|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会では、商工労働部、企業局、最後に農林水産部の順で執行部の入替えを行います。労働委員会は、議案等がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と村上委員にお願いいたします。
次に、執行部職員の紹介であります。このたび、９月１日付で人事異動がありました。お手元に幹部名簿を配付しておりますので、農林水産部において２名の人事異動があったものであります。皆様、御承知ください。
森林・林業振興局の若松参事と、同じく振興局の山口課長であります。２名でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、商工労働部に係る付議案の予備審査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、池田商工労働部長の総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
議案説明資料をお開きください。２ページ、３ページです。
議案第１号、令和７年度一般会計補正予算です。商工労働部関係の補正額は２億9,500万円余となります。
まず、米国関税対策としまして、先般の日米関税合意を踏まえて、関税措置で影響を受ける県内事業者に対して、関税対策資金の調達の円滑化、多様な外需獲得の加速、そして関税影響克服への投資促進。これらを国に先駆ける形で、米国関税対策パッケージとして総合的に支援を行うものです。
なお、現下の状況に鑑みまして、この関税対策資金のうち、地域経済変動対策資金に係ります適用要件の緩和については、速やかに対応を進めたいと考えているところです。
また、賃上げ対策です。令和７年10月に本県の最低賃金が957円から1,030円に引き上げとなることに対応しまして、多くの県内企業の持続的な賃上げを実現する生産性向上等を後押しするために、補助金の募集期間の延長、予算額の増額をお願いするものです。
その他、県産日本酒緊急支援としまして、欧州等の海外市場に向け、県産日本酒等のプロモーションを強化するとともに、酒蔵等が行います生産性向上等に向けた取組について、鳥取県酒造組合を通じて支援するものです。
また、予算関係以外については、鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部改正、さらに報告事項として、鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価があります。
詳細は、それぞれ担当課長が説明します。
御審議よろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、関係課から説明を求めます。まず、田中立地戦略課長からお願いいたします。
●田中立地戦略課長
４ページをお願いします。
産業未来共創事業です。この事業の制度改正をお願いするものです。
アメリカ関税の影響を克服するため、県内の製造事業者が行います大型投資に関する産業未来共創補助金の認定要件について、期間限定で緩和させていただきたいと考えているものです。
具体的には、改正内容を御覧ください。
アメリカと直接または間接的に輸出を行う県内企業を対象に、現在、雇用増または雇用維持と付加価値増で認定させていただいているところですが、これを今年度に限り、雇用維持のみで認定する特別枠を設けさせていただきたいと考えているものです。
こうした認定要件の緩和によりまして、県内企業の前向きな投資を促進するとともに、サプライチェーン対策のための県内回帰や内製化等をさらに加速させることによりまして、県内経済の活性化を図ってまいりたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、足立産業未来創造課長の説明を求めます。
●足立産業未来創造課長
18ページを御覧ください。
報告第４号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価について御報告させていただきます。
地方独立法人法第28条第１項の規定に基づいて、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの令和６年度における業務の実績に関する評価を行いましたので、これを本議会に報告するものです。
２、令和６年度における業務実績に関する評価の概要を御説明します。評価の仕組みとしまして、外部の有識者によるセンターの評価委員会の評価を踏まえます。
19ページを御覧ください。
評価委員会のメンバーです。鳥取大学の国立大学法人の評価委員もされています川村教授を筆頭に、県内の製造業の代表の方、あるいは県外の電気、電子、医工連携、バイオに精通している委員の皆様方に評価をいただきました。
元に戻っていただきまして、18ページですが、その評価を踏まえて、知事が評価決定するものです。全体評価については、５段階ありまして、Ａということで、計画を上回って業務が進捗している結果になっています。
その結果の内容ですが、イに項目別の評価結果を示しています。県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項で、主には県内製造業等に対する技術支援サービスについてですが、これはＡとなっています。
下のほうを御覧いただければと思うのですが、ポイントとしましては、最近の技術トレンドに即して、ＤＸ推進による生産性の向上ということで、ＡＩの人材育成とか、センターで昨年度、ＤＸＰＯＴというシステムを導入し、ＡＩによる工場の診断、異常管理、消費電力の低下を促す全国でもトップレベルのシステムをいち早くセンターで導入して、県内企業に貸し出しています。
また、フードテックを活用したフードロスの削減と食品の高付加価値化ということで、産業技術センター食品開発研究所の技術シーズを、県内企業の技術シーズと掛け合わせて、今までにない食品の高付加価値化に取り組んでいます。そういったところが大きく評価を得ています。
また、ＫＰＩで設定していますが、企業訪問の件数あるいは提案型の技術相談に応じていまして、昨年度よりも大幅に上回る目標の650件を上回って、実績では841件の技術相談、企業訪問を達成しました。そういったことが評価されまして、Ａという評価になっています。
また、次の19ページです。技術移転に関しましては17件から59件、共同研究はＫＰＩで15件と設定していますが、実績では16件達成しています。
また、知財活用については、実施許諾件数が53件から59件に伸びています。さらに、食品開発研究所のカプセル化技術について、県内企業の技術移転が進んでいます。このことについては、文科省の科学技術研究白書にも掲載されるなど、国の代表例にもなったということで、評価委員会の評価では、近年にない高い評価を得ています。
そのほか、業務の運営の改善及び効率化については、カーボンニュートラル推進マネジャーを配備して、ＣＯ₂削減に取り組んでいたり、あるいは鳥取県中小企業診断士協会と連携して合同で企業訪問を行って、ただ単に技術開発の指導をするだけではなくて、出口戦略、ビジネス化を意識した企業への指導を行っているところもすごく評価が高かった点です。
また、職員のスキル向上、能力開発については、国の産業技術総合研究所に技術習得派遣を２名行ったり、大学での博士号の取得者２名を誕生させるなど、高い成果を上げているところです。
そのほか、財務内容の改善に関する事項については、令和６年度の電力使用量が過去最少になるなど、大幅な経費節減に努めているところです。
最後に、エ、この評価の結果の取扱いですが、令和８年度の運営費交付金の算定に反映させることとしています。
◎入江委員長
続いて、河野企業支援課長の説明を求めます。
●河野企業支援課長
５ページをお願いします。
賃上げ・価格適正化総合対策事業で、１億円の補正をお願いするものです。
持続的な経営力向上と賃上げの好循環を図るため、県内中小企業の生産性向上等を、持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金によって支援しているところですが、先ほど部長の説明でもありましたとおり、来月10月４日から鳥取県の最低賃金が1,030円に大幅に引き上げになることに伴いまして、今回、予算の増額と募集期間の延長を行うものです。
令和６年11月補正で予算を措置していまして、それで令和７年１月から現在の制度でこの補助事業を実施しています。
２の表のとおり、一般型と大規模成長投資型という２つのメニューを用意していまして、賃上げの要件、上限額と補助率がそれぞれ異なっていますが、全体的に小規模企業者を手厚めに支援するような制度設計としています。
令和７年１月の制度改正以降、８月末までに250社を超える企業を支援していまして、引き続き伴走支援事業や様々なセミナー等の関連事業と連携しまして、さらなる活用、それから効果的な生産性向上を支援していきたいと考えています。
続きまして、資料の６ページをお願いします。
６ページと７ページは、米国関税合意に伴う事業です。
まず、６ページの米国関税対策緊急支援事業です。分野別関税対象の製造業種、自動車部品や鉄鋼・アルミ製品を対象に６月補正予算で事業化した米国関税対策緊急支援補助金について、対象者を米国へ直接・間接輸出を行う県内製造業者に拡充するとともに、補助金の募集期間を９月末から12月末へ延長し、当該事業者が行う前向きな取組を支援しようとするものです。
続きまして、７ページをお願いします。
日米関税交渉合意を受けた県版セーフティネット構築事業で、5,200万円余の増額補正をお願いするものです。
先ほどの事業が補助金でしたが、こちらは事業名のとおり融資制度、資金繰りを支援するもので、事業内容としては大きく２つあります。２の（１）と（２）ですが、（１）が地域経済変動対策資金でして、令和６年から継続しています為替相場急変対策枠と、令和７年４月に発動しましたアメリカ関税特別枠を今回再編統合しまして、新たに日米関税交渉合意対策特別枠を創設し、事業運営を行おうとしています。
融資枠を現行の90億円から50億円増額して140億円に拡大するとともに、適用要件を緩和します。これまでは実際に売上げが減少していないと対象にならなかったのですが、売上げ５％の減少が見込まれる事業者も対象に加えるという適用要件緩和を行いたいと考えています。この適用要件緩和については、冒頭申し上げましたとおり、早めに発動していきたいと考えています。また、従前のとおり、地域経済変動対策資金については、市町村との協調によって利子負担を減らすといったことも引き続きやっていきます。
融資の条件等は表にまとめているとおりです。
それから、もう一つの融資です。米国関税対応特別需要資金は６月補正で創設した事業です。先ほど御説明しました補助金と同様に、これまでは分野別関税対象の製造業種を対象にしていたのですが、対象を拡充しまして、米国へ直接・間接輸出を行う製造業、こういった事業者さんに対して、当初の５年間は低利、無保証料で支援していく事業になっています。融資枠の拡大を30億円行う予定としています。
現在の地域経済変動対策資金については、７月末時点で200件を超えていまして、引き続き県内中小企業の米国関税対策に係る資金繰りを支えていきたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
８ページを御覧ください。
新市場開拓・サプライチェーン再構築に向けたサポート体制強化事業、3,300万円をお願いするものです。
日米の関税合意を受けまして、海外展開の戦略について様子見を行っておられました県内企業さんも、今後、新たに具体的に動き出すことが予想されるため、それら企業を支援するためのものです。
まず、海外現地伴走型支援強化事業です。（１）海外よろずビジネスサポート駐在員配置事業は、海外にお住まいの日本人の方、あるいは現地の日本語がしゃべれる方等を海外よろずビジネスサポート駐在員に配置しまして、県内企業様が新たな市場でサプライチェーンの構築や販路拡大をされる場合に伴走支援、アドバイスや、パートナーの紹介等を行うものです。
（２）は、海外ローカル企業に対する信用力調査サポート事業です。新たな市場ですので、パートナーの信用力等の調査が必要ですが、そのようなものをサポートするものです。
次の、新市場等販路開拓プロモーション強化事業については、販路拡大・輸出促進課から御説明します。
続きまして、新市場開拓等再構築に向けたパッケージ支援事業です。６月補正において、米国高関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金についてお認めいただきましたが、それについて拡充しまして、計画段階から商品の試作まで一貫して支援をさせていただくものです。
具体的な変更点については、これまで出店や旅費のソフト的なものを主に支援をさせていただいていましたが、試作品の製作等も含めて、上限額をアップさせて、一貫して支援させていただくというものになっています。
◎入江委員長
続いて、宮田参事監兼雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
15ページをお願いします。
条例改正案を１件付議させていただいています。鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正するものです。
この条例は、労働関係の労使紛争の解決手段の１つとして、知事によるあっせん制度が規定されており、申請があった場合は県においてあっせんが行われています。なお、国においても同様の制度があり、当事者の方はどちらを選んでいただいてもよろしいです。
そして、この条例にはあっせんを行わないことができることも規定されています。行わないことができるものは、他の法律に基づき、労働局長による解決援助が入っているものや、労働局に設置されている紛争調整委員会で、あっせんや調整などが行われているもの。また、それらが成立した場合です。それぞれの法律に基づき、専門的な知見を踏まえて対応される仕組みとなっていることから、知事はあっせんを行わないことができるとされています。
このたびの改正は、行わないことができるものについて追加させていただき、併せて、他の法律改正に伴う手入れを行わせていただくものです。
提出理由について、（１）は障害者雇用促進法において設けられている制度を利用する場合は、知事があっせんを行わないことができることを条文に追加させていただくものです。（２）については、関係法令、労働施策推進法や男女雇用均等法などの改正に伴う手入れをさせていただくものです。
概要ですが、知事があっせんを行わないことができるものとするものは、（１）の障害者雇用促進法に基づき、労働局において助言や指導、紛争解決の援助が行われているものや、調停委員会による調停が成立したものです。（２）については、現在の条例に規定している労働施策推進法などが令和７年６月に一部改正されたことを踏まえ、条例の手入れをさせていただくものです。
施行期日ですが、（１）については公布日、（２）については労働施策推進法などの施行の日に合わせての改正としています。
16ページ、17ページには、今回該当します条例の改正部分、新旧をつけていますので、また御確認いただきますようお願いします。
◎入江委員長
続いて、田中販路拡大・輸出促進課民工芸室長の説明を求めます。
●田中販路拡大・輸出促進課民工芸室長
９ページをお願いします。
新規の事業、県産日本酒緊急支援事業としまして、1,000万円の補正をお願いするものです。本県の日本酒づくりは強力などの上質な県産酒米を使用することが特徴ですが、近年、酒米価格が高騰していまして、国税庁からの重点支援交付金を活用した支援の要請や、県酒造組合からの御要望もあったことも踏まえまして、この酒米急騰を乗り越えるための酒蔵の取組を、県酒造組合を通じて緊急的に支援をするとともに、販路拡大を目的としたプロモーションを欧州で実施するものです。
事業内容としまして、（１）米国関税の影響も踏まえまして、米国に替わる販路として欧州での日本酒をはじめとする県産品のプロモーションを実施するものです。
（２）としまして、県酒造組合を通じまして、生産性向上につながる取組やブランディング、国内外へのプロモーションなど、商品の高付加価値化につながる各酒蔵の取組の支援を行うものです。財源には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当します。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
まず、トランプ関税の対策の関係です。４ページ、国内・県内回帰や、雇用維持でも制度が使えるというので、以前、質疑で言っていた内容を反映していただいて、よかったと思っています。
同時に、トランプ関税の問題で、交渉の結果について、県としてどういう評価をしておられるのか。結局、自動車関税も2.7％から15％ということで、合意したとはいえ、本来やってはならない相当の追加関税を一方的に押しつけられた結果になっていると思うのですが、トランプ関税に対する評価、改めて確認したいです。
それから、県内での影響はどれぐらいの額出ていると想定しておられるのか。それから、国がいろんな対策のパッケージを組んでいるのですが、それは鳥取県内の業者が使えているのかどうかをまずお聞きしたいです。
それから、５ページの賃上げの価格適正化です。これ、ずっとこういうやり方で、補助率が若干上がったりもあるのですが、これまでの実績ですね。県内業者が何件あって、何件の業者がこれを使えているのか。それから追加補正で、利用件数がさらにどれぐらい増えると見込んでいるのかを教えてください。
それから、７ページです。実績を、要件緩和とかするのですが、この地域経済変動対策資金の実績、それから下のほうの米国関税対応特別需要資金の実績を教えてください。
ひとまず、そこまでで。
●池田商工労働部長
それでは、最初の、今回の合意の評価、影響について、それから国のパッケージが使われているか、この３件についてお答えします。
まず、評価としましては、各事業者の皆さんに、いろいろ状況を確認している中で、これまで2.5％であったものが15％になるということで、非常に厳しい状況であると思います。当然、全体の中で、もともとこの関税対策の撤回といったことを求めている訳ですから、それは国でしっかりとアメリカ政府と交渉いただくことはやはり必要なのだと思います。
ただ一方で、これまでは、日々状況も動く中で、例えば自動車であれば27.5％関税がかかっていた。そこが15％と、正直、霧が晴れたような形で先が見えてきたということもある。そうなってくると、例えば自動車のメーカーなども今後の生産活動という、投資活動も出てくるということで、県内事業者の中では、これまで保留されていたものや大きな動きも出てくる。そこを期待されるという動きもあります。
そういうことも含めて、国に対しては、我々が動きやすい予算措置、または４月にもそのパッケージといった形で打ち出しをされていますので、柔軟に、使い勝手がいいようにするとか、また、一番大きいのは、高止まりする関税で、これまでいい形で価格転嫁が進んでいたのが止まることがないようなこと。そういったことを、国に対しても引き続きしっかり求めていきたいと思っています。
影響に関しましては、我々は様々なチャンネルを通じて確認しています。例えば今回であれば自動車ということもあったので、当然、自動車部品を作られている、それぞれのメーカーさん、企業さんに対して、個別に、私自身も含めて当たったり、電話したりと、ある意味、定点観測的にやるといったことは集中的に行っています。また、商工団体や金融機関の皆さんとの会合や、トップ会談を通じる中で状況等を把握しているということです。
基本的に影響を悉皆的に積み上げるのは、なかなか難しいと思います。ある意味、影響は経営の根幹に関することで、貿易統計のような統計があるものではないので、我々としては、その様々なチャンネルの中で状況、傾向を聞き取りながら、先を打つ形で対策を打つことが一番いいやり方なのではないかなと考えています。
それと、国のパッケージですが、正直どれぐらい使われているのかは国の状況なのでよく分からないです。ただ、国は４月の後半にパッケージを打って、そこからその施策は現時点で大きくは変わっていないです。石破総理が発破をかけられて、その施策をしっかりと各事業者に行き渡るようにと号令をかけられて、国が全体で、経産局も含めて動いて、利用の働きかけを進められていると認識していますし、今後、この政局の中で、新たな経済対策が考えられているところです。そこでの対策を我々はよく踏まえながら必要な施策を今後も打っていきたいと思っています。
●河野企業支援課長
まず５ページの賃上げ補助金に御質問いただいた件について回答します。
まず、実績です。令和７年１月から、この補助金をやっているのですが、その認定が９月現在で約300社。299社で、ほぼ300社と見ていただければいいかなと思います。全て県内企業です。単純に計算しますと２つのメニューで、平均１か月ぐらい30件になります。だごへごありますが、30件ぐらいとしますと、残り３か月で100件ぐらい。ただ、現在９月で認定待ちのものもありますので、もう少し増えるかもしれません。賃上げについては、御質問、以上だったかなと思います。
それから、７ページの融資の実績です。まず２（２）の６月補正でつくりました特別需要資金です。御相談は受けているのですが、現在まだ実施したという確認はできていません。また、今回、対象を拡充しますので、それによって使いたいと言われる企業さんが出てくるのかなと見ています。
それから、（１）の地域経済変動対策資金です。７月末時点の数字を書いてるのですが、その後、８月末時点で２つの枠合わせて280件超えるぐらいで、大体、融資の額としては84億円ぐらい出ています。
○市谷委員
トランプ関税の問題で。やはり撤回を求めるという立場に変わりはないという県の御意見はさっき聞きました。2.7％が一方的に27.5％まで上げられて、交渉の結果、それが15％に戻ったけれども、元から言えば、やはり15％への関税の引上げで、こういうことが不当に押しつけられていると思うので、このトランプ関税の交渉の結果がよかったと、私は決して言えないと思うし、県からも引き続き撤廃を求める立場だということは今お聞きしました。
それで、国のパッケージです。県内ではまだ使われていないように事前に聞いたり、それから影響ですが、融資がかなり、84億円も出ているということです。それがイコール影響といえるのかどうか分からないですが、それぐらい不安が広がっていて、こういう県の制度がかなり使われる状況があるというのが影響なのかなと見るのが大事ではないかと思います。
次いいでしょうか。
◎入江委員長
はい。
○市谷委員
15ページ、個別労働関係紛争の解決の条例改正です。今、御説明があったのですが、法律で対応できる、労働局で優先的にあっせんを行うことができるということは、専門性を生かしてということでいいのです。
だからといって県の労働委員会のあっせんが全く受けられないというわけではなくて、もちろん、当事者の方が選択することもできるし、それから、国のあっせんを受けた後であっても県の労働委員会のあっせんを受けようと思ったら受けられるということを確認したいです。
鳥取県の労働委員会のあっせんというのは、とても相談も多いし、非常に県民の皆さんには有用に働いているかなと思うので、県の労働委員会のあっせんももちろん受けられるということを改めて確認させてください。
それから、119ページの産業技術センターの関係です。ＫＰＩで目標を設けていて、それが結局センターの運営費交付金に反映するということで、今回、評価が非常によかったということですので、恐らく運営費交付金が下げられるなんてことはなくて、むしろ交付金が上がっていくことにつながらないといけないかなと。実際、交付金は上がる方向になるのかどうか確認させてください。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
15ページ、個別労働紛争の条例の一部を改正することについて御質問がありました。
先ほど市谷委員さんもおっしゃいましたとおり、あっせんはどちらでも選べます。そして、あっせんが成立しなかったとき、例えば鳥取県の労働委員会であっせんをして成立しなかったときは国のあっせん制度も選べますので、当事者の方はどちらでも選ぶことができます。
●足立産業未来創造課長
鳥取県産業技術センターの評価についての交付金の話ですが、基本的には運営交付金、これからの当初予算に向けての作業です。Ａという評価について、Ｂと異なるのが、基本的に加算というものはなくて。
ただ、非常に複雑でして、産業技術センターも来年度に向けていろんな新規事業を含めてしていかないといけませんので、そういったものも全て勘案しながら検討していきたいと思っています。いろんな物価高騰、エネルギー高の問題もありますし、いろんなものを勘案しながら、考えていきたいと思っています。
今の段階では、具体的に申し上げることはできなくて申し訳ありません。来年度の予算を目がけて、いい評価も得ていますので、モチベーションを高めないといけない側面もありますし、いろいろ考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
産業技術センターですが、下がることはないんだなと、感想として持ちました。ありがとうございます。
◎入江委員長
そのほかございますか。
○伊藤委員
トランプ関税で、また融資枠広げるのだけれども、コロナでも融資枠広げて、またトランプで広げていくのだな。本当に事業者の皆さんにとって、返済が大丈夫なのかなと。銀行さんの融資になると思うので、銀行さんがある程度判断はすると思うのだけれども、その辺について部長の見解を求めたいと思う。
それと、産技センターの話だけれども、これを読んでいると、みんな高く評価している、取組がなされている。けれども、何で財務内容とそのほかがＢなのか。どこがいけないのか、何が課題があったのか。それが今日の報告には記載されてない。それについて、見解を伺います。
●池田商工労働部長
まず融資の件です。当然、今回借りられた方は３年後に元金の返済が始まると思うので、今回の地域経済変動対策資金については、そこに至るまでの、市町村と協調した利子補給というものが１つあるということ。それから、もう一つの米国高関税対策の資金については、利息を１％に落とすとともに、保証料も５年間ゼロにするといった措置であると。
一般的な、最優遇の融資制度以上に、ある意味、事業者に配慮した施策として組み立てています。コロナのときもそうでしたけれども、もちろん返済が厳しくなる事業者さん、今後出てくる可能性は絶対あると思います。当然、金融機関に対しては必要に応じた条件変更や、場合によっては借換え資金なども用意させていただいています。個々の事業者さんに応じた個別の対応が必要となると思いますので、そこを踏まえて、我々としても注視しながら、様々なプランで必要な施策を打っていきたいと思います。
●足立産業未来創造課長
産業技術センターの評価ですが、19ページ、財務内容の改善に関する事項と、その他の業務の運営に関する事項がＢだということ。これは計画どおりの進捗で、悪い評価ではなくて、Ｂが普通の評価で、Ａはそれを上回っている評価ということです。
先ほどありましたが、財務内容については、各委員の皆様から、もっともっと外部資金を獲得して、機器利用も含めて、もっと収入を上げる努力をしないといけないのではないかという意見もありまして、今後の産業技術センターの利用企業や、利用料収入の増加の努力の仕組みをつくってほしいとか、今後の期待を含めてＢという評価を受けています。
あと、最後の業務運営に関する事項については、一定の評価を受けています。内部統制とか情報セキュリティのルールをつくったりしていくことについても、特段、トピックス的な、他の都道府県と比べると何か特別な取組をしているかというところがなくてＢという。Ａというのは本当に優秀な評価でして、他と比べてもトピックス的なすごい取組がないとなかなかＡにならないものですので、Ｂという評価になっています。そういった評価委員さんの評価を基に、Ｂにさせていただいています。
○伊藤委員
ありがとうございます。
○前田委員
同じく産業技術センターの評価についてお伺いしたいと思います。専門家の方がしっかりと分析をされて評価されているのでそこに口を挟む気持ちはないのです。センター自体がＫＰＩを掲げて企業訪問とかをしっかりやっていますという動きに対する評価というのは分かるのですが、動いた結果、企業の生産性がどのように改善したかとか、それによって経営がどうなったかが見えない。その辺を確認させていただければなと思うのですが、いかがでしょうか。
●足立産業未来創造課長
この評価委員会、個別の企業名とかも出てきますので、クローズの中で評価委員さんにしっかり評価していただいています。まさに先ほど御指摘のありました具体的な成果のところを川村先生もすごくおっしゃっています。プロダクトアウトになっては駄目ですので、技術先行ではなくて実際のビジネスにどうつながっていくかというところ、今回、結構、評価をしていただいています。
例えば、18ページにあります「ＤＸ推進における生産性向上」というのも、単にＤＸＰＯＴというシステムを導入して、企業の皆さんに使ってもらうだけではなくて、実際に倉吉市内にあります製造業や、鳥取市内にあります某製造業においては、それを使って実際に消費電力が20％から30％低減したり、企業の負担で本格的なセンサーやＡＩを導入していくのですが、そういった最新のシステム及び産業技術センターの指導によって、実際に製造業の光熱費が劇的に変化したりする事例が３～４件発生しています。
あとは、フードテックを活用した事業で、実際に産業技術センターの特許技術のカプセル化技術を使いまして、本来、世の中でできないリキュールのカプセルができて、今、某県内企業で、これからビジネスに乗っけていこうと検討しています。
あとは、１つの事例で、おからジェラート。通常、おからだとばらばらになっちゃうので、粘り気のあるジェラートが作れないのですが、産業技術センターの技術を使って、今までではあり得ない原料、地域資源を活用したジェラートづくりも、やりたいという県内企業さんもおられます。昨年から言われていますが、出口を見据えた技術支援ということで、今年はそういった具体的な商品が次々と生まれてきている状況です。
○前田委員
よく分かりました。産業技術センターは県の出資している団体だと思いますので、そうした取組がぜひ横展開で幅広く進められるように、ぜひお願いしたいなと思います。来年度に向けて、どうですか。
●足立産業未来創造課長
県内の中小企業の新たなビジネスや高付加価値を目指して、精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前田委員
はい、お願いいたします。
◎入江委員長
そのほかございますか。
○野坂委員
関連して、今、ジェラートとかいろいろ言われた。その個別、具体の案件は、産業技術センターで様々調査されているのか、あるいは持ち込まれた案件に対して対応されているのか。
とってもいいことなのですが、そもそも持ち込まれたことに対して対応されているのか。例えば独自で市場調査なり、様々基礎的な情報を取っておられて、関連の企業等にアプローチされるような案件もあるのか、その辺はどうなのですか。
●足立産業未来創造課長
両方あります。日々の産業技術センターの活動は、企業訪問を繰り返して、例えば１つの例では、食品開発研究所で、各研究員は、当然のことながら県内の食品製造業の状況を把握しています。その食品製造業の課題やニーズに即した共同研究も行っています。一方で、産業技術センターは、職員のスキルを高めるために自主研究を認めていまして、それぞれがセンター内で技術開発に取り組んでいます。そこで誕生した特許技術を県内企業さんに使っていただく取組が先ほど申しましたフードテックの事業でして、昨年度から行っています。
大きく分けて、企業からのニーズを受けた技術開発と、産業技術センターが、もともと研究員が持っている特許技術を活用して県内企業の人たちに使ってもらって、新しい商品を生み出すという２つの方向性があると思っています。鳥取県内の企業は気づきが、どういう技術があるかというのは企業側から見ると分かりませんので、こういう技術があるよと提供したりして新しい商品が生まれるという事業を昨年度からやっています。両方大事なことで、両方推進していますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほかございますか。
○村上委員
関連して。先ほど研究員の皆さんが様々な特許技術を開発して、それをという話がありましたが、その他の業務運営に関する重要事項で、Ｂという評価をされています。例えば、ある程度中堅の職員さんとかベテランの職員さんで特許技術を持った方が、技術がある方なので、ある程度、再就職先は確保できてしまうところはあるかと思いますが、そういった離職の数とか離職率はどういった動きをしているのか。人材不足の中で、県内からそういった人材が流出している状況が多少なりとも見受けられるのか、あるいは全くないのかを分かる範囲で教えていただければと。
●足立産業未来創造課長
産業技術センターの研究員のことですかね。産業技術センターの研究員の人材確保については非常に苦労しているところです。昨今、産業技術センターでは、今日、報告でも申し上げましたように、博士号をまだ取っていない研究員さんに博士号を取ってもらう支援プログラムとか、国の産総研に派遣をして、そこで技術習得、スキルアップして、給与だけではなくて、そういった側面を打ち出して人材確保に取り組んでいるところです。
実際にどの程度離職しているかについては、今、手元にありませんので、また、調べてから村上委員にお答えしたいと思います。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
○村上委員
大丈夫です。
◎入江委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告１、県外企業の立地決定について、田中立地戦略課長の説明を求めます。
●田中立地戦略課長
商工労働部の報告事項の２ページをお願いします。
県外企業の立地決定についてです。このたび、王子ホールディングスの100％子会社であります王子ファーマ株式会社が、王子製紙米子工場内に動物用の医薬品原料製造のプラント整備を行うこととなりましたので、御報告します。
企業の概要ですが、王子ファーマは５年前に設立していまして、現在まで木質由来の医薬品の研究開発を行っている東京本社の会社です。
２の進出の背景等についてです。王子ホールディングスは、もともと紙製品の製造を主体としていますが、昨今、紙需要が減少していることから、新たな事業展開を模索しておられます。そうした中、今年の５月に発表しました長期ビジョンにおいて、2030年代には木質バイオマス企業へ成長していくことを掲げまして、木質由来の糖液やバイオエタノール、ポリ乳酸、医薬品などの研究開発を進めてきているところです。
王子グループの中で、唯一、米子工場には純度の高いパルプであります溶解パルプを製造することができる設備を平成28年度に導入していますが、その溶解パルプから木質由来の糖液やエタノールを製造するパイロットプラントを今年の５月に設置したところです。
この糖液などとともに、溶解パルプを製造する過程で抽出されますヘミセルロースという物質から医薬品を製造する研究開発を行い、商業化のめどが立ったことから、このたび、米子工場内に製造プラントを設置するものです。
プラントの概要ですが、現在、建設を進めていまして、来年３月に竣工を予定しています。８名体制で犬や馬などの動物用関節炎治療薬。これは注射ですが、この原料を製造する予定でして、県はこの取組に対しまして、産業未来共創補助金により支援を行いたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、報告２、令和７年度の事業承継推進に向けた取組の実施状況等について、河野企業支援課長の説明を求めます。
●河野企業支援課長
３ページをお願いします。
令和７年度の事業承継促進に向けた取組の実施状況等についてです。当初予算でお認めいただいた事業承継の事業について、今年度進めている状況を報告させていただきます。
事業は大きく４つに分かれています。まず１つ目が、とっとり今から備える事業承継コンソーシアム「とっとり事業承継塾」です。令和６年２月に県内40団体で立ち上げたコンソーシアム、共同体で、経営者向け、後継者向け、支援者向けにそれぞれ、塾という名前になっていますが、セミナー等を実施しているところです。
経営者向けについては、（１）のとおり、９月５日に、とりぎん文化会館で、金融機関や鳥取大学と連携しまして、事業承継のみならず、昨今の大きな経営課題である賃上げや価格転嫁といったものもテーマにして、勉強をしていただくセミナーを開催しました。65名の方に参加いただいています。このセミナーについては11月４日に米子でも行う予定です。
（２）が後継者向けになります。片仮名でアトツギと書いていますが、家業を発展させながら自分のやりたいことにも挑戦したいという、後継者の方の新規事業開発を支援するような育成プログラムを、定員８名で少人数ですが、来週から実施する予定です。
また、支援者向けには、９月24日から、事業承継支援を行う上で必要になる知識や対話力を学ぶ連続の講座を、コンソーシアムの参画40団体の構成員対象に行っていく予定で、定員30名となっていますが、これを超えるような多くの申込みをいただいているところです。
事業承継については漠然とした不安を抱えていらっしゃる後継者や経営者の方も多いかと思いますので、１から３に掲げた以外にも、もう少し少人数で座談会、サロンといった形式で意見交換会をできないか現在検討しているところです。
２、事業承継の実態調査です。令和３年度に一度、県内企業の実態調査を行ったところですが、今年度、10月下旬に調査を実施予定です。県内企業全社を対象としまして、回答を得て、また次年度の予算要求等々に反映していきたいと考えています。
３が、産業未来共創補助金の事業承継促進型で、令和７年６月から、改正後の制度が走り出しているのですが、従来の承継後の後継者の経営革新や経営改善の取組に加えて、事業承継前の買主や売主のコンサルティング経費とかも支援するようなメニューに事業を拡充しています。
最後の４が、関係機関等と連携した取組で、これ、特段に事業、まとまった予算を執行しているということではないのですが、関係団体９団体と連携しまして、合同のセミナーや、あるいは県と商工会連合会と一緒に協定を結んでいます、政府系金融機関の日本政策金融公庫と連携した特設サイトの開設。こちらも９月10日に開設しているのですが、こういったものを行っています。引き続き事業承継が進むように取り組んでまいりたいと思います。
◎入江委員長
続いて、報告３、令和７年度鳥取県多文化共生支援ネットワーク会議の開催結果について、及び報告４、経済団体への障がい者雇用推進の要請について、中嶋雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長の説明を求めます。
●中嶋雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
４ページを御覧ください。
令和７年度鳥取県多文化共生支援ネットワーク会議の開催結果について、御報告させていただきます。
この会議は、各関係機関が連携しまして、多文化共生社会の実現に取り組んでいくため、毎年実施しているもので、今年度は８月27日に開催しました。
内容については、令和９年４月に施行予定の育成就労を踏まえ、今後さらに外国人材が増加することや、多国籍化が見込まれることを踏まえまして、外国人との融和的なコミュニティーづくり、鳥取県を選んでいただき定着してもらうための工夫など、多文化共生に向けた取組などについて、意見交換や情報共有を行いました。
会議における主な発言ですが、資料の５に記載のとおりです。まず、外国人の多国籍化への取組としましては、県内４市では多言語対応のホームページや、防災アプリによる情報提供のほか、介護保険や医療保険のパンフレットを多言語化するなど、多言語化を進めている取組について報告がありました。
また、外国人の定着の取組としましては、外国人も日本人と同じ業務評価を行って、能力に応じてチームリーダーを任せて手当を支給するなど、意欲、モチベーションを高めることで定着につなげている取組について報告がありました。また、賃金の高い地域への人材流出という懸念の声も聞きますが、定着のためにはそれぞれの文化に関心を持つ相互理解の姿勢が大切であるといった御意見もありました。
また、このネットワーク会議に先立ち、７月30日に開催されました地域部会は、県内の市町村の皆様にお集まりいただいた会議です。この会議の中で、市町村からは、庁舎内、役場内の多文化共生に係る機運情勢をさらに高めていくことが必要であるとか、多文化共生マネジャーを設置して住民と外国人との交流機会をつくり出しているといったことなどが報告されました。
今後については、関係機関、市町村、県などが連携しまして、外国人の方が鳥取県を選んでいただき定着いただけるよう働きやすい職場、生活しやすい地域、そのための受入れ体制の充実を図るなど、引き続き多文化共生の推進に取り組んで参りたいと考えています。
続きまして、５ページを御覧ください。
経済団体への障がい者雇用推進の要請についてです。
この要請は、毎年９月の障がい者雇用月間に合わせて行っているもので、今年度は９月２日に知事、鳥取労働局長、県教育長から、県内の経済４団体に対して、障がい者雇用推進の要請を行わせていただきました。
要請のポイントは、１に書いてあるとおりです。鳥取県は法定雇用率を達成している企業の割合は全国平均を大きく上回る61.1％であり、また、法定雇用率も全国平均を上回り、過去最高の2.56％という状況ですが、来年、令和８年度７月には法定雇用率が現在の2.5％から、さらに2.7％に引き上げられる予定であり、今後より一層、障がい者の雇用機会の拡大や、就職後の職場定着を推進していくことが必要であることから、今回の要請を行わせていただいたところです。また、今回要請を行った経済４団体以外の県内の事業者や出資法人にも、障がい者雇用の拡大等について文書でお願いをさせていただいたところです。
今後の取組として、障がい者の新規雇用や職場定着の推進に向けて、引き続き、今県に配置しています障がい者雇用アドバイザーによる企業訪問や、令和４年度に作成した障がい者雇用を進めるためのポイントをまとめたガイドブック「ともに働く職場づくり」などを活用した働きかけ、各種研修やセミナーなどを行うことで、各企業が行う障がい者雇用の取組の後押しを行ってまいりたいと考えています。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑をお受けいたしたいと思います。
○市谷委員
２ページの王子製紙の新しいプラントです。産業未来共創補助金で支援するということですが、幾らの支援が想定されるのか教えていただきたいです。
それから、３ページの事業承継です。これからまた調査をされるということですが、以前も調査されたことがあると思うのです。それがいつで、そのときは跡継ぎがないというのがどれぐらいの割合だったのかを教えてほしいです。鳥取県は全国でも２位ぐらいの跡継ぎがいない県になっていたかなと思いますので、前回調査の結果を教えていただけないでしょうか。
●田中立地戦略課長
王子ファーマの件ですが、申し訳ありません、投資額を記載していませんでした。投資額は現在1.2億円ぐらいを予定しています。10％ですので1,200万円ぐらいを想定しています。
●河野企業支援課長
３ページの事業承継で、前回の調査の概要です。調査を行ったのが令和３年の９月、10月で、ちょうど４年前になります。そのときの調査の県内後継者不在率ですが、57.0％でした。委員がおっしゃった全国２位というのは、帝国データバンクという信用調査会社のデータだと思うのですが、帝国データバンクの後継者不在率の数字を見ていると、ずっと高くて、2024年の調査ですと70.6％。帝国データの場合、かなり抽出してやっていますし、我々の４年前にやった調査は１万5,000社に発送して4,300社から回答を得ていますので、調査の対象、そこで変わってくるかと思います。
○市谷委員
はい、いいです。
◎入江委員長
いいですか。
そのほかございますか。
○前田委員
１ついいですか。分からないので教えてほしいのですが、事業承継の１（３）に、支援力向上講座の実施とあるのです。対象者がコンソーシアム参画団体、40団体と書いてあります。事業承継を支援していく皆さんがここに集まって講座を受けられるということなのかなと思ったのですが、この参画団体の40団体というのは、どういった団体が入っているのですか。教えてください。
●河野企業支援課長
コンソーシアムの参画団体、40団体ですが、大きく分けまして、まず商工団体が６団体、商工会議所、商工会連合会、それから中小企業団体中央会。それから金融機関と信用保証協会が８団体で、県内の金融機関と信用保証協会です。それから産業支援機関で、産業振興機構や事業承継・引継ぎ支援センターとか、支援の団体が４団体。
それから、士業で、中小企業診断士、税理士の団体。そのほか行政が21団体で、県内19市町村と、県と、鳥取財務事務所という構成になっています。
特に、商工団体の方とか金融機関の方が中心に、今回、支援力向上講座で、実際に支援する立場の方には学んでいただくということで想定、やらせていただきたいと考えています。
○前田委員
分かりました。
◎入江委員長
そのほかありますか。
次に、その他でありますが、商工労働部に関して、執行部、委員の皆様から何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、商工労働部につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩をいたします。執行部の入替え後、準備ができましてから再開したいと思います。
午前11時06分 休憩
午前11時10分 再開
◎入江委員長
再開いたします。
引き続き企業局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、森田企業局長の総括説明を求めます。
●森田企業局長
企業局の議案説明資料をおはぐりください。２ページです。
９月定例議会にお願いするものですが、予算関係以外で報告事項が２本あります。１つは、新幡郷発電所のオーバーホールに係る継続費の精算報告です。もう一点、報告第７号については、企業局で所有、使用しています複合機の長期継続契約の締結についてです。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。よろしく御審議のほどよろしくお願いします。
◎入江委員長
続きまして、関係課長から説明を求めますが、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明を要しないこととしたいと思います。
山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
議案説明資料の３ページをお願いします。
令和６年度鳥取県営電気事業会計継続費精算報告書についてです。
水力発電所の水車発電機については、発電事業を円滑に継続させるため、12年周期で定期交換部品の取替え等を行う精密分解点検を行っています。新幡郷発電所については、令和４年度からの継続費としまして、一連の点検、改修事業を実施しました。精算の内訳については記載のとおりですので、御確認をお願いします。
なお、別に配付をしています決算関係の議案第14号、令和６年度鳥取県営企業決算の認定については、別途開催をされます決算審査特別委員会で審査される予定になっていますので、ここでの説明は省略させていただきます。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告５、新幡郷発電所の復旧・発電開始について及び報告６、鳥取地区工業用水道の水質異常について、重光工務課長の説明を求めます。
●重光工務課長
報告、２ページを御覧いただけますでしょうか。
新幡郷発電所の復旧・発電開始についてです。
令和５年度に実施しました新幡郷発電所のオーバーホールについて、点検中に発電機固定子の不具合を発見しまして、その取替えを行い、この令和７年９月６日から復旧・発電開始を行いましたので、報告します。
令和５年10月24日の試験で確認されたもので、発電所の、発電機の中に湿気が溜まって固定子が劣化したことが原因となりましたので、固定子の取替えを行いました。
その原因となりました湿気対策として、３にありますように、発電機の中にある加湿装置を、25％ほど能力を上げる形にして、結露の防止対策を図り、今後の延命化につなげていきたいと考えています。
９月６日から発電した電気については、４にありますが、県内の事業者の方等に供給することとして、中国電力にお売りすることになり、年間約５億円の収入を見込んでいるところです。
続きまして、３ページ、鳥取地区工業用水道の水質異常について御報告します。
８月４日から６日にかけて鳥取地区工業用水で供給した工水の水道の中に電気伝導率が上昇していることが分かりました。私どもが常時監視している項目でなかったことから、発見が遅れて、工業用水の利用者からそのような連絡を受けて発覚したものです。利用者においては、各自そのような電気伝導率を見て、上水等に切り替えて対応された社もありますが、一部の利用者においては製品等に影響を及ぼしたと聞いています。
まず水質異常の経緯ですが、まず８月５日の８時半に利用者から電気伝導率が上昇していると連絡を受けました。利用者の方からは４日の夜の21時からは異常があったとお聞きしています。
続きまして、５日の10時に工業用水道の浄水場の中の工水の電気伝導率を測ってみたところ、300mS/m（ミリジーメンスパーメートル）を確認しました。通常は大体10ぐらいの値を取っていまして、これが高くなるということは、水の中に電解質であるイオンが多く混ざっていることを示しています。
次に、６日の13時に、この工水を外部機関に持ち込んで水質を測ってみたところ、塩化物イオン等の値が上昇していることを確認しました。なお、６日の13時に取水した水で、結果が分かったのは７日の９時45分です。
また、７日12時以降、その後も水質を測ってみましたが、７日からは塩化物イオン等の数値は低下している状況でした。
４ページをめくっていただけますでしょうか。工業用水の水質の分析の推移を記載していますので、説明したいと思います。
上の表ですが、上の３つ、濁度、水素イオン濃度、アルカリ度については、企業局で常時監視をしている項目です。一番右の７月平均という数値を見ながら確認していただくと分かりやすいのですが、５日、６日、７日とありまして、アルカリ度が少し高めだなという状況までは把握していました。
先ほどありました電気伝導率については、通常10程度とユーザーさんの見解でお聞きしているところですが、５日は300、６日は150と高い値を示していました。ちなみに海水は、電気伝導率が、約2,000から5,000ぐらいあることになりますので、それに近いような値を示しているのではないかと考えています。
後段の４項目、全硬度以下については、６日の13時に水質検査をして分かったものです。右の７月の平均と比べてみましても、全硬度、塩化物イオン、蒸発残留物が大きな値を示していることが分かります。
ただ、７日になりますと、ほぼ通常の値に近いぐらい下がってきているということでした。
＜参考＞のところも御説明させてください。
１、私どもの供給規程で水質を定めているのが、上の水温、濁度、水素イオンになりまして、この値で常時監視して、この範囲に収まるようにして供給しているものです。
２として、工水の事業法に、法律によって測定・記録を求められている項目が、この下の８項目あります。企業局として、常時測定しているのが水温以下４項目。定期的に、２週間に１回、外部機関に持っていって測っているのが硬度以下４項目になっています。
参考に、３、日本工業用水道協会が供給標準水質を定めていまして、ここの標準水質にある値が一般的な工業用水の水質であると記載しています。これについては一般的なものであって、これを下回らなければいけないという基準ではありません。右には、各試験項目の特徴を記載していますので、御確認いただきますようにお願いします。
今回あった電気伝導率については、４にあるように、基準や測定の記録を求められているものではなかった項目になっています。
３ページに戻らせてもらいます。
今回の水質の異常原因です。まず工業用水で、浄水場で処理しているものは濁度を下げるために薬剤を入れていますが、この４日から６日にかけて、以前からもあまり入れる量は変わっていません。また、この薬剤自体が電気伝導率に影響を与えるものではないことから、私どもの処理の過程で生じたとは考えにくいと考えています。
また、塩化物イオンが大きい値を受けたことから、その試験機関に聞きますと、海水が混入した可能性が非常に高いという意見をいただいています。７日以降に、数値が下がってしまったことから、原因特定をこれ以上追求することはできないのですが、これまでの状況から鑑みまして、海水が入ってきたのではないかと考えるところです。
３、利用者への影響ですが、メッキ処理業者の工場において、製品の表面に少しさびが出たと聞いています。これは、お盆明けの８月19、20日以降に実際に起きたとお聞きしました。被害は確認中ではありますが、１社については数百万円程度、もう一社については1,000万円から3,000万円程度あるのではないかとお聞きしているところです。
また、ほかの利用者については、ボイラーの給水ができなくなって、困ったということですが、利用者において事前に検知されていまして、井戸水や上水に切り替えて対応いただいているところでした。ですので、利用者については、全14社ありますが、12社については今回の水質異常について影響はなかった、もしくは自社で検知し、切替え等の対応をして、特に大きな被害を受けておりませんと聞いています。
今後の対応です。電気伝導率については、これまで私どもが見る項目ではなかったのですが、ユーザーの皆さんから、もし事前に分かれば大変ありがたいというお声もありましたので、この電気伝導率を毎日１回、今のところは回数増やして、午前、午後の１回ずつの２回測定しまして、監視しているところです。
８月12日から実際、監視を進めていますが、値としては10から13と低い値で、このときのような高い値は、それ以降は確認されていません。
今後はこの監視を進めていきまして、もし異常値が出てくるようであれば、事前に速やかにユーザーの皆様にお知らせしまして、上水等への切替えをお願いするように考えているところです。
◎入江委員長
報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○伊藤委員
鳥取工業用水は、カムチャツカで地震があったけれども、その津波の影響なのか、それぐらいしかないかと思う。ただ問題はその秋里の潮止めがこれを超えたということになる。そういう見解については、どう考えているか。
●重光工務課長
おっしゃいますように秋里の潮止堰。地図をここに書いてあります。形的には止めている形で、そこから上流1.5キロぐらいのところに私どもの取水口があります。
いろいろと原因を探る中で、まずは上流部で、例えば事故とかで何か流出したりしてないか、河川管理者の方とか消防に聞いたけれども、特にないという見解でした。
下流部の農業用水の利用者に聞いてみますと、一部の、個人的に測っておられる方があって、見たら分かるようでして、それで７月31日に農業用水を測定したら、海水とほぼ近い塩分濃度を検知したと聞いています。
ということなので、秋里の潮止堰より上に海水が上がったということは間違いないのかなと思います。ただ、私どもの1.5キロまで上がったかどうかは、確証は得られていません。
伊藤委員の言われました、カムチャツカです。７月30日に地震がありまして、日本海側について津波ということではないのですが、30日から８月２日にかけて、海面移動はあったと鳥取気象台からもお聞きしています。もしかしたら、表面には出てこないのですが、海面移動、何か押す力があって、余計に上流まで来たことも可能性としてはあるのかなと。断定はできないのですが、そういう特異的なことが今回は生じたのではないかとも思っているところです。
○伊藤委員
津波とか、今、日本海の潮位は結構上がったり下がったり、厳しいときがありますので、これから、そういうときは結構、監視体制を強めるとか、やはり検討してほしいとお願いしておきたいです。
◎入江委員長
要望でよろしいでしょうか。
○伊藤委員
要望で。
○市谷委員
この工業用水の関係です。不可抗力ということだったのか。ただ、この工業用水道事業法により測定・記録が求められている項目で、常時測定ではない、定期測定ということに、塩化物イオンなど入っていて、２週間に１回の測定になってしまっている。こういういろんなことが外的環境で起きたときに、やはりこの測定がきちんと、もっと頻回にできるようにしておく必要があるのではないかと思うのです。そうしないと、また、後追いになってしまう。その辺の改善はどうなのでしょうか。
●重光工務課長
今回は測定して次の日に試験結果をいただいたのですが、この外部測定の場合、実態は、数日かかってしまうというのが現状です。これを常時測ろうということになると、そういう水質機関に毎日送るのがいいのか、または自分たちで監視したほうがいいのかというところがあると思います。
まず、後者について検討したのですが、やはり常時観測する装置をつけるだけでも、1,000万円から2,000万円、費用がかかる。なかなか今の厳しい鳥取工水の中では1,000万円、2,000万円の投資も難しいかなというのもありますし、当然それをまた処理すると、お金がかかってしまう。
工業用水の中では、そういう項目が全然問題ない方と必要な方というのが水質ごとに全然違っていますので、そこを一概に全部こちらでやって、それが料金にも反映されていくというのは考えにくいのかなと思っています。
また、頻度については、委託で出せばいいのですが、当面は電気伝導率、自前で測れるようにしましたので、そちらで何回か、午前と午後と測って、状況を見ていきながら、委託に出す回数は増やしていくかどうかはまた考えていくことにしたいと思います。
○市谷委員
この測定、お金もかかるとおっしゃったのですが、やはりきちんとやらないと、例えば今回でも金属が腐食するとなると、いろんなダメージになってくる。法律で定められている測定・記録ということなので、私は自前での測定をお金かかってでもしたほうがいいかなと思います。
併せて、こういう状況の中で、今、100万円とか数千万円とか被害が出て、これは補償しないといけないのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。
●重光工務課長
私どもが常時監視してる項目ではないので、それを分かっていて、ほかのユーザーさんは事前に自分たちで監視もしてて切り替えて対応していただいてるところもあることを踏まえれば、言ってみれば、対応ができていなかったところに対してだけ補償するというのは、不公平感を生じるんじゃないかなとも考えますので、補償については難しいかなと考えています。
○市谷委員
法律に基づいて測定・記録が求められている項目になっていて、それで、やはりその測定の仕方がきちんと日々測定されていれば早く分かったことではないかなと思う。それはやはり工業用水道に対する信頼にも関わることだと思うのです。だから、やはりちゃんと測定をすると。それから、日々の測定とか、それがきちんとされていなかったがために生じた被害は、やはり補償するのが筋ではないかと私は思います。そこは意見として言っておきたいと思います。
○前田委員
私は市谷さんとはちょっと違う意見ですが、この潮止堰の管理者が誰なのか。その潮止堰の機能は、どれくらいのものを保持しなければいけないのかが分からない。今お話を聞いていると、まあ言えば、これは推測ですが、これまでも同じような案件があって、工水の利用者がそれなりに自前で対応していたのかなと考えるところがあります。その辺、管理者が誰で、この潮止堰の機能はどうなのかといったところを教えてほしいです。
もしこういった案件があれば、その管理者に対して当然話をしていかなければいけないことだと思うのです。農業者も、先ほど塩害みたいな話がありました。影響は工水の関係者だけではなく、農業者にも及んでくるわけですから、その点について教えていただけたらと思います。
●重光工務課長
潮止堰の管理者は、鳥取市さんだと聞いています。潮止堰、構造を見ておられたら分かるかもしれませんが、堰があって、高さが全部あるわけではなくて、途中、途中が空いているような形になっています。なので、水位が高いときはその落差もない形で、どの程度潮止めが利いているかは、私のほうでは断言できないのですが、潮位が高いときなどは多少上がっていると農業者の方や、河川管理者の方には聞いています。
ただ、今まで私どもの1.5キロ上がった取水口まで、そういう塩分が上ったという事例は実はなくてですね。電気伝導率など、塩分が来ているとユーザーの方から御意見いただいたことは今までなくて、今回が初めてになります。
潮止堰の是非については私もここで言及できないのですが、鳥取河川国道事務所さん、河川管理者さんが、今、温暖化に伴う海面上昇、潮の上昇を国レベルで検討されています。それによっては潮止堰を上流部に移したいというお話も聞いています。そこでどこになるというのはまだ決定はしていませんが、そういう形で改善が図れるのではないかなと考えています。
○前田委員
分かりました。市がやっているということは、農業用の土地改良施設ということでやっていることじゃないかなと思いました。ある意味、水が完璧な、その機能というのは期待できないのではないかなと思いました。
◎入江委員長
よろしいですか。そのほか。
○野坂委員
同じ、この工水の水質異常の件で、確認です。対象となるのが14社で、12社、問題がなかったと。そこの不公平感で云々と言われましたが、例えば損害、補償ですよね。そもそも、この測定、法的に求められてない項目であれば、責任がそこまではない、要するに補償の対象外ということでいけば分かるわけですが、不公平感から補償できないみたいな話は、説明として違うのではないかと思うのです。事業者責任の点はどうなのですか。
●重光工務課長
ちょっと省いてしまったかもしれません。申し訳ありません。確かに４ページにありますように、私たちが見ているのも、この水質基準で定めている水温、濁度、水素イオン濃度になっていまして、ここを超えて何かあれば補償はしなければならないなと思っています。今おっしゃいました２番目の項目については、国が常時、常時というか、一部、定期的でもいいのですけれども、測定をして、何かあったときに記録しておきなさいということです。
国にも今回の件を相談しましたが、特にそれについて、今やっていることは測定・記録だけでいい、遵守する必要はありませんので、補償の対象としてはないのではないかという意見もいただいています。なので、最初の定義としては、おっしゃいましたように、私どもの見る水質管理の範疇ではないというところで、補償の対象にはし難いとも考えています。
◎入江委員長
よろしいですか。
○野坂委員
はい。
◎入江委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でありますが、企業局に対して、執行部委員の皆様で何かございますか。
○野坂委員
これは委員長に御検討いただきたいのですが、今、工水のポテンシャル調査をされているのですよね。その調査内容とか進捗について委員会に報告がないわけです。この点、これらの報告をまたお願いしたいということです。
その上で、その調査の内容というか、調査をする基本方針といいますか、その前提みたいなところです。改めて言うまでもありませんが、公営企業会計は独立採算が大前提、基本になりますので、そのような観点で、独立採算に向けて、どのようなことが可能なのか。そういう調査の方向性になっているのかどうなのか。この点について、どうなのでしょうか。
●森田企業局長
今、ポテンシャル調査のことで御質問をいただきました。まさに、今、委員が言われたとおり、基本的に企業会計は独立採算ですので、どういう形で運営したらいいのか。例えば水道料金にしても、どういう形で長期的に値上げの検討をしていくべきか、そういった部分も含めて、今、基礎資料を整備して委託先で分析していただいているところです。前提として、委員が言われたとおり、独立採算を継続していくためにはどうすべきかという視点で、今、検討いただいていると御理解いただければと思います。
調査内容等は、今、まさに、基礎資料を作って分析している最中ですので、ある程度まとまった段階で、また御報告させていただきたいと思います。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
はい。
◎入江委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
意見が尽きたようですので、企業局につきましては以上で終わります。
暫時休憩をいたします。再開は入替え後、皆さんがおそろいになってから再開をしたいと思います。
午前11時39分 休憩
午前11時41分 再開
◎入江委員長
再開いたします。
引き続き、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
初めに、中島農林水産部長の総括説明を求めます。
●中島農林水産部長
本会議で御審議いただきますのは、９月補正予算一般会計で１件。あとは予算関係以外２件で、この中に繰越しや、専決処分の報告もあります。
それでは９月補正予算等の議案説明書、３ページをお願いします。
これからの本県の農林水産業において必要な予算で、１億8,000万円余をお願いするものです。下の表に、６つの主な事業を記載しています。新規事業で、電力料等エネルギー価格高騰に対応するため、農業水利施設の省エネ化や、コスト縮減に取り組む土地改良区等の施設管理者への支援。あとは、今年６月23日に大雨がありました。漁場でサケ・マス等のへい死被害の発生を受けまして、養殖事業者の取水施設の修繕への支援をお願いするものです。
さらに、令和７年産米の作付面積、昨年より400ヘクタール増ということで、米の作付拡大に意欲的な小規模農家さんも含めまして、多様な農業者さんからの機械導入の要望を踏まえた増額。和子牛価格の回復が遅れているということがありまして、県の和子牛平均価格、発動基準が61万円ですが、それを下回った場合の国の補塡を除く差額の一部支援の期間延長に伴う増額。あと、輸入飼料価格が高止まりで推移していますので、畜産農家さんの経費の負担軽減の支援の期間延長に伴う増額。あと、今年も小雨・高温となっていますので、昨年度と同規模程度の松くい虫の被害が想定されるということで、被害木の伐倒駆除の増額もお願いするものです。
議案説明資料の18ページから19ページについては、繰越明許費です。
20ページは債務負担行為の支出予定額をお願いするものです。
21ページですけれども、これは損害賠償に係る専決処分の報告をさせていただくものになっています。
詳細については、担当課長、説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、関係課長から説明を求めますが、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、中村経営支援課長から説明を求めます。
●中村経営支援課長
４ページをお願いします。
令和の米増産緊急支援事業で5,000万円の増額をお願いするものです。６月補正予算で7,000万円をお認めいただいたところですが、当初の想定を大きく上回る要望が見込まれる状況となりました。それを踏まえての増額ということです。
規模の大小によりませず、米の作付拡大、増産をしていこうという意欲ある幅広い層の経営体の皆様に対しまして、省力化あるいは低コスト化につながる農業機械の導入支援が、この増額によりまして、さらに行き届きますよう、市町村と連携した対応を進めてまいりたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、足立農地・水保全課長の説明を求めます。
●足立農地・水保全課長
５ページをお願いします。
土地改良区支援等事業（農業水利施設省エネルギー化推進対策）になります。500万円の補正をお願いするものになります。
この事業は、土地改良区等が管理する農業水利施設に係る電力料金等のエネルギー高騰への対応としまして、農業水利施設の省エネルギー化、コスト縮減に取り組む施設管理者に対して支援を行うものになっています。
令和２年から令和５年の平均エネルギー価格と、令和７年度のエネルギー価格の差額の一部を省エネ化、コスト縮減への取組に対して支援をするものになっています。
◎入江委員長
続いて、小西畜産振興課長の説明を求めます。
●小西畜産振興課長
６ページをお願いします。
和子牛緊急対策事業、950万円余の補正をお願いするものです。
本事業は令和７年度の当初予算で支援していましたが、鳥取県の和子牛価格の回復が遅れていますので、和牛繁殖農家が安心して経営を行えるよう事業対象期間を令和７年12月まで、３か月間延長するものです。
事業の内容は、鳥取県の和子牛の平均売買価格が、発動基準であります61万円を下回った場合に、その差額から国の支援による補填額を控除し、その４分の３を支援するものです。
なお、本事業の財源は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当することとしています。
続きまして、７ページをお願いします。
畜産経営緊急救済事業、3,100万円余の補正をお願いするものです。
本事業についても、令和７年当初予算で支援していましたが、輸入飼料価格が依然高止まりで推移しており、畜産農家が安心して経営を行えるよう、事業対象期間を令和７年12月まで期間延長するものです。
事業内容については、酪農家、養鶏農家、肉牛及び養豚農家に対しまして、国の対策や畜産物の販売価格の値上げ、配合飼料価格安定制度、マルキン等の補塡をしてもなお不足する農家負担の一部を支援するものです。
本事業についても、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当することとしています。
続きまして、資料21ページをお願いします。
報告第２号、議会の委任による専決処分の報告についてです。
これは交通事故に関する損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、８月14日に専決処分を行いましたので、御報告するものです。
事故の概要ですが、本年６月18日、西伯郡大山町名和地内において、鳥取県中小家畜試験場の職員が、公務のため公用車を運転中、駐車場から前進した際、右側の安全確認が不十分だったため、停車していた和解の相手方所有の軽貨物自動車に接触し、双方の車両が破損したものです。
和解の要旨ですが、和解の相手方個人に対し、県側の過失割合を10割として、県は損害賠償金17万7,100円を支払うものです。県としましては、法令遵守、再発防止の徹底について、より一層努めてまいりたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。
◎入江委員長
続いて、山口森林づくり推進課長の説明を求めます。
●山口森林づくり推進課長
８ページをお願いします。
森林病害虫等防除事業について、4,000万円の増額補正をお願いするものです。
森林の持つ公益的機能を高度に維持することを目的とし、松くい虫の駆除等による被害のまん延防止対策を行うものであります。具体には、松くい虫被害木の伐倒、破砕、薬剤処理等を県と市町村でエリアを分担して行っていきます。
本年度は小雨・高温により、昨年度と同規模程度以上の被害発生が想定されるため、被害木の伐倒駆除の強化を図ってまいります。
続いて、９ページをお願いします。
新規の、特定母樹等早期供給体制構築事業について、3,690万円余の補正をお願いするものです。
成長が早く、花粉が少ないなど、いわゆるエリートツリーや、早生樹の早期安定供給に向けて、採種園造成を支援するものです。苗木生産に必要な種子を供給するため、新たに採種園の造成を行うもので、国定額の補助でありまして、母樹となる苗木50本当たり、閉鎖型採種園では上限700万円、開放型採種園では75万円の補助となります。
◎入江委員長
続いて、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
10ページをお願いします。
新規事業、サケ・マス類養殖施設強靱化支援事業です。
この事業は、先ほどの部長の説明にもありましたが、今年の６月23日の大雨により、県内サケ・マス類養殖場でへい死事故が発生しました。こちらを受けまして、大雨災害時においても安定的な生産・供給体制を維持するため、養殖業者が実施します施設の強靱化、今回については特に取水施設の改修に要する経費の一部を支援するものです。
このたびのへい死事故を受け、県内サケ・マス類養殖場に対しまして、緊急点検、聞き取り調査を行っています。その結果、今回被災しました養殖場を含め、リスクの高い養魚場が８か所あることを確認しています。台風シーズン、雨量の多い時期が近づいていますので、早急な復旧が必要であることから、600万円の追加補正をお願いするところです。
続きまして、11ページをお願いします。
こちらも新規になります。水産業競争力強化緊急施設整備事業になります。
こちらは山陰旋網漁業協同組合さんが実施します、既存の冷凍冷蔵庫の改修整備に要する経費の一部を支援するものです。
冷凍冷蔵施設の断熱効果を高めることによりまして、冷却機能、保管容量を確保して、フロン排出規制法に対応した冷媒への更新を行うといった内容となっています。
このたび補正をお願いする金額ですが、設計費部分に対するもので315万円となります。こちらは国庫補助金を利用します。
続きまして、20ページをお願いします。
債務負担行為の追加設定をお願いするものです。漁業金融対策費において、漁業近代化資金助成事業の、令和８年度から令和27年度の利子補給金に係る債務負担行為について、3,203万2,000円の追加設定をお願いするものです。
これは、本年度の当初、予定に上がっていなかった近代化資金の資金需要があったための追加設定となります。よろしくお願いします。
◎入江委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
４ページの米増産事業との関係で、確認しておきたいことがあるのです。トランプ関税交渉の結果について、鳥取県としては、農業の関係で、どう評価しているのかなと。アメリカからの米の輸入が75％も増えたり、ＳＢＳ米についても前倒しで購入してくることで、新米が出てくるような時期と重なるということがあるのです。この関税交渉の結果、影響、その辺どう考えておられるのかをお聞きしたい。
今回、増産事業について増額するということです。以前にも聞いたのですが、米の増産の必要性があるからこの事業を組んでいると思うのです。そこの認識も確認をさせてください。
併せて、この事業、当初か、６月補正であったのですが、県内の農家が何軒あって、実績として何件出ているのか。全体の農家戸数からすると非常に少ないと私は見ているのですが、これからどれぐらいの伸びを想定しているのか。なぜ全体の農家にしては利用実績が少ないのか、その辺の理由を御説明いただけたらと思います。
●中島農林水産部長
トランプ関税は私のほうでさせていただきたいと思います。これについては既に新聞報道等でも出ていますし、政府の見解も出ているのですが、基本的に、米はＭＡ米の枠内での総量ということがあります。農業団体からもお話しいただいていますが、基本的にはその枠内での取扱いということで、影響はないと考えていますし、県もそのように思っているところです。
ＳＢＳ米についても10万トンの枠内の話で、基本的に農業には犠牲を払わないというもともとの国のスタンスがありますので、そこで対応しているということです。
米の増産の必要については、毎年、県の農業再生協議会で、県の米の生産数量目標を設定、決定させていただいています。昨年の12月に、その中で増産していくという方針が出ていますので、それに基づいてやらせていただいているところです。
当初予算においても、多様な生産者に対する予算もお認めいただいているという経過もあります。さらに、このたびは６月補正でもいろいろお認めいただいていますが、それはまた多様な担い手とか小規模農家さんも含めた機械導入支援ということでさせていただいているところです。
●中村経営支援課長
全体の中での事業活用規模がどれぐらいか等々のお尋ねでした。
県下で米を作付けておられる農家の戸数は１万戸を超えるわけですが、今回、要望としましては、約100件、100経営体の要望が寄せられました。そのうち、採択は50件余り、53件というところを見込んで補正をさせていただくものです。
１万余りの経営体に対して100件の要望、少ないのではないかという感覚でいらっしゃるのかもしれませんが、この作付け１万戸余りのうち、皆さんがそれぞれ個々でというよりも、担い手の方に作業をお願いされたり、担い手の方への集約で米づくりが大規模化している中で、小規模の、例えば御自分のおうちだけで食べられる米を作っておられるといった規模感の方の機械整備、投資をされることが、果たして費用対効果で適切かどうかという判断もあります。
今回、令和６年度から７年度にかけて拡大された方を比較的優先して事業の対象とさせていただく形にはしていますが、少しでも増産拡大の意欲がある方であれば、規模によらず支援させていただくということで、今回は組ませていただこうとしているものです。
○市谷委員
トランプ関税の関係ですが、もともとから言えば、米をミニマム・アクセス米で77万トンも輸入していること自体が、国内での生産を圧迫するという要素がある。さらに、それを継続するなり、前倒しで購入する。それから、ミニマム・アクセス米といっても、飼料用だけでなく、加工用米もありますから、当然、国内の口にする米にも影響したりする。そこの辺について、今回がどうかということもあるのですが、もともとのこの輸入の問題はきちんと農林部として、影響ないなどという評価ではなくて、影響があるという評価をしておく必要があるのではないかと私は思います。
それで、増産の必要性ですが、再生協が決めたのは以前の話で、その後にこの増産事業が出てきている。だから、県として、この事業を組んでいること自体が、増産が必要だからこの事業をやっているのではないかと思ったのです。再生協が決めたから、実績がそうだからじゃなくて、県はやはり増産が必要なのだという認識でしょうか。そこは、もう一回確認したいと思います。
それから、１万件超えている中で、利用が増えても多分、150件程度というお話がありました。さっきの話だと、実際そんな小さな農家が機械購入をしようとなると、過剰投資になるから、結局この事業が使えないということです。本当に増産に向かおうと思うのなら、もっと広く使えるような在り方に改善しないと、実際には増産に向かえないのではないかと思うのです。この制度の改善について、御意見聞かせていただきたいと思います。
●中島農林水産部長
まず再生協のことについてですが、このときに増産に向かうという前提で、あとは毎年冬に越していきますと、地元では集落座談会とかで実際にどれぐらい米を作っていくかと。それから、皆さんが営農計画書をつくられて、そこで初めて年度が明けてから400ヘクタール増える見込みが出てきたということです。
さらにその中で、その前にも増産にかじを切るときに、米関係で、攻守の要事業や、スマート事業、いろんな事業があるのです。そこでかなりの額をお認めいただいている中で、小さい農家さんも面積を増やしていく意向もあったとお声もいただいているので、そこに新たな施策をさらに投入させていただいたところです。
400ヘクタールは年度明けてから数字が出てきて、それでやはり増産体制の支援もきめ細かく、手厚くさせていただかなければいけないかなというところではあります。大もとは、再生協で決定されたことを受けて、実際に面積がどれぐらい増えていくかが出てきたから、それでさせていただいているところです。
●中村経営支援課長
おっしゃるように機械導入支援だけが支援ではないと捉えています。特に小規模農家の方に対しての支援ということですと、おっしゃるとおりだと思います。だからこそ、これまで県でも農業改良普及所で各地域、地域の営農体制をどう組むべきか、将来的にも続く体制であるのかという議論、検討にも各所、参画させていただいていました。例えば集落で、集落ぐるみの営農、集落営農組織を立ち上げようとか、それが将来に続いていく後継者育成をしていこうとか、集落営農組織にまでならずとも、２戸、３戸の仲間で近隣の作業受託をしていこうという動きをサポートさせていただいたり、また、そういった動きであれば、機械導入の実際の支援も施策を組んでさせていただいてきたところです。そういった形で、全体の営農のシステム、在り方を構築するお手伝いをしていくのも、小規模農家の方に対しての大事な支援だと思っています。そういったことも今後も継続、強化していきます。
あとは、中山間地域を中心に、規模の拡大、大きな担い手の育成が少し難しいエリアについては、維持という視点に立ちまして、圃場事業上も必ずしも規模拡大を要件とする形ではなくして、現状維持でも機械導入していただける仕組みも、中山間向けの事業の中では組ませていただいています。そういった要件緩和もさせていただいて、幅広く、いろんな条件下での米づくりを視点していく体制を組みたいと思っています。
○市谷委員
もう一回、増産について必要だと思っているのかということについて答えていただけないでしょうか。今のは、再生協が増産目標も持って、実際に増産されてきたから、この事業も組んだというお話ですが、県として、米の増産が必要だという認識なのでしょうか。そこを聞きたいのと、さっき機械購入だけが支援ではなくて、集落営農で、みんなでいろいろやるということや、中山間地域の分は確かに要件緩和されて、小さいところでも誰でも使えるようにということです。
今やっている人たちを維持するということで、支援しようと思ったときに、機械購入だけではないと言うけれども、結局、機械購入の支援しかない。やはり、ちゃんと続けられるような支援をしないと、集落営農やったって、誰がそれ今度やるのですかというような、担い手がない状況になっている。やはり支援の在り方は直接支援的なものも、もう少し考えないといけないのではないかと私は思っていますので、意見は言っておきます。
●栃本農業振興局長
米の増産については、まず、全国的に米が足りないという令和の騒動があり、国も需要量が増えていると、数字の見直しもされました。県としましても、農業団体とももちろん相談しながら考えているのですが、米そのものはもう少し作っていかないと、いざというときに食糧の安全供給もできません。そこは頑張っていかなければいけないということで、再生協の話もありましたが、ＪＡグループ、県や市町村で、一緒になって頑張っていこうと方向性を決めたものです。必要だと感じています。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。その他。
○前田委員
５ページ、土地改良区の関係です。国庫補助と単県補助と２つありまして、財源内訳を見ると国庫支出500万円で、単県補助のほうも国庫補助になっているのですが、これ何でだろうといったところが１つ。
あと、９ページ、特定母樹等早期供給体制構築事業で、採種園の造成を行いますということです。それこそ皆伐再造林をこれから展開していく上で必要な施設であろうと推測するのです。今回のこの事業で、どれぐらいの苗木の産出が図れるのか。たしか、令和12年ですかね、320ヘクタールの皆伐再造林を目指していくと言われているのですが、今年、猛暑で苗木の調達がなかなかおぼつかなかったというお話も伺う中で、今回の事業で間に合うのかどうか。320ヘクタールが達成できるのか、同じような採種園の造成がまた追加して必要なのか。その辺の見通しについて伺います。
●足立農地・水保全課長
５ページになります。
国庫事業については、水利施設管理強化事業という定額の補助になります。国庫については、省エネ化、コスト縮減に２項目以上取り組む必要があり、これが採択要件になっています。
一方、単県については、先ほどもありましたが、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を予定しています。こちらについては省エネ化及びコスト縮減に１項目以上取り組めば支援をするものになっています。いずれにしましても、財源は国庫になります。
●山口森林づくり推進課長
今回の補正で、苗木の生産施設２棟建設する予定で、これ以前に令和４年から令和６年にかけて２棟ずつハウスを生産してきているところです。現在、約50万本の苗木生産能力になっていまして、今回の補正予算で新たに２棟建設することで、70万本ぐらいの生産力になってくる形になります。
将来的に令和12年、皆伐再造林320ヘクタールというところでいきますと、約100万本の苗木が必要となってきますので、段階的に施設を整備してきていまして、令和12年までにはその再造林に向けた苗木の供給体制ができるであろうというところで進めているところです。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
次に、農林水産部の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告８、米の価格動向について、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
２ページをお願いします。
米の価格動向についてです。全国の状況と県内の状況について報告します。
まず、全国の状況です。毎週、農林水産省が発表している米の小売価格については、８月25日の週で、平均価格が税込み５キロで3,891円であり、前週から115円の上昇となっています。銘柄米については、前週と変わらず4,272円となっています。新米の出回りを背景にブレンド米等の比率が低下しており、平均価格上昇に影響したのではと推察されます。
２、県内小売店への調査結果ですが、定期的に県内店舗に聞き取りや書面での調査を行っており、その結果になります。
まず、調査店舗においては、前回同様、購入制限までは行っていないところが大半で、品薄感はありませんでした。７年産米の新米については、お盆の頃から一部の店舗で県外産早場米が入荷され、販売が開始されています。県内産の新米については、２店舗で販売されており、いずれも６年産米コシヒカリよりも高い価格となっていました。備蓄米については、入札備蓄米を継続入荷しているのは１店舗のみとなっています。
今後の価格動向については、これまで「当面下がる見込みはない」、「現時点では不明」という回答が大半でしたが、今回の調査では、「下がる見込み」が１店舗、「変わらない」が３店舗となっています。また、県産コシヒカリの価格は税込みで約5,000円程度となっています。
◎入江委員長
続いて、報告９、「第４回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」の開催について及び報告10、とっとり出合いの森「湖山池天空エリア」オープンについて、近藤林政企画課長の説明を求めます。
●近藤林政企画課長
３ページをお願いします。
「第４回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」の開催についてです。
10月18、19日に鳥取砂丘オアシス広場において「第４回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」を開催します。世界伐木チャンピオンシップに出場する日本代表選手５名を選出する大会として、全国初の公認大会を得ましたので、そのような大会で進めています。
これに先立ちまして、９月13日、14日については、同じ会場において、県内外の農林業高校、林業大学校生を対象としましたアカデミー・ジュニアクラス伐木競技交流会も開催させていただきます。伐木チャンピオンシップ等については、安全で正確な伐木技術を修得して、林業の担い手等の育成を目指すとともに、林業の魅力発信や、新規林業就業者数の拡大等を図ることを目的としていまして、伐木チャンピオンシップにおいては、実行委員会方式で開催をする予定にしています。
また、大会を運営するに当たり、審判員の養成等が問題でしたが、これまで世界大会の選手、代表選手を選考していました青森県森林組合連合会や、青森県グリーンマイスター協議会等々の協力をいただきながら、当日運営もしていく予定としています。
競技内容については、プロフェッショナル、ジュニア、レディースの３部門で、全国各地から80名の参加を予定しています。この中から５名を選出しまして、令和８年３月にスロベニアで開催されます第36回世界伐木チャンピオンシップに出場いただく予定としています。
競技種目についても、世界伐木チャンピオンシップのルールにのっとりまして、全５種目を予定しています。一般来場者向けの催しなども開催しまして、２日間で来場者数1,000人を予定しているところです。
４ページをお願いします。
アカデミー・ジュニアクラス伐木競技交流会についてです。伐木競技の練習や競技について、学校あるいは生徒間での交流を図っていきたいと思っています。９月13日、14日の両日開催予定です。
この交流会は、県の委託事業で、林業担い手育成財団にお願いをしているところです。参加校については、県内で３校15名、県外については７校30名で、合計しますと10校45名で、引率の先生を含めますと70名ほど来県いただくことになるかなと思っています。
５ページをお願いします。
とっとり出合いの森「湖山池天空エリア」のオープンについてです。
これまで整備を進めてきました、とっとり出合いの森の「湖山池天空エリア」のオープンを記念しまして、記念イベントと記念式典を、11月３日の予定で準備を進めています。
この場所は、県立鳥取少年自然の家の跡地で、令和５年８月から本年10月にかけまして整備を進めています。完成後は、隣接しますとっとり出合いの森の新エリアということで、その名称を「湖山池天空エリア」として、一体管理をする予定としています。
主な施設ですが、天然芝としては国内有数の大きさを持つ芝すべり台を整備しました。それから、湖山池の景観を楽しむための天空のブランコなども設置しています。それから、自動車道を走っているときに山の上に銀色のドーム型の旧天体観測塔が見えたことがあろうかと思いますが、これを改良して展望台にさせていただいています。
オープン記念イベントとして、11月３日の午前９時半から４時半まで開催しています。内容としましては、逆バンジー、ワークショップ、ウオーキングなどを計画していまして、地元の方々とも調整しながらイベント内容を検討してきています。
記念式典は、関係者と、時間調整をしているところで、11月３日の午後に開催する予定で、調整中です。
◎入江委員長
続いて、報告11、境港昭和北岸壁における燃料供給管撤去工事の再開について、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
６ページをお願いします。
境港昭和北岸壁における燃料供給管撤去工事の再開について報告します。
今年３月10日、当該岸壁において、燃油供給配管撤去工事を行っていましたところ、出火によりまして作業員が負傷するという事故が発生しました。そのため、工事を中断していましたが、このたび安全対策措置が講じられ、９月１日から再開をされました。また、この事故では１名の方がお亡くなりになられています。
この工事ですが、特定漁港漁場整備事業計画に基づき整備を進めています境港市場整備のうち、今後新設します８号上屋の整備予定地にあります全国漁業協同組合連合会の境港油槽所の燃油供給配管撤去移転するもので、県が移転補償契約に基づき、全漁連に対して金銭補償し、全漁連が工事発注を行い実施していたものです。
また、この工事中断によりまして、８号上屋新設工事の事業スケジュールには大きな影響はありません。
工事再開及び今後の予定ですが、９月１日に工事を再開し、11月15日には完了予定です。また、同じく11月から８号上屋新設の工事着工を進めます。完成は令和８年10月、約１年後を予定しています。令和８年11月には供用開始の予定とさせていただいています。また、この８号上屋の完成によりまして、境港の全ての上屋は完成となります。
工事再開に当たって講じられた安全対策です。工事エリア内にガス感知器を置きまして、可燃性ガスの有無は作業を始める前に確認することと、配管の切断には火花の出ない工具を使用する、もしくは、火花が出る工具を使う場合には、不活性ガスの使用等、引火対策を講じる等の安全対策措置を講じて、工事を再開させていただきます。
参考としまして、このたびの事故の状況を載せていますので、また後で、確認いただければと存じます。
◎入江委員長
続いて、報告12、ベニズワイガニ漁の解禁について、山本境港水産事務所の説明を求めます。
●山本境港水産事務所長
７ページをお願いします。
ベニズワイガニ漁の解禁について御説明、御報告します。
９月１日にベニズワイガニ漁が解禁となり、数日間の操業を経て、境港で９月６日に初水揚げが行われましたので、以下のとおり報告します。
初水揚げの結果ですが、全国で唯一のベニズワイガニ専用上屋である「かにかご上屋」において、今シーズン初の水揚げ及び初セリを行いました。
表にありますとおり、２隻が入港しまして、20.6トンの水揚げがあり、水揚げ金額は650万円余りでした。
２に、近年の水揚げの推移を載せていますので、御確認いただければと思います。
３ですが、当日、初セリのときにはベニズワイガニのシーズンの始まりを祝いまして、境港カニ水揚げ日本一ＰＲ実行委員会の主催により、初セリ式が行われており、マスコミさんなどにも多々取り上げていただいたところです。
以下、今年度のベニズワイガニＰＲスケジュールや資源管理の取組について記載していますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎入江委員長
続いて、報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでありますが、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんか。
○村上委員
時間が昼も来ていますので手短に。
米の価格動向についてです。ＪＡを除く一般業者の中で、どれぐらいで新米が今年取引されているか把握されていますか。
●内海生産振興課長
米の、現場、農業改良普及所等を通じて、農家の方に確認したところでは、農協の概算価格より若干高い価格を提示している業者もあると聞いていますけれども、なかなか実際の数字を聞かせていただけないところもありますので、そこは判然としないところです。
○村上委員
私の独自聞き取り調査で、１俵で２万9,000円とか３万円を超える価格の買取りも聞いています。一番高いところでは３等で３万2,000円という価格も聞いています。それを考えれば、県内の小売価格は4,000円を超えてくると大体予測が大体できるところです。
その中で、やはりある程度、もちろんあまりにもそこから乖離するような高い小売価格というのは米を作っている鳥取県としてはおかしな話で、３万円台であれば、県内で作った米がしっかり県内に流通すれば5,000円以下では収まってくるところだとは思います。ぜひ県内の米が、適正な価格で農業者にもしっかりと買取り金が、農業者の収入も確保でき、その中で県内にちゃんと流通でき、県内の消費者も適正な価格で手にできるということを、ぜひ目指していただきたいと思っています。もし今のところ考えている対策が何かあればお教えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
●栃本農業振興局長
なかなかお答えしにくいところもあるのですが、御存じのとおりで、全農さんが概算金を２万2,000円で示されて、先ほど村上委員もおっしゃったような、高額で買取りをしようとしている業者もおられるということです。
最終的に幾らでないと買い取っては駄目といったことは我々から言うことはできないのですが、多分、全農さんも、最終的にほかの業者さんが幾らぐらいで取引されるといったことを見越しながら、金額の設定を今後していかれて、最終的には今の２万2,000円のプラスアルファ部分については、農家に、また精算金として来年還元されていくのだろうと思います。農家の手取り価格はそういった格好である程度確保できると思うのです。心配しておられる小売の価格については、正直見通せない部分があって、我々も何かできることはないかとは思うのですが、正直申し上げて、今は具体の知恵はない状況です。また、国もいろんな動きをしていますので、そういった動きも見ながら県としてできることがあれば検討してまいりたいと思います。
○村上委員
全農さんを中心に、一定数量はちゃんと県内の卸しと、その卸しさんが県内の小売業者さんと取引をしていただければ、要するに、県内に一定数量の米を残せば、それなりの価格には恐らく落ち着くのだろうなと。一方で、全部県外に出してしまえば、当然県内の米がなくなって高いということに恐らくなろうかと思っています。
集荷業者さんは全農だけじゃないと思います。全農さん含めて、数を持っている集荷業者さんと卸しさんとよくお話しいただいて、県内の米の流通量が不足することがないように、ぜひ御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎入江委員長
要望でよろしいですね。
○村上委員
はい。
◎入江委員長
その他。市谷委員。
○市谷委員
６ページの事故の関係です。油の入った管を切って溶接工事をしたら火が出るわなと思ったのですが、適切な安全対策を取った工事がされていなかったということなのでしょうか。
●寺田水産振興課長
今回の事故の原因は、まだ調査中でして、はっきりしたことが分からないところです。
今回の事故が、安全対策を取っていなかったのかということですが、考え得るべき安全対策は取っておられたとは思うのですけれども、その中での不幸な事故かなと感じているところではあります。
○市谷委員
対策を取るのと、工事のやり方が適切だったかというのがあるのかなと思うのですが、まだ今調査中ということですので、また報告をお願いします。
◎入江委員長
よろしいですね。そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○語堂委員
米の関係の質問があったので、気になったことを１つ質問させてください。
先ほど、県内、県外に米がという話があったのですが、最近、県外業者さんがやはり米を買いたくて、地域によってですが、チラシをまかれたという話も聞きました。コシヒカリは県内でも残ってほしいのですが、一番気になったのが未検査米の星空舞を買いますと書かれていたようです。
未検査米ということは、等級はさることながら、品名、産地等、全然記載できないまま県外に流れる。もともと鳥取県でブランド化を推進しているのに、この辺どうなのかと考えるのですが、県の考え方を教えてください。
●内海生産振興課長
先ほど御指摘のありました県外業者がチラシを配ってということについては、我々もチラシ現物を入手して把握しています。確かに未検査米でもオーケー、買い取りますという内容だったと思います。
星空舞については、登録、生産者を登録させていただいて、検査の可能な事業者の方に出荷していただき、品質を落とさないという取組をこれまで続けてまいりましたので、引き続き、この鳥取県の星空舞の品質を落とさない取組は続けていかなければならないと思っています。
このような中で、業者の方が未検査でもいいよということについて、我々もどういう流れで出ていくのか、それがどうなるのか不安視したところでして、我々から業者にも確認をさせていただきましたが、どうしても値段の勝負になり、いずれにしてもなかなか難しいところもあります。
業者の方には、我々の県の取組を説明して、適切に取り扱ってほしいということはお願いさせていただいたのですが、それ以上、取引するなとまでは言えないので、お願いにとどまっているところです。
○語堂委員
未検査米の流出する可能性、なかなか強制できないとは思うのですが、一番はブランド化をきちんとできることが重要だと思います。そこのところ、また、きちんと推進してもらうようによろしくお願いします。
●中島農林水産部長
すみません、先ほどの議案説明資料、１か所漏れがありましたので、改めて。これは明許繰越の件ですが、担当課長、足立のほうから説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
●足立農地・水保全課長
申し訳ありません。予算に関する説明書18ページをお願いします。
繰越明許費に関する調書になります。県営地域ため池総合整備事業について、２億7,000万余の繰越をお願いするものであります。
これについては、地元関係者との調整が難航し、計画の一部を見直す必要が生じました。このため、工事自体が令和７年度内の完成が困難になっています。
19ページには、詳細というか、地区の名とかも入っていますので、御覧いただければと思います。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会とさせていただきます。
午後０時35分 閉会
|