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会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、初めに商工労働部、次に農林水産部の順で執行部の入替えを行います。その他の部局については、報告事項がないため省略をいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、鹿島委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明を要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
報告１、米国関税対策協議会の開催について、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
商工労働部の常任委員会資料をお願いします。
アメリカのトランプ関税ですが、適用が延期されていました相互関税の上乗せについて、８月７日に発動されることが決定されたことを踏まえまして、県内の産業界と、現状、今後の対応について話し合う対策協議会を開催しましたので、その御報告を申し上げます。
会議は、それに先立って８月４日に開催しました。出席者については、国からは広島の中国経済産業局がリモートで参加されて、県内の産業界からは、商工３団体、金融機関、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロ鳥取、あとは農業関係団体の皆様にお集まりいただきました。
出席者からの主な発言です。最初に、相談窓口の相談について言及していますが、県庁のほか、商工団体や金融機関においてもトランプ関税に係る特別相談窓口を開設しています。その窓口には、まだ具体的な相談は寄せられていないということですが、影響を受ける可能性がある事業者へのヒアリング等を個別に実施されているというところでした。
商工団体からは、受注減の影響を受けた企業を確認していると。あと、自動車メーカーの減産の動きによって受注が半減の見通しであると。また、値下げの要請が今後発生していくことを懸念している、そういった声が寄せられたということでした。また、心理的な要因による消費マインドの低下を懸念するといった声は小売やサービス業から寄せられているという話でした。
金融機関からは、直接的にトランプ関税の発動によって資金繰り悪化が広がっているといった状況までにはないということでしたが、同様に将来の収益悪化への懸念や、取引先によっては製造されている米国向けトラック部品について受注減が発生して売上げの減少が見込まれているといった状況の報告はありました。
農業関係団体については、この後、農林水産部から説明があると思いますが、米の輸入に関する不安の声や、セーフティーネットとなる収入保険制度、こういったことに対する要望の声などが寄せられたところでした。
このように、現時点では深刻な影響が県内に広がっている状況ではないようですが、現実的には相互関税が10％から15％へと拡大されたことで、今後、アメリカ市場における日本製品の売れ行きや、また、トランプ関税を要因とした世界経済の冷え込みといったことが懸念されるというところです。
これらの意見を踏まえまして、５、県の対応です。今月の７日、８日ですが、国への要望として、地域経済への影響が最小化となる対策を国で速やかに実施いただきたいということについて要望をさせていただいています。
（２）の支援策の検討ですが、現在、９月補正予算案の編成作業を進めています。国の対策に先立つ形になろうかと思いますが、６月補正や当初予算で認めていただいた県の支援策を拡充するなどして、資金繰りの支援、新市場開拓・サプライチェーン再構築支援、設備投資支援の３点について、きめ細かな対策を講ずるべく、予算案の検討を今進めているところです。それぞれの具体策の内容については、改めまして９月補正予算案として説明したいと思いますので、その際にはよろしくお願いします。
◎入江委員長
それでは、これから質疑に移りますが、先ほどもありましたように、農林水産部に関する内容につきましては、この後、執行部入替えの後に改めて農林水産部から説明及び質疑の時間を設けておりますので、ここでは商工労働部関係のみの質疑とさせていただきたいと思います。
本件について質疑がある方はお願いいたします。
○市谷委員
国に要望されたということですが、国は何か具体的な対策を打つという回答があったのでしょうか。要は、国の責任は大きいと思うのですが、そこがどうだったのかということ。
それから、県がこれから９月補正でも組むと言っているのですが、６月補正で組んだ分も結構柔軟に対応するとか、対象も幅広に拾っていくというようなことだったかと思うのです。それでも新たな制度を作らないといけないということなのでしょうか。そこを説明していただけないでしょうか。
●河野商工政策課長
最初、国の要望です。現状について経済産業省に、平井知事ほか、要望を申し上げていただきましたが、今、国もいろいろと相談窓口もつくっていて、そちらでいろいろな相談の対応をしていると。そういったところもまとめながら、関係省庁と連携しながら、８月中には集中的な対話を行い、政府を挙げて不安に応えていきたいという話がありました。今後、恐らく補正予算等の検討に入られるのではないかなと思います。具体的な施策等、新しい施策の紹介等はなかったようですが、しっかりと政府としても対応してまいりたいという御発言をいただいているところです。
９月補正の、多分、対策の話ですが、今検討している内容は、６月補正の中で柔軟な対応を考えながら制度を組み上げているところです。実際に例えば酒造の関係でいけば、直接アメリカに輸出している企業もありますし、そういったところが10％から15％へと関税が引き上がるということがあります。例えば、これまで様子を見ていたり、関税負担を自社で負担していた企業についても、実際これからどうするのか、方向性が明確になってまいりましたので、そこに対してどういった形で県としても支援ができるのかは、少し拡充を考えながらやっていかなければいけないのかなと考えているところです。
○市谷委員
確認ですが、国は８月中に何か対策を打つということなのでしょうか。
●河野商工政策課長
すみません、言葉があれだったかもしれないですが、今、米国関税の影響を受けている業界に対して、関係省庁が連携しながら集中的な対話を進めているところでした。
○市谷委員
そうすると、９月末に始まる臨時国会で具体的な対策は予算として国は何か組むということですかね。今は対話と。
●池田商工労働部長
今、河野課長から申し上げたとおりですが、基本的には国も相談窓口を含めた緊急対策パッケージを４月に打っているのですね。その中では、政策公庫をはじめとした金融機関の金融対策の取組や、既存の補助制度を含めた優遇措置ということをやっていると。ただ、その緊急パッケージを打ったときに、今後その影響が広がってきたり、大きくなってくることが見えるのであれば、ちゅうちょなく対策を打つという発表は４月の段階でされている。
ただ、やはり現時点においては、聞き取りを含めたところで国も対策を進めているところですが、例えば自動車にしても、今、27.5％なのですが、15％になることが今の報道では９月半ば以降になってくるのではないか。影響は、今の政局を含めて、現時点でも高止まりの関税で、今、進んでいるわけですね。
そういう影響が出ていることや、その他の事業者については、10％が15％に上がるといった形で高くなってきたりと、当然影響は出てきているので、早急にこうしたところを含めた対策を我々としては国に対して求めているところです。できるだけ早く、秋の国会も含めて、今後の影響を含めたところへ国の対策を打ち出していただきたいと思っているところです。国が現時点で、いつどのような対策を打つかは、我々は現時点では把握はしていないところです。
○市谷委員
日米で合意した内容に基づいてアメリカもトランプ大統領もやるという話だけれども、大体、合意文書がなかったりと話がすれ違っていて、それがいつになるのか分からないとか、アメリカの政権も無責任ですが、日本の政府も非常に無責任な対応になっている。それなのに対策そのものは、なかなか速やかに出てきてないという状況になりますと、そもそもこの追加関税そのものを撤回していただくことを改めて求めないと、対策は出てこない。いつになったらその合意に基づいた関税率になるのか分からないというような状況の中で、対策を求めるのは当然なのですが、姿勢の問題としてそれでいいのかなと思います。改めてまた何か国に要望する機会があるのであれば、そもそものこの関税問題の対応、責任を問うていただきたいと思います。
◎入江委員長
要望でよろしいね。
○市谷委員
いいです。要望でいいです。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。
○野坂委員
地方行政をつかさどっている我々の立場としたら、国はこういう厳しい状況、経済環境、その他の状況も含めて厳しい状況にあるわけですから、やはりいち早く、政策をどんどん打っていってほしい、その環境になってほしいというのが切実な願いです。その上で、今の混乱した状況で、なかなか方向性が打ち出せないのではないかという懸念があるわけです。でも、そういう中でも、やはり県内企業は、中小零細が多くありますから、その影響は、ダメージが大きくなってくると思うのです。国の方向性を見極めてとか、従来の状況での考え方はなかなか通用しない政治状況になってきているのではないかと感じているわけです。
そういう中で、県が手をこまねいてやっていくわけにもなりませんし、かといって県の限られた財政の中でやれることも限られてくる。ならば、これから県が補正予算を組んでいくに当たって、どういう方向で考えていかれるのか。まずは優先度を持って絞った感じでやっていくのか。もちろんその後、国もきちんと打ち出してくるだろうというのを前提に、緊急的に、絞ったところで優先度を持ってやっていくのか、対象をばあっと広くして限られた予算を考えていくのか、その点はどういう考えでこれから予算要求されるのですか。
●池田商工労働部長
実は６月議会においても、国よりもかなり前に出た広範な対策は打たせていただきました。先ほど申し上げたとおり、多分、国の対策は、今後、秋、９月、10月以降になってくると思いますので、我々としては、この９月補正にできる限り固くやりたいと。国からの交付金などをある程度見込み、それを財源としながら大胆な施策も打ってきたのですが、できれば現状において６月時点と何が変わっているのか、そこの部分を県内企業や事業者団体とも聞き取りをしながら、既存の制度をベースとしながら一定の拡充や延長ということをまずは軸にやっていこうという形で、今、進めているところです。
具体的には、６月の時点では基本的には10％の関税だったのですが、25％には行かなくても15％と、５％は引き上がったわけなのですね。これに伴って、一部の事業者は、10％であれば、自分たちが値下げをする企業努力の中でやってきたところが、上がってくると、これは価格転嫁をしていかなくてはいけないのではないか、そうすると売上げが落ちるのではないかとか、今後の懸念がいろいろ出てくるわけですね。こういうところを我々としてはフォローしていかなくてはならないということ。
ただ、これまでは曇りがかかった形だったのですが、一定程度もう15％と率が決まれば、これに向けて前向きに捉える事業者さんもいらっしゃいます。ただ、北米が難しいのであれば、例えば欧州や東南アジアと、サプライチェーンを変えていくとか、そういう前向きな動きが、多くの中ではぽつぽつと出てきているわけなのです。そういう声を聞き取りながら、既存の制度をそういった声にも寄せていけないかなと今考えているところです。９月補正の中で、特に関税の合意のフェーズが数か月前よりは少し進んできたところにあるので、そこに合わせた形で対策を考えてまいりたいと考えています。
○野坂委員
今のトランプ政権は、今までとがらっと政策転換をやってきていますよね。この流れは、今後の基本的なスタイルになると思っています。いや、こういうのは、経営判断でも多分いろんなことで政策的に違ってくるのだろうと思うのです。部長はこういうのは続くと感じておられますか。
●池田商工労働部長
私個人としては、基本的にこの流れは大きくは変わらないのではないかなと思っています。やはりトランプ大統領個人というよりは、アメリカの現在の、物の考え方も含め、グローバルな他国のアメリカに対する視線も大きく変わってきているわけです。我々としては、特に自由貿易を標榜する国々との貿易に注力したり、とはいえ、アメリカは重要な同盟国でもあり、こちらへ入り込んでいく輸入、アメリカに対する日本国の輸出とも大きな相手国であるので、ここは重要なマーケットであることには変わりないと。
ただ、トップが替わることで、現在、一挙手一投足が変わっている状況ではあるけれども、その中でもできる限り、最も県内企業にとっての利益を追求されるところを我々はしっかりと支援するようにやっていきたいなと思います。
◎入江委員長
その他、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、商工労働部に関しまして、執行部、委員の皆様から何かございますか。
○村上委員
最低賃金のことについて若干伺わせてください。準備がなかったら、また今度で大丈夫です。
最低賃金が70円上がって1,000円を超えてくるという、１つの大きな節目だと思っておりますが、今1,000円を大きく超えてきたというところに対して、県内企業へのどういった影響があるのか、商工労働部としての認識について、まず改めて聞きたい。
併せて、企業の声といいますか、雇う側がどのように今考えてらっしゃるのかについて、どの程度、個別の企業を聞いているのか、商工団体通じて話を聞いているのか、状況を聞きたいというのが２つ目。
あと、知事が補正予算を組まれるということまでは聞いておりますが、例えば対象が拡大されたり、要件が緩和されたりといった、今までの補正予算との変化が次の９月の補正予算であるのかどうかというところを１点。計３点、伺わせていただければと思います。まだよく分からないということであれば、飛ばしてもらったら大丈夫ですので。
●藤田雇用人材局長
賃上げこそが経済成長のかなめと、政府が1,500円を目指してやっていく中で、鳥取県においては73円アップ、7.63％の引上げですので、非常に大きな引上げでした。
現在まで、昨日までに22都道府県、そして昨晩も２県プラスになっていました。各県が発表していく中でも、いまだ73円というのは全国の中でも一番高い引上げとなっています。労働者にとっては非常に喜ばしいことだろうと思いますが、中小企業の多い鳥取県においては、なかなか経営において厳しい状況もあると思っています。ただ、持続的な賃上げと、経営、働く場を守っていく上では、引き続き、しっかりと環境をつくっていくことが重要だと思っています。
政府においても、賃上げこそが成長のかなめとする中で、施策を総動員して、賃上げ環境を整えていくということを閣議決定しています。今、具体的にどういった支援策があるかというのは出てきていません。そこはしっかりと注視しながら、とはいえ、国の政策が出てくるまで待ってはいられないので、知事も申していましたが、９月補正に関しては少し考えていきたい。
11月の緊急経済対策で、中小企業、特に小規模の事業所に配慮して、これまでの賃上げ補助金の要件緩和あるいは制度の拡充をしましたが、非常に好調となっていまして、小規模の事業所から多くの申請をいただいています。ここはしっかり継続していきたいと思っています。
経営者側においても、小規模事業所にとっては経営の継続が難しいのだと。しっかりと下支えをしてほしい。そして、支援ももちろんだけれども、取引の適正化こそ重要です。取引適正化に関してしっかりと進んでいくアプローチをお願いしたいという声も伺っていますので、そこについても進めてまいりたいと思います。
○村上委員
一言。11月補正が好評だったということで、これまでなかなか県内の中小企業さんに幅広く、なかなか難しい部分はあると思いますが、使っているところと使ってないところの割合で言ったら、やはり少ないと言わざるを得ない。もちろん要件として、経営改善に資するものに対して応援をするべきだという商工労働部の考え方は理解はできますし、そのとおりだなとは思います。にしても、やはり件数がある程度なければ行き届いた支援とは言えないと思います。いかに多く使っていただくかがポイントだと思っておりますので、ぜひ進めていただいて、好評だった部分をさらにさらに広げていただいて、ぜひ広く支援をしていただければと思います。取引適正化も改めて、引き続き応援をよろしくお願いをしたいと思います。
◎入江委員長
要望でよろしいですね。
○斉木委員
関連ですが、今、就職活動は、前倒しで早いうちから始まっています。ぜひ鳥取県に帰ってきてくれとか、鳥取県で勤めてくれとかいうことを盛んに宣伝するのだけれども、今の高校生や大学生に聞くと、二言目に返ってくることは、勤めるところがないというイメージでいるのかなと思うのです。そうすると、県とか市とか行政関係が、商工会議所も含めて、宣伝で具体的に子どもたちにこういう仕事、あんたはどういうことを考えていれば、じゃあこういうのがあります、ああいうのがありますという機会をもう少し与えないといけないなと思って。勤めるところがないから県外に行きますとか、都会から帰らないとかいう話をよく聞くものですから、本当にそういうイメージかなと思って。石破総理が地方創生を中心にやっておられる。地方創生ということは地域で活性化するか、出ないといけないということですので、特に皆さん行政の関係がどこまでどういう発信をしているのかなと思って。
●藤田雇用人材局長
県内には、大企業でなくても特色ある企業がたくさんありますのに、そこの魅力が十分に伝わっていないのは私どもも非常に課題だと考えています。インターンシップや企業説明会などで発信するのですが、企業説明会そのものに足を運んでいただけないということがあってはなりませんので、県内の高等教育機関等と昨年の春に協定して、県内大学で、県内の企業に就職する目標なども設定して、連携をして進めているところです。
加えまして、例えば企業説明会についても、なかなかアイデアが湧かないところではあるのですが、若者の就職本部というのが昨年できました。そこの中で、どういう発信であれば見ようと思うのか、どういうインターンシップのプログラムであれば参加してみようと思うのかを若い方に伺いながらプログラムのブラッシュアップをしたり、企業説明会についても、座って話を聞くだけではなくて、実際に手を動かして体験をしてみることによって、あ、こんな面白い企業があったと分かっていただけるように、今年夏に倉吉で行ったものについては、大学生だけでなくて高校生にも広げて参加を呼びかけたところ、高校生もたくさん参加してくださって、これから進路選択をするに当たって、例えば県外の大学に出ても、鳥取にこういう企業があることがこの段階で分かってよかったといった話もいただいているところです。工夫をしながら、しっかりと県内の企業の魅力が伝わるように今後も取り組んでまいります。
○斉木委員
昔、我々の時代と違って、情報が物すごくあふれてくるのですよね。ネットでボタン１つ押せば、いろんなことが分かるような時代です。そういう面で、頭の中には情報がしっかり入っているけれども、それを上手に活用できないという子どもたちじゃないかと思うのです。ぜひ興味のあるように仕向けて、時代に合ったような採用の設定もだし、それとやはり安定志向があるのだから、福利厚生費とかをしっかりと説明して、ぜひ１人でも多くの子どもたちにこっちへ帰ってもらうような施策をやらなければ、本当に人口が毎年6,000人を割って減っていますが、これがまだ加速するのではないかと思って心配している。ぜひ子どもたちの興味のあるような取組を仕向けてやっていただきたいなという気がしていますが、局長どうですか。
●藤田雇用人材局長
委員おっしゃったとおり、福利厚生、ワーク・ライフ・バランスがしっかりと取れるのかというところも企業を選ぶ大きなポイントとなっています。仕事の内容だけでなくて、そういったところもアピールしたり、あるいは実際手を動かせる機会を設けたりと、説明の仕方についてもしっかりと工夫をして、そして若い人に響くにはどうすればいいのか、よく聞きながら取組を進めてまいりたいと思います。
○斉木委員
１つだけ。昔は長男だから長女だから親元に帰らないといけないという意識があったのですよね。今の風潮というのは、どういうことを考えておられますか。
●藤田雇用人材局長
どうでしょう、確かに、ああ、いいよ、好きなようにすればと、せっかく学んだことが生せるように、鳥取には企業がないから好きなところに就職すればいいというような親世代の発言とか進路の助言もあるというようなことを実は聞いています。そこに着目しまして、親御さんにもしっかりと県内にいい企業があることを知っていただくために、保護者同伴の企業の説明会とか、保護者向けに企業の説明をして、それを保護者から御子息に、実はこんなところに行ってみたんだけど、とってもよかったよと伝わるような形で、保護者もターゲットにしながら企業説明を進めているところです。ここも変えていきたいと思っています。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
そのほか、ございますか。
○前田委員
先ほどの村上委員の話にも関連するのです。民民の取引での価格の転嫁みたいな話は先ほどあったのですが、県内の事業者には、やはり公共工事とか、それこそ官庁からの受注をする業務とかでなりわいを立てていらっしゃる方もかなりいらっしゃると思うのですよね。商工労働部に直接は関係のないことなのかも分かりませんが、やはり県内の事業者を守っていくという観点からすれば、県が発注する業務についても何らかの価格といいますか、反映させていかなければ、県内の官公需でなりわいを立てている業者はもたないのではないかなという声も聞かれてきているところです。
ぜひ県庁の組織横断的に共通認識を持っていただいて、官公需でなりわいを立てていらっしゃる方への仕組み、対応を考えていただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
●藤田雇用人材局長
まず、公共事業の中でも公共工事に関しましては当然に賃上げが反映される形で設計をしています。そこはしっかりと反映されていると考えています。それから、工事だけでなくて、通常の物品の取扱いや、いわゆる委託、請負業務などもあります。最低賃金が、今、答申を受けて決定して、手続が順調に進めば、10月の頭に発効されることになります。そこまでに、私ども毎年、最低賃金はこういう価格になります。ついては、発注において、ここが圧縮されるようなことがないように、しっかりと事業全体が回っていく形で予算の組み直しや、設計についてしっかり進めてくださいと、県庁内全庁において共通・共有認識を持てるように通知をし、徹底をしているところです。
引き続きまして、こういったことで賃金が上がっていくことで全体の事業が圧縮されて、ほかのところに厳しい影響が出ることのないように徹底をしてまいりたいと思います。
○前田委員
来年度に向けての業務とかについては、それでいいと思うのですが、例えば清掃業務や建物の保守管理について、多分、多くの仕事を年間契約みたいな形でしていると思うのです。そうしたときに、最低賃金が上がるということは、当然、変更契約をしていただくのがベストだとは思うのです。公共工事については、先ほど、当初からそういった考えになっているという話を伺いましたが、なかなかそういう業務委託になってないと思うのです。県庁の中で通知、通達は出していると言っておられましたが、本当にそうなっているのかどうか、しっかりとチェックしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
●藤田雇用人材局長
改めまして、チェックをして確認をして徹底してまいりたいと思います。
○前田委員
お願いいたします。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、商工労働部につきましては、以上で終わりたいと思います。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。入替え後、皆さんが席に着かれ次第、再開したいと思います。
午前10時35分 休憩
午前10時38分 再開
◎入江委員長
それでは、ただいまより再開をいたします。
引き続き、農林水産部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告２、米国関税対策協議会の開催について、報告３、渇水及び大雨に係る農業関係の対応状況等について及び報告４、鳥取県農業生産１千億円達成プランの推進に係る若手・女性農業者会議開催結果について、安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
農林水産部資料の２ページをお願いします。
先ほど商工労働部からも関連の報告があったと思いますので、重複する部分の説明は省略させていただきます。
米国の相互関税が８月７日から発動されることを踏まえ、県内産業界などと現状や今後の対応等について話し合うため、８月４日に米国関税対策協議会が開催されました。
当日は、農業関係団体からＪＡ鳥取県中央会と全農鳥取県本部の代表者にそれぞれ御出席いただきました。農業関係団体からは、米の輸入はＭＡ米の範囲内となっているが、アメリカからの輸入米は中粒種であり、食用米になる可能性を危惧している。また、収入保険制度が実効性のあるセーフティーネットとなるよう国に要望してほしい。米国向けに梨の輸出を行っているが、今年もこれまでどおり準備を行っており、関税を大きな問題と考えていないなどの御発言がありました。
県の対応としては、米国関税措置による国内農業への影響緩和及び持続的な水田農業に資する政策の実施について、８月８日に県内６団体から国に要望したところであり、この協議会において、農業関係団体から御発言のあった収入保険制度の拡充についても併せて要望したところです。
主食用米については、政府はＭＡ米制度の枠内で国内産米に影響を及ぼさないよう適正に運用するとしており、そのほかの農産物も含め、国内への影響は生じない見通しではありますが、引き続き情報収集に努め、必要な影響緩和対策を検討していきたいと考えています。
続いて、３ページをお願いします。
７月からの渇水及び８月７日の大雨への対応状況等について御報告します。
まず、７月からの渇水への対応についてです。本県では６月27日の梅雨明け以降、８月７日まで約40日間、まとまった降雨がなく渇水傾向となったことから、県内各所において、農業用水の番水、節水、ポンプによる直接取水等の対応が行われました。その後、８月７日からまとまった降雨があったため、ポンプ給水していた箇所は、現在ほとんどが通常取水に戻っていますが、鳥取市と日野町の一部地域では、水路の水量が少ないことからポンプ取水を実施しています。
こうした現場の応急対応への対策として、県では生産者が実施するポンプ運転等を支援する渇水対策等緊急事業を７月31日に創設し、生産者の負担軽減を進めるとともに、今夏の著しい渇水、高温などの自然災害に強い地域農業への支援強化等について、国への要望を８月８日に実施したところです。今後も当面の間、小雨傾向が見込まれていることから、引き続き農作物への影響等について注意をしてまいります。
一方、８月７日からの大雨により、県内３か所でのり面崩壊と、それに伴う水路の閉塞が２か所で発生しました。鳥取市及び日南町については応急復旧が完了しており、伯耆町ののり面崩壊については、町と応急復旧の検討を行っているところです。
今般の大雨による被害、災害については、激甚災害として本激指定される見込みとなっており、いずれの被災箇所においても、国・県の災害復旧事業を活用し、市町と連携しながら早急に復旧支援を行ってまいります。
続いて、４ページをお願いします。
農業生産１千億円実現に向けて、県内の若手や女性農業者から御意見をいただき、施策に反映させることを目的に、鳥取県農業生産１千億円達成プランの推進に係る若手・女性農業者会議を開催しましたので、その概要を報告します。
会議は、７月30日に倉吉市のエースパック未来中心で開催し、女性３名を含む若手・女性農業者11名に御出席いただき、３グループに分かれて、「農業者の確保のため、選ばれる農業とは」をテーマに意見交換を行いました。
各グループの代表者における総括意見として、選ばれる農業となるには、スマート農機で営農しているかっこいい姿を見せることも重要であり、スマート化実現のために基盤整備の見直しが必要。多様な人材を確保するために、若い方が見て、農業をしたいと思うような情報を提供する就農サイトを作って発信していくべき。農業をしている女性がお互いに情報交換する機会が少ないので、そういう場が広がると女性は元気が出てくるなどの意見が出され、資料にはありませんが、平井知事からは、若い方や女性の方が元気に飛び込んでいける農業をつくっていかないといけない。今日いろいろな話があったので、丁寧に対応させていただいて、政策の中にも入れていければとの発言がありました。
今回、多数の御意見をいただきましたので、こうした内容について、今後の農業政策立案につなげていくとともに、引き続き若手や女性農業者との意見交換の機会を設けたいと考えています。
◎入江委員長
続きまして、報告５、鳥取県農作業死亡事故警報の発令と緊急啓発活動の実施について、門脇経営支援課農業普及推進室長の説明を求めます。
●門脇経営支援課農業普及推進室長
５ページをお願いします。
鳥取県農作業死亡事故警報の発令と緊急啓発活動の実施について報告させていただきます。
８月14日に八頭町において農作業死亡事故が発生しました。鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会は鳥取県農作業死亡事故警報を発令し、緊急かつ重点的な啓発活動を全県的に実施しています。
最初に事故の概要について説明します。発生日時は８月14日木曜日、発見時間が午後０時45分頃となっています。発生した場所は、八頭町別府の町道そばの用水路付近です。事故に遭われた方は、八頭町在住、男性、60代です。
概要ですが、事故された方の家族から、用水路に人が倒れているという通報がありまして、警察が確認したところ、乗用の草刈り機とともに町道から転落した状態で発見されました。書いてありませんが、梨、柿等を栽培されている方で、警察の情報では、事故発生時間は午前10時頃となっていますので、自宅から草刈り作業で果樹園に向かう際に道路から転落したのではないかということです。
続きまして、２の警報発令ですが、昨日、８月20日から９月２日までの14日間です。鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会が発令しています。
実施する啓発活動ですが、まず、メディアを活用した広報としまして、テレビでは日本海テレビ、山陰中央テレビ、各地区のケーブルテレビ、ラジオではＦＭ山陰、山陰放送のコマーシャルを活用しています。また、新聞では日本海新聞に記事を掲載予定ですし、その他媒体ではＬＩＮＥやYou Tubeに広告を掲載しています。また、啓発のチラシの作成と農業者への配布・伝達を行っています。市町村においては、行政無線、県や農協のホームページに掲載して周知を図っています。さらにＪＡの営農指導員、農業委員会の農業委員の方々、県の農業改良普及員、農機販売店において農業者への注意喚起を行っていますし、各出先機関においては、のぼりを掲げて、公用車にはマグネットシートを貼って啓発活動を行っているところです。
以下は、参考としまして、県の農作業安全・農機具盗難防止協議会の概要と過去の農作業事故、死亡事故の発生状況、県の農作業安全に関する支援施策を記載していますので、御確認いただければと思います。
◎入江委員長
続いて、報告６、主要農産物の生産販売状況について及び報告７、米の価格動向について、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
６ページをお願いします。
主要農産物の生産販売状況についてです。
少し前になりますが、８月７日現在のＪＡ全農とっとり取扱い分の状況を御報告します。
まず、生産状況ですが、ラッキョウは栽培面積減を受け、出荷量は減少となりました。スイカは、ほぼ前年並みの生産量、初夏どりブロッコリーは、栽培面積は減となりましたが、４月以降も秋冬作の遅れたものが出荷されたため、期間中の出荷量は前年並みとなっています。
次に、販売状況については、競合産地との競合により、販売単価が下がった初夏どりブロッコリーを除き、昨年を上回る単価で販売されています。特に、高温干ばつ下での販売となったスイカについては、過去最高の単価となることが予想されています。
２のその他主要品目の生育状況です。まず水稲ですが、本年産の主食用米作付面積は、昨年からの米価高騰を受け、約400ヘクタールの増加となる見込みです。一昨年、大きな問題となったイネカメムシを含むカメムシ類については、７月11日と22日に注意報を発表するとともに、17日には緊急対策会議を開催するなど、メディア等を通じ、幅広く注意喚起を行ってまいりました。今後も引き続き定期防除等の指導を行っていくこととしています。
最後に、梨については、ハウス二十世紀が８月２日から始まっています。干ばつ傾向の中ですので小玉傾向となっています。今月中下旬からは、二十世紀や新甘泉が始まりますので、状況の把握を適宜行ってまいりたいと考えています。
続きまして、８ページをお願いします。
米の価格動向についてです。
全国の状況と県内の状況について報告します。
まず、全国の状況です。毎週、農林水産省が発表している米の小売価格については、５月12日の週をピークに徐々に下がり始めており、８月４日の週で平均価格が税込み５キロで3,737円、前週から195円の上昇となっています。銘柄米についても前週より37円上昇し、4,239円となっています。
２の県内小売店への調査結果ですが、定期的に県内の店舗に聞き取り調査を行っており、その結果となります。まず、調査店舗においては、品薄感はなく、購入制限までは行っていません。備蓄米については、入札備蓄米が９店舗、随意契約備蓄米が８店舗で販売されていました。一部の店舗で県外産の早場米のコシヒカリの入荷が開始されています。
今後の価格動向については、前回までの調査と同様、当面下がる見込みはない、現時点では不明という回答でした。また、県産コシヒカリの価格は税込みで5,000円程度となっています。
◎入江委員長
続きまして、報告８、令和７年度獣医師を目指す中高生セミナーの開催結果について、前田家畜防疫課長の説明を求めます。
●前田家畜防疫課長
９ページを御覧ください。
本年８月に開催しました、獣医師を目指す中高生セミナーの開催結果について御報告します。
本セミナーは、県内の産業動物獣医師確保対策の一環として、平成28年度から鳥取県獣医師会と鳥取県で共同開催し、本年度で10回目になります。県獣医師職員、農業共済家畜診療所獣医師を講師に、県東部と西部の２会場で開催しました。昨年から対象を中学生にも広げ、中学生12名、高校生10名、既卒者２名の24名、保護者18名を含めて全員で42名の過去最高の参加者数となりました。県外の学校や既卒者の参加は初めてで、関心の高さを伺えました。
セミナーでは、それぞれの獣医師の職場の業務紹介、獣医系大学のカリキュラム例、就職動向などの説明を行いました。講師たちの大学受験時の勉強方法など具体的なアドバイスや業務に係る質問を受けたりと、活発なやり取りがあり、アンケートでは、獣医師の仕事が多岐にわたることを知れて参考になった、進路の選択肢の幅が広がり、またぜひ参加したいと好評でした。
平成29年度に本セミナーを受講した学生が獣医系大学へ進学し、今年度１名、県職員として採用しました。インターンシップ等の積極的な受入れなど、学生たちとの直接的なコミュニケーションによるこれらの活動を通じて、引き続き県の獣医師の確保に努めてまいります。
◎入江委員長
続きまして、報告９、ソフトバンク(株)による全道府県と連携した新たな森林保全の取組に関する発表イベントの概要について、小林森林づくり推進課長の説明を求めます。
●小林森林づくり推進課長
資料10ページをお願いします。
ソフトバンク株式会社によります全道府県と連携した新たな森林保全の取組に関する発表イベントが開催されましたので、御報告します。
ソフトバンク株式会社は、全国の自治体に企業版ふるさと納税による森林保全活動を提案しておられたのですが、このたび、全道府県との連携体制が整ったということで記者発表イベントが開催されました。なお、本県は、今年３月に1.6億円の企業版ふるさと納税を受けています。
この発表イベントは、７月30日にソフトバンク株式会社の主催で東京都内で開催されました。主催者から、ソフトバンク株式会社ほか関連会社・グループ会社の幹部、環境省から環境大臣ほか、また、各都道府県知事、副知事などの出席で行われています。
イベントでは、主催者のほか、環境省、各県知事らからの挨拶、それから副知事出席の県からは、それぞれの取組紹介等が行われました。本県からは中原副知事が出席しました。５（４）に記載していますが、様々な問題があるけれども、間伐中心の林業から皆伐再造林へとシフトしていかなければならない。今回の寄附を有効活用して、県産材の活用やＣＯ２吸収源の確保に努めて、持続可能な社会づくりに貢献していきたいという趣旨のコメントをされています。
今回の寄附を活用しまして、植栽及びその後の保全管理、さらには、それら植栽地のＣＯ２吸収量の算定といった趣旨に沿った形で使わせていただきたい。具体な使い方については、令和８年度当初予算において検討してまいりたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、報告10、食パラダイス鳥取県！「もっと地産地消×フェアプライスプロジェクト」月間の開始についてを田中食パラダイス推進課長の説明を求めます。
●田中食パラダイス推進課長
11ページを御覧ください。
食パラダイス鳥取県！「もっと地産地消×フェアプライスプロジェクト」月間の開始についてです。
今年も９月１日から11月30日を地産地消月間として、県産食材の地産地消の推進を行ってまいります。併せて、昨年度から実施していますが、農林水産省が取り組んでいるフェアプライスプロジェクトも同時展開して、適正価格への県民理解を深めるように取り組みます。
１（１）を御覧ください。地産地消月間には、例年どおり、新聞、テレビ、ラジオでのＰＲのほか、ウェブでの動画配信を行います。新たな取組として、動画視聴者へのプレゼントキャンペーンを実施するほか、生産者へも御理解いただくよう、ＪＡ広報誌に折り込み広告を入れるようにしました。また、地産地消の広報や特設コーナーの設置など、取組に御協力いただけるＪＡや小売業者等への支援も行います。イベントなどを実施する方を10月末まで募集しているところです。
続きまして、２を御覧ください。この期間中の食パラダイス鳥取県の取組を御案内します。
まず、（１）です。例年好評をいただいています、とっとりスイーツフェスタです。今年度は３年目となりました。県産フルーツの魅力を発信すべく、梨やブドウを使ったスイーツを取り扱っている店舗を一堂に集めましてイベントを開催します。今年も県産果実や乳製品を使ったスイーツの盛り上げを図りたいと考えています。
（２）を御覧ください。令和７年度「食パラダイス鳥取県」特産品コンクールです。鳥取県産の農林水産物を主原料とした加工食品のうち、優れた新商品を表彰して、新商品の販路開拓と開発を促すことで食パラダイス鳥取県の加工食品の充実を図るものです。応募期限は９月10日となっていますので、多くの方の御応募をお待ちしているところです。
（３）を御覧ください。四季の県魚を使ったお魚クッキング体験イベントです。四季の県魚の周知を図ること、それから、御自宅でお魚を食べていただく機会を増やしていただけるよう、親子で楽しむお魚料理教室を行います。小さなお子さんがおられる御家庭を対象とすることで、幼い頃から魚食への親しみや興味を持っていただくことを目的としています。
この教室はクッキング体験のほか、今回はチャレンジ部門を設け、鮮魚店の店主様に講師になっていただいて、魚をさばく体験も実施する構成としています。夏の県魚については既に実施し、マアジを調理したり、岩ガキの開け方体験を行いました。資料に書いていますとおり、御好評の声をいただきました。12ページに感想を載せていますので、後ほど御覧ください。
今後、10月には秋の県魚でハタハタや紅ズワイガニ、それから、ここには記載がないのすが、11月には冬の県魚ということでカレイと親ガニ、２月には春の県魚ということで琴浦サーモンとマダイを食材にして体験いただく予定としています。
12ページの（４）を御覧ください。県内東・中・西部ごとに配布されていますフリーマガジンに県内農水産物を使用した料理の特集記事を掲載しています。今月末に配布される９月号では、今度９月27、28日に倉吉市内で開催される、「やきとりJAPANフェスティバル2025in倉吉」に先立って鶏グルメについて特集、それから令和８年１月号では郷土料理を特集する予定としています。掲載内容は別刷りを作成して、宿泊施設や空港など、各種拠点に発信拠点へ配架して、情報発信を行うこととしていますので、御報告します。
◎入江委員長
続いて、報告11、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでありますが、これは資料に記載のとおりでありますので、説明は省略をしたいと思います。また確認をしておいてください。
今までの説明について、質疑あれば、お受けをいたします。
○鹿島委員
一番初めの米国関税のことです。これから要望していく中に、収入保険制度が実効あるセーフティーネットになるようにということがありますが、具体的にどういうことが実効性あるということなのか聞きたいです。欠陥があるから、これを要望するという話と思いますので、ここを聞かせていただきたい。
●安田農林水産政策課企画室長
収入保険制度については、これまでも常任委員会の中でも御指摘があったこともありますが、農業者団体からも同様の御意見をいただいているところです。
現段階では、国も拡充なり、あるいは制度変更していくという具体的な方針を示されていませんので、県からも具体的にここをこう直してほしい、改善、拡充してほしいということは盛り込んでいません。そういった面も、今後、国からも具体的に修正していくという方針が多分示されてくると思いますので、必要に応じて、そういった要望等も引き続き行っていきたいと思っているところです。
○鹿島委員
何か分かったような分からないような。ここが制度的に合わないのではないか、これを国に何とか改革してくれというのなら分かるのですが、現在ある制度の中でどこがという話が全然見えてこないのに、実効性あるセーフティーネットなんて言われても、ちょっと分からないので、もう一回。
●中島農林水産部長
実際、ＪＡ中央会からお話があった件なのです。そのときに、基本的には収入保険の制度自体は、まずありがたいと言われていまして、ただ、そうはいっても、最近、資材とかの生産コスト、やはり高止まりがあるという実態もあって、今の補塡の中身についても、もうちょっと現場の意思を踏まえた実効性ある形で考えていただきたいということです。ちょっと大きな話になるのですが、そういったことで要望をさせてもらっているということで、そういう声を出していただいているということです。
○鹿島委員
じゃあ、見えそうで見えないのですが、補塡の額をたくさんにしろという意味ですか。
●中島農林水産部長
今の収入保険の制度自体が、９割を下回った場合にマックス９割補塡という基準になっています。その基準自体も、今の実情、やはりコストが高いということもあるので、補塡の基準といったこともぜひ考えていただきたいというのが、もともとのＪＡ中央会の話でした。
◎入江委員長
そのほか、市谷委員。
○市谷委員
同じくトランプ関税の関係の対応です。結局、農産物については、政府は譲らないとか、犠牲にしないとか、だから県も別に特に要望しないというような対応で来ていたと思うのです。さっきも、実際には影響はないと考えると。その実態がどうなのか。やはり犠牲があるのか、影響があるのか、ないのかは見ないといけないと思うのです。とにかく政府が言ってきたことは、うそとまでは言えないかもしれないけれども、違う結果になっていると私は思うのですよ。
それで、実際に、お米で、アメリカからの輸入を、ミニマム・アクセス米の部分を広げていくということだけれども、結局77万トンのうち、アメリカが占める部分が何万トンになるのか、正確にどういう実態になろうとしているのかをまず教えていただきたいと思います。
それから、お米だけではなくて大豆とかトウモロコシも輸入の拡大の方向だと報道では見るのですが、どういうことなのか。県内への影響も、どう考えておられるのか教えていただきたいです。
それから、さっき収入保険の話もあった。この間も村上委員が言っておられたし、今もお話があったし、私も補塡の基準額についての改善は要ると思います。それから、青色申告した人しか対象にならないので、そもそも対象範囲が狭くて、共済制度とどっちか選べという話なのです。この収入保険の制度、対象も広げていくということも要望しないといけない。でも、さっきの話だと具体的にあんまり要望してないということなので、対象拡大とか基準額の問題とか改善を具体的に要望することで、県としてちゃんと勝ち取っていくことが大事だと思うのです。再要望なりしていただきたいと思いますが、その辺、併せてお願いします。
●安田農林水産政策課企画室長
まずＭＡ米の実態、状況です。ＭＡ米自体が77万トンという枠がありまして、近年、その枠をフルに使って輸入をされているのですが、近年の実態を見ますと、このうち米国からの輸入が約45％を占めています。数量でいくと約35万トン程度になります。今回の関税交渉の妥結の状況を見ますと、日本側と米国側と表現の仕方は違うのですが、この77万トンのうちの現状45％程度を60万トン程度に引き上げるということが見込まれます。いずれにしても、日本の政府もこのＭＡの枠を超えて輸入を拡大するといったことは出していませんので、あくまでこの枠内にとどめると。ですので、現在、米国に次ぐＭＡ米の輸入国としてはタイが挙げられていますが、そういった相手先を変えていく中で、この枠内で収めていくということだと理解しています。
それから、その他の農産物については、大豆とかトウモロコシについて米国からの輸入を拡大していくことになっています。現状、米国から入ってくる、まずトウモロコシですが、前年の実績を見ますと割合的には全輸入量の約７割程度、次いでブラジルが２割程度、併せて大豆については、やはり米国が７割程度を占めていまして、次いでブラジルが２割程度と同じ状況になっています。トウモロコシ、大豆については、具体的に、どこまで増やすとか、いつのタイミングで輸入を拡大するというのは示されていませんが、数字だけを見ると、ブラジルの枠を米国に振り替えるといいますか、総量は変えずに、米国を中心に輸入の量を拡大していくことが方針として見て取れるかなと思っています。
それから、収入保険についてですが、補塡基準額の見直しというお話がありました。以前、村上委員からも同様の御指摘があったと思う部分については、収入保険制度の中で収入上昇傾向特例という特例措置が既に取られています。この特例措置は、直近年２か年の上昇傾向がある加入者に対しては、次の年に更新する際には直線回帰式を用いて、その加入者の方が次の加入年に対して収入がこれだけ上昇していくであろうという推計に基づいて基準額を引き上げる特例措置があります。
一般的には、一般の農業者の方は収入保険の加入期間が１月から12月となっていまして、運営は農業共済が行っているのですが、11月頃に次の更新した際、こういった特例を適用されますかという意思確認をされます。実際には、11月とか年末の保険に加入する前に意思確認はするのですが、実際にそれが確定するのが４月、５月頃と伺っています。
ですので、保険期間が始まった段階で、いつでもというわけにはいかないようですが、一定の猶予期間を設けながら、収入上昇傾向特例という特例措置を設けて、基準額を引き上げると、その当年の収入が上昇していく中で、万が一の収入減少等が見込まれる場合には、有利な補塡が受けられるといった制度が設けられています。収入保険、現行の制度の中でも、十分とは言えないかもしれませんが、こういった部分をさらに周知して、特例措置の中で運用されていると御説明させていただきたいと思います。
それから、加入要件で青申のみという御指摘がありました。要件の中に確かに青申の方のみということです。これは、保険掛金の中に国費が補助金として投入されていますので、加入者の収支の透明性といいますか、そういった部分を示さないといけないというところで、国としては青申のみを対象者としていると説明されています。
白申の方も、例えば本来は５か年の青申の申告が必須ではあるとされていますが、これもまた特例として、青申に切り替えて５年に満たない、例えば切り替えて１年目の方でも、保障の内容が少し下がりますが、加入はできるとなっていますので、今後加入促進を図っていきたいと考えています。
○市谷委員
まず、ミニマム・アクセス米の77万トンのうち60万トンがアメリカからのものになるということです。そもそもこうやってミニマム・アクセス米などで輸入をしてきて、そのことの影響を今までも受けてきていて、生産者とかは非常に不安を抱えているわけです。アメリカからの輸入米の拡大について、さっき、県は影響ないと考えているとのお話でしたが、そういうことなのですかね。
●安田農林水産政策課企画室長
農業者団体とも意見交換する中で影響は最小限に抑えられるという認識を持っています。
○市谷委員
最小限に抑えられるというのは、どういうことですか。
●安田農林水産政策課企画室長
まあ影響ないという認識を持っています。
○市谷委員
影響ないのだったら考え方として別に対策打つ必要がないということですよね。
●栃本農業振興局長
今、拡大部分の話がありましたが、77万トンの中で、アメリカの米が入ってくる中でも、主食用として扱う部分と、それ以外の部分があります。現在、拡大される可能性があるのは飼料用とかに使われている部分ですので、国内の主食用米には影響は今のところはないと考えています。今後、その辺りの運用が変わってくるようであれば影響も懸念されますので、そのときにはまた必要な対応を考えてまいりますが、現時点では、枠内である限りは影響ないと考えています。
○市谷委員
分かりました。じゃあ、そういうふうに言われるので、ちょっと様子を見させていただいてかなと思います。
次に、６ページ、主要農産物の生産額の販売状況です。渇水による農産物の影響、ここは梨について書いてあるのですが、梨とかブドウとかトウモロコシとかがいろいろ大変だと報道で見たりもしたのです。私もテレビでしか見てないのですが、その影響は何か調査されているのでしょうか。
それから、お米についても、一部出ているものもあるということだったのです。これから収穫でしょうけれども、お米の影響はどういう状況になっているか、分かっていれば教えてください。
●内海生産振興課長
渇水の影響ですが、まずお米についてです。８月７日に降雨があったわけですが、それまでの干ばつにより、一部の圃場で枯死等が認められるという報告を受けています。また、通常より穂が短いとか、出穂が遅れているという声も聞いていますが、県全体で大きな被害、大きな影響があったとは今のところは聞いていませんので、そういう状況です。昨日も雨もありましたし、引き続き、県全体としての収量や品質についてどういう影響が出てくるのかは、収穫と併せて適宜把握してまいりたいと思います。
あと、梨についてですが、干ばつの影響で小玉傾向と聞いていますし、ハウス二十世紀もそのような状況です。22日から新甘泉の販売が始まりますし、二十世紀は恐らく次の週になろうかと思いますが、この辺りについても、小玉傾向であるという声も聞いていますので、引き続き選果場の状況とか適宜把握したいと考えています。
また、今、出荷中のものとしては白ネギがあります。白ネギについては、梅雨明けが早かったことで、長期間、干ばつや高温の影響を受けており、生育が停滞している状況だと聞いています。適宜雨があるのですが、雨が降ってよしとするというよりは、今度は適切な排水を必要とされていますので、雨でよかったということではなくて、速やかに排水されるように現時点でも現場での指導も行っているようです。排水対策と、病害虫の予防防除等について適期指導等をして生育を確保してまいりたいと思っています。
あと、大山町や琴浦町で、今、秋冬ブロッコリーの定植が進められていますが、これについては、ちょうどタイミングよく降雨はあったことで比較的順調に作業が行われていると聞いています。今、把握しているのは以上です。
○市谷委員
ブドウとかトウモロコシは特に影響が出ているということではないですか。
●内海生産振興課長
ブドウ等については、出荷が通常どおり行われていると理解しています。
○市谷委員
次に８ページです。お米の価格の動向ということで示していただきましてありがとうございました。それで、この米価の高騰の原因を、米の不足だったと、ここに来て政府がようやく認めたということだった。私も６月議会のときに、そのことを問うたのです。それも中の１つみたいな答弁だったのですが、鳥取県の農林水産部としては、今日の米価高騰は米不足が原因と認められるということでよろしいでしょうか。
●栃本農業振興局長
不足を県として認めるとかということではないと思います。我々としても具体的な数字を持っているわけではなくて、国で調べられた情報を聞いているだけですので、そちらは我々として受け止めて、我々なりにも分析はしてまいりたいと思います。
○市谷委員
国は正確に把握ができなかったということで、需給状況をちゃんと正確につかまなければいけないとも言っていたり、それがあるからかもしれないのですが、作況指数については、今までやっていたものを廃止する、もっと精度の高いやり方で、きちんと把握できるようにすると言っているのです。県としては、米の需給状況というか、そういうことは、どういうふうに把握しようとしているのか。国が今やろうとしている作況指数の廃止で本当に把握できると思っているのか、その辺を教えてほしいです。
●栃本農業振興局長
国も把握できなかったということもあったので、７万件の食糧法の届出事業者に対して悉皆調査をかけるということでやられましたが、結果、回答返ってきたのは19％ほどで、しかも、そのうちの４割程度は現在もうやっていませんといった回答であったようです。国も、それではいけないということで、数字の押さえ方についても改めてやり方の見直しも検討されているようです。そういった動きも見ながら、我々も、その数字をまずはベースにしながら検討してまいりたいと思います。
作況についても、廃止とありましたが、収量そのものを公表しないということではなくて、平年に比べていい悪いとか、そういった概念を外すのだということであろうかと思います。これまで作況の公表があったときにも、県段階でも農業者の方、試験場、農協さんとか、いろいろ情報も聞きながら、例えば国は不作だと言っているけれども実際そうなのかということも我々なりにも確認はしてきています。そういったものを擦り合わせた結果が従来の作況であった。今後も国がどういった調査の仕方をして、それがどんなデータであるのか、それを我々が現場の様子と見比べたときに適切と思うのかどうかといったところは、これからまた議論してまいりたいと思います。
○市谷委員
やはり米価高騰が消費者のところで続いていくのではないかと非常に心配しています。でも、需給状況が価格にも影響してくるのだろうと思うので、本当に難しいと思うのですが、農家の方には経費に見合った収入がちゃんと保障されて農業が続けられるようにするし、同時に消費者が買える価格にしていかないと。ただ何か対策を取らないと、自然に任せておいては、米価高騰がまた続いて、また令和の米騒動ではないですが、そうなってしまうのではないかと思っている。ぜひとも需給状況や生産の状況とか、きちんとつかんでいただいて、あと、市場の価格がどうなっているのか、そういうことに対して、県民に対しての施策を引き続き検討していただきたいと思います。要望です。
○語堂委員
数点聞かせてください。２ページの米国で、先ほど収入保険の件が述べられた。収入保険も、今、全国的に拡充ということで、だんだん増えてきたのかなと感じております。ただ、先ほど、上昇傾向の特例という話もありましたが、あれは、あくまでも規模拡大をやっている農家さん対象みたいなところがある。本来、こちらの議案の中でも事故とか、また、熱中症で倒れた場合とかも農作業できない場合でも、本当は対象になる。農家さんは広く高齢化も進んでいますので、あまり知られてないというか、こういう方もあるのかというのが広く知られたほうがいいのかなと感じました。
そういう中で、今回、中央会から要望ということで、各種要望の中に盛り込まれている話はあったのですが、もう少し踏み込んだ形での議論も要るのかなと思います。どのような形で鳥取県が要望していくか、もしくは考えがあるのかを、関係課でまとめられたらいいのかなと考えますので、その辺の観点のことを教えていただきたいです。
あと、４ページの若手・女性農業者会議です。開いていただき、本当にありがとうございます。11名ということで、また平井知事も前向きな発言があったということ、次年度以降の予算を期待したいと思うのですが、その中で数点聞かせてください。
１つが、11名の選定方法で、今回、どのような声かけをされたのかと、自分が一番危惧していた、１千億達成プランを11名の方皆さんが知っておられたのか。この点を教えてください。
●安田農林水産政策課企画室長
収入保険の関係です。中央会からも、関税会議の中でも御発言がありましたし、語堂委員御指摘のように、今日はこういった形で、特例措置、先ほど収入上昇傾向特例のほかにも規模拡大特例があるという御指摘があった。収入保険も、結構、国もいろいろ見直しをされながら、改善しながら周知を図り、そして加入者を増やしていくという取組をされています。県としても、そういった視点で、引き続き、セーフティーネットを取っていただくといった形で、様々な機会で周知も図っていきたいですし、改めてＮＯＳＡＩや、あるいはＪＡグループと意見交換をさせていただきながら周知をしていくということを考えていきたいと思います。
それから、若手・女性会議についてです。11名の選定方法ですが、今回、初めての開催ということもあり、県内全域を対象として、いろんな品目ありますので、水稲、野菜、果樹、畜産と、経営品目の偏りがないように留意しながら、女性の農業者はおおむね４割程度になるよう目指した形で、県で出席者の選定をさせていただきました。
本来は、女性の農業者の方で出席いただけそうな方はもう少しおられたのですが、残念ながら、当日、急に御都合が悪くなったりして、そういった御事情で、今回は３名にとどまってしまいました。今回の会議だけで終わらせるとは考えていませんので、次回、メンバーの選考等については、女性の業者の割合を高めるといったところも配慮しながら、引き続き考えていきたいと考えています。
それから、プランの認知度についてです。会議の中では特段そういった問いかけというか確認はしてはいませんが、会議の中でも、チラシ等も改めて周知させていただきましたし、御出席いただいた委員の皆さんの御意見も、プランに反映させて施策につなげていくということで、この会の趣旨を御説明させていただきましたので、皆さんも改めてプランを認識していただいたかなと考えています。
○語堂委員
今回、初めての若手・女性の農業者会議で、今後も引き続きという言葉も聞かせていただきましたので、期待するところ、広く広く声かけをしてもらって、いろんな意見の収集をお願いします。
○村上委員
収入保険と米のことについて。収入保険から確認をさせていただきたいです。収入上昇傾向特例が、私も不勉強で初めて知りました。県内でどの程度の割合で入っておられるかということと、加入促進をされているのか、あと、何が対象になるのか。規模拡大なのか、価格の上昇なのか、どの程度これが実効性のある対策になっているのかを伺いたい。
あと、併せて、それがある中で、恐らく何か不足があるから、中央会からも要望が出ているし、全国的にも問題になっていると思います。収入上昇特例が恐らく価格上昇と生産コストの上昇に対応しにくい部分があるとは思うのですが、それが具体的にどういった状況か分かれば教えていただければと思います。分かる範囲でよろしくお願いします。
●安田農林水産政策課企画室長
重ねて収入保険についての御質問です。まず加入の状況ですが、収入保険自体が農業共済が運営している制度で、直近で確認させていただいたところ、今の加入者の半分程度が特例の措置を受けていると伺っています。
それで、話がいろいろややこしかったかもしれません。特例には幾つかあるのですが、その中で特に御紹介させていただいたのが、今回の収入上昇傾向特例という特例措置と、もう一つ、規模拡大特例という、横並びの特例措置です。背景としては、ここ近年、米に限らず、園芸品目等でも単価が非常に上昇してきている傾向があります。そういったところを反映させた制度改正と伺っていますが、昨年来からの米の急上昇についても適用になるということです。
あと、周知としては、先ほども申し上げましたが、農業共済が必ず年に１回、加入者の方や、新規で加入される方に対しても対面で御説明したり状況確認をされる機会があると伺っています。そういった機会は特に、近年、収入が上昇されているのは、当然、事前の情報で把握できますので、例えば事前にＮＯＳＡＩが対象の方に対して、こういった特例があるという紹介をされた上で、農業者の方が経営判断の中で選択されるという流れになっています。
収入上昇のほうは、例えば面積当たりの単価上昇というのが基本的な考えですので、プラス、それとはまた別に、純粋に規模を拡大される場合については、当然、収入が上昇していくのが見込まれます。そういったところで基準額が上がっていくのをしっかりと反映させる目的でこういった特例が設けられているということです。
村上委員も先ほどおっしゃったように、御存じない方もいらっしゃいますので、県も、ＮＯＳＡＩ等とも連携しながら、しっかり周知を図っていく必要があると思っています。
○村上委員
中央会からの要望で、どこに何の問題があってというのが、多分、皆さんも気になっておられると思うのです。
●安田農林水産政策課企画室長
失礼しました。先ほど部長からも発言がありましたが、資材の高騰など、コストに配慮した収入保険の補塡を、収入保険制度として改めて見直していただきたいという中央会からの要望の趣旨が、今回の国要望の趣旨です。
○村上委員
資材価格の高騰、あるいは産品の価格、あるいは、産品が高騰してないのに資材価格だけ高騰しているというパターンもあるのかもしれませんが、収入上昇特例ではそういったところになかなか対応できないから、中央会からも要望が来ていると認識をすればよろしいですか。
●安田農林水産政策課企画室長
こういった特例とはまた別に、やはり前提として、資材の高騰とか、収入は上がっているけれども支出も増えていることを踏まえた依頼、意向と理解しています。ただ一方で、収入保険制度の中では、それに沿った対策も実は打たれているということを申し上げたいと思います。
○村上委員
一通り、また改めて勉強を私もさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
あと、米のことで２つほど。きぬむすめが非常に規模拡大されていますが、要因をどのように見られているのかを伺いたい。
もう一つが、米の価格の見込みで高止まりしている状況の中で、全国でも２万9,000円とか、３万円を超えるような概算金がちょこちょこ出てきている。来年もある程度高いであろうと推測される状況です。その中で、鳥取県は生産費払いということで、あくまでも生産費に対して先に払っていくのだという考え方で２万2,000円。なかなか、ＪＡさん、全農さんが決められることなので、県からどうこうとはあまり申し上げるべきことではないのだとは思いますが、農業者の方の気持ちを考えると集荷がなかなか難しい状況にあるのではないかと思います。そこに対して農林水産部の見解を伺いたいです。
あともう一つ、知事要望でも出させていただきましたけれども、７万社あるということで大変だとは思いますが、届出をしていない事業者による買い付けへの対応について、どのように考えられるかということ。併せて、どこに幾らで売ってくださいというのはもちろん農業者が決めることなので、県なりＪＡ、全農、誰もが口出しを全くすべきでないことですが、匿名でも何でもいいので、どこに幾らで売ったのか、どういう米の行き先になっているのかを把握することは、私はしてもいいのではなかろうかと思うのです。鳥取県内で作られた米がどこに行っているか、幾らで売られているか分からないという状況は、あまり望ましい状況ではないと思いますので、そこに対する見解を伺わせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
●内海生産振興課長
まず、きぬむすめの増加要因ですが、収量が取れるということが１つ。それと、一等米比率も、ちょうど、大事な時期に高温に当たらないというところがあり、一等米比率が低くならないというところで、農家の方が作られていると認識しています。
あと、価格の見込みです。今回、全国平均が２週間ぶりに195円上がったわけです。マスコミ等を見ますと、国の分析もなかなか書いてないところも多いのですが、ブレンド比率が下がった、銘柄米の比率が上がったことで平均価格が上がったのではないかということも書いてありました。今後、いよいよ７年産米の新米が出る時期です。あと、随契備蓄米の販売の期間の延長も昨日発表になったと思うのですが、そういういろんな要因がありますので、引き続き、国が発表する価格の動向の状況は見ていかないといけないのかなと思っています。
集荷が難しいのではないかというお話です。確かに新聞見ますと、概算金３万円もあったと。全農とっとりでは生産費払いということで、２万2,000円という額を提示していますが、そこは、あくまで仮払いというか先払いですので、いかに高く売って農家に返すかとだと思います。そこは集荷団体である農協が農家にきちんと説明しながら集める努力をしておられるのではないかと思っています。
７万社の届出の件です。確かに先ほど局長が申しましたように、実際、悉皆調査をしたけれども返ってこないとか、廃業しているとか、住所に送ったけれども、そういう住所はないとかで返ってきたところがあると聞いています。
８月５日に行われました国の閣僚会議の中でも、農林水産省が米の流通に踏み込んでいなかったのではないかという発言もあったと記憶しています。農水省としても、その辺り、これから考えていくと思いますので、その状況を聞いた上で、県でできることを考えていくところです。
あと、どこに売るかというところも、国が行います流通の状況の把握を見ながら、県に置き換えられるところは置き換えていきますし、聞き取り等も行う必要があれば、していくことになると考えています。
○村上委員
ほかのところは多分違うやり方をされていて、鳥取県だけ生産費払いという若干特殊な状況になっているのかなと思います。基本的にはＪＡ、全農さんが、自分たちがつくった農業者への仕組みについては、自分たちで説明をするのが基本的なことだとは思いますが、県で何かできること、応援すべきことは、あんまりないのかもしれませんが、どのように考えておられるのか、伺いたい。
●栃本農業振興局長
引き続きの概算金の関係ですが、本県の場合、ＪＡグループで全品種共通で、生産費払いの２万2,000円です。この意図としては、実際に販売し、それよりも高くで売れれば、その分は品種ごとに精算していきますよということです。６年産についても、コシヒカリで11万7,000円の概算金を払って、金額ははっきり覚えていませんが、精算金がたしか五、六千円ぐらい入るようになったと思います。そういった格好で今後しっかり頑張って売って、それを農家に還元するという方向でＪＡさんは動いておられます。我々としてできる協力というのもなかなかないのですが、例えば販売促進の対策といった部分でお手伝いできるところもあるかもしれません。場合によっては、今年産はもう駄目ですが、来年産以降に向けての品種の誘導といったところで御協力できる面はあるのかなと思っています。そこはＪＡともしっかり話ししながらやっていきたいと思います。他県に先駆けて、生産費払いを前面に出していますので、これに対する農家の受け止め方といったことも聞いてまいりたいと思っています。今後に向けて一緒に頑張ってまいります。
あと、販売ルートについても、なかなかすべがないのが正直なところです。農家に対して、おたく、どんな売り方していますかと悉皆調査をかけることもできませんので、そこについても、国の動きをまずは見ながら、足らざるところで我々として必要だと考えるところがあれば、対応できるかできないかも含めて検討してまいりたいと思います。
○村上委員
まず、悉皆調査できない理由をお聞きしたいですが、それは後で。悉皆調査して、どれだけ意味があるのかというのはあるかもしれませんが、すればいいと私は思うのです。
ということと、ＪＡさんに全部集まればいいということでもないとは思うのですが、先ほどおっしゃった品種の転換や、鳥取県内でブランド化をしていく、流通状況を一定程度は把握していくことに関しても、ＪＡさんが御協力いただいている部分は多分にあると思います。そういった観点で何かしら応援を、県とＪＡとしっかり協力しながら県内の米の価値を上げていくことと、県内にしっかりと米を流通させていくことをぜひ一緒にやっていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
悉皆調査は、何で難しいのでしょう。
●栃本農業振興局長
かなり小規模な方もおられますので、どこまでの範囲に声かけるかというのもあるのかもしれませんが、全農家に声かけるのは、現実的ではないと思います。特に２反、３反、例えば自分で全部食べられるところであっても調査をかけるのは、多分、相手方の負担にもなりますし、そこまでは考えにくいと思っています。
○村上委員
例えば２ヘクタールだとか３ヘクタールだとか、中規模といえ、５ヘクタールぐらいでもいいのですが、５ヘクタールぐらいから上をやれば、数字が間違っていたら申し訳ないですけれども、少なくとも量で言えば半分以上の米については調査がかけられると思うのです。例えばそういった基準、あるいは令和の米増産計画で手を挙げられた、あるいは県の補助金をもらってらっしゃる、ある程度規模がある方を中心にお願いするということはあり得るんじゃないかなと。別に悉皆といって、２反、３反の方は、正直、米の量としては把握をする必要性は低いと思っていますので、そういったところを対象にすればいいのではないかと思いますが、いかがなものでしょう。
●栃本農業振興局長
現時点で、そういった権限ももちろんありませんし、お願いの世界で、やろうと思えばできるのかもしれませんが、それにどれだけの効果があるのかということになろうかと思います。また国のやり方も見ながら、できることがあるのか、ないのか検討してまいりたいと思います。
◎入江委員長
あとの件は要望でいいですね。
○村上委員
はい。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○前田委員
５ページ、八頭町で死亡事故というお話ですが、この死亡に至った原因が書かれてないのです。分かる範囲で教えていただけたらありがたいなと思いますが、いかがですか。
●門脇経営支援課農業普及推進室長
警察からの情報ですが、道路からの転落で、外傷性の出血死ということですので、特に熱中症で何かあったとかいう感じでもなくて、頭をどこかにぶつけられて出血があったと聞いています。
○前田委員
例えば、町道の幅が狭いとか、狭いところを乗用の草刈り機で通ったことが原因だったとか、それとも運転されてる方の技量不足みたいなところなのか、その辺は分からないんですか。
●門脇経営支援課農業普及推進室長
道路の幅は町道で３メートルあったということで、そんなに狭くてということではないようです。落ちたところには、三差路になっていてガードレールがなかったので、何かの関係でタイヤが外れたという感じですが、その事故原因、詳細までは不明と聞いています。
○前田委員
分かりました。
次に、６ページです。主要農産物の生産販売状況で、（２）のラッキョウの販売状況です。（１）、生産状況で、10アール当たりの収量は前年よりも多くなったものの、栽培面積が減少していることから生産量は前年を下回ったと書いてありますが、ちょっと計算してみますけれども、令和７年の1,287トンを149で割ったものと、令和６年の1,516を163で割ったものを比較すると、令和７年のほうが少ないのです。この言い回しと数字のデータとのそごがあるのではないかなと。もし下回っているのであれば、どういった要因があったのかを教えていただけたらなと思うのですが、いかがでしょう。
●内海生産振興課長
説明が不足していまして大変申し訳ありませんでした。この数字は、全農とっとりから頂いたものを県の代表的な数字としてお示しさせていただいています。品目によっては全農を通さない販売も行われています。
例えば先ほど御指摘のあったラッキョウですが、いなば農協においては、農家の方から集荷したラッキョウについては、全農を通じて市場に出荷するだけではなくて、いなば農協が加工用として買い取り、自分の加工施設で加工して、漬物のラッキョウとして販売しています。実は、農協が独自に買い取った数字は、全農数字には含まれませんので、このような数字になっています。数字と言葉が、そごがありまして大変申し訳ありません。
全農扱いで統一することが、お示しする数字としては、県の代表的な数字となりますので、これをずっと提示させていただいているのですが、こういうように農協独自の販売とかがありますと、若干少なくなったり多くなったりするところがあり、そういう状況になっています。現場の状況や農協への聞き取り、現場での指導機関等への聞き取りでは、反収については前年より上回っていると聞いていまして、統計の数字の表の関係で、そごがあって申し訳ありません。こういう状況になっています。
○前田委員
その正しい反収、１反当たりの収穫量は、去年よりどれくらい増えたのか、教えていただけたらなと思うのです。資料はまた後でも結構ですが、もし分かればお願いします。
●内海生産振興課長
今のところ、反収が今年度は約1.2トンと伺っています。前年が1.1トンですので、若干反収が増えているということです。
○前田委員
７ページの梨の関係です。数日前に梨農家の方から、かん水施設のある果樹園については、ある程度収量は見込めるのだけれども、かん水施設がない果樹園については、相当収穫量が減るのではないかというお話を伺ったのです。かん水施設の補助事業も毎年行われているわけではないというようなお話も聞いたのですが、どうなのでしょう。かん水施設のある果樹園、ない果樹園がどれぐらいあって、かん水施設の補助事業、今どういった状況なのかといったところを分かれば教えてください。
◎入江委員長
もし分からなかったら、また後でペーパーで出してもらってもいいのではないですか。分かりますか。
●内海生産振興課長
御指摘のあったとおり、かん水施設があるところについては、当たり前のように水をやっていますので、肥大についてはある程度確保できているのだけれども、ないところでは、なかなかという声も聞いているところです。
かん水施設がある圃場と、かん水施設がない圃場の割合については、正直、今、手元にありませんし、戻って分かるかどうかも調べてみないといけない状況です。
◎入江委員長
後日で結構ですので、資料が調査された後に、またペーパーでフィードバックしていただければと思います。
○前田委員
それはしてくださるのですか。
◎入江委員長
いや、一応。ないなら、ないという判断だろうし。
○前田委員
ない可能性は。
◎入江委員長
あるないも含めて。
○前田委員
で、その事業はどうですかということ。
●内海生産振興課長
事業については、かん水施設についても補助事業のメニューになっています。
○前田委員
そうですか。
●内海生産振興課長
はい。御活用いただければと思っています。
○前田委員
分かりました、はい。
◎入江委員長
そのほか、市谷委員。
○市谷委員
１点確認させてほしいですが、収入保険です。収入に着目して補塡していくのですが、その収入のところ、収支なので、かかる経費が当然反映していると思うのです。だけど、さっきからの話だと、経費が高くなっているのに反映できていないということなのかなと思って。そういう理解でいいのですか。
●安田農林水産政策課企画室長
現状は基本的に、収入を基準にして、それがどれだけ増減しているかという金額の査定になりますので、かかっている経費については、十分に反映できてないということになります。
○市谷委員
青色申告している人たちは、結局、経費が幾らかかって収入が幾らというのを反映されているのではないか、だから、わざわざそういう人を対象にしているのかなと思ったのですが、経費が反映できていないというのは、そもそも何だかおかしいのではないか思うのです。
ただ、いつの年度時点の収入で見るのかというのがあって、その後、もっと経費が上がっていて、それが反映できてないことがあったりするのかなと思ったのですが、もともと収入の中のところに収支が、経費、出のほうは反映してない収入になっているということ。
●安田農林水産政策課企画室長
一応、計算式はあるのですが、経費がどれだけかかったかに関しては反映できてないと思いますので、今回、国要望の中にも、そういった記述として触れられています。
○野坂委員
11ページのフェアプライスの取組です。国の事業に連動してされているのだろうと思うのです。概念的な印象は分かるのですが、要するに県の考えるフェアプライスの定義とは、どういうことですか。国でも構いませんが、県が考えているフェアプライスとは、どういったものなのでしょう。
●田中食パラダイス推進課長
定義というのは、何か定めがあるというものではないのです。さっきも生産にかかった経費というお話も出ているのですが、そういったところも価格に反映できるような、生産者も、購入者も納得いただける価格というのを目標にしているところです。
○野坂委員
ざくっと言うと適正価格ということなのでしょうが、生産者と消費者があって、マクロで言えば、市場経済で価格が確定されているわけですよね。市場経済に全部投げて決めていく中で、全ての生産リスクを生産者が負う今の状況がどうなのかという問題意識だと思うのですよね。
イメージは伝わりますが、まず何が適正価格なのか定義しないと、実効性が担保できるかと言われたら、なかなか難しいと思うのです。今、様々いろんな保険だ、どうだこうだというのはありますが、例えば、建設関係で言いますと、適正価格を担保するために様々な法令があるわけです。例えば品確法とか入札契約法とか、いわゆる一定の適正価格、レンジから外れたものは、はねる、規制する関係法令とか規則とかあるわけです。その前提になっているのが歩がかりです。１つのものを作っていくために、どれだけのものが必要になっていくのかというような、基準的なものをつくって抑止しているわけです。
フェアプライスの啓発云々というのはいいですが、具体的にそういう状況に持っていこうとすれば、何らかの仕組みなり何なり考えていかないと、かけ声倒れで終わっちゃうという感じだと思うのです。国も、そこを明確に示してないということもあるのでしょうが、その点についての問題意識はどのように持っておられますか。
●中島農林水産部長
もともと国も、そういう意識がありまして、今、食料システム法というのが施行されています。その中で、国が認定する団体に、今、野坂委員おっしゃった価格の指標は、米とか、牛乳とか、どういう品目で行くかは、これから国が省令で決められるみたいです。まずそれを我々としてもしっかり見ながら、県としてどういう対応ができるかというところです。一応法律はあって、今、国としても、そういう作業は進められているという実情があります。
○野坂委員
今の法律というかね、今あるもので、一方で、マクロ市場経済に投げているわけですよね。それで、要するにフェアプライスというのは、鳥取県のフェアプライスというか、市場経済ですから、鳥取県単独で考えていけるのか。それも限界があろうし、国の制度も見てもどう担保していくのかが見えてこないわけです。その点の問題意識はどうなのですかということです。
●中島農林水産部長
今、国自身も合理的な費用を考慮した価格形成という言い方をされていますが、これが来年の４月以降に実際にこの法律が施行になるということで、今、国も一生懸命動いているところです。そのためのワーキンググループみたいなのもつくっています。その動きは常に我々も見ているところですが、改めて、今日おっしゃったので、まずはしっかりそこを注視していきたいなと。
○野坂委員
分かりました。今、そういう事情がよく分かられている方が総理されています。農水畑ですから、その点もするように、国にきちんと要望でも上げてくださいよ。
以上です。
◎入江委員長
よろしいですか、要望で。
そのほか、よろしいですか。
次に、その他でありますが、執行部、委員の方から何かありますか。
○鹿島委員
個人で何十町もやっておられる大型の水稲農家の方から、融資というようなことがあった場合に、法人の方には、しっかりといい融資があり、個人では、それを受けられない。でも、もう何十町持っておられるので、どこが違うのかという問いが１つありました。
それから、面積要件についても、２割増やして云々というのが、40町、50町も持っている方が２割増やすということはとんでもない話になって、そう簡単な話でなくなるという。この２割要件というのは、ある程度の面積から、勘案しないといけないのではないか、この辺を聞いてもらいたいという要望もあった。県の感覚で、これからどうするのかという話や、補助を受けるに当たっても、いわゆる２割があったときに、大型の口の方の２割と、２反、３反の人の２割と全然違うということで、取組としてその辺の感覚はどう考えておられるのか聞かせていただきたい。
●栃本農業振興局長
融資の関係は、確かに個人と法人とで仕分けがされて、上限額とかが変わっているかもしれません。ただ、先ほどおっしゃった大規模農家になればなるほど、やはりいろいろ経営基盤を強めるためにも法人化も御検討いただきたいと思いますし、大きな投資を機に法人化されている方も実際おられますので、そういった話もしてみていただけるといいかなと思います。
それと、２割要件というのは、令和の米増産の事業のお話でしょうか。
○鹿島委員
そうですね。
●栃本農業振興局長
あれについては、従来の担い手農家の方には、これまでたくさん補助制度を作っていまして、基本的にはそれで十分対応していただけると思っています。このたびは、全体に規模要件かけずに皆さん対象とさせていただいているのですが、主には、これまでなかなか支援が受けにくかった中小の方が、今、頑張ろうかというときに応援したいという気持ちで制度を作っていますので、使い分けはしていただきたいなと思っています。大規模農家の方は、従来どおりのプラン事業とかを活用いただければありがたいと思います。
○鹿島委員
もう一点。今の話の中で、個人の方が法人になればいいという話ですが、いろいろな事情でなかなかそうなれない方もあるそうです。１つの基準で面積的な面での話というのが、ある程度あってもいいのではないか、絶対法人でないと駄目だというところを考えていただけないかなというような話だったのですが、どうなのですかね。
●栃本農業振興局長
結局、融資、あくまでも借入れなので、返ってくることがどこまで担保できるかというところもあって、個人と法人で分けたりされているのだと思います。そこは、融資機関の都合もありますし、なかなかこうしましょうという話は難しいです。
ただ、大きな投資に向かおうとされる場合には、ぜひ普及所にも相談していただいて、どういう事業を使い、どういう融資を受け、こんなやり方がいいのではないかと、しっかり検討してから動いていただけるといいと思います。よろしくお願いします。
○語堂委員
先ほど出た米増産緊急支援の件です。今回、マスコミでも３倍の募集があってということで、９月に追加みたいなこともあったのですが、実際、追加のときに、３倍になったら、全部の申請を受け入れるのか、どの程度検討されているのか教えてください。
●栃本農業振興局長
まだ詳細の詰めはしていかないといけないのですが、広く広げたものですから、いろんな方が実際入ってきています。当然、ごく小規模で大きな機械を入れることが認められるわけもなくて、この辺りは規模決定根拠を明確にしながら、これは対象になります、これはなりません、例えば小規模だけど、機械が必要だという方に対しては、共同利用みたいなことはできませんかとか、御提案もしながら制度を運用してまいりたいと思います。これからもっと詰めてまいります。
○語堂委員
金額のことは、ここで言えないと思うのですが、できるだけ広く見てあげたほうがいいのかなというのと、今年度だけの臨時的なものじゃなくて、まだまだ需要があるのかなと。今回７月31日で募集を切ったところもあったので、結構早かったかなというところはあるのですが、今後もちょっと検討していただいて。こちらは要望になりますので、よりよい形でよろしくお願いします。
●中島農林水産部長
今、7,000万円の予算を６月議会でお認めいただいているのですが、ニーズがまだまだ出てきているということで、先日、知事も記者会見で発表されましたが、また９月議会でもまた御提案させていただきたい、追加ということで今検討しているということです。よろしくお願いします。
◎入江委員長
その他、大きな、その他でありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会したいと思います。
午後０時11分 閉会
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