|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付議議案の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項について、初めに商工労働部及び企業局、次に農林水産部の順に行うものといたします。
労働委員会は、付議議案等がないため、省略をいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と市谷委員にお願いします。
それでは、ただいまから、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
これから、付議議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、マイクのスイッチの入替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、次に、付議議案に対する討論を行っていただきます。討論はありますか。
○市谷委員
それでは、討論を行います。まず、議案第１号、一般会計補正予算です。
９月議会は、参議院選挙後初めての議会で、参議院選挙で国民が求めた物価高や暮らしへの対策が問われています。県民生活は、鳥取市消費者物価指数が前年比で46か月連続プラス、特に米価が34.5％も上がっています。加えて、トランプ関税の日米合意による関税の引上げや、アメリカ産米の輸入拡大で県内業者や農家に不安が広がっています。
こうした中、鳥取県の最低賃金が、十分とは言えないまでも、957円から1,030円に上がり、賃上げをどう実現するのか。また米価高騰の原因となっている米不足を克服し、米の増産をどう実現するのか。予算では、こうした暮らしや商工業、農業、農家への対応がとても問われています。
そうした目で本委員会所管の予算を見ると、物価高対策では、和子牛や畜産への支援、またトランプ関税対策は、融資対象を拡大したり、業者が国内、県内に回帰することや、雇用維持に対しても支援するなど、セーフティーネットを充実したことは評価できます。
しかし、賃上げ支援は不十分です。鳥取県の賃上げ支援は、賃上げへの直接支援ではなく、設備投資などを補助し、生産性向上を求める支援であるため、それができない業者や障がい者の就労支援事業所などは使えなくて、利用が増えてきているとはいえ、県内業者の2.3％しか利用がありません。岩手や徳島のような、もっと幅広く中小業者が使える賃上げ直接支援が必要と考えますが、予算にありません。
また、米の増産事業も、面積20％拡大や、設備投資が条件であるため、面積拡大ができない、設備投資ができないなどの声も聞かれ、賃上げ支援の制度よりも利用が少なく、県内農家の0.6％の利用しかありません。米農家の誰もが支援を受けられ、みんなで米の増産に向かえる奨励金、所得補償が必要と考えますが、予算にありません。
以上、今一番求められている物価高対策、賃上げ支援、米の増産事業が不十分であることから、議案第１号、補正予算に反対です。
次に、議案第６号、鳥取県個別労働紛争の解決の促進に関する条例の一部改正条例です。個別労働関係紛争のうち、障がい者の雇用に関するあっせんを専門的に国の労働局が対応することとなりますが、これまでどおり、県の労働委員会のあっせんを受けることも排除されず、あっせんの支援が低下するわけでないことから、賛成です。
以上、討論を終わります。
◎入江委員長
そのほか、討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった議案と、それ以外の議案とに分けて採決することにしてよろしいでしょうか。お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第６号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、付託案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、報告事項に入るまでに、市谷委員から、企業局に対して質疑があるとの申出がありましたので、許可したいと思います。
○市谷委員
前回、常任委員会の報告で、鳥取工業用水道の塩化物イオンの関係の報告を受けたのです。その際に、私は被害に遭った業者に補償すべきではないかと申し上げたのですが、しないという答弁だったかなと。それから、塩化物イオンの調査についても、２週間に１回でしたかね。それで企業局が直で調査するわけでもないという話だったと思うのです。
議場での知事の答弁が、さらに進んでいるかなと思いまして、今後どう対応されるのか、補償するのか。被害企業に対して真摯に向き合いたいという趣旨の答弁だったかなと思うのですが、常任委員会で聞いたのと違う答弁が議場であったと思うので、補償のこと、塩化物イオンなんかの調査のことです。どうされるのかを聞いておきたいと思っていたのです。
●森田企業局長
確かに常任委員会では補償しないという答弁をさせていただきましたが、知事から、本会議で、あのような答弁がありましたので、我々としても改めて企業様に被害の状況とかを確認させていただいて、今後の対応を検討させていただきたいと考えています。
それから、塩化物イオン濃度については、法令上のルールとして測定が定められていますが、現在は２週間に１回の測定でした。ただ、今回、塩水が入るという被害がありましたので、異常があったときに、ユーザーの皆様にいち早く伝達できるように、まずは電気伝導率の測定を、今、１日２回やっています。
それから、塩化物イオン濃度。塩化物イオンなのか、塩水濃度なのか、これはユーザーの皆さんと話をしながらとは思っていますが、そこについてもある程度の頻度でできるような体制をつくっていきたいと、今のところは考えています。それに向けて、これから全てのユーザーさんと意見交換をさせていただきたいと考えています。
○市谷委員
２点確認ですが、ユーザーの方には、補償することもあり得るか。それから、電気伝導率もそうですが、塩化物イオンの測定については２週間に１回ではなくて、もっと頻度を上げるし、企業局が直で調査されるということもあるということですか。
●森田企業局長
補償については、企業様と話しながら決めていくことかなと思っていますので、今の段階でやる、やらないという判断はしませんが、やらないということは今考えてはないです。
塩化物イオン濃度については、測定する体制をつくっていきたいと思いますが、知事も議場で、100年から200年に１回のような事故だと言っていました。いつ起きるか分からないということはありますので、どのタイミング、どのような頻度でやっていくかということもユーザーの皆さんと話しさせていただきたいと思います。
ただ、上水道と違って、あくまで塩化物イオンを取り除くわけではないので、数値が高くなったときにお知らせする体制をつくっていくと、御理解いただければと思います。
○市谷委員
塩化物イオンを取り除き難いと思うし、取り除くわけではない。だけど、要するに調査の頻度を上げないと、いつこういうことが起きるか分からないので、頻度を上げて、早くお知らせできる体制をつくることが大事だと思うのです。
100年に一度だから、取り除くわけではないからみたいなことを言われると、調査の必要性、その辺をあまり肯定的に考えてないのかなと聞こえる。早くお知らせをするという意味では、ちゃんと調査して、頻度を上げて、お知らせしていくことが大事だということでいいのですよね。
●森田企業局長
今、余分なことを言ったので、誤解を招いたかもわかりません。ユーザーの皆様と相談しながら、どの程度の頻度でやっていくかということも決めていきたいと思っています。
○野坂委員
関連して、前回の委員会で補償しないと言われているのですよね。その発言が変わるのでしょう。そうしたら、委員から言われる前に委員会答弁を訂正してもらわないと委員会に対しておかしいのではないですか。
●森田企業局長
すみません。委員御指摘のとおりかもしれません。今、野坂委員おっしゃったとおり、前回の委員会で補償しないと説明させていただいていますが、本会議での知事答弁を受けまして、そこは真摯に企業様と対応していきたいと考えています。
○野坂委員
この先の話は、方向が決まってから、議論させてもらいます。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、以上をもちまして、付託議案の審査を終わりたいと思います。執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩し、おそろいになりましてから再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前10時11分 休憩
午前10時13分 再開
◎入江委員長
再開いたします。
商工労働部及び企業局の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
まず、商工労働部から、報告１、第13回北東アジア産業技術フォーラムの開催結果について、足立産業未来創造課長の説明を求めます。
●足立産業未来創造課長
第13回北東アジア産業技術フォーラムの開催結果について、御報告します。
本フォーラムについては、平成18年の北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットにおいて、先端科学技術の交流に関する合意、平成20年には鳥取県商工労働部長、中国吉林省、韓国江原道の産業局長の三者で締結した協定書により、３か国で持ち回り開催することとなっています。このたび、江原道で５回目となるフォーラムを開催しましたので、報告したいと思います。
２、開催時期は、９月23日午後に江原道の春川で行いました。参加者については、鳥取県６名、吉林省６名で、江原特別自治道は、キム・グァンレ副知事出席の下、基調講演、研究発表を行いました。研究発表においては、今回は「バイオ・ヘルスケア分野を中心とした北東アジア地域の持続可能な未来産業協力」ということで、私からは、鳥取県のバイオフロンティアの取組の発表を行いまして、江原道では「天然物の全周期研究を通じた食品・医薬品素材の開発」ということで、免疫力、血液の循環、交代という循環サイクルの中から、ＡＩを使った天然物の有効な医薬品、食品に可能性のある天然物の調査の研究手法の発表がありました。
また、吉林省では、スペルミジン、これは人間の体内に誰もが持っている老化を防ぐ物質なのですが、その物質をなるべく増やしていけば老化が防げるということ。ただ、免疫拒絶反応が存在しますので、それを抑制しながら、人間の老化を防いでいく。これもビッグデータに基づいた、ＡＩに基づく研究開発の発表がありました。
また、鳥取県の発表では、長寿というテーマで、鳥取県産業技術センター食品加工研究所の加藤グループ長により、「減塩およびフレイル予防による健康長寿社会の実現に向けた食品開発」ということで、県内企業、境港中心ではありますが、減塩しながらおいしく食べられる食品の開発等について発表を行い、寿命が延びる食品とは何ぞやということを発表しました。
また、倉吉の株式会社Ｒ０、代表取締役藤井社長から、今、すごく海外展開しています、新しい内視鏡シミュレータの有効性、内視鏡医療の有効性について発表を行いました。
開催結果です。各地域、生成ＡＩを中心に、ＡＩを使った研究開発が共通点でして、韓国江原道のキム・グァンレ副知事からも、今後、３地域でこういう生成ＡＩを活用した研究開発が、スピード感が出てくるということと、ＡＩによって、今まで分からないことが分かってくるとか、付加価値、研究開発の付加価値向上につながるなと。吉林省も含めて、今後、３地域でのＡＩの活用の仕方、研究開発におけるＡＩの活用の仕方について、今後とも情報共有していこう、３地域が切磋琢磨して、研究開発の向上、研究開発の成果を出すスピードの向上に向けて、これから取り組んでいこうということで、開催、無事に終了しました。
次回第14回は吉林省で来年開催する予定としています。
◎入江委員長
続きまして、報告２、「ハイブリッド型」(オンライン(ＥＣ販売)＋リアル(展示会・店舗)海外販路開拓の状況について、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
３ページを御覧ください。
「ハイブリッド型」海外販路開拓の状況です。
ハイブリッド型とは、オンライン（ＥＣ販売）と、リアル店舗での販売のプロモーションを組み合わせた海外での売り方です。これについて、北欧、スウェーデン、フィンランド、中国で外需獲得をサポートしましたので、御報告します。
１、スウェーデンです。本年２月にスウェーデンから数名のアーティストさんがいらっしゃいまして、県内工芸の工房も訪問されまして、交流を深めてきたところです。このたび、その中のお一人が８月に再度来県されまして、コラボ商品の発表会、販売会を行ったところです。
今後、コラボ商品については、今回、木製の椅子だったのですが、それ以外にも和紙の県内の工房さんと、海外、スウェーデンのアーティストさんとのコラボによりまして、双方で売れる商品を作っていくと。外需獲得を図っていくことを進めてまいりたいと考えています。
２、フィンランドです。ヘルシンキにおいて、９月にハビターレという、フィンランド国内でも最も大きな展示会に県内の工芸品等を出展しました。おかげさまで、現地のバイヤーさんからも引き合いがありまして、今後、現地のバイヤーさんのサイトで扱っていただくよう、現在、商談を継続しているところです。
続きまして３、中国吉林省です。2005年から本県が出ています北東アジア博覧会に出展しまして、県内企業の商品のＰＲや観光情報の提供を行ったところです。ここについても、県内の商品について、反応がよく、ぜひ扱いたいというバイヤーさんがいらっしゃいましたので、現地での販売やＥＣでの取扱いについて、商談を継続しているところです。
４です。中国四川省のＥＣライブ配信業者が県内に拠点を設置されました。昨年９月に、四川省成都市政府の方が、米子市でマッチングイベントを開催されました。それが縁となりまして、本年４月の成都市関係者の大阪・関西万博の本県のエリアへの訪問といった交流の中で、本年６月に、成都市を拠点に活躍しておられます四川塑所企業管理有限公司さんが出資をしまして、県内の方と組まれまして、新会社ネクスチャーを設立されました。この会社は、
ＴｉｋＴｏｋと連携したライブ配信の販売を行っておられますので、県産品について、中国はもとより、英語圏あるいは東南アジアに幅広く販売していくこととなっています。
◎入江委員長
続いて報告３、「鳥取」（清酒）の地理的表示（ＧＩ）指定について、北村販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●北村販路拡大・輸出促進課長
資料４ページをおはぐりください。
「鳥取」（清酒）の地理的表示（ＧＩ）指定についてです。
このたび、鳥取県の清酒が、関係法令に基づいて、地理的表示を指定されましたので御報告申し上げます。
なお、地理的表示については、その下の括弧書きの中に記載のとおりです。酒類の法律に基づいて、国税庁が平成７年に創設しています。産地や基準を含めまして、地域ブランドとして国が公的に保護する制度です。なお、今回の指定を含めまして、本県では今回６件目となるということです。
概要です。指定名称は鳥取、酒類区分は清酒。管理機関は鳥取県酒造協同組合です。告示日が令和７年10月１日となっています。
ＰＲと今後の取組は２に記載のとおりです。酒造協同組合との取組ですが、今月、来月にかけまして、ＧＩ指定の基準に基づいて、個別の銘柄を商品として認定するかどうかの初回認定会があります。それから、来年３月ですが、国税局の主導の下、スタートアップイベントを実施するとお聞きしているところです。
県の取組です。今月25日に、地酒のＰＲを含めまして、鳥取県内の東部において、燗椀グランプリ、燗椀フェスを実施する予定です。それから、11月以降ですが、海外市場、特に欧州に向けまして、今回のＧＩを含め、地酒のＰＲをする予定です。
期待される効果ですが、３に記載のとおりです。ＧＩを指定されることによりまして、やはり他製品との差別化や、付加価値が向上するということ。また、不正表示とか模造品の流通防止、さらには海外の販路の拡大の大きな期待が持てるところです。
◎入江委員長
続いて、企業局でありますが、報告４、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に掲載のとおりでありますので、説明は省略したいと思います。
それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○伊藤委員
４ページの清酒のＧＩ。全国で各県とも、清酒たくさん造っているのだけれども、ＧＩを受けているのは何件ぐらいあるのか。それと、鳥取の清酒となっているのだけれども、銘柄が、全てがＧＩになるわけでないと思う。どの程度銘柄があるのかについてお聞きします。
●北村販路拡大・輸出促進課長
ほかの県、全国でどれぐらいあるのかという点ですが、今、具体的な資料を持っていません。ただ、そこの四角括弧書きの中に、清酒は20産品と記載していますので、全国に20産品ほど、清酒、日本酒としては登録しているところです。
それから、個別の銘柄については、やはりＧＩの指定の基準がありますので、今月下旬にかけまして、基準に基づく造り方をしているか、こうじの量がどれぐらいあるかといった細かい数字的なところも踏まえまして、ＧＩに認定できるかどうかを判断する予定です。
ですので、銘柄自体は、かなり多くあると思うのですが、その中からどれを選ぶか、要するにどれが対象になるのかを決めていくところです。
○伊藤委員
つまり、全国で20からあるということは、銘柄を受けて、ＧＩになったからといって、鳥取スイカのように、鳥取県の１つの銘柄というか、大きなあれとして、競争はかなり厳しい状況ということなのだよな。だから、ＧＩを受けたから、それで喜ぶというわけにはなかなかならない。これから欧州への販売促進するにしても、全国の20からの各県が競争します。その辺について、商工労働部としての取組というか、向かっていく思いについて、部長、思いを。
●池田商工労働部長
日本酒については、先般も日本遺産の登録がありました。鳥取のお酒造りについては非常に評価される。これは日本全国そうです。世界的にも日本のお酒は評価されるべき対象であろうと思っています。
現在、今回の予算の中でも、特に酒米の高騰とか、様々な困難がある中で、新たな、酒の付加価値をいかにして高めていくか。ブランド力を強化して、国内のみならず欧州その他、グローバルに展開していく取組が今後必要となります。
当然、ＧＩ指定、このことのみで鳥取の酒のランクが上がるわけではない。当然、個々個別の事業者さんの御努力あってのことだろうと思います。県としましては、個々の酒造業者の取組もしっかりと後押しして、ブランド力を高めて、付加価値を向上させて広めていく。そこをしっかりと今後も取り組んでまいりたいと思います。
◎入江委員長
課長にお知らせします。20ぐらいという、曖昧なところだったので、後で結構ですので、資料として、皆さんに提示をお願いいたします。
そのほか、ございますか。
○前田委員
２ページ、北東アジア産業技術フォーラムの開催という報告がありました。参加者のところに、鳥取県６名、吉林省６名、あと韓国江原道の方ということで、50名と書いてあるのですが、県内の民間事業者の方とかは、これに参加されているのでしょうか。
２（５）の開催結果のところに、３地域の産業技術の交流・連携のプラットフォームとしての本フォーラムを継続していくと書いてあるのです。この産業技術センターの交流はもちろん、そうした研究開発分野を応用して、商品化して、経済活動に実際に展開していく企業の皆さんも、ここにやはり加わっていかないといけないように思うのです。その辺の実態はどうなのか。また、今後の方向性みたいなところはどうなのか、教えてください。
●足立産業未来創造課長
参加人数50名。鳥取県６名なのですが、６名の中には、先ほどお話ししましたＲ０さんの社長と専務が参加されています。それと、産業技術センターで６名です。今回、今までもそうなのですが、鳥取県で開催したときも、大体、公設試と民間の発表者の方が来られるという形です。今回、それぞれの地域が発表された内容については、動画として残していることと、あと、冊子、本にすることにしています。産業技術センターを中心に、いろんな会合、セミナーがありますので、それを地元でお伝えすることとしています。
それぞれ３地域の商工労働部と産業技術センターと大学が交流しながら、その情報を民間にどういうふうに落としていくかですが、産業技術センターさんで勉強会とか、セミナーとかを通じて取組を紹介することとしています。そんな仕組みでやっていますので、よろしくお願いします。
○前田委員
分かりました。その辺が分からなかったので、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
○市谷委員
同じく２ページの北東アジア産業技術フォーラムの関係です。これ、平成18年に先端科学技術交流に関する合意に基づいてやっているということで、先端科学技術に限定されてしまっているということでしょうか。
というのが、各地域で学ぶべきことは、必ずしも先端技術だけではない。例えば韓国でいくと、とうとう日本は韓国に賃金が超されてしまったとか、農業になるかもしれないんですけれども、非常に有機農業が進展して、学校給食なんかに無償でそれを出している。
農業分野になってしまうかもしれないし、最先端技術というのではないかもしれないのですが、各国や地域の中で、非常に有効に働いている学ぶべきことがもっとあると思うし、この交流が始まったときは割と多分野に渡って、いろいろ学び合うということがあったと思うのです。先端科学技術の交流ということで、狭められているような気もします。
学ぶべきことのテーマ、幅をもっと広げるのも大事ではないかと思うのです。今後どういうことになっていくのか。技術交流する中身の幅が広がるのかどうかも聞いておきたいと思うのです。
●足立産業未来創造課長
韓国江原道と吉林省については、各部局で様々な形で交流とかやっていることと思います。我々とすると３地域が半年前から、３地域の産業振興課というか、それぞれ同じ課でお話しする中で、テーマ設定とか準備をしています。先端科学技術と書いていますが、最新の取組を聞くことによって、お互い勉強になるということもありますので、どうしても話が、我々の最新の取組になってしまうのですね。
その中で、分野を特定して、今年はこのテーマでいこうというやり取りを活発にしています。議論がなかなか絞り切れなくなりますので、韓国からも、中国からも、どちらかといったら幅を狭めていく方向に言われます。相手もある中で、なるべく、鳥取県側が議論したいこと。その中で今回はヘルスケア産業になったということもあります。
答えになっているかどうか分からないですが、そんないきさつがあります。国際間でやることなので、幅を広げながら交流したいとは思っています。
○市谷委員
相手の地域から学べることも、技術ばかりでもないかなと思います。共通課題でないとできないので、相手がうんと言わないとどうしようもないというのもあるのですが、よかったら、いろいろ幅広に、こちらからの提起というのもしていただけるといいかなと思いました。
○野坂委員
工事の請負契約の報告で、制限付一般競争で１社入札ということです。この制限付の一般競争入札の中身は承知してないのですが、結果的に１社入札になった状況を教えていただけませんか。
●重光工務課長
ダムの浚渫工事で、土木の工事で言う浚渫工事で、県に登録してある工事業者の方に幅広く入札を行ったものです。その結果、１社のみの応札だったということになります。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、以上でありますので、次に、その他であります。商工労働部及び企業局に対して、執行部、委員の方で、何かございますでしょうか。
○野坂委員
この間、一般質問でも取り上げさせてもらったのですが、毎回、企業局にも答弁していただいているので、この間は代表監査に聞いたのです。あの答弁の内容を聞いて、企業局長、どう思われたのか。
●森田企業局長
すみません。独立した機関として代表が答えないということですので、私からコメントすることはないと思っています。代表が言われたとおり、今、鳥取市で工業団地の選定等を行っていますが、それについては、以前、私もここでも答弁させていただいていると思います。それを見ながら、工業用水の在り方等も検討したいと思っています。前回もお答えさせていただいていますが、今、ポテンシャル調査をやっています。前回も基礎資料を出して、分析していただいているところですので、その結果を取りまとめて御報告させていただきたいと思っています。
○市谷委員
今、野坂委員からも提起があったのですが、鳥取工業用水道を鳥取市の上水道とセットで考えるというのは、去年の決算審査のときに、代表監査委員が鳥取市って名指しして言われて、そんなことを勝手にここで言うのかと驚いた。あのときも別に鳥取市に問合せしているわけではないという話でした。
ただ、これ、鳥取市民からすると、ＰＦＩの導入も併せて検討されることになると、水道の民営化ということにもつながってくる。市民不在で、議論がどんどん進められることに、非常に違和感を感じているのです。鳥取市の関係は、今、どういう議論になっているのかを、お聞きしておきたい。
●森田企業局長
その点についても前回もお答えしたと思いますが、我々が鳥取市の上水道をＰＦＩしろとかありません。ただ、同じ地域で、同じ水道事業をやっている者同士として、共同で事業を運営するほうが効率的じゃないかという議論があるというところです。今、別の結論を持って何かやっているわけではなくて、可能性を探っていると考えていただければと思います。
○市谷委員
鳥取市に何か話をしていて、鳥取市がどういうふうに言っているという、具体的なものが現段階であるのでしょうか。
●森田企業局長
資料等はもらって話はさせていただいていますが、実際問題として鳥取市も上水道、どちらかというと人口に合わせて規模が大きなものを持っておられるところがあります。業務の効率化のためにはシュリンクしていくことはあろうかと思いますが、そこができるかどうかというところだと思います。
技術的にできれば、協働することもあるとは思いますが、能力的にあるからできるというものではないです。上水をつなぐにしても、例えば管路とか、排水位置の問題とかがありますので、一足飛びに話が進むものではないと思っています。ただ、意見交換はさせていただいているという状況です。
○市谷委員
鳥取市長は、上水道の民営化は反対だと表明しておられます。そういうことから言っても、工業用水道とセットにして民営化、ＰＦＩ導入というのはあり得ないかなと思います。
それからもう一つ、最初に聞いた、塩素が入ってしまった分です。私も議場の答弁を聞いていて、この問題が発生したときに、知事が報告を受けてないと言われて、非常に違和感を感じた。今さら知ったから問題があると思って、業者に補償もしないといけないというようなニュアンスに変わっていった。だけど、前回の常任委員会で報告があったときに知事が知らなかったわけではないだろうにと思ってね。
私は補償すべきだと思っているので、そういうほうに動いていくこと自体はよかったと思っているのです。ただ、意思決定の過程とか、知事がいつ認識して、いつ認識が変わっていったのかという辺が、非常に違和感を感じたのですよ。
前回の常任委員会では、こういう事態があって、補償をしない方向でいくということは当然知事は十分認識していた上での報告だったと思うのですが、そうではなかったということですか。
●森田企業局長
すみません、あの事案が発生したこと自体は報告していますが、対応方針等について十分に議論できてなかった上での報告で、我々勇み足だった部分があったと反省させていただいています。
○市谷委員
議場で、知事、報告受けてなかったと言われたのですよ。だから、ええっ、そんなことがあるのかしらと思って。でも、発生した当時、報告してないなんてことはないのではないかなと思って。
だとすれば、うそと言ったら悪いですが、つじつま合わせをするために、当時は知らなかったと。今は知って、これは大変なことだということで補償しなければと。知らなかったと、報告なかったと知事が言ってしまったのかなと聞こえるのですが、その辺の事実関係はどうなのですか。
●森田企業局長
すみません。知事は、８月５日に発生した時点で報告がなかったという趣旨で発言されたと理解しています。我々も情報収集をして、知事に入れたのは確かに遅かった、盆が明けてから知事には入れたので、もう少し後だったということ。そういう意味で、知らなかったとおっしゃったと思っています。
○市谷委員
それで、このたびの常任委員会のときには、当然、知事に相談して、対応方針はここで報告されたと。だけど、それが変わったということなのですね。
●森田企業局長
先ほども申しましたが、対応方針については十分に知事まで協議できていなかったので、そこは我々の勇み足だったと考えています。
○野坂委員
関連です。対応方針でいけば、法的な求めとかを根拠に補償しないという基本的な考え方をされていたわけでしょう。だから、それを私も確認したのです。そういう中で、知事の答弁がさらに踏み込んだと理解しているのですね。なれば、その根拠法令が求めてないようなところも、今度は県単独でやっていかないといけない話にもなっていくのかなということですね。それはまたいいですよ、その方向性が見えたときにね。
まずは、被害状況とかを調査されると言われている。被害状況を調査するということは、いろんな可能性が前提、視野に入ってきているのだろうなと思っていますが、それは、その際にまた話をさせてもらうとして。聞きたいのは、先ほどの企業局の工水事業の経営について、経営の効率化、健全化という観点で、いわゆる事業の統合みたいな可能性も当然ポテンシャル調査の中では入っていくのかということです。
●森田企業局長
それは上水という意味ですか。当然、検討の項目に入っています。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。そうしますと、足立創造課長のから、とっとり産業未来フェスについて、報告なり説明をと思います。
●足立産業未来創造課長
お手元にありますチラシで、コロナの間は展示会は行っていなかったのですが、昨年度から始まりましたとっとり産業未来フェスが、今年度も開催します。11月３日は祝日、４日は平日で、開催します。県内企業約65社。食品が６社とものづくり38社、宇宙６社等々あります。
今年度は、関西万博の年ということもありまして、関西万博コーナー、左下に記載しています。関西万博で７月に行った、ものづくりのイベントについて、再現イベントということで行います。また、今回、昨年度と違うのは、商談会の開催とか、県外大手企業による商談会の開催。あるいは、昨年度実施できなかったのですが、今年度は県内の実業系高校、鳥取商業さん、鳥取工業さん、米子工業、国立の米子高専さん、境港産業総合技術高校とか、皆さんをバスで、県内のものづくり企業38社出ますので、その出展ブースを見ていただきながら、知っていただく、県内企業への就職を促すという取組も併せて行うこととしています。展示内容については、裏面にありますので、また御覧いただければと思います。
○語堂委員
すみません。前回が２月の７、８日と、雪が降る時だったのですが、それなりに人が集まったのかなと思うのと、11月に変えられて集まりやすそうになったと考えています。
１つ気になるところが、コンテンツ産業の、講談社さんのコーナーの件です。とっとりクリエイターズ・ビレッジさん、発信してからなかなか産物というか、ものができてない中で、今回この場所で発表される形になるのかなと思うのです。この辺、今分かる範囲で教えてもらえますか。
●足立産業未来創造課長
チラシにありますが、スタートアップ企業で、全国で結構有名な田村淳さんが、講演をされるのです。田村淳さんの４日の講演の後に、今年、クリエイターズ・ビレッジの事業が最終年になるということで、フェスの会場において、全国から公募した５名のクリエイターの方、結構成果を残していますので、発表があります。名前を隠して、ニックネームなのですが、そういった形でそれぞれ発表することとしています。
○語堂委員
なら、皆さん、取りあえず出そろってという形で。
●足立産業未来創造課長
そうですね、はい。
○語堂委員
分かりました。期待していますので、よろしくお願いします。
●足立産業未来創造課長
ぜひ来てください。よろしくお願いします。
○語堂委員
はい。前回も行っています。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
そうしますと、意見が尽きたようですので、商工労働部及び企業局につきましては、以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は皆さんおそろいになった時点で再開したいと思います。
午前10時49分 休憩
午前10時52分 再開
◎入江委員長
再開します。
それでは、農林水産部の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告５、農林水産部試験研究課題に係る令和７年度外部評価の結果について、安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
２ページをお願いします。
農林水産部試験研究課題に係る令和７年度外部評価の結果について御報告します。
試験研究課題の外部評価は毎年実施していまして、各試験場で行う試験研究が多角的、客観的視点から選定され、取り組まれているかを評価するため、外部有識者、大学の先生をはじめ、市場関係者、生産者、消費者の代表など、様々な立場の10名の方々の御意見を伺い、試験研究の効率的な実施につなげていこうとするものです。
９月３日に評価会を行いました。評価対象課題は、来年度から新たに取り組もうとする事前評価課題が10課題。研究期間が４年以上となる課題の中間年となる中間評価課題が６課題です。
評価結果は、いずれの課題も必要性に御理解をいただいていまして、事前評価課題は９課題が研究を実施すべき。１課題が、研究内容・方法を見直して実施すべきという評価をいただいています。また、中間評価課題について、全６課題が研究を継続すべきとの評価をいただきました。
２の（３）に委員の主な意見をまとめています。特に研究内容・方法を見直して実施するという評価をいただいた、林業試験場の天然更新完了基準における短命な高木性先駆樹種の取扱いに関する研究については、委員の御意見を踏まえまして、人工林の伐採に伴う天然更新に当たり、調査に必要な多様な林分の調査箇所を十分に確保し、調査結果を国が示す指針や、他県の事例などとも照らし合わせ、本県の基準の明確化につなげることとしています。
今後の評価会の取組としましては、御意見を踏まえた試験研究の効率的な実施や、普及可能な技術の確立を図るとともに、今回の結果をホームページ等で公開し、広く試験研究の御理解を図ることとしています。
次の３ページは、評価を受けました全ての評価課題です。
◎入江委員長
続いて、報告６、鳥取県農作業死亡事故多発警報の発令と緊急啓発活動の実施について、門脇経営支援課農業普及推進室長の説明を求めます。
●門脇経営支援課農業普及推進室長
４ページをお願いします。
鳥取県農作業死亡事故多発警報の発令と緊急啓発活動の実施について、報告させていただきます。
９月６日に伯耆町において農作業死亡事故が発生しました。鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会では、２か月連続の農作業死亡事故が発生したことを受けて、鳥取県農作業死亡事故多発警報を発令し、緊急かつ重点的な啓発活動を全県的に実施しています。
最初に、事故の概要ですが、発生日時は９月６日土曜日。発生時間は午前10時15分頃です。発生した場所は伯耆町番原のビニールハウスの出入り口付近。事故に遭われた方は、伯耆町在住男性、80代です。
事故の概要です。今回の事故については、９月18日に警察から情報提供がありまして判明したものですが、事故当日はビニールハウス内で歩行型管理機を使用して畝立て作業をしていた作業終了後、管理機をハウスの入り口付近に移動したところ、何らかの原因で管理機のロータリー部分に右腕が挟まれ、近くで作業していた妻が叫び声を聞いてすぐに駆けつけましたが、意識不明の状態で緊急搬送されたようです。その後、病院で意識不明の状況が続きまして、事故から６日後の９月12日に死亡されたということでした。
続きまして、２の多発警報の発令ですが、発令日は９月24日水曜日、発令期間は９月24日から10月７日、明日までの14日間です。鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会が発令しています。
３の実施する啓発活動です。まず（１）のメデイアを活用した広報としましては、テレビでは日本海テレビ、それから山陰中央テレビ、各地区のケーブルテレビ。ラジオについてはＦＭ山陰、山陰放送のコマーシャルを活用しています。また、新聞では日本海新聞やその他媒体としまして、ＬＩＮＥやＹｏｕＴｕｂｅの広告にも掲載をしています。
（２）、啓発チラシを作成しまして、農業者への配布・伝達を行っています。
（３）、各市町村においては行政無線、それから県や農協ではホームページに掲載して周知を図っています。
（４）、ＪＡの営農指導員、農業委員の方々、県の普及員、農機具販売店などにおいては、啓発チラシを用いて農業者への注意喚起や、各機関においてはのぼりを掲げて啓発活動を行っています。
以下は、参考としまして、鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会の概要と、過去の農作業死亡事故の、農作業事故、死亡事故の発生状況、県の農作業安全に対する支援施策について掲載していますので、御確認いただければと思います。
◎入江委員長
続きまして、報告７、米の価格動向について、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
５ページをお願いします。
米の価格動向についてです。全国の状況と県内の状況について報告します。
まず、全国の状況です。毎週、農林水産省が発表している米の小売価格については、９月15日の週で平均価格が税込み５キロで4,246円であり、前週から29円下がっていますが、３週連続で4,000円を超えている状況です。銘柄米については、前週に比べ24円上昇し、4,377円となっています。
なお、本調査については、10月３日に最新のものが農林水産省から発表されましたので、口頭になりますが、御報告させていただきます。
９月22日の週の平均価格は税込み５キロで、先ほど報告した4,246円よりも35円低下し、4,211円となっています。ただし、引き続き４週連続で4,000円を超えている状況となっています。銘柄米については、31円上昇し、５キロ税込みで4,408円というのが直近の状況です。
２、県内小売点への調査結果ですが、定期的に県内の店舗に聞き取り調査や書面での調査を行っており、その結果になります。
まず、調査を行っている10店舗については、前回同様、購入制限までは行っておらず、品薄感はありませんでした。７年産の新米については、前回の報告では販売店舗は１店舗でしたが、今回の調査では５店舗で販売が行われており、価格は５キロ税込みで4,500円から5,300円程度となっています。６年産米の今後の価格動向については、前回とは異なり「上がる見込み」、「変わらない」という回答がそれぞれ４店舗からありました。
◎入江委員長
続きまして、報告８、日本海ズワイガニ五府県ＰＲ協議会の発足について、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
６ページをお願いします。
本日、令和７年10月６日、石川県から鳥取県までの５府県の底引き網漁業者、行政及び研究機関は、日本海のズワイガニを正しく消費者に理解していただくため、日本初の広域連携ＰＲ協議会であります「日本海ズワイガニ五府県ＰＲ協議会」を発足しますので御報告させていただきます。
当協議会の発足の背景としまして、冬の味覚の代表格でありますズワイガニは各地でブランド化され、旅館、飲食店、スーパー等で幅広く利用されています。本県でも松葉ガニ、親ガニ、若松葉といった名称で、生産者を含め関係者で大切にＰＲされてきました。
そんな中、令和５年、北海道で大量発生しましたオオズワイガニが全国的に流通するようになりました。北陸から山陰でズワイガニの底引き網漁業を営む漁業者は、消費者の方がオオズワイガニをズワイガニと誤解するのではないか。それによるズワイガニの消費への影響を懸念していました。それが今回の協議会発足につながっています。
協議会の概要ですが、名称が、日本海ズワイガニ五府県ＰＲ協議会。構成が日本海ズワイガニ５府県。石川、福井、京都、兵庫、鳥取の５府県になりますが、底引き網漁業者及び漁業団体、行政機関、研究機関及び一般社団法人全国底曳網漁業連合会が構成員として名を連ねています。
目的としましては、日本海のズワイガニの資源管理。日本海の５府県のズワイガニに関わる全ての方々が関わっているという先進的な取組であることを一体的にＰＲすることによりまして、消費者に対して取組の共感とズワイガニを選択していただくきっかけを与えることを目的としています。
今後の取組内容ですが、資料中段以下にありますとおり、本日15時30分から当協議会の発足の発表会が神戸ポートピアホテルであります。そのときにＰＲ共通のキャッチコピーやロゴの発表があります。それ以降、パンフレットや動画等を作成していく予定となっています。
◎入江委員長
続いて、報告９、「食パラダイス鳥取県」の推進に向けた取組について、田中食パラダイス推進課長の説明を求めます。
●田中食パラダイス推進課長
７ページを御覧ください。
令和７年７月から９月にかけて行いました、食パラダイス鳥取県の推進に係るＰＲイベント等について御報告します。
まず１の（１）です。７月23日から29日にかけまして、阪急うめだ本店で行われた阪急うめだと「宇宙兄弟」のイベントで星空舞のＰＲを行いました。観光ＰＲで行った星空ＶＲが非常に人気だったほか、参加者からは、鳥取砂丘が月面実証実験の場と知って、星空舞の宇宙食を買ったとの御感想をいただきました。
（２）を御覧ください。７月31日に倉吉体育文化会館において、「食パラダイス鳥取県」地産地消商談会を行いました。これは県内の量販店や百貨店などのバイヤーと県内生産者や加工業者とのマッチングを図ることを目的とするものです。
バイヤーからは、地元の知らなかったよい商品を知る機会となったとか、出店者からは、県内の幅広い地域のバイヤーの方と出会えて、新規エリアの販路開拓ができた。生産はできるが売り方が分からないので、このような機会はありがたいといった御感想をいただいています。
（３）を御覧ください。「ことりっぷ旅するカフェ とっとり梨」を、８月29日から９月28日の間、池袋パルコ内で開催しました。こちらでは梨ドリンクの提供、加工スポットの紹介、民芸の紹介を行ったほか、梨の食べ比べを実施しました。ワークショップを実施しまして、参加者からは、おいしい梨だと。鳥取にぜひ行ってみたいという感想をいただいています。
ページをおめくりください。８ページです。
２、大阪・関西万博における「食パラダイス鳥取県」のＰＲです。８月28日から９月12日に、万博会場のＯＲＡパビリオンにおいて、県産ワイン及びペアリングにお勧めの県産加工品の
ＰＲ販売を行ってまいりました。各ワイナリーの醸造家を招いて、ワイン造りのビハインドストーリーをお話しいただくなどしたところ、841名という多くの方に御参加いただきました。国内のみならず、世界に向けて食パラダイス鳥取県の魅力を発信しましたし、県産ワインの可能性が、まだあるなと確信する機会となりました。
併せて、１階でやっていました鳥取和牛のハンバーグなどの販売では、併せてこちらのワインも提供しまして、かちわりワインといった新しい飲み方とか、そういう形でもＰＲをさせていただきました。
３を御覧ください。やきとりJAPANフェスティバルin倉吉についてです。やきとりJAPANフェスティバルin倉吉実行委員会が主催で、こちらのイベントを実施しました。全国の焼き鳥店の名店が集う日本最大級の焼き鳥イベント、やきとりJAPANフェスティバルin倉吉ということで、９月27、28の両日開催し、大盛況に終わりました。２日間の来場者数は９万4,500人で、倉吉で開催されたイベントの過去最高とカウントされています。
出展店舗は焼き鳥19店舗、地元26店舗で、地ビールや牛骨ラーメンなども出展されました。
来場者からの感想は、キを御覧ください。兵庫県からやきとりJAPANフェスティバルのためにやって来た。全国各地の焼き鳥を目当てに来たが、鳥取の地鳥もおいしかった。地元グルメのお店がたくさんあって大満足などと、御好評をいただいています。
また、同日に開催していました、あいサポート・アートとっとり祭とか、県立美術館でのシニア作品展なども、いずれも賑わいましたし、県立美術館の入場者数も通常の1.6倍ということで、大変賑わった２日間でした。
◎入江委員長
続いて報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでありますが、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略したいと思います。
それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○伊藤委員
４ページ、残念な事故が発生したということだけれども、これ、ギアはバックに入っていたのかどうなのか、確認されたのか、お伺いします。
それと５ページ、米の価格動向。上がったり下がったりしているのだけれども、幾らが適正価格として思っているのか。やはり消費者は安いほうがいい。農家は高いほうがいい。なら、本当に適正価格はどれぐらいとして見ているのか、お尋ねします。
ズワイガニだけれども、オオズワイガニは北海道で爆発的に増えた。これが日本海のズワイガニに影響を与えることはないのか。要するに資源のほう。温暖化によって、海流、海の海水温がかなり変わっているので、それについてお伺いします。
以上、３点。
●門脇経営支援課農業普及推進室長
４ページの事故の関係ですが、ギアはバックに入っていたと聞いています。
●内海生産振興課長
米の値段の適正については大変難しい問題かなと思っています。今ですね、県でも調査をいろいろさせてもらっていますし、国についても新米がどんどん増えていきますので、いずれにしても米価は平均価格としては上がる傾向にあるのだろうなと思っています。
国では、ＪＡや集荷業者など、大手の方、大手の業者に対して、概算金の報告を求めたり、買取り価格の報告を求めて、幾らぐらいのもうけか調査を行っているところです。まだ発表が出ていないのですが、そういうものを見ながら考えていくのかなと思っています。あと、国では、食料システム法に基づいて、適正価格の指標づくりという動きもあります。
まず原価がどれくらいなのかを改めて整理をした上で、ここからが難しいところになるのですが、まず、生産費が幾らなのかというところが、我々にとってはベースかなと思っています。なかなか全ての答えにならず、申し訳ありません。
●氏水産振興局長
ズワイガニとオオズワイガニで、オオズワイガニの資源が爆発的に増えたことで、ズワイの影響はないかという御質問でしたが、オオズワイとズワイガニは別種になります。オオズワイガニはどちらかというと北に分布するもので、基本的には北海道の噴火湾とかに生息するものです。これが南まで下りてきて山陰沖で資源に影響するといったことはあり得ないと考えています。
○伊藤委員
分かりました。バックに入っていたのですね。我々も機械を使うのだけれども、やはり農作業事故は、特に運搬車なんかでもほとんどバックなのだよね。なかなか前に転ぶことはないのだよな。前に行くつもりが、後ろにギアが入っていたら、後ろに高齢者はなかなかすたすた歩けませんから転んでしまうと。だから運搬車なんかもほとんど、その上に乗っかかってきて圧死する。それが非常に多い。赤碕の運搬車の事故は大概それなのですよね。だから啓発するときに、特にバック、ギアは確認してと。
だから我々もそうなんです。草刈りしていても、前に行くつもりが後ろに入っていると、あんな小さい草刈り機でも結構力がありますから、おっとということになります。だから本当に特に高齢者についてはギアのチェンジは、特にバックは確実にということをかなり訴えないと。ほとんどバックでけがというのが多いと思いますから。そこをされたほうがいいかなと思う。
それとやはり私はがんがん言うもので、申し訳ない。このたび、警察からこうして情報を得たということで非常によかったなと思って。やはりしっかりと県警とも連携を取りながら、情報を上げてもらうということ。皆さん方がやはり協議してほしいのは、正しく、ここに上がってきている数字は一部だと思ってください。少々草刈り機で切ったとか、大概はほとんど上がりませんから。だから農作業中の事故は、倍以上は起きているということをやはり自覚してほしい。町の草刈り作業員でも、結構、膝なんかにチップ材とか飛んできて、膝を切ったとか、結構多いのですよ。そういう細かい、農作業事故はかなり発生していると思う。だから、やはり、そういう部分をしっかりとケアしてほしいなということです。
それと、米の価格については、適正価格というのは、私は絶対決まらないと思うのですよ。だから逆に言うと、銘柄価格。で、あとは消費者が選んでもらうことに最終的にはなろうかと思うのですね。要するに、日本晴ならキロ何ぼ、星空舞ならキロ何ぼ、コシヒカリならキロ何ぼ。自分の懐具合とか、おいしいもの、グルメのレベルとか、それに合わせて、その銘柄を選んで消費者の皆さんに食べていただく。
だから銘柄米で価格が決まっていくのが私は一番適正と思うのです。高くてもおいしいものを食べたいという人は高い銘柄を食べてもらえばよい。要するに、消費者の選択肢という形でいくほうがいいのではないかなと思うのだけれども、局長、御意見をお伺いしたいと思います。
●栃本農業振興局長
御指名いただきました。私も米買うときには、価格ももちろん見るのですが、銘柄をしっかり見て選ぶようにしています。消費者の皆さんもやはりニーズも様々ですので、伊藤委員もおっしゃったように、選んでいただけるものをしっかり我々としては提示していくことが大事かなと思います。コスト指標なんかこれから出てまいりますが、そういったことも含めて、いろいろやってまいりたいと思います。ありがとうございました。
◎入江委員長
農作業事故は。
●中島農林水産部長
バックギアの話。おっしゃるとおりで、前に行くつもりでギアが変わっていなかったら確かに危ないという部分もあります。あとは後ろに何があるか分からない部分もありますので、ギアチェンジの確認といったことも、普及啓発の中に入れていかなければいけないのかなとも思いました。
草刈りの件もそうだと思います。こういったことも、きめ細かく、どういった、ＰＲができるかを、考えてみたいと思っているところです。
○市谷委員
農作業事故のことです。今、車でも、福祉系の設備でも、何か間違えたときには止まるとか、何かが巻き込まれたときには止まるとか、そういう安全装置をつけたりして事故を防いでいく。啓発はもちろん必要ですが、農機具の安全装置の開発とか、つけるとかいうことも考えたほうがいいのではないかと思うのです。ほかの分野では、機械類の安全装置は割とつけようという感じになってきているので、そういうのも検討していただいたほうがいいと思うのですが、どうでしょうか。
それから、お米のことで。作柄がどうなるかとか、これからお米も出ていくところでしょうけれども、やはりどうしても値段が高いと米離れで、結局、米価も落ちていくことも考えられなくもないなと思ったりするのです。これから、多分、生産数量目標を決めていくと思うのですよね。それ、いつ協議会で話し合っていくのか。ただ、この米価高騰の原因は米が足りないということなので、ちゃんと増産だよねということを改めてみんなで確認しないと、この異常な米価高騰を抑えていくことにならないのではないかと思うのです。その辺がどうなっていくのかを教えてください。
あと、ズワイガニの関係です。私も安いので買ってしまって、違ったの、というのがあった。やはり、鳥取の親ガニは全然おいしいのですよ。悪いのですが、おいしいけれども、消費者が違いが分からない。でも、スーパーで平気で安く売られていて、これだけ米価高騰になっていると買ってしまう。違いが分かるようにするという話なのでしょうけれども、販売のところでそうしてもらわないと困ると思っているところです。そこはどうでしょうか。
●門脇経営支援課農業普及推進室長
安全装置の関係です。基本、管理機にしても運搬車にしても簡単に切れるクラッチ部分はあるのですが、手がそこに届かなかったというのが多いのではないかと思っています。
それで、米子にある農機メーカーさんに、例えばそういうものがついてない機械に、つけることは可能でしょうかという話も今年させてもらったところです。多分、業者、農協さんで持ち込みがあれば、可能ではないかと思うのですが、でも、ちょっと分からないなぐらいの回答をいただいていますので、もう少し話をしてみたいと思っています。
●内海生産振興課長
お米のことについて、作柄がどうなるのか。それと増産といいますか、今後どういうことで作付けの目標面積を決めるのか、ということだったと思います。
まず、作柄についてですが、今年産米の稲刈りの進捗は９月末時点で大体50％、半分ぐらい終わった状況です。ひとめぼれやコシヒカリについては大部分が終わっています。星空舞は、雨が続いていますので、少し遅れ気味なのかなというところで、きぬむすめは早いところで始まっている状況だと認識しています。
収穫量について、まだ正確なところは分からないのですが、農家の方に伺いますと、平年並みから少し多いかなという声を聞いています。
一方、品質については、猛暑の影響等を受けて、ひとめぼれやコシヒカリなど高温に弱い品種では、一等米については若干比率が低い傾向があると伺っています。
ただ、昨年から問題となっていましたイネカメムシについては、地域ごとに集団で防除を行われたり、呼びかけもしっかりしたつもりですので、被害は少ないのかなと思っています。今後、きぬむすめとかもどんどん収穫が進み、収量や品質が明らかになってくるのかなと思っているところです。
あと、再生協の生産目標の話です。来週、再生協の中の水田ＰＴを開催して、今の状況、今後の方向、現在考えているところについて、意見交換等をしたいと考えています。また、県としては11月に入りまして、できるだけ早く、３農協に直接伺って、実際の集荷状況や今後の販売計画について聞き取りを行って、再生協として今後どういう方針をつくっていくのかの案をつくる段階に入っていくと考えています。
例年ですと、11月の末から12月の頭だったと思うのですが、その頃に再生協の総会を行って、来年度に向けてどうしていくのかを、農業団体、市町村の皆様、関係者の皆様の御意見を踏まえて決定していくという流れになろうかと思います。
●寺田水産振興課長
オオズワイガニとズワイガニに関してですが、昨年、表示に関する通知が出たということもありまして、現在、オオズワイガニに関しましては北海道産オオズワイガニ雄、雌といった形で表示をされて売られている状況です。
以前は、北海道産親ガニという形で雌を売っておられたこともあったので、親ガニという言葉だと、ズワイガニと混同してしまうかなというところはありました。そういったところは正していただいたところです。
○語堂委員
３ページの試験研究に係る外部評価の園芸試験、中間、地球温暖化に対する白ネギの安定生産技術と弓浜特産野菜の栽培改善です。こちらで、まだ分かり切らない内容があるのです。
ここの評価、13ということで、評価項目に生産者・消費者への波及効果という項目があります。昨年もさることながら、今年もやはり高温の関係で規格外になってしまう、溶けてしまうとか腐ってしまうのが増える中で、この栽培改善は、どこまで指導がつながっているのか、その辺の実情を教えてください。
●安田農林水産政策課企画室長
白ネギ、この猛暑下で、非常に生産量が落ち込んで、昨年から大きな問題になっています。まず、試験場の試験研究としての対策としては、ネギが腐れる要因として、湿害が大きい。排水対策、具体的には圃場の均平を取ったり、あるいは明渠排水をもう少ししっかりしたものにしていくと。どういった形にしていくのが適正かという試験研究を行っています。
また、併せて、夏が非常に暑いということで、高温乾燥に対して、今度は水をかけることによって冷やしていくと。そういうのがどこまで効果があるか、試験場では評価を行っています。併せて、品種の問題が大きいので、これは急に始めるということではなくて、これまでも継続してやっていますし、これからもより暑さに強い品種を選定していくということをやっています。現場では、プロジェクトチーム、ＪＡさんや生産部ですね、そういったところとも連携しながら、こういったものを面的に広げる取組を現在も継続して行っている状況です。
○語堂委員
こうやって改善を取り組まれながら、ちょっとずつ波及してもらわなければいけないですし、今年も規格外になってしまうものに対しては、売り場を探しながらやる方も増えてきてしまって、なかなか産地の維持が苦しくなってきているところもある。やはりここはきちんと、今でもやっているのですが、早急に対応できるようにしてもらえれば。よろしくお願いします。
○野坂委員
３点ほど。最初、２ページに関連して、この畜産の件で、暑さに強い種類の検討とかありましたが、今、報道なんかで、シマウシ。しま模様が蚊とかを防ぐと。要するに、牛のストレス軽減に物すごい効果が期待されているというような話がある。これ、結構真剣に検討したらどうかというような報道もあるのですよね。シマウマじゃないですよ、シマウシ。どうも忌避性というか、虫が嫌がるというのは検証、実証されていて、それが応用できないかということらしいです。
それと、次、６ページ。さっき市谷委員も言われていました、オオズワイ。これは、日本海ということで、ＧＩみたいな方向性を指向されているのか。あと、個体の違いは書いてある。口が、Ｍ字型と真一文字だとある。だけど、いわゆる肉質とか、味の特徴とか、何かもうちょっとＰＲのできるようなものはないのか。結局、違いは何なのかを分かる範囲内で。
最後に、８ページ、食パラで鳥取県産ワインの可能性を言われていました。大いに結構なことで力を入れてもらいたいのですが、私、不勉強で、鳥取県のワインといったら北条ワインぐらいしか知らないし、飲まないし、流通もそうないのではないかと思っていて、鳥取県産のワインの可能性は、その点でどうなのか。
●安田農林水産政策課企画室長
まず、畜産関係の暑熱対策で、シマウシ、具体的に検討してみてはという御意見がありました。まず、これから来年度に向けて、畜産試験場で向かおうとしている課題について簡単に御説明しておきますと、スリック牛という、非常に毛の短い牛の、遺伝子由来のものだということですが、そういったものをホルスタインにも、酪農にも導入して、より暑さに強い乳牛を育成していくといった視点での取組になります。
これは大山乳業でも現在具体的に酪農家さんに導入に向けて検討を進めていく段階に来ています。試験場ではこういった取組を開始したいということです。併せて、施設的な面でも、温暖化対策を取り組んでいますが、先ほど委員から御指摘があった、シマウシに関しては、残念ながら、今回、暑熱対策の中の検討内容には入っていません。
○野坂委員
熱対策ではない。虫対策。
●安田農林水産政策課企画室長
虫対策、失礼しました。また、そういったところも、今回の新たな試験課題の項目としては入っていません。試験課題として取り入れられるかどうかについて、試験場で検討させていただければと思います。
●田中食パラダイス推進課長
ワインの件で御質問いただきました。例えば北条ワインさん、さっきおっしゃった分については、実はパウチで１人前の100ミリリットルのワインを出されています。ワインが瓶でちょっと特別な日にちょっと飲むというイメージもまだまだあると思うのですが、パウチで気軽に、そのまま飲んでもよし、冷やしてもよし、グラスに移してでもよし、そういう飲み方の提案ができるということで、非常に好評を得まして、この小さいパウチが2,000以上売れたということがあります。
ワイナリーについては、北条ワインのほか、兎ッ兎ワイナリーが国府町に。それから倉吉ワイナリー、大山ワイナリーというところが、ブドウを作って醸造までやっておられる。最後までやっておられるのが、今、４ワイナリーあるということです。まだまだ全然知られていない、知らなかったというところが多くありました。これが発信のチャンスだということで、可能性を確信という書き方をさせていただきました。引き続き、ＰＲも進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
●氏水産振興局長
ズワイガニの関係で、野坂委員からはＧＩとか肉質の評価ということで御意見いただいています。このＰＲを始めようとされていますのが、北陸から山陰までの底引きの関係の漁業者が基本的に主体となっていまして、それに全国底曳網漁業連合会、全底連と、漁業者とで取り組んでいこうということになっています。まず、資源管理のＰＲから入っていこうと、「日本海の蟹守人」という名前で、キャッチコピーを書いています。日本海のズワイガニは資源管理をきちんとやって取り組んでますよというところからスタートしようということで、例えば操業の動画や、あるいはパンフレットで、生態と資源管理といった取組をＰＲしていこうと、今回スタートしたところです。
ですので、これから先、どういう展開になっていくかはまだ決まってないところです。その辺のところは、行政も入っていますので、様子を見ながら、いろいろと意見交換をしながら進めていくことになるかなと思っています。
○野坂委員
個体の違いは。
●氏水産振興局長
食味についても、過去にオオズワイとズワイガニとを食べ比べてみたというところがありまして、実際のところ、賛否両論です。人によればズワイガニがおいしいという方もありますし、あまり味がよく分からない、変わらないねという意見もあります。オオズワイとかズワイの、それぞれのネガティブキャンペーンをするわけではなくて、どちらの生産者もやはり自分たちのカニを売っていきたいという思いはあります。まず、日本海のほうとしては日本海のズワイガニをＰＲしていこうといった考えで進めています。
○野坂委員
ならば、ＧＩみたいな取組は重要になるのではないかと思うのです。だから、しっかり議論をしてみてください。
○斉木委員
今のズワイガニもそうですが取れる場所によって味も違うと思うのですよね。米がそうなのです。産地によって、同じ銘柄米でも味が全然違う。先ほどいろいろ意見が出ていたのですが、やはり消費者は安いといい。ただ、農家としては、今の価格は適正とは言わないけれども、再生産できるような、来年も頑張ろうかという金額に近づきつつあるということで、農家の人は本当に今だったら少しでも多く作って生産をしていないといけないと言う。
石破総理もその声を受けて増産に踏み切ったということです。ぜひ鳥取県も、６万トンほどの、新潟の10分の１ぐらいで、量としてはしれているのだけれども、米農家ではそれが作りやすい、あるいは農地を維持するためには米の生産が一番いいわけです。ぜひ、県としても、一生懸命それを進めてもらいたい。
消費者を見据えた生産は、理屈は分かる。米代、たくさん作れば安くなるということなのでしょう。けれども、やはり生産者に、ぜひ来年ももっと作ってみたいという環境をね。ということは、今、農地の集約化が止まっているような感じですので、これを進めて、そういう政策をぜひやってもらいたいと思う。
今、非常に、都市の集約化がなかなか進まないということと、各集落営農とか、地域で４～５人、２～３人で10町歩ぐらいを担って、地域の方の田んぼを作っておられる。このシステムを、ぜひとも残して維持できるように。というのは、もう今やっている人が、我々より少し若いぐらいの人で、10年、５年もしないうちにリタイヤしないといけないという話をよく聞くのです。
大規模はそれぞれ従業員を入れて、会社として進めておられるから、それはいいのです。その中間、地域営農、地域の米づくりの人たちがおられなくなると、大規模の方も非常に大変だし、その地域の農業が成り立たないということがもう目に見えています。我々の近くなんて、もう後継者がいない。米農家は昔から土日曜百姓で、土日に機械でやって、あとは勤めに出て田んぼを維持していくというのが多かった。それが、その次の代がもう全く米づくりをしてない。今、田んぼが太陽光発電所に替わりつつあります。
山のほうの、特に通称池がかりといって、堤の水を利用している田んぼは、管理が大変です。堤の上に上がって、のみを抜いて、また水が出てくる。そうすると、しばらくして、それをいつまでもしていると池が干してしまうので、途中、１時間ほどしたら上がって、またのみを入れないといけない。その、通称池がかりの田んぼは、もう、今ほとんど太陽光に替わりつつあるのですね。そうすると、これから農業しようと思っても、拡大しようと思ってもできないということになる。今やっている、団塊の世代よりちょっと若い人たちが動かなくなると、大変なことになるということを感じております。ぜひ、次のシステムを応援してもらわなければいけませんし、つくってもらわなければいけない。田んぼが大規模で全部やれるような状況にないものですから、そこを広く担い手ができるような制度に目を向けてもらって。それをやらないと、本当にみんな太陽光発電所になってしまう。
まだ、それが太陽光ならいいのだけれど、草ぼうぼうの、イノシシや熊が出るような話になってくる。我々の地域を見てもそうなのだけれども、農林水産部としては、地域の農業を、担い手を、次をつくっていくためにも、あるいは食べる米を、野菜を維持するためにも、本当に地域で見合ったシステムを何とかしてやっていただきたいという気がしているのです。部長はどのような感覚でおられますか。
●中島農林水産部長
行き着くところは、特に水田農業で、多様な農業者をどう育成、確保していくか。多分そこに尽きるかなと思っています。今年度、当初予算をお認めいただいた中で、まずは大きい法人や農家さん向けの事業もつくらせていただきました。あと、地域計画の関係もあるのですが、小さい農家さんがまとまってという集落営農の強化対策も打たせてもらっています。
さらに、中山間、特に小さい農家さん。これについても、もともとあるのですが、規模感の要件があったのです。それを撤廃させてもらいまして、営農を継続するというところまで、今、踏み込んで要件緩和させていただいているところです。さらに、お米の増産機運が盛り上がっているということで、６月補正と、今議会も増額ということで、基本的には、状況に応じた対応を引き続きさせていただきたいなということ。
あとは、先ほどお話ありましたが、需要に応じた増産ということになろうかと思います。それについては、11月下旬から12月の頭ですかね、再生協議会で生産方針を出していきますので、そういった動きとかも見据えながら、対応は考えていきたいなと思っているところです。
○斉木委員
時代の流れが、今、人口が減っていく時代です。よく私は「ポツンと一軒家」というテレビ番組が好きで見ていますが、あれが本当に、この地域もなる可能性が高いなというところがあるのです。その地域に住めて、皆さんが生活できるようなシステムを、本当に今のできるうちにやっていかないといけないと思うので、ぜひ、そういう目を向けて施策をしてください。
○前田委員
２ページの研究内容・方法を見直して実施する研究課題の、林業試験場のところです。天然更新の完了基準なり、短命な高木性先駆樹種のことが書いてあるのですが、どういった観点でこの研究課題を進めていらっしゃったのか。あと、委員の意見のところに、「森林管理のし易さに繋げてほしい」と一言書いてあるのですが、これはどういった趣旨で意見が出されたのか。この辺について伺いたいと思います。
●安田農林水産政策課企画室長
林業試験場にいただいた御意見等に関する御質問です。まず、今回のこの試験研究の背景として、現在、人工林の多くが本格的な利用期を迎えている中で、今後、森林の伐採が加速していくことが想定されています。伐採後の更新方法については、主に人工造林と天然更新になるのですが、天然更新は、伐採した木の萌芽や飛散種子等からの発芽により更新する手法で、県としては天然更新完了基準という指針を既に策定しています。
この中で、天然更新の対象樹種として、スギ、ヒノキ、マツ類、クリ、クヌギ、コナラ等々が明記されているのですが、今回この試験課題に取り上げます、そのほかの高木性先駆樹種、例を挙げますとアカメガシワ、タラノキ、ウルシ、ハゼノキ等々の取扱いが都道府県によってまちまちで、その基準を明確にしてほしいというニーズに対応した試験研究となっています。
それから、委員にいただいた御意見で、御発言の内容も曖昧な部分があるのですが、高木性先駆樹種と言われるものの定義も曖昧だということもあります。それから調査規模や評価方法が、説明の中では少し分かりにくいという御指摘がありましたので、そういったところを見直しながら、試験研究を進めていくこととしています。
○前田委員
短命な高木性先駆樹種が、伐採した森林の後に育ってきますよね。そういった山については天然更新完了ということには、現在なってないわけですか。その点をお聞かせください。
●安田農林水産政策課企画室長
先ほど少し触れました、天然更新完了基準という指針があるのですが、その中の記載として、代表的なスギ、ヒノキ、マツといったものの最後に、「等」の高木性の樹種が更新されれば、それで完了だという表記になっているのです。やはりその先駆樹種について、少し懐疑的といいますか、公益性確保の面から本当にこれで大丈夫かなという懸念の声もあったりしますので、科学的根拠に基づいて、土砂流亡といったことが起こらないような状態だということを担保するような評価をしていくという研究になっています。
○前田委員
現在どうなのですか。
●安田農林水産政策課企画室長
今、その辺りが曖昧な取扱いになっていると聞いています。
○前田委員
結局その指定された樹種以外の天然更新とだと、完了ということになってないわけですか。ならないわけですか。
●安田農林水産政策課企画室長
繰り返して申し訳ないですが、そうですね。対象樹種が列記してある最後に「等」があるので、読めなくもないのですが曖昧だという御指摘をいただいているということです。
○前田委員
分かりました。
○村上委員
すみません、長くなっている中、全部米なのですが、私も幾つか聞きたいことがございます。
生産面は、斉木先生がいろいろおっしゃったとおりで、全く、何も私から言うことはないのですが、やはり流通面のことで議会答弁も含めて気になることが多々あるというところで、伺わせていただきたい。
まずもって、部長、知事も含めて、この９月議会で概算金という答弁を非常に多く多用されたと思うのです。今、鳥取県内ではなるべく使わないようにしている言葉かなと。いろんな思いがあって使わないようにしているところがある中で、あえて概算金という言葉を積極的に使われる理由が何かあるのか。不思議でしょうがないので、そこは教えていただきたい。むしろ、理解を広める意味でも新しい言葉を使っていくのが行政サイドの責任ではないかと思うのですが、それをあえてされない理由は何なのかがまず聞きたいです。
もう一つが、知事の答弁の中で、いわゆる２万2,000円の概算金を比べて、県外と比べて、農家さんがもうかる方に売るのは妨げないような発言がありました。考え方が違うから概算金という言葉を使ってないのですが、その２万2,000円の概算金でない概念を全く理解されていないのかなと受け止めました。知事自らそういう発言をするのがどうかとも思うのですが、そういった認識は農林水産部も共有しているのか、そういう方針でこの流通に対して政策立案をしてきているのかを確認をさせていただければと思います。
●栃本農業振興局長
概算金という言葉をよく使ったということですが、一番、なじんでいる言葉であるということがあると思います。農協さん御自身も、農家にお話しするときに概算金という言葉も使いながらやっておられます。具体の説明をするときに、その意味はこういうことですよということで、追記、付加させていただく格好でしています。今のところはそういう形で、我々も説明させていただきました。
また、議会答弁の中でもありましたが、農家がより高いところに売りたいというのは妨げることはできないのですけれども、全農さんもほかのところの価格の動きも見ながら、なるべくそれに近い価格。できる限り、高く売っていきたいという気持ちで動いておられます。農家に説明するときにも、そういった説明を今はしておられるように聞いています。
具体的に他県の概算金と同額までで生産するとまでは言われていませんが、そのぐらいで売って、差額については精算払いで追加しますという説明をしてきておられます。最終的には農家の判断になるのですが、そういったことで、集荷率を上げるように、農協さんも今頑張って推進しておられるところです。
○村上委員
まずもって、昨年から考え方はそうだったようですが、今年、生産費払いという考え方で、言葉も変えて取り組んでおられる。売値の想定をした概算金とは全く別の価格を提示しているにもかかわらず、積極的に概算金といって、ある種、誤解を招くことはいかがなのかなと個人的にはすごく疑問です。
併せて、知事の答弁で２万2,000円だと議場で言うことに関しては、ＪＡは２万2,000円だ、ほかが違う価格だというような誤解をあえて農業者に招く。そもそも考え方が２万2,000円を見込んで２万2,000円とつけているわけじゃないものを、あたかも２万2,000円で買うかのような誤解を招くような表現をされることは非常に残念だと思います。
御指摘があれば、皆さん、いろいろ御意見はいただきたい。私の認識ではあくまでも２万2,000円が生産費ベースの話であって、それに足す前提で、はなから精算、実際払う額は別だという認識でやっている払い方に対して、誤った認識を広めるような答弁をされたと私は思っています。無意識なのか、意識的なのか分かりませんが、農林水産部もそういった発信を、もしかしてしてしまっていることがあれば、ある種、誤解を非常に広めてしまうことになるのかなと思います。そこら辺についての見解を伺わせていただければ。
●中島農林水産部長
概算金、これはＪＡの概算金でして、あくまでも鳥取県のＪＡさんは、これは買取りではありません。栃本局長からも話がありましたが、あくまでも生産費相当の額を、１回目に概算金ということで払わせてもらって、翌年に、ほかの販売状況や他県の状況を見て、来年の夏に精算ということです。ＪＡの支払のやり方というのは、ずっとそう。これまでもそういった流れでさせていただいている。たまたま、このたびは再生産云々という御質問とかいろいろあったので、あえて概算金の状況をこちらでお話しさせていただいたところです。
○村上委員
ずっとそうやっているとはおっしゃるのですが、やり方は大きく変わっていると思っている。そもそも昔は、精算金がほとんどないような、たまたま精算金がありましたという形で、売れる価格をある程度見込んで、概算して値段をつけていた。それが、生産費を払って、必ずかどうかは分かりませんが、実際売れたのは精算がある前提で、最初の一時払いをするということは、業者側、農家側からの受け止めというか、値付けの方法としてそもそも全く違うのではないかと思います。今までとずっと同じだという認識の発言をされるのは、非常に、あれっと思うのですが、その辺いかがなのかなと。
●中島農林水産部長
多分、村上委員が言われた昔の経過でいきますと、確かに全農とっとりさんは概算金が１万円台のときもありました。ただ、そういうのを見直すということで、令和６年度から全農とっとりさんも、生産費相当を概算金として払うというやり方に変えられました。
それを受けて、７年産も、統計資料を根拠に、２万2,000円で設定されているということです。昔の、概算金の流れ。同じ言葉は使うのですが、対象となる金額の積上げは６年度から、生産費相当、これだけかかるという考え方で出している。あとは、先ほど村上委員からもお話ありましたが、もうかった分とかを農家に還元するという形で翌年度にさらに精算金を払う。
○村上委員
長くなって申し訳ないですが、もう一つ。まず１つは、ＪＡと全農は当然大事なパートナーの１人だと思います。そういった考え方はフェアプライスで考えれば正しいとは思いますが、認知が広がりにくいやり方をされていると思いますので、そういったやり方を県も一緒になって広めていただきたい。間違っても誤解を生むような表現は厳に謹んでいただいて、しっかり一緒になって広めていただきたいということです。
ここから、もう一つです。私が心配するのは、例えばそういった発信をして、県外の業者が買ったということがあったときに、県内の卸しとかＪＡに回る米の量は少なくなるのが当然ですよね。結局、県内は２万2,000円だと言いふらすことによって、県外の業者が買って県内の流通量が減る。で、県内の卸しがスポットで買う。そうしたら、結局、県外よりも高くなるわけです。今、資料にもありましたが、それが、全国よりもはるかに高い米価格というものにつながってしまうのではないかと。県が、２万2,000円が買取り価格なのだというような誤った発信をすることが、ある種、県内の消費者の米価高につながってしまうのではないかと非常に懸念しているところです。その点に関して認識を伺えれば、ありがたい。
●栃本農業振興局長
概算金、生産費払いそのものについて、表記としてははっきり覚えていないですが、農協さんの資料とかも「概算金（生産費払い）」みたいな書き方がされていたものがあったのではないかと思っています。２万2,000円、確かに他県の概算金と比べると安くて、それを言うのがどうかということもあるかとは思いますが、既に農協さんごとに公表されている内容でもあります。我々がお話しするときには、２万2,000円だけれども、その後、しっかり精算金で他県並みの収入にはなると伝えてきています。これから、いろんな発信の場面もあるかもしれませんが、我々も変な情報にならないように意識はして、説明してまいりたいと思います。
○村上委員
県内の米の価格を抑える方法について、やはり県内に集荷してもらうのが一番だと思うのですが、その辺についてはどう思われますかということ、全農さんに聞いたら、「生産費払い（概算金）」という表現だと。生産費払いを使いたいのだという意志を表明されているということですので、そこはよく酌んでいただきたいなと思います。県内流通の量について、御意見伺わせていただければと思います。
●栃本農業振興局長
県内の流通が増えるのはもちろん我々としてもありがたいことだと思っています。他県から入ってきておられる業者の情報も、我々としても直接的には聞けないのですが、農家を通じて聞いてみたりして、ある程度押さえていこうとしています。
そういった中で、今、農協さんも、最終精算金でこのぐらいまで頑張るよということは農家さんにもお伝えしておられるようですので、それで何とか県内の集荷量が増えればと思っています。我々がなかなか直接的に手が下せない部分かもしれませんが、しっかり農協と連携を取ってやってまいります。
○村上委員
県内にしっかり集荷できるということが、県内の米価格の安定につながると思います。農家さんが損する話ではなくて、県内の集荷業者がしっかりお金を出して、県内流通をしっかり守ることが消費者米価の安定につながると思います。今、全国に比べても非常に高い状況だということです。ＪＡ、卸売業者さんも含めていろんなパートナーがいらっしゃいますので、ぜひ協力して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査とすることとし、その旨を議長に申し出ることに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他であります。執行部、委員の方で何かございますか。
○語堂委員
商工労働部、販路拡大・輸出促進課で、清酒のＧＩ指定の件が報告されました。随分時間かかったのですが、よかったのかなと感じるところです。ここで現状を知りたいのが、酒米、あんまり増えてないのかなと思ったりする中で、現在の栽培指導と、生産者の状況を教えてください。
●内海生産振興課長
生産の状況を、手持ちがありますので、御報告させていただきます。
令和７年産については、県内で酒米は約180ヘクタール栽培される見込みでして、昨年に比べて23ヘクタール減少している状況です。栽培指導については、酒米を経営の柱とされている農家の方も大規模農家の方でおられますし、当然、我々としても農業改良普及所を中心に必要に応じた指導をしているところです。
○語堂委員
商工労働部では、今回、日本酒緊急支援ということで、生産向上やブランディング、プロモーションという形で予算を組まれています。やはりここまでする中で、伊藤先生も言われたのですが、どう発信するか。ただ、その前に、やはり酒米がないと物ができないという現状があるのです。清酒に落ち着いたというところもなかなかだったのかなと思ったりしているのです。
９月の定例会、島根県は、酒米が減って高騰しているので、酒米の購入に対しての補助金というのもあったりしました。食用が増えていることは、自分はいいと思っているのですが、ただ、これからＧＩを取って、日本酒を売り出すのに、酒米が足りないというのはゆゆしき事態だと思うのです。鳥取としてもやはり生産を増やすために、この辺のところは農林水産部ではどう考えるのか教えてください。
●中島農林水産部長
酒米の件です。我々も常に国の動き、情報は収集しているところです。来年度の概算要求が、８月末に示されました。そのときに、新しい事業、コメ新市場開拓等促進事業の中に、酒造好適米が反当たり最大３万払うという新たな内容が盛り込まれたということです。そこは今後もしっかり見ていきたいなと。今はそういう状況です。
○語堂委員
最後に、せっかく数年かけてやっとＧＩを取ったので、協力しながら、よろしくお願いします。
◎入江委員長
その他、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。意見が尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡をいたします。次回の常任委員会は11月21日金曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、第２回県外調査についてであります。なお、インターネット中継は継続しておりますので、発言の際はマイクのスイッチを入れて、マイクに向かってお願いいたします。
前回の常任委員会で、１月第５週と２月第１週の御予定を照会した結果、２泊３日の県外調査の日程を調整できる可能性があるのは、２月第１週の後半であります２月４日水曜日から、６日金曜日の３日間のみという状況でありました。つきましては、本委員会の令和７年度第２回の県外調査は、この３日間の日程で調整したいと思いますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、異議ないようでございますので、２月４日水曜日から６日金曜日に県外調査を実施できるように進めていただきます。行程等は、今後の常任委員会の際に改めて御相談させていただきたいと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時07分 閉会
|