させてもらいます。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、まず別冊１ページ目でございます。
ここには法人の概要が記載されておりまして、鳥取空港ビル株式会社、４の資本金でいいますと１億5,000万円、株主でございますけれども、ＡＮＡホールディングス、それから日ノ丸自動車、鳥取県は出資比率第３位でございまして、22％の出資をしてございます。
ページおめくりいただきまして、７、従業員でございますけれども、35名、従業員がおります。
３ページを御覧ください。
令和６年度の事業実施状況でございます。
（１）の部分ですけれども、鳥取空港の国内定期便、鳥取羽田便の令和６年度年間利用実績は40万1,796人と、前年から107.4％、人数にしますと約２万8,000人増、利用率は66.7％となっております。これは過去最高であった平成30年の約40万8,000人、それ以来、６年ぶりに40万人の大台を超えました。一方、国際チャーターにつきましては、令和６年４月～11月の鳥取台湾便で、1,645名の御利用がございました。国内チャーターに関しましては、長崎県の対馬空港、名古屋の小牧空港、新潟空港との間で国内チャーターが飛んで、318人の御利用がございました。そして、航空機利用者を除く一般来場者でございますけれども、令和６年は年間の実績44万9,000人と過去最高となり、これまで最高であった令和５年の約42万2,000人を超えまして、106.2％の増でございます。
次に、（２）の事業概況でございますけれども、当期につきましては前期に引き続き、鳥取県から受託いたしました国庫補助事業の航空灯火ＬＥＤ更新事業、それから滑走路端安全区域整備事業、ＲＥＳＡといいますけれども、これの工事を本格実施しております。そして、空港のにぎわいの創出では、様々なイベント、特に本年、令和７年３月には鳥取砂丘コナン空港の愛称化10周年を迎え、盛大にセレモニーを開催いたしました。また、御当地ラーメンである牛骨ラーメンのテナントが新たに開業するなど、様々な取組により一般来場者は過去最多を更新したところでございます。
そのほか、空港脱炭素推進計画、二次交通の改善に向けた実証実験、空港ＤＸなど積極的に課題解決に向けた取組を行っているところでございます。また、令和６年度は中間評価委員会による中間評価を実施いたしました。ここでは空港利用者の利便性向上、積極的な地域連携など様々な面で一定の成果が得られているという評価をいただくとともに、今後の担い手不足に対する対応、空港ＤＸなど業務の効率化や組織力の向上に対する提案もいただいているところでございます。
３番の営業収入について御説明いたしますが、６ページから８ページには決算書を添付しております。６ページは全体の損益計算書、７ページ、８ページは各部門の損益計算書でございますので、併せて御覧いただければと思います。
３ページにお戻りいただきまして、当期の営業収入は16億5,500万円余となりました。これは前年に対して６億7,000万円増、率にして168.2％の増でございますが、主な要因といたしましては国庫補助事業の本格化による事業費増に伴う収入も合わせて増となったものでございます。部門別で見ますと、１つ目は鳥取県営鳥取空港特定運営事業、いわゆるコンセッション部門以外の国内空港ビル部門についてですけれども、こちらは２億8,500万円余。一方、コンセッション部門の営業収入は13億7,000万円でございます。いずれも前年より増となっておりますけれども、主な要因は旅客者数増によるレンタカー収入等の増、国庫補助金の本格実施による事業費の増、あと受託収入の増などございますが、その他テナントの歩合収入などの増でございます。
４ページをお願いします。
販売費及び一般管理費でございますが、こちらは16億7,400万円余であって、国内空港ビル部門は約２億7,800万円、コンセッション部門では13億9,600万円余となり、全体で対前年171.6％の増でございます。こちらも主な要因といたしますと、国庫補助事業の増でございますけれども、部門別では空港ビル部門では令和５年に取得いたしました国内線のパッセンジャーボーディングブリッジの固定資産につきまして減価償却が増加したことに加え、コンセッション部門では国庫補助事業の増、または数年に一度実施される滑走路等の測量調査、令和６年７月、落雷等により通信設備の修繕などが必要となったなどの臨時経費が重なり、また一方、人件費や資材費高騰等により外部委託している維持管理費のコストが増加したことなどが挙げられます。
続きまして、（５）当期純利益でございます。
令和６年度当期純利益は2,284万2,000円の損失、赤字でございます。主な要因は利用者の増に伴い、収入増加いたしましたが、一方で臨時的な経費の増、人件費、資材費の高騰により費用がかさみ、費用の増加分を増益分で吸収できなかったというものでございます。
次に、６番の対処すべき課題というとこでございますけれども、空港の利用者は増加傾向にございます。この流れを止めることなく、さらに魅力的な空港創りを進めながら、売上げの増、広告収入の増等により収益増を図り、さらに執行管理の徹底による費用の削減により、利益増を図って、安全・安心な空港運営はもちろんのこと、安定した空港運営に努めてまいります。
５ページに入りますけれども、令和９年４月から第２期コンセッション事業におきまして、鳥取空港ビル株式会社は新たな運営権者の完全子会社となる予定でございます。第２期事業に向けて残る期間において、新たな運営権者のよきパートナーとなるべく、さらなる安全・安心の確保、業務効率化等に積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、９ページでございます。
こちらは貸借対照表でございますけれども、左下、資産の合計でいきますと、12億8,100万円余、負債の部でいきますと５億2,500万円余であり、純資産といたしましては今期の損失2,200万円余を差し引いた後の純資産は７億5,500万円余となってございます。
次に、10ページでございます。
10ページは株主資本等の変動計算書でございます。
こちらは当期の純利益を反映し、別途積立金として、令和５年決算で行いました運営交付金の消費税に係る会計処理の変更に伴う事業の余剰額を区別するために別途積立金として整理しているとこでございます。
11ページは個別の注記表でございます。
めくっていただきまして12ページ、こちら、余剰金の配当金でございますが、令和６年度は利益を計上できなかったため、配当金はございません。
続きまして、13ページでございます。
13ページ以降が令和７年度の事業でございまして、事業計画を掲載しているものでございます。
令和７年も引き続き、令和６年度に実施いたしました中間評価の答申を踏まえまして、改善すべきところは改善し、よりよい空港運営を目指して事業に取り組むことにしております。
そして、令和７年度の事業計画といたしましては、この下にございますように、まず１の将来イメージ、それから２の基本コンセプト、３の空港活性化に関する計画というものがございます。
そして、14ページ以降もそれぞれ事業計画を掲載しているところでございますが、主なとこでいきますと令和７年度は航空機の利用者を過去最高、40万8,000人を目標とし、一般来場者につきましては航空機利用1.5倍を目指すというとこでございます。そして、それ以降、令和７年の計画が随時掲載されておりますが、こちらの説明は割愛させていただきます。
そして、最後、24ページ、令和７年度の収支予算書でございます。
こちらにつきましては一番下の段でございますが、60万円余の利益を見込んでおります。令和６年度の決算は赤字ではございましたが、自社売店の売上げの増、新規広告契約等により収入を確保しつつ、支出も見直しの工夫を行いながら効率的な空港運営を行う計画ですので、県としても鳥取空港ビルと相談しながら、一緒になってにぎわいと活気あふれるよりよい空港づくりに取り組んでまいります。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告20、令和６年観光客入込動態調査結果について、内田観光戦略課長の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、資料２ページをお願いいたします。
令和６年観光客入込動態調査結果につきまして御報告を申し上げます。
調査結果を書いております。観光入込客数、実人数といたしまして983万人ということで、前年と比べまして1.4％の増。そして、延べ人数、これはいろいろな複数箇所を回られたときに全てカウントしますけれども、これにつきましては1,982万5,000人で、令和５年と比較して8.9％増加をしております。コロナ禍以降、年々、回復しているという状況でございます。
増加の主な要因といたしまして、ここに書いておりますが、まず昨年、水木しげる記念館がリニューアルオープンということで、そこの集客でありますとか、あとは鳥取しゃんしゃん祭もコロナで花火大会がなかったり、その後は台風災害で花火大会が開催されていなかったですが、それが５年ぶりに開催したということで人出が増えたところでございます。
次に、日帰り客と宿泊客の分類でございますが、日帰り客につきましては全体としてマイナスの2.1％でございましたが、宿泊客数につきましては大きく15.9％の増ということでございます。特に、ねんりんピックを開催いたしまして、全国から多くの方においでいただいた、これが宿泊客数の大幅増につながったと考えております。
そして、最後に外国人宿泊客数でございますが、こちらも前年に比べて66.4％増の11万8,000人ということで、10万人の大台を超えるような回復をしているところでございます。現在、万博もございますけれども、そういったものも含めまして、引き続き、国内、そして海外の皆様を、磨き上げをしながら、旅行商品化等をしながら、引き続き誘客に取り組んでまいります。
◎河上委員長
続いて、報告21、冬季ダイヤにおける米子ソウル国際定期便の減便について、谷本国際観光課長の説明を求めます。
●谷本国際観光課長
３ページを御覧いただけますでしょうか。
冬季ダイヤにおける米子ソウル国際定期便の減便についてでございます。
先日、８月29日にエアソウル社から冬ダイヤの運航スケジュールの発表がございました。現在の週５便から木曜を除く週４便になるとの連絡がございました。これに先立ちまして、実は８月26日にエアソウル本社を訪問しまして、キム・ジュンホ代表理事から直接お話を伺いました。機材整備によりまして、大変残念ながら減便をしたいというお話でございました。一方で、米子路線に対しては特別な思いをお持ちでおられますので、状況を見ながら早期に復便していくように頑張っていきたいといったお話もございました。
直近の搭乗率でございますけれども、７月には災害の予言とか、あるいは異例の猛暑もございまして、７割を切る搭乗率でございましたけれども、８月は日本の方の御利用もございまして、約８割に回復しているとこでございます。
また、９月４日には関係者を集めました連絡会議を開催させていただきました。インバウンド・アウトバウンド双方の利用促進に向けた意見交換を行わせていただきました。主な意見として、（４）に載せておりますけれども、人気コンテンツを使った情報発信の強化ですとか、あるいは複数回の利用を促進するための発信の工夫などについて御意見を頂戴いたしました。これらの御意見を踏まえまして、早期の復便に向けて実績の積み上げを図ってまいりたいと思っております。
◎河上委員長
続いて、報告22、駐日インド共和国大使館におけるインドとっとりデーの開催について、瀬良交流推進課長の説明を求めます。
●瀬良交流推進課長
４ページを御覧ください。
９月９日に駐日インド共和国大使館におきまして、インドとっとりデーを開催いたしました。河上委員長、森副委員長におかれましては御多望の中、御参加いただきましてありがとうございました。あとはインド議連の皆様にも御参加いただきましてありがとうございました。
イベントにつきましては、シビ・ジョージ特命全権大使をはじめ、鳥取県側とインド側から約90名の皆様に御参加いただきました。
内容といたしましては、冒頭に、平井知事から挨拶がありまして、今後、インドとの交流を積極的に進めていきたい。それと、シビ・ジョージ大使が次の日に離日されますので、平井知事の計らいで皆様にメッセージを送り、皆様が送別の意を込めて拍手を送り、感謝の意を伝えたということもございました。
プレゼンにつきましては、県内のインド向けプロモーションを行っている企業並びに県内企業と連携可能性があるインド側の機関合計10団体によるプレゼンテーションが行われました。その後、交流会に移りまして、ほとんどの方が交流会にそのまま参加され、下に写真もございますけれども、非常に熱気にあふれて、最後の最後までインド関係者から声かけとか、展示物を見るという非常に今後の関係構築のきっかけになったと思っております。
知事と大使の面談におきましても、大使館からのサポートも、お話もございまして、今後のインドとの交流推進につながっていくイベントになったと考えております。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、輝く鳥取創造本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○松田委員
鳥取空港のコンセッションの件なのですけれども、予定ですと10月頃には優先交渉権者の選定ということになっているのですが、これ予定どおり進んでいるのでしょうか。
●福井交通政策課空港振興室長
予定どおり、10月下旬頃を目指して、今、第２次審査を進めているとこでございます。
○松田委員
分かりました。
◎河上委員長
そのほか、ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようですので、輝く鳥取創造本部については以上で終わります。
なお、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今年度の第２回目の県外調査についてあります。
なお、インターネット中継は継続しておりますので、発信の際はマイクに向かってお願いします。
お手元に２種類お配りしております。
アンケート用紙と資料です。
アンケート用紙を御覧ください。
第２回目の県外調査については、例年、いずれの委員会もおおむね１月から２月に実施しております。
１月から２月について、各種行事を勘案した結果、アンケート用紙にも記載しておりますが、２泊３日の県外調査の日程を調整できる可能性があるのは、１月26日月曜日から30日金曜日までの１月第５週目、または２月２日月曜日から６日金曜日までの２月第１週目のみという状況であります。
つきましては、皆様におかれましては、１月第５週と２月第１週には新たな予定を入れないように御配慮をお願いしたいと思います。
なお、このいずれかの週について、既に予定が入っておられる方に関しましては、アンケート用紙にバツを御記載ください。
また、県外調査のテーマ、調査先、調査項目をお尋ねいたしますので、アンケート用紙を９月19日金曜日までに御記入いただきまして、事務局に御提出をお願いいたします。
なお、お手元に過去の実施状況についての資料もお配りいたしますので、御参考にしてください。
回答結果を踏まえて、今後の常任委員会の際に改めて御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上について、この場で皆様から御意見、御質問があればお伺いいたします。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、アンケートの結果を踏まえまして、また相談させていただきたいと思います。
以上をもちまして地域県土警察常任委員会を閉会いたします。皆様お疲れさまでした。
午後０時32分 閉会
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