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会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めていただきます。
今回の常任委員会は、農林水産部第１部、農林水産部第２部、最後に商工労働部及び企業局の順で執行部の入替えを行ってまいります。
なお、農林水産部の入替えは、第１部が農林水産政策課、経営支援課、生産振興課、農地・水保全課、畜産振興課、西部総合事務所農林局。第２部が林政企画課、県産材・林産振興課、森林づくり推進課、水産振興課、漁業調整課、販路拡大・輸出促進課の順に行ってまいります。あらかじめ御了承ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、鹿島委員と市谷委員にお願いをいたします。
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意をいただきますようにお願いいたします。発言しないときは必ず電源をお切りくださるように重ねてお願いいたします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず初めに、中島農林水産部長の総括説明を求めます。
●中島農林水産部長
本議会で御審議いただきますのは、６月補正予算一般会計で先議分も含めて２件と予算関係以外２件、さらに繰越しや専決処分などの報告があります。
そうしますと、６月補正の先議分の議案説明資料の３ページをお願いします。
２つの新規事業を出させていただいています。牛マルキン制度の生産者積立金単価増額への緊急支援と、５月10日の急潮による定置網被害の早期復旧支援の5,600万円余をお願いするものです。
もう一冊の今度６月補正予算もよろしくお願いします。議案説明資料の３ページをお願いします。
これから本県の農林水産業におきまして必要な予算で18億9,000万円余をお願いするものです。
下の表に２つの主な事業を記載しています。新規事業で、米の作付拡大に意欲的な農業者への機械導入支援。あと、公共事業の、ため池や農業水路などの土地改良施設の防災・減災対策の増額も含めてお願いするものです。
ページはかなり飛びますが、その冊子の議案説明資料の25ページは、継続費の繰越計算書です。
あと、26ページから30ページ、33ページも繰越明許費の繰越計算書を記載していますので、詳細については、それぞれのページを御確認いただければと思っているところです。
詳細については担当課長から御説明しますので、御審議のほど、よろしくお願いします。
◎入江委員長
続きまして、関係課長から説明を求めます。
なお、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、関係課から説明を求めます。
まず、先議分、小西畜産振興課長、お願いいたします。
●小西畜産振興課長
先議分の説明資料の４ページをお願いします。
新規事業、畜産経営安定緊急対策事業3,600万円余の補正をお願いするものです。
この事業は、牛の制度であります肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆる牛マルキンの生産者積立金単価が、令和７年度から大幅に増額になることから、生産者の負担軽減を図るため、その増額分の一部について緊急的に支援するものです。
事業内容については、同積立金増額分の３分の１を支援するものです。
◎入江委員長
続きまして、先議分以外として、まず、中村経営支援課長にお願いいたします。
●中村経営支援課長
資料の４ページをお願いします。
令和の米増産緊急支援事業で7,000万円をお願いするものです。
昨今の米不足の現状を踏まえまして、規模の大小によらず、米の作付拡大、増産をしていこうという意欲のある幅広い層の農家の皆さんに対する支援として、省力化、あるいは低コスト化に必要な農業機械の導入経費を補助するものです。
令和６年度の主食用米作付実績を基準として、令和８年度までに20％以上拡大する方を対象とさせていただく方針です。
導入機械としましては、スマート農機、通常タイプの機械を問わず対象とさせていただくよう考えています。
全国の消費者の皆様から、主食である米の重要性や、生産を強化することの必要性のお声がこれまでになく高まる中にありまして、本事業で生産者の皆さんにしっかり県産米を生産いただくことにつなげていきたいと考えています。
◎入江委員長
続きまして、足立農地・水保全課長、お願いいたします。
●足立農地・水保全課長
５ページをお願いします。
土地改良区支援等事業（管理保全計画策定促進事業）になります。900万円の補正をお願いするものです。
この事業は、農業用水路の適切な管理保全が難しくなってくる中で、地域の多様な関係者が連携して適切な管理保全を行うための体制づくりをするために、管理保全計画を策定する土地改良区に支援を行うものです。
続きまして、６ページ、お願いします。
公共事業の農業農村整備事業になります。７億3,800万円余の補正をお願いするものです。
この事業は、農地の拡大、汎用化、農業水路の長寿命化対策などを行うものです。
主な事業内容の補正の欄に金額が入っています９事業48地区について、国の認証増による増額並びに着工を行うものです。
続きまして、７ページをお願いします。
公共事業の農地防災事業になります。８億2,500万円余の補正をお願いするものです。
この事業は、農村地域の防災力向上のため、ため池や農業水路などの土地改良施設の防災・減災対策を行うものです。
主な事業内容の補正の欄に金額が入っている事業、３事業15地区について、国の認証増による増額並びに着工を行うものです。
また、併せまして、県営地域ため池総合整備事業について４億8,100万円の債務負担行為をお願いするものです。
11ページから12ページになります。
農林水産部の公共事業の予算説明資料になりますので、御覧いただければと思います。
また、農業農村整備事業並びに農地防災事業の着工地区の概要については、13ページから14ページに記載させていただいていますので、御覧いただければと思います。
飛ぶのですが、22ページをお願いします。
先ほど説明させていただきました県営地域ため池総合整備事業４億8,100万円の債務負担行為をお願いするものになっています。
飛びまして、31ページをお願いします。
事故繰越し繰越計算書になります。
７つの事業について事故繰越しを行っています。それぞれ説明させていただきます。
１つ目は、しっかり守る農林基盤交付金です。これは、関連する災害復旧工事が遅延したということがありまして、客土工事の令和６年度内の完成が困難になったものになります。
２つ目は、農地集積加速化農地整備事業です。これは、担い手法人の構成員の脱退に伴いまして、事業計画や営農計画の見直し、また地元調整が必要となったために、圃場整備工事の令和６年度内の完成が困難になったものになります。
３つ目は、経営体育成基盤整備事業です。これは、用水路の統廃合の要望が地元からありまして、その統廃合の検討並びに河川管理者等との協議が必要になったことから、令和６年度内の完成が困難になったものになります。
４つ目は、農地集積加速化農地整備事業（国補正）です。これは、２つ目と同じ内容になりますので、説明は省略します。
５つ目は、県営地域ため池総合整備事業（国補正）です。これは、関係機関や地元関係者との調整が難航し、計画の見直しが必要になったことから、ため池工事の令和６年度内の完成が困難になったものになります。
６つ目は、耕地災害復旧事業です。これは、関連する災害復旧工事が遅延したことなどによって、令和６年度内の完成が困難になったものになります。
最後、７つ目が、単県耕地災害復旧工事です。これは、新たに路面のひび割れが確認され、その対策及び追加工事が必要になったことで令和６年度内の完成が困難になったものです。
◎入江委員長
続きまして、妹尾西部総合事務所農林局長、お願いいたします。
●妹尾西部総合事務所農林局長
資料の34ページをお願いします。
報告第11号、議会の委任による専決処分の報告についてです。
これは、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、５月20日に専決処分を行いましたので御報告するものです。
事故の概要ですが、令和５年12月７日、米子市蚊屋地内において、西部総合事務所の職員が公務のため公用車を運転中に、和解の相手方の軽貨物自動車に追突し、和解の相手が負傷したものです。
和解の要旨ですが、和解の相手方個人に対し、県は損害賠償金61万5,029円を支払うものです。
最後に、交通事故については、職員に日頃から交通安全の励行を徹底していますが、引き続き、安全運転について周知徹底してまいりたいと思います。このたびは誠に申し訳ありませんでした。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
まず、先議分の４ページの畜産経営安定緊急対策事業です。生産者の積立金の増額分を県がこのたび３分の１支援されるのですが、それによって結局最終的に、何割までこの制度で保証されるのかを伺いたいなと思います。
それから、本予算のほうの４ページの令和の米増産緊急支援事業です。令和８年度までに20％以上、水稲を拡大するということですが、今年度は結局、今のところ、どれぐらい拡大されていて、20％以上拡大することによって、実際に増産がどの程度期待できるのか。それから個人とか大小を問わず支援するということですが、何件程度支援するのか。ちょっと少ないのではないかなと思うのですが、実際何件を想定しているのかということ。それから、実際に作付の面積を増やそうと思うと、機械だけでなくて人や農地に対しての直接的な支援が必要だと思うのですが、この制度は機械だけなのか。それ以外で面積拡大する際に、人とか農地に対して支援する制度があるのかどうかを教えてください。
それから、最後に、31ページの事故繰越しです。１つは、しっかり守る農林基盤交付金ですが、具体的にどこというのがあるのでしょうか。いろいろが合わさってこれなのか、どこか１か所でこういうことが起きているのか、確認をしたいです。
それから、もう一つは、耕地災害復旧事業です。この令和５年の台風被害の分は、今年度には着手ということで大体やるのだよと聞いていたのです。けれども、結局、河川とか道路の関係で、やはり遅れてくるということになっていて、10億円のうち４億円は事故繰越しで、じゃあ実際のところ、耕地災害復旧の進捗状況はどうなるのかなと。その辺を説明してください。
◎入江委員長
それでは、まず先議分についてから、回答をお願いします。
●小西畜産振興課長
今回の補正部分の３分の１を補助することによって、最終的に経営保証は何割までというお話でした。
今回の補正は積立金、あくまでも掛金の３分の１で、保証については、国の制度が９割の保証ということと、それから当初予算で緊急支援ということで、単県で残りの１割の半分を支援する枠組みがあります。現在のところ、最終的には95％になります。
◎入江委員長
続いて、お願いします。
●中村経営支援課長
まず、拡大の状況です。既に６年度から７年度の増、拡大状況としまして、いろいろな経営規模の方がおられる中で、押しなべて２割程度の面積増には既になっています。ですので、８年度までに、さらにもう少し頑張っていただいて、それ以外のまだ拡大に至ってない方も含めて２割を上げていくという目標は、妥当なところではないのかなと捉えるところです。
それから、この事業の創設に向けまして、こういった趣旨でどれぐらいの農家の方の活用が見込まれるか、ある程度把握はさせていただいた中ですが、20経営体弱ぐらいのお手が挙がりそうだとは思っています。ただ、その皆さんが、個人で1,500万円、法人・集落営農組織等で2,100万円という上限額ぎりぎりまで御活用される方ばかりではないと思います。その辺り、割合を加味しまして、20形態弱ではありますが、7,000万円が妥当ではないかということで、この額で要求させていただいたものです。
また、事前に聞き取りました要望のある方以外でお手が挙がっても、予算的には使っていただける余地がまだありますので、さらにこれから推進を図っていきたいと考えています。
それから、面積増やすために、機械導入だけではなく、人の育成、農地に対しての支援があるかどうかですが、当初予算で、そういった人材の確保・育成や、農地中間管理事業等を活用した担い手の方などへの農地の集積は力を入れて進めているところです。既存のそういった制度を使って、人や農地についての支援も継続していく考えです。
●足立農地・水保全課長
事故繰越しの、しっかり守る農林基盤交付金は、八頭町における災害復旧工事に関連するものになります。
それから、令和５年の台風７号については、鋭意努力をして進捗を進めていますが、今データがありませんので、また調べてデータを出したいと思います。
○市谷委員
４ページの令和の米増産緊急支援事業です。既に20％拡大しているということですが、大体１万1,000ヘクタールぐらいで、本当に１万2,000ヘクタールとか増産しようと思ったら、以前の耕地面積ぐらいやはり戻していかないといけないと思うのです。その辺が、もう既に20％やっていて、既にどれぐらい面積拡大が図れていて、どれくらいの到達か。さらに８年度までに20％ということで、既にやっている人たちは、事業の対象にはなるかもしれませんが、それ以上拡大するとなると相当かなと思うのです。一体、何ヘクタールぐらい米の面積を目指して、さらに20％と言っておられるのか。増産できないといけないと思っているので、そこを教えていただきたいです。
それから、人に対する支援は、農地中間管理機構の支援で、そうなってくると、やはり地域計画に位置づけられた担い手でないと支援が受けられないということになってしまうのではないかなと思うのです。今、担い手だと言われている人たちだけを支援するやり方では、こういういろんな制度が使えなくなってしまうと思うのです。そういう担い手以外の人に対する支援とか、この令和の米増産支援についても、機械だけではなくてとも思うのです。この個人というのも、やはり農地計画に載った人だけの支援であれば、それは狭いと思うので、拡大すべきでないかなと思いますが、どうでしょうか。
●中村経営支援課長
最初に、地域計画に位置づけられた方だけでいいのかということです。このたび、人・農地プランから地域計画に位置づけが変わる際に、その対象は、いわゆる担い手の方だけではなく、多様な担い手の方、大規模ではないけれども、小規模であっても、周りの農家さんの農地を引き受けていこうといった方も地域計画に位置づけられることになりましたので、必ずしも認定農業者さんとか担い手の方のみに限定するものでありません。今回の事業についても、そういった幅広の農家の方を対象に捉えて制度を設計させていただいたところです。
それから拡大のお話です。令和６年から７年にかけましては、小規模な方ほど拡大される方もおられれば、一方で縮小される方もおられるのが事実です。その縮小される方が、より米を作って農地を荒らさないようにしていこうというマインドを御支援させていただくところが大事かなと思っています。
拡大面積と減少面積とが両方ある中で、トータルでどれぐらい拡大していくかなかなか出しづらいところですが、拡大される方のトータルの拡大面積が４月段階の取りまとめによりますと、拡大前が4,000ヘクタールで、800ヘクタールほどは拡大すると調査上、出てきています。890ですので約900ヘクタールですね。
○市谷委員
政調政審のときに400ヘクタールと聞いていたのですが、じゃあ800ヘクタールが増える分で、減らす人もあって、最終的に400ヘクタールになると。それで、私としては１万2,000ヘクタールぐらいにしないといけないと思うのですが、もう既に２割程度拡大している人がほとんどだというお話だったかなと思うのです。そうすると、800ヘクタールだけ増やしてもいけないし、さらに20％増えれば１万2,000ヘクタールぐらいには行くような感じですか。
●中村経営支援課長
そうですね。
●栃本農業振興局長
若干補足させていただきます。５月末現在の主食用米の作付面積の見込みが現時点で１万1,970ヘクタールほどになっています。先ほどおっしゃいました１万2,000ヘクタールも近いところに来ています。特に、このたびは、中規模ぐらいの方が比較的たくさん増やされている傾向はあるのですが、大規模な方々にもやはり引き続き推進もしてまいりますし、全体として底上げをしてまいりたいと思っています。ですので、幅広い層が対象になり得るような事業の組立てにしてきています。
◎入江委員長
市谷委員、よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎入江委員長
そのほか。
○語堂委員
同じ４ページの令和の米増産緊急支援事業です。大変よろしい事業なのかなと自分自身感銘を受けているところです。そこで１つお聞きしたいのが、補助率です。全体で２分の１ですが、この中で市町村が６分の１（義務）と書かれているのです。この辺、市町村との合意が取れているのか。あとは、こちらが仮に通ったときに、今度、市町村の補正がかかると思うのですが、申請の見込みはいつぐらいになるのか、この辺教えてください。
●中村経営支援課長
市町村さんにもある程度のこの事業の情報を共有させていただきながらここまで参ったのですが、おっしゃるように、市町村さん、補正予算を組まれなければなりません。９月補正での措置になるかと思いますので、実際の事業活用としましては、その予算が措置されてからになってこようかと思います。できるだけ速やかに執行できるように連携して取り組んでまいりたいと思っています。
○語堂委員
市町村との協力もあったほうがいいことですし、ぜひスムーズに行けるようにお願いしたいです。
あと、ここからは思いになるのですが、今回20％以上ということで、20経営体、多分中間層の生産者をイメージされているのかなと思ったりします。ただ、やはり大規模の方も、やはり用途が使いやすいものですし、ニーズがあるのと、あと、小規模で増やしている方は多分20％を超えている方は多いと思うのですが、やはり20％プラス面積要件もついてくるのかなと思ったりするのです。やはり使いやすいように、ある程度寛容に見ていただければ自分自身はありがたいのかなと。あともう一つ確認ですが、令和８年で20％増の物差しは令和６年という認識なのですけれども、これでよかったですかね。
●中村経営支援課長
基準年は令和６年度で間違いありません。
面積要件は、小規模の方から大規模の方まで幅広く対象とさせていただく中で、面積の下限を設けるとか、今回その辺りがなかなか難しくて、当初予算で組ませていただきました大規模の方のさらなるステップアップを支援させていただく事業でも20％という拡大率を要件とさせていただいています。大規模の方の拡大は、20％という率でいくと非常にハードルが高くなるのは納得する、分かるところなのですが、小規模の方も含めた一律の基準を考えたときに、面積要件を今回設けるのがあまり適切ではないと思いまして、20％という率の要件で設定させていただいた次第です。
○語堂委員
分かりました。面積要件は寛容的な雰囲気なのかなと認識しました。多分、全体的に生産者が減るという前提の中で１件当たりの面積が多分増えるというのも、この傾向は変わらないと思うので、その辺の方々を手助けしていただければと思います。今後ともよろしくお願いします。
◎入江委員長
要望でよろしいでしょうか。
そのほか、ありますか。
○斉木委員
昨年、緊急的にカメムシの防除をしてもらって、何と今年の春は窓に１つもカメムシがいない。昨年はもう何十とカメムシの死骸なり生きたのがいたので、効果は本当に出たなという気がしておりますが、今年も、昨年に続いてカメムシ対策はどうなっているかという話をよく農家から聞くのです。どこかと聞いたら、どうもこの令和の米増産緊急支援事業の中に入っているという話ですが、どういう対策なのですか。
●中島農林水産部長
カメムシ対策については、当初予算で対応させていただいています。実際に、防除所による定点調査を今29か所やらせていただいています。あとは普及所とＪＡ、特に西部については、出水時期に合わせた、すくいの調査とかも精度を高めていこうかというところです。
カメムシのことを今はお気にされていたと思います。４月18日と28日に、越冬した虫の調査をしていますが、その時点はまだ確認されてないというところでございます。ただ、やはり予断は許されない、楽観視できないということですので、引き続き、普及所とかＪＡと防除対策をしっかりとやっていきたいと思っているところです。
○斉木委員
私さっき言ったように、カメムシが、家でも確認できないぐらいいないということだろうけれども、やはりその時期になると、完全になくなったというものでもないだろうと思う。その辺りの予防ですね。予算をつけないのではなく、例えば農家が昨年のことが気になって、今年もぜひ予防対策をやりたいとなったときには、その当初予算でやっていくということですか。
●中島農林水産部長
カメムシ対策については、ＪＡさんと協力させていただいているのですが、今月中に防除対策のチラシを配布させていただいて、あとは現地指導会とかで対応させていただきたいと考えているところです。
○斉木委員
ぜひよろしくお願いします。
それと、もう一点聞いてみたいのは、５ページの土地改良区支援事業。農業用水路の改修か何かの予算ですか。900万円ついているのは何の分ですか。
●足立農地・水保全課長
改修にかかる支援ではなくて、土地改良区が関係者と連携して適切な保全管理を行うための体制づくりをするために。
○斉木委員
ああ、体制づくり。
●足立農地・水保全課長
その計画をつくるものに対しての支援と。
○斉木委員
水路とかではなく、全体の土地改良区を整備する上での計画をつくるものということですか。
●足立農地・水保全課長
水路の適切な管理保全のための計画です。
○斉木委員
それでね、部長にお願いしたいのは、今回も国会で盛んに米価の問題とか流通の問題、いろいろ議論になって、石破総理も大変苦労して対応しておられるようです。やはり消費者に目が向いて、今2,000円から、4,000円だ、3,000円だ、しないといけないという話になっている。これから鳥取県も、今年度の分は増産をするようですが、やはりその生産者のほうに我々としては目を向けてもらいたい。消費者ももちろん大事ではありますが、来年生産ができないような額に米代が下がっていったのではどうしようもないなということです。県としてはどう考えているのですか。
●中島農林水産部長
この度の６月補正予算でも増産に向けて対応させていただくということですが、本当に今、日々いろんな情報、国会が開会中ということもありますので、例えば、６月５日に石破総理が議長となって、米の安定供給とか実現するための関係閣僚会議を立ち上げられました。その中に現在の米価上昇の要因や対応の検証を行うことと、その検証を踏まえて、さらに短期・中長期の対策を検討することに、今それで動いておられるということもあります。
それと、昨日も参議院の決算委員会でもいろいろやり取りがあったようなことは伺っていますので、まずその動きを我々としては注視させていただきたいなと。これからいろいろな対策が出てくる可能性もあるということで、そこは常にアンテナを張って、注視したいなと思っているところです。
○斉木委員
えらく長くなってすみません。米の増産をやらなければならない、足らなければ外国から輸入するというような話まで出ているのだけれども、自民党の幹事長なんかは絶対そういう考えは駄目だと。我々もそう思うのです。米がなくなれば外国から輸入すればいいという考えが基本になると、国内政策はまあまあでいいかというような話になるのです。やはり供給できる面積で、供給できる人員がいる限りは、米は100％自分のところでつくっていくという政策は確かに昔から言われているものですから、その方面でぜひ頑張ってもらいたい。
というのは、それが前提で担い手が少なくなって高齢化になる。そして、その反面、平地の構造改善をした田んぼは作付があるのだけれども、通称、池がかり、山の手、池のところが今は完全な太陽光発電所になりつつある。すなわち、農地の所有者、農業者が、もう担い手もない、自分も年をとってくる、イノシシやシカの対策をやらないといけない。そんなところの田んぼはもう捨てていかないといけないというようなことで、今、次々に発電所に変わりつつあるのだけれども、本当に米の生産を振興していく上で、構造改善したところばかりだけで100％確保できるかというのは非常に、今、心配なわけです。
ぜひ、これからの土地改良区、これ、水路の改修だけど、農地の一番は担い手をもちろん探すこと、つくること。それから、米を生産する土地、要するに農地をいかにつくっていくかということです。先ほど言いましたように、池がかりのところは非常に耕作がしにくい、狭い、きついところばかりです。それを構造改善していって、やれるような農地をつくっていくというのは、時代に合っているかどうかはよく分かりませんが、担い手が減っていくわけですので。基本的には担い手をつくる、そして生産の基盤をつくるということが一番だろうと思うのです。100％自給できる米は、やはり日本の文化でもあるし、つくっていくことが一番重要だろうと思うので、ぜひそういうことをお願いしたいと私自身は考えております。鳥取県としても、ぜひよろしくお願いします。
◎入江委員長
要望でよろしいですね。
○斉木委員
ええ。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○村上委員
カメムシ。妹尾局長、せっかくいらっしゃっていただいていますので。私が聞き取り調査しているところだと、カメムシ、去年、一昨年の発生よりも比較的標高の高いようなところが、越冬というか、今の時期で見かけられるのかなというところではあります。発生地点をどれぐらいばらけさせているのかと、今年のすくい取り調査の結果、どういう予測をされているのかを伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
●妹尾西部総合事務所農林局長
カメムシについては、まず問題になるのは、イネカメムシと、果樹カメムシがあると思います。イネカメムシについては、一昨年、南部町で大発生しまして、昨年は本当に緊急的に対応が必要ということで、毎月、関係者が集まって対策を検討しました。各種調査して、薬剤防除の体制を整えて、昨年、幸いに薬剤防除をすればきちっと抑えられることが分かりましたので、今年については、もう一度、関係者で先月集まって、防除の徹底を生産者の方に周知していこうとやっています。今のところ、越冬虫の調査をしたら発見できなかったということで、かなり密度は下がっていると思いますが、発生地域は徐々に拡大していると思います。どの地域で発生しているかを確認しながら、そこにきちっと防除をすれば抑え切れると思っていますので、その辺のことを周知しながら、生産者に、防除して、しっかりと米を取っていただくように頑張ってまいりたいと思います。
果樹カメムシについても、越冬量調査ではかなり少ないと伺っていますので、今のところ、防除をきちっとすれば抑えられる範囲かなと思っています。引き続き、発生状況を注視して、その状況に応じた防除情報等を提供しながら抑えていきたいなと思っています。
◎入江委員長
よろしいですか。（「ない」と呼ぶ者あり）
その他、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんね。そうしますと、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１、日野川流域の渇水状況について、足立農地・水保全課長の説明を求めます。
●足立農地・水保全課長
２ページ目をお願いします。
日野川流域の渇水状況についてです。
日野川流域は渇水の傾向にあるため、５月22日木曜日に日野川流域水利用協議会が開催されましたので、その概要を報告します。
日野川流域の降水量は平年の７割程度となっていますが、５月20日以降に取水制限の開始基準である車尾堰地点での日平均流量が、毎秒1.0立方メートルを下回るおそれがありました。このことから、急遽、協議会が開催され、取水制限開始の基準の確認と合意が図られました。
内容については、平日に下回った場合には、その時点から取水制限10％を開始する。週末に下回る見込みの場合は金曜日に前倒をして10％の取水制限を開始するものになっています。
なお、県では、流況を改善するための対策として、企業局ですが、日野川第一発電所の発電放流量を毎秒3.0立方メートルから毎秒3.9立方メートルに適宜増量して日野川に放流しています。
なお、協議会開催後、適度に降雨があったこと、また、日野川第一発電所の発電放流量を適宜増量していることなどにより、取水制限自体は現時点まで行われていません。
◎入江委員長
それでは、これから質疑に入りますが、ただいまありました報告事項について、企業局に関わる質疑につきましたら、執行部入替えの後にお願いをしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは、ただいまの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。次に、その他であります。農林水産部第１部について、執行部、委員のほうで何かありましたら、お受けをいたします。
○市谷委員
さっき斉木委員からもお米の話があったのですが、昨日あった全員協議会でも、国の様子を注視してというお話だったのですけれども、やはり所得保障に踏み出さないと、さっき斉木委員が言われたような、農地を維持して増産ということにならないと思うのです。注視してとか、考えてくださいとか、そういう受け身ではなくて、検討して、ちゃんと所得補償を求めると。私は、やはりそれが要るのではないかなと思うのですが、もう一回考えをお聞きしたいです。
それから、昨日お米については、米国関税との関係では、輸入はしないと言っているかもしれないけれども、実際にはミニマム・アクセス米を前倒しで輸入するというやり方で輸入すると言っているではないですか。これはあくまで前倒しだとは言っているのですが、大体ミニマム・アクセス米を77万トンも輸入していること自体が問題があるのであって、だから輸入をするとは言ってないと言うけれども、輸入を拡大しようとしているという認識をちゃんと持って、やめてくださいと言うべきではないかと思うのです。
それで、実際にミニマム・アクセス米、無関税かもしれないですが、為替の関係とか、それからＳＢＳ米とか、ああいうものについては、やはり入ってきたときに一体幾らなのかと。カリフォルニア米が入っていますが、4,000円に近い値段で売られているのですよね。だから米価を、販売価格を下げるためにと言いながら、実際に入ってきているアメリカ産のお米は、そんな別に安くなっていない。だから、そういうこともちゃんと考えて、国に言うべきことは言うべきじゃないかと思うのですが、昨日の全員協議会の回答は非常に納得しがたい回答でした。
ちゃんとお米の値段についても、県内はどうなのか調べてほしいですね。そんな2,000円のお米なんて、これからまだ入ると言っていますが、あまり見ないし、お米の価格調査、ちゃんと県としてもやっていただきたいなと思います。国への要望の関係と、価格調査をちゃんとしていただきたいということについて、お伺いしたいなと思います。
●中島農林水産部長
昨日の全協も踏まえてです。先ほども触れさせてもらいましたが、これもまた昨日の国の動きです。今日も新聞、地元紙にも出ていますが、参議院の決算委員会の中で、やはり米の所得補償だけではやはり需給改善、本当につながらないのかなと私自身も思っています。そういった中で、今の決算委員会では、米の安定供給への施策として、先ほどお話ありましたけれども、農地の大区画化や、スマート農業といった生産性の向上、そういったこともやりながらも、所得補償を例に挙げられたということはありますので、その辺は本当に動きをしっかり見ていかなければいけないなと思っているところです。
あとは、昨日の今の国への要望のこともありました。すみません、私も説明が不足していたかもしれませんが、その中で重点事項、重点項目の中に、食料安全保障の確立と、国内生産農家の所得についても配慮することもトータルで要望を考えています。その辺のところはまた御意見いただければなと思っているところです。
あとは、ＭＡ米の件です。本当に日々いろんな情報が入ってきていまして、これも今日の専門紙で、小泉農水大臣は、政府は輸入にかじを切ってないと強調されてるところもあります。やはりこれも、本当に国がまず考えていただくことかもしれませんが、それについても動きを見ていきたいなと思っています。
あともう一点、モニタリング、調査の件です。これについても、今やっています。県内の８店舗やりながら、さらに、おっしゃるとおり、日々備蓄米が多分浸透していく。多分、今日もまた新聞に出ていましたが、多少全体の価格もちょっと落ちてきたというところもあります。これについては、今いろんな米の価格帯もあろうかと思いますが、その辺についてはしっかり見ていきたいなと思っています。これはしっかりやらせてもらいたいなと思っています。
○市谷委員
所得補償の関係です。配慮するようにというようなことにとどめるのではなくて、ちゃんとやってくれと要望することが大事だし、国がやらないのだったら県でやるというぐらいで臨まないと、本当にどうするのかなと思うのです。
価格については、今、モニタリングしているものは、私は本来、今日報告があってしかるべきだと思っていたものですから、今日報告がないので、報告していただきたいです。
輸入米については、実際、為替とか、それからＳＢＳ米なんかの場合は、本当に安いから入れているみたいに、さっきはかじを切ってないって言うけれども、かじを切っていると思います。それが実際どういう価格で入っているのかも併せて、報告をしていただきたい。そんなに安くで入ってきてないのではないかなというのが、私がお店で見た印象です。
●中島農林水産部長
今、輸入米、基本的にはＭＡ米77万トンで主食用米10万トンという枠があると思います。ただ、今お話があったように、大手の卸さんや輸入業者については、341円という、今の税がかかっている範囲で多分入ってきているのかなと思っています。ただ、価格面については、期をどう設定されているか分からないのですが、多分、今のは、341円かかっている分は有税で対応しているところです。
◎入江委員長
部長、どちらになっても、今その話があったモニタリングの件については、12日にまたありますので、もしその時点で分かれば、そのときに報告をいただくということでお願いできたらと思います。
よろしいでしょうか。
○市谷委員
はい。
○野坂委員
ＧＡＴＴのウルグアイ・ラウンドで決まったような話とか価格保障も含めて、まさに、ＧＡＴＴの議論はまた質が違うのでしょうけれども、政府も対策で、原因究明も含めて、もう一回きちんとしっかり洗い直すみたいなことを言っておられるので、そこはやはり注視していくべきだと思うのですよね。
私が聞きたいのは、いわゆる米の安定供給で生産者の保護の観点もあって、生産量について結果的に調整してきていますよね。それはそういう意味があるのだろうと思っているのですよ。それは、すなわち、生産者保護と安定供給のバランスを見ながら、おおむね10年ぐらいずっとやってきているはずなのですよね。それが、昨年、一気に米がないみたいな話になるわけでしょう。ずっとあの状況を見ていて、誰もが疑問に思うのではないかと思うのですよね。一体どこにあるのか、何が原因なのか、どこが目詰まりしているのか。いや、基本的に生産量が足りないのですということはまずないと思うのですよね。僕が言っているのは、従前より需要が伸びてきているからどうこうというのは多少ありますが、手のひらを返したように需給バランスが全く崩れていることはないだろうという前提です。そうしたときに、どこのどういったところに問題の可能性があると考えておられるのか。部長はその辺はどうですか。
●中島農林水産部長
丁寧な説明をありがとうございます。流通としたら、基本的にはＪＡの系統がまずあろうかと思います。それと、もう一つは商系ですね、ＪＡ以外の系統。そこが今のスポット取引みたいなこともあったりとかして、その流通がまだなかなか、当然、県も押さえられていないです。もう米は全国的な流通になっていると思いますので、そこは、今、国がしっかり、小泉さんが、透明化といったことも発言されています。そこは本当に把握ができない、難しくて分からないところです。
○野坂委員
いや、僕が分かっている話ではないですよ。つまり、流通の問題ということを言っておられるのだと思うのですよね。流通の段階の目詰まりだという理解でいいのですか。
●栃本農業振興局長
もちろん流通のところだという確証があるわけでもないのですが、最近の動きとしまして、都会で、スーパーの店頭に通常の銘柄米が安くて山積みになり始めたといった情報もあって、やはりどこかにあったものが急に吐き出されている部分はあると思います。ただ、それが全体のどのぐらいのウエートを占めているかといった状況が分からない。全体的には分からないですが、大きな動きが起こりつつあるのかなと感じています。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
どちらになっても、また部長が言われるように、日々動いているというところもあります。また先ほどもありましたように、あさってまた委員会もありますので、その時点でもし変わった、報告できるようなことがあったらお聞きするということでどうでしょうか。
○語堂委員
進捗状況等をお聞きしたいのですが、昨年、１千億円達成プランを改定されて、調べた結果、なかなか周知されてないという現状があったと思うのです。一応、青年組織では、二組織、勉強会もしたと聞いていますが、この進捗状況とか、今後どのような形で知っていただく取組をされるのか。
もう一つが、一般質問でも質問をさせてもらったのですが、若手組織との意見交換みたいな形で体制整備をされるという話も聞きました。この辺の進捗状況を教えてください。
●安田農林水産政策課企画室長
まず、周知の状況です。３月26日に公表された改定したプランですが、現在、様々な媒体を使って周知を図っていくという状況に来ています。例えば県政だよりや県政放送、ＪＡさん等の広報紙といったものを活用しながら概要等を広く周知していきたいと考えています。また、ホームページ等についても当然掲載をしていく状況になっています。
併せまして、若者推進会議についてですが、今現在、会議の開催に向けまして、出席いただく委員さんや具体的な日時等を含めて準備を進めているところです。その中では、出席していただく若手の委員の皆さんから、プランの実行方策や今後の進め方について、意見、提言をいただきたいと考えています。
○語堂委員
どんどんと周知していただいたほうが、農家さんが知らないと本末転倒になってしまうので、よろしくお願いします。
あと、若者会議ですが、やはり先のことを考えるなら、ある程度スマート農業の視点とか持っている方もいいのかなと思うので、その辺の検討をよろしくお願いします。
◎入江委員長
要望でよろしいですね。
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。意見が尽きたようですので、農林水産部第１部につきましては、以上で終了したいと思います。
暫時休憩をいたします。一応５分程度としますが、皆さんがおそろいになったら始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前10時58分 休憩
午前11時03分 再開
◎入江委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、農林水産部第２部に係る付議の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
なお、マイクの使用に際しましては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようにお願いをいたします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、関係課から説明を求めます。
まず、先議分、寺田水産振興課長、お願いいたします。
●寺田水産振興課長
資料、先議分の５ページをお願いします。
新規事業、定置網漁業令和７年５月急潮被害対策事業です。
この事業は、今年５月に発生した急潮により被害を受けた定置網漁業の早期復旧を図るため、定置網漁業者等に対し、復旧経費の一部を支援する市町村に対して助成するものです。
定置網漁業は、県内で浦富、夏泊、泊、御来屋及び淀江の５地区で操業されています。春から秋にかけて、鮮度のよいマアジやサワラ等の多様な魚介類の安定的な漁獲量が見込める沿岸漁業種となっています。盛漁期に当たる時期の漁網被害でして、早急な復旧が必要であることから、想定被害額の6,000万円に対して、補助率３分の１に該当します2,000万円をお願いするものです。
◎入江委員長
続きまして、先議分以外で、浦田県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●浦田県産材・林産振興課長
説明書の８ページをお願いします。
公共事業の林道事業になります。２億5,600万円余の補正をお願いするものです。
この事業は、森林整備を行う上で必要不可欠な林道の整備を行っているものです。
主な事業内容の補正欄に金額が入っている２事業について補正を行うものです。国の認証増による補正です。
続きまして、11ページをお願いします。
11ページには、公共事業の予算説明資料となっています林道事業を掲げています。
続きまして、15ページをお願いします。
15ページは、着工地区の概要となっています。後で御覧いただきたいと思います。
続きまして、飛びまして、32ページをお願いします。
事故繰越しの繰越計算書となっています。
３事業について事故繰越しを行ったものです。これは、令和５年の台風第７号により被災した林道を県営、団体営と県単事業におきまして、災害復旧の工事を行っているものです。
いずれの事業におきましても、工事着手後、復旧箇所への進入部分の道路に被災がありまして、この復旧に時間を要したこと等により、６年度中の完了ができなくなったものです。
◎入江委員長
続いて、寺田水産振興課長、お願いします。
●寺田水産振興課長
９ページをお願いします。
新規事業、公共事業、フロンティア漁場整備事業負担金です。
こちらの事業は、国が排他的経済水域内で行いますマイワシ、マサバ、マアジを対象としました資源増大のための湧昇流漁場造成、国の直轄事業に対する負担金です。
このたびの漁場は、隠岐島の南、既に設置されていますマウンド礁の北東に位置していまして、関係県は、鳥取と島根となります。負担金の負担割合ですが、関係県におきましては、境漁港におけるそれぞれの県の卸売業者へのマイワシ、マサバ、マアジの陸揚げ量の割合から、鳥取９％、島根91％となりました。
詳細は、資料中ほどにあります事業内容を御参照ください。
このたび、令和７年度の本県の負担額であります77万5,000円をお願いするものです。
続きまして、11ページ、お願いします。
こちらは、補正予算の説明資料、一般公共事業の直轄事業、水産基盤整備事業としまして77万5,000円を掲載しています。
ページ少し飛びまして、16ページをお願いします。
こちらが、公共事業の着工地区の概要としまして、フロンティア漁場整備事業負担金を掲載しています。
続きまして、またページ飛びます。24ページをお願いします。
議案第15号、特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関し同意することについてをお願いします。
こちらの提出理由としましては、漁港及び漁場整備に関する法律第４条第２項に基づき国が行う特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部を県が負担することについて、同法第20条第３項によりまして本議会の議決を求めることと規定されているため、提出させていただいています。
事業内容は、先ほど説明させていただきましたフロンティア漁場整備事業に関することです。同法第４条第１項第２号により定められた漁港漁場整備事業、国が排他的経済水域で行う資源増大のための漁場整備、漁場創成です。本県が負担する割合は、関係県が負担すべき基準の100分の９としています。
◎入江委員長
続いて、臼田漁業調整課長、お願いします。
●臼田漁業調整課長
予算に関する説明書、23ページをお願いします。
議案第８号、工事請負契約（鳥取県漁業調査船建造工事）の締結について、御報告します。
提出理由及び概要で、１、提出理由、工事請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第１項の規定により、本議会の議決を求める。
概要、（１）工事名、鳥取県漁業調査船建造工事。こちらは、境港水産試験場にあります資源調査を主な目的とします船の代船の建造です。
（２）契約の相手方、宮城県気仙沼市朝日町７番地５、株式会社みらい造船、代表取締役、木戸浦健歓。
（３）契約金額が、21億2,300万円。
（４）工事費の減による減額は、工期内において、契約金額が適正な工事費より過大となったと認められる場合は、上記契約金額から当該過大となった額を減額するものとする。
（５）工事完成期限、令和10年１月31日。
（６）契約締結の方法、一般競争入札です。現在の船が平成９年２月の建造でして、こちらを資源調査または省エネ型など、船を代船として建造するものです。
◎入江委員長
それでは、説明が終わりました。質疑をお受けしたいと思います。
○伊藤委員
５ページ、定置網だけれども、急潮の原因は何か。それと、予算は作業復旧だけなのだけれども、この急潮は鳥取県だけの被害なのか、他県でもあったのか。それから、こういう急潮に対する復旧だけでなく、今後をどうするかという対策は考えているのか。
以上、２点。
●寺田水産振興課長
今回の急潮に関しまして、他県での同様な被害があったとは聞いていないところです。このたびの急潮に関しましては、５月10日以前、５月７日頃だったと思いますが、強風注意報が出ていたところがあり、その強風に関する注意報の各漁協支所に対する注意喚起をさせていただいていたところです。ただ、強風警報までは出ていませんでしたので、被害報告が遅くなってしまったのが悔やまれるところです。
原因としましては、強風により引き起こされた急潮です。沿岸域を流れています東向きの潮の流れと、沖合を流れています、沖合から沿岸に南向きの流れがあります。その２つの流れがちょうど県の中部の辺りで合流したことで、非常に強い潮の流れが発生したと予測しています。
急潮の予測の関係です。水産試験場で急潮予測システムを活用させていただきまして、この５地区の定置網周辺の予測値は観測はしているのですが、このたび警報を出す基準にまでは至らなかったところです。これに関しましては、この予測システムの精度の向上を考えていかなければいけないなと考えているところです。
40隻くらいだったと思いますが、沿岸船を使いまして、潮流計を載せた情報、データを水産試験場は収集しています。ただ、沖合のデータが少し不足していますので、今後、沖底船にこの潮流データの提供をお願いする形で考えているところです。実際に令和６年度では１隻、今年度に関しましては４隻が協力していただけるとお話を聞いているところです。
○伊藤委員
はい、了解。
◎入江委員長
いいですか。
○市谷委員
本予算の９ページ、フロンティア漁場の関係です。令和７年度は、この額に対して100分の９の負担で、少ないかな、そんなに大きな額ではないのですが、これは毎年生じるのか、もう今回で完結するのかを教えていただきたい。それから、こういう要望が県内漁業者から出ていて、この事業をするのかどうか。それから、この効果ですね。どれぐらいの漁業者に、この資源増大の効果が及ぶのかを教えてください。
それと、以前もフロンティア漁場でカレイとかカニとかというのでやったと思うのですが、それは効果がどういうふうに出ているのか併せて教えてください。というのが、やはり海の中に構造物を設置というか、対策してやると、なかなか海の環境も変わってくる。その辺で逆の心配もあります。負担金のこともあるのですが、効果の辺を確認したいと思います。
それから、もう一つ、23ページの漁業調査船の建造です。以前、ＰＦＩで建造するという話だったのが直営になった理由を、直営ですかね、そこの確認をさせてください。
●寺田水産振興課長
まず、フロンティア漁場の関係です。こちら、事業期間が令和７年度から令和13年度までになります。今年度の77万5,000円は設計部分になりますので、今後、工事に入りますと、もう少し金額が上がってまいります。国の総事業費は、40億円と聞いています。ですので、令和13年まで予算をお願いする形になります。トータルですと約3,500万円ですね。16ページです。
◎入江委員長
いいですかね。（「はい。進行してください」と呼ぶ者あり）
続いて、臼田漁業調整課長かな。
●臼田漁業調整課長
漁業調査船についてですが、ＰＦＩについても検討をさせていただきました。ＰＦＩが成立します大きな条件は２つありまして、１つは、まず民間事業として成立すること。それから２つ目が、財政支出の削減効果があるといったことがあります。
まず１点目の民間事業としての成立です。今回の船がオーダーメイドの船であるということ、また、建造に関して、そういったことを監督しながら造る業者が、既存業者で、全国的にもそんな頻繁に起きている事例ではありませんので、既存業者で監督業務を担えるような対象の企業を見つけるのが困難ということ。
また、財政の観点からも検証したのですが、民間事業者に、監督業務を委託しますと、人件費といったコスト削減につながらなくて直営がコストが安いということで、この２点から直営で行うということです。実は直営でも福井県が同じような漁業調査船の更新時期にさしかかっています。福井県と共同して船の寸法を統一化、あるいは搭載するエンジンといった部材を統一することによって、詳細は協議中ですが、鋼材やエンジンの発注といったものもコストが削減できるということで、ほかの県とも連携しながらコスト削減には努めているということです。
○市谷委員
すみません、フロンティア漁場のほうで、ほかの聞いたところも御回答ください。
●寺田水産振興課長
フロンティア漁場の件です。まず、この今回のフロンティア漁場の設置に関しまして、県内の漁業者の方が要望されていたかどうかというところです。こちらは特に強い要望はなかったのですが、島根県の漁業者で非常に強い要望がありまして、こちらで漁業者同士での協定、協議ができたところで事業実施という形になっています。
フロンティア漁場のこの湧昇流の関係ですが、湧昇流、今回３期目になります。それ以前の２期に関しましては、マイワシ、マサバ、マアジの資源は増大していると聞いてはいるのですが、今、資料等は持ち合わせていないので申し訳ありません。
あと、先ほど言われましたカレイは、資源回復のための湧昇流ですが、あちらに関しましては、保護礁といいまして、保護をする形の魚礁になっています。
◎入江委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
○鹿島委員
まず１点目は、同じところですが、フロンティア漁場。新しい事業で、場所的なものが皆目分かりません。ざっくりでいいですので、後で、この辺にというような話をしてもらったらと思います。それから、この負担額が、島根県と鳥取県は似たり寄ったりの話ですが、大体、船の大きさとか何かを勘案すると鳥取県のほうが少ないと思います。この比率は、どう決められるのかを１つ聞きたい。それから、この工事請負契約の調査船の話です。当初、一番前に造った船のトン数と装備品等々、それから今、新しくする、このトン数と装備品の比較が分からない。その辺をもうちょっと詳しく教えていただいたらと思います。
●寺田水産振興課長
まず位置の関係ですが、ざっくりとした位置としましては、隠岐島の南にあります。詳しい位置になりますと、また後ほど資料としてはさせていただきたいと思います。
この負担割合の比率の件です。こちらは、まず事業費の考え方としまして、事業費の４分の３を国が負担します。それに加えて、後進地かさ上げで1.25倍の上乗せをするという形になっています。９ページの主な事業内容の四角の箱の表の中を見ていただければいいかと思います。そういった形になるのですが、県の負担の下限がありまして、事業費の10分の１は関係県で負担するルールになっています。島根と鳥取の負担割合は、この事業費の10分の１の部分で考えています。
この湧昇流が、アジ、サバ、イワシで、まき網の主たる漁獲物になるのですが、こちらの負担割合の起点とさせていただいたのは境港、境漁港です。境漁港の各県に所属する卸売業者がいらっしゃるのですが、そちらの陸揚げ量の割合、取扱量の割合の５年平均を出しまして、それがほぼ９対91だったというところです。
まき網漁業ですね、鳥取県と島根県ですと、島根県のほうが知事許可漁業がありますので船の数が非常に多くございます。知事許可漁業の沖船ですので、境港に非常にたくさん水揚げをしていただけるというところで、その漁獲量となりますと、これくらいの差が出てきてしまうところです。
●臼田漁業調整課長
船の比較ですが、まず大きさは現在と同じです。199トンで長さが43.05メートル、幅が7.6メートル、深さが3.3メートルで同じです。
違いですが、おおむね４つありまして、１点目は安全性です。安全性について、悪天候や夜間など、目視で確認しにくい状況でも、監視カメラの状況をディスプレイに示すなどして、その上にＡＲ技術を用いて航行に必要な情報を重ねて掲示することで、安全性を確保しています。
２番目が通信環境の向上です。携帯電話とかでもありますが、スターリンクという衛星を介したものを用いることによりまして、調査結果や画像データを海上からもリアルタイムで送信する通信環境を整えています。
３番目が省エネです。操舵のシステムやプロペラを新型のものに入れ替えますので、省エネ効果が見込めると。
４番目が肝心の調査です。こちらは例えば海洋環境、水温とか潮流といったものと、魚がいる魚群とかを重ねてマッピング、映すことによって、まき網などのマイワシやマサバ、マアジなどの漁場がどの辺りで形成されているのかを分かりやすくお示ししたり、また、漁船からの潮流情報の情報提供も可能とするなど、最新の機器を搭載していることで、安全面と通信面、省エネ、調査の充実という主に４点のソフト面が違いとなっています。
◎入江委員長
よろしいですか。
○鹿島委員
はい。
○前田委員
23ページの工事請負契約の締結についてです。２（４）のところの工事費の減による減額の記述というのがちょっとよく分からないのです。これを読んでいると、変更契約にも取れますし、適正な工事費より過大となったと書いてありますが、じゃあ、その適正な工事費がどれだけだったとかも書いてない。もう少し分かりやすく説明していただけないでしょうか。
●臼田漁業調整課長
こちら、定型的な文言にはなっていますが、詳細な設計を今後かけていきまして、部材調達などをする過程で、ここは不要だとか、ここは要るとか、そういった変動が若干発生しますので、減額になったときには減額後の金額で精算するということです。
○前田委員
じゃあ、要は出来高で変更しますというような内容なのですね。
●臼田漁業調整課長
そうですね。大型の事業になりますので、当初はこういうスペックで造ろうと思っていたけれども、実際にはここは不要であるといったことが生じてまいります。製作過程で不要が出れば、そこは工数から削除して減額するということです。
◎入江委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。続いて、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行います。
報告２、第69回鳥取県植樹祭の開催結果について、小林森林づくり推進課長の説明を求めます。
●小林森林づくり推進課長
第69回鳥取県植樹祭を開催しましたので、その概要について御報告します。
植樹活動を通じて森林の役割や大切さを情報発信するとともに、森林保全に対する県民意識を醸成することなどを目的としまして、５月31日土曜日に八頭町の八東総合運動公園において開催しました。
テーマについては、広く公募しまして、多数の応募の中から、「伝えよう 緑の力 育てよう 希望の森」が選ばれたところです。主催は県と八頭町、そして公益社団法人鳥取県緑化推進委員会の共催で、八頭中央森林組合に協力をいただいています。
当日は、県民、みどりの少年団など約500人と大変多くの方々に御参加をいただいています。また、当委員会を代表しまして、当時の鹿島委員長にも御出席いただいています。ありがとうございます。
式典は、オープニングアトラクションとしまして、八頭高校の書道部によります書道パフォーマンス、それから八東平成太鼓の演奏でスタートしまして、長年、森林整備や森林環境教育、シイタケ生産などに貢献された個人、団体さんを表彰しています。また、優れた作品として選ばれた植樹祭テーマについても表彰しています。さらに、地元で林業や環境保全に携わられる方によりまして、森林・みどりへの想いの発表が行われました。
最後に、代表植樹としまして、来賓代表の方々に地元小学生が育てたナツツバキを植樹いただいています。また、一般参加者約100人が西洋アジサイを植樹いただいています。さらには木工体験等、森林・木に触れる催しも御来場の皆さんに楽しんでいただいています。
今回、緑豊かな森林を有する八頭町から森林のもたらす恩恵を再認識していただきまして、未来に引き継ごうというメッセージを発信したところですが、引き続き、森林の役割や大切さを御理解いただける施策に取り組んでまいりたいと考えています。
◎入江委員長
そうしますと、今までの説明について質疑はありますか。
○市谷委員
３ページの植樹祭の関係です。木を植えるのはいいのですが、その後の手入れに支援がないので、県は植えるだけで後が大変という話を聞いたのです。植えて、ボランティアで育てるのが大事だという考えもあるかもしれないのですが、やはり実際に育てようと思うと人の手が必要になってくるので、植えた後の木についての支援を県でしてほしいと思うのです。どうでしょうか。
●小林森林づくり推進課長
確かに植栽した後の手入れは、県では今していません。植樹をする場所を決める際に、その後もその所有者なり管理者の方で管理していただける、手入れしていただけるところを今まで選んできています。今後そういうことができないような場所、どうしても県で手入れをしていく必要があるところで開催することになれば、その辺のことはまた御相談しながら考えていきたいと考えています。
○市谷委員
聞くと、シルバー人材の方たちがやっていて、それはそれでいいことかもしれない。できなくなったら県がというお話だったかもしれないのですが、今、一生懸命やっておられる方に対して支援していくのが気持ちとしても大事ではないかなと思うのです。
●小林森林づくり推進課長
実際にシルバーさんとかが手入れしておられる事情は承知していませんので、実態を調べて、考えてみたいと思います。
◎入江委員長
それでは、また報告をお願いいたします。
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他であります。農林水産部第２部に関して、執行部、委員の皆様から何かございますか。
○野坂委員
先般、新聞でインバウンド需要を見込んで、スシローが、すしネタでウニの蓄養事業を始めるという報道があったのです。県も栽培漁業センターで駆除ウニの蓄養の実験をされていたと思うのですが、これはどうなっていますか。
●氏水産振興局長
そうですね、県も令和４年からウニの駆除を始めまして、その駆除したウニをそのまま現場で潰す作業をやっているのですが、それだけでは駄目だということで、蓄養して実入りをよくして販売していこうと、県漁協さんの青谷支所と泊支所２地区で、このウニの蓄養技術の開発ということを進めてまいりました。２年間、試験は行いまして、その結果、実入り８％ぐらいを目標にしているのですが、それに近い値の実入りができるようになってきたところです。
今年度は、試験としては終わったのですが、事業という形で県漁協さんが、泊はまだですけれども、青谷支所で継続して、今、取り組んでおられるところです。
スシローさんもそうですが、ウニノミクスさんとか、全国各地でいろいろと進められています。鳥取県も幾つか話はあるのですが、結構、取る水の問題もありますし、あるいは排水の問題といったこともあります。当然、敷地もある程度確保する必要がありますので、そういったところを見ながら、取り入れることができれば向かっていきたいなと思っています。それだけではなくて、これまで鳥取県、陸上養殖を取り組んでまいりましたので、ぜひいろんな魚種をこれからも検討してみたいなと思っているところです。
○野坂委員
陸上養殖もそうなのですが、これがいいのは、廃棄しているものの有効利用、有効活用なのですよね。それを取って、手間は増えるのかも分かりませんが、そういう試みも日本海側で始まるということですから。富山と、どこだ、新潟かな。同じ日本海側で鳥取県の可能性も随分あると思うし、駆除しているわけですから、やはりもったいないですよね、いろんなことを考えたら。ぜひ力入れて取り組んでいただきたいと思います。
●氏水産振興局長
そうですね、いろいろと陸上養殖も進んでいますので、勉強しながら進めていきたいと思っています。
先ほども少しあったのですが、ウニの養殖が全国でされるようになってまいりまして、実際にそのウニをどこから持ってくるかが結構課題になったりすることがあります。なので、県漁協さんとかは、例えばウニの蓄養をされたいところに種苗を提供するといったことも含めて、いろいろ取組をされていますので、そういったところも県として応援していきたいなと思っています。
○語堂委員
先日、植樹祭がありまして、天候はよかったのかなと感じております。賞を取られた方で木育の関係の方もおられたのですが、現在、県で木育インストラクターの拡大に力を入れておられます。ステップアップの事業もされておられるのですが、実際問題、点在するそういう方々を、ネットワークではないけれども、結びながら、新たな展開も必要だなと考えるのです。この辺の観点をどのように考えているか教えてください。
●浦田県産材・林産振興課長
木育インストラクターの育成やステップアップ研修は今年度もやっているのですが、その方々の横のつながりや、木育に携わっておられる団体さんと県も含めて、横の関係がなかなか希薄でありまして、今年度については、団体さんやインストラクターの皆さんと意見交換の場を持ちながら、どのような形で人材育成なり活動についてできるか、できないかということを考えていきたいと考えています。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。意見が尽きたようですので、農林水産部第２部につきましては、以上で終わります。
暫時休憩をいたします。また５分程度としたいと思いますが、おそろいになりまして、入替えが終わり次第、始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前11時41分 休憩
午前11時46分 再開
◎入江委員長
それでは、おそろいでございますので再開いたします。
引き続き、商工労働部及び企業局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、マイクの使用に際しましては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようにお願いをいたします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようにお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、商工労働部の付議案について、池田商工労働部長の総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
このたびの６月補正では、先議分と一般分、２つ、よろしくお願いします。
まず先議分ですけれども、議案説明資料の議案第１号、令和７年度一般会計補正予算です。今回の年度をまたいだ、このトランプ関税の発動、そして長引く交渉ということで、国内外の経済、非常に不透明感を増していまして、県内での影響なども一部顕在化してきているところです。併せて、エネルギー、物価高といったことで、県内中小企業、非常に厳しい状況にあるところですので、今回、国の重点支援交付金を最大限活用させていただきまして、米国関税、物価高対策としまして、緊急かつ機動的に対応するために２億8,000万円余の予算を先議としてお願いしているところです。
米国関税対策、対応については、現在、政府によります対米交渉が精力的に行われているところです。交渉が長期化する中で、各国、貿易経済への影響が及んでくると想定されていますので、県としまして、影響を、大きく受けることが懸念される事業者に対しまして、新たな低利・無保証料の融資資金を創設するとともに、生産性向上、新技術開発や海外販路開拓、またはサプライチェーンの再構築といったことを支援する制度を設けたいと考えています。
また、物価高対策としましては、特別高圧電力契約利用事業者の電気代高騰分の一部に対する支援などをお願いするところです。
もう一つの議案説明資料ですが、こちら、お開きいただきまして、議案第２号、令和７年度一般会計補正予算です。補正額は1,800万円余でして、気高町日光地区を中心としました鳥取市の西地区での産業集積や雇用創出を通じた地域活性化の取組に向けて、鳥取市が実施されます調査事業に対する支援の予算などをお願いするものです。
併せまして、報告事項としまして、繰越明許費、専決処分の報告などをお願いするところです。
詳細は、担当課長から説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎入江委員長
続いて、関係課から説明を求めます。
なお、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、まず先議分、河野企業支援課長の説明を求めます。
●河野企業支援課長
６月補正予算、先議分の資料をお願いします。４ページになります。
新事業で、米国高関税業種対策緊急支援事業１億円をお願いするものです。
アメリカの追加関税措置等の影響を特に大きく受ける県内事業者が、その関税の影響が出る前に早期の関税対策として行うコスト構造の見直しや生産性向上といった取組に対して、上限500万円、補助率２分の１で支援を行う事業です。
続きまして、５ページをお願いします。
新規事業で、米国関税対策のための緊急融資事業3,500万円余をお願いするものです。
先ほどの事業は業種を絞った補助事業でしたが、こちらは、資金繰り支援を行うものです。事業は２つありまして、１つ目が米国高関税対応特別需要資金。こちらは特に追加関税の影響を大きく受ける県内事業者を対象に、低利、低利率、当初５年間は１％固定、それから５年間は無保証料となる資金を新たに創設し、資金の融通を支援する事業です。
もう一つの事業が拡充でして、地域経済変動対策資金。こちらは、令和６年から継続している為替相場急変対策枠と、４月７日に発動しましたアメリカ関税特別枠の２つありますが、こちらの融資枠を30億円拡大するとともに、受付期限を12月末まで延長、さらに、市町村が同資金を利用する県内中小事業者の利子負担に対し補助する場合、県も市町村補助の２分の１を補助する事業です。
続きまして、６ページをお願いします。
特別高圧電力料金高騰対策支援事業は物価高騰対策の事業です。電力は、主に家庭向けの低圧、小規模なオフィス向けの高圧、そして特別高圧という３種類があるのです。低圧、高圧電力は国が電気代の支援を行っているのですが、特別高圧電力については国が支援を行わないことから、国と同等の支援を県で交付金を活用して行うものです。令和５年４月以降、現在まで４回の支援を行っていまして、このたび提案している事業が５回目となります。特別高圧電力契約を行っている中小企業者に対して、令和７年７月から９月までの３か月分の電力使用量を国見合いで補助する予定です。
なお、単価ですが、７月と９月については１キロワット時1.0円、８月については１キロワット時当たり1.2円の支援を予定しています。
◎入江委員長
続きまして、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
７ページを御覧ください。
米国高関税政策下における海外販路・サプライチェーン再構築等緊急対策事業で4,500万円をお願いするものです。
御承知のとおり、米国政府の高関税政策によりまして国際経済変動が懸念されているところですが、このような状況にありましても、県内企業が外需獲得、そして安定したサプライチェーンを確保できるように支援する事業です。
事業は２つあります。１つが、国際経済変動突破事業です。自由貿易を推進しています世界の経済拠点でもあります、タイ、インド、欧州等とのネットワークを形成し、ビジネスマッチングのイベントや展示会出展等を通じてサプライチェーンの確保、あるいは外需獲得を支援するものです。
もう一つが、米国高関税政策下における海外販路・サプライチェーン再構築等緊急対策事業です。本事業は県内中小企業に対する補助事業ですが、高関税政策によりまして影響がある企業さんに対して支援するものです。補助率２分の１、上限150万円の事業です。
◎入江委員長
続いて、先議分以外で説明を求めます。田中立地戦略課長の説明を求めます。
●田中立地戦略課長
先議分以外の議案説明資料をお願いします。４ページです。
地域・社会課題解決型産業集積による地域活性化調査事業としまして850万円をお願いするものです。
この事業は、鳥取市が第２世代交付金を活用しまして、気高町日光地区を中心とした鳥取市西地域におきまして、産業集積等による地域活性化のために行う調査事業に対しまして支援をさせていただきたいと考えているものです。
鳥取市は、今年度行う調査事業に基づき基本構想を策定した上で、来年度以降、地域資源を活用して地方創生を行うベンチャー企業であるローカルベンチャー企業の誘致やツーリズム造成等によりまして産業集積を図り、移住・定住に結びつけていくことを目指しています。
具体的には、今年度調査事業としましてトータル3,400万円程度の事業費を想定しており、第２世代交付金を２分の１活用し、残りの鳥取市の実負担分の２分の１程度を補助するものです。調査事業の内容としましては、専門家による生態系や魚類等の地域資源の調査、地域住民へのヒアリング、そして、それらを基にしまして持続可能なビジネスに向けた基本構想を策定するものです。
なお、鳥取市は今年度の調査結果や基本構想を踏まえまして、令和８年度から９年度にかけまして企業誘致と起業家育成の取組を行うことを検討していく予定です。
続きまして、９ページをお願いします。
繰越計算書の御報告です。
上から５番目の産業未来共創事業の翌年度繰越額９億円及びその下の工業団地整備支援事業の4,300万円余りですが、これは令和６年度から７年度への繰越額が確定したことに伴う御報告です。
続きまして、10ページをお願いします。
議会の委任による専決処分の報告、損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、御報告させていただきます。
２の概要の（３）に記載しています事故の概要ですが、今年４月、当課の職員が公務中、米子市内の駐車場に駐車しようとバックした際、後方の駐車場内を走行していた軽自動車と接触しまして、その軽自動車が破損したもので、県側の過失割合は２割とし、相手方に２万8,000円を支払うものです。
今後、このことがないよう改めて研修を実施するなど、再発防止に努めてまいります。大変申し訳ありませんでした。
◎入江委員長
続いて、和田産業未来創造課参事、お願いします。
●和田産業未来創造課参事
戻っていただいて、５ページをお願いします。
とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業として1,012万6,000円をお願いするものです。
とっとりバイオフロンティアの指定管理者である鳥取県産業振興機構に対して、令和６年度指定管理料の余剰額の一部を基金として積み立てるための補助金を交付するものです。
基金造成補助金の仕組みは、他の指名指定の指定管理施設と同様ですが、指定管理料の余剰額から、複数年契約などに伴う経営努力によらない金額を差し引いた額を基金に積み立てて、指定管理者が行う公益事業等に使用できる仕組みとしているものです。
具体的には中ほどに記載していますが、施設利用者に対する機能向上のための施設設備、機器整備や、バイオフロンティアの情報発信、それから職員も含めた人材育成といったものに利用させていただくものです。
◎入江委員長
続きまして、河野企業支援課長、説明をお願いします。
●河野企業支援課長
資料の９ページをお願いします。
一般会計繰越明許費の繰越計算書です。
企業支援課、３つの事業があります。上から１行目の賃上げ・価格適正化総合対策事業費、上から４番目の為替相場急変緊急対策特別金融支援事業費、下から２行目、特別高圧電力料金高騰対策支援事業費の３つの事業について、表の金額のとおり繰越額が確定したことを御報告するものです。
◎入江委員長
続いて、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
引き続き、９ページを御覧ください。
一般会計繰越明許費繰越計算書です。
表の上から２番目、３番目です。県内空港を活用した国際航空貨物利用促進事業費、運輸燃料・資材高騰に伴う物流の輸送能力安定化事業費の２つについて、繰越額が確定したことによる報告です。
◎入江委員長
続きまして、田中販路拡大・輸出促進課民工芸室長の説明を求めます。
●田中販路拡大・輸出促進課民工芸室長
引き続き、資料の９ページをお願いします。
繰越明許費計算書について御報告します。
一番下の鳥取発伝統工芸世界に発信事業費です。
表に記載のとおり、令和６年度から７年度の繰越額が確定しましたので御報告します。
◎入江委員長
次に、企業局の付議案について、森田企業局長の総括説明を求めます。
●森田企業局長
企業局の議案説明資料、２ページをお開きください。
予算関係以外で御審議をお願いしたいと思っています。
条例関係ですが、職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例が知事部局で提案されていると思いますが、企業局企業職員についても同様の改正をするための条例の改正の提案です。
また、企業局で行っています電気事業、工業用水道事業、埋立事業に関する繰越額が確定していますので、その御報告をさせていただくものです。担当の課長から説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。山根経営企画課長、よろしくお願いいたします。
●山根経営企画課長
資料の３ページをお願いします。
議案第４号、職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例（企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）についてです。
改正の理由としましては、地方公務員の育児休業法の一部改正に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、部分休業等を拡充する措置を講じるものです。
条例の概要としましては、給与の減額等について定めた部分等について、所要の規定の整備を行うものです。
なお、資料の４ページ、５ページに新旧対照表をつけていますので、御確認をお願いします。
続いて、資料の６ページをお願いします。
報告第６号、令和６年度鳥取県営電気事業会計継続費繰越計算書について御報告をします。
発電施設被害復旧費ですが、令和５年台風第７号の出水により佐治発電所が被災しましたので、令和５年度から令和８年度までの継続費として災害復旧を実施しているものです。
次に、新幡郷発電所固定子更新ですが、令和５年度に実施しました新幡郷発電所の精密分解点検において発電機の絶縁診断試験を実施しましたところ、固定子巻線の絶縁耐力の低下が確認され、令和５年度から令和７年度までの継続費として固定子巻線を更新しているものです。
続きまして、資料の７ページをお願いします。
報告第７号、令和６年度鳥取県営電気事業会計予算繰越計算書についてです。
営業費用に係るものでして、茗荷谷ダム浚渫工事及び佐治発電所ワサビ谷川取水場災害復旧工事（仮設道設置）についての繰越しです。
繰越し理由は資料に記載のとおりですので、御確認をお願いします。
資料の８ページをお願いします。
報告第８号、令和６年度鳥取県営工業用水道事業会計継続費繰越計算書について御報告をします。
米子市道新設に伴う日野川工業用水道支障移転事業については、米子市道の安倍三柳線の補修工事としまして、令和６年度から７年度までの継続費として日野川工業用水道本管の移転工事を実施しているものです。
続きまして、資料の９ページをお願いします。
報告第９号、令和６年度鳥取県営工業用水道事業会計予算繰越計算書について、建設改良費に係るもので、日野川工業用水道９号配水支管配水管布設工事の１工区、日野川工業用水道９号配水支管配水管布設工事の３工区、日野川工業用水道薬注設備修繕業務委託の３件です。
繰越し理由については記載のとおりですので、御確認をお願いします。
10ページをお願いします。
こちらは、営業費用に係るものです。日野川工業用水道「管路更新基本計画作成業務委託」、日野川工業用水道４号配水本管水管橋塗装工事、日野川工業用水道３号配水本管漏水応急対策工事の３件です。
こちらも繰越し理由については記載のとおりですので、御確認をお願いします。
11ページをお願いします。
報告第10号、令和６年度鳥取県営埋立事業会計予算繰越計算書についてです。
こちらも営業費用に係るもので、境港竹内工業団地分譲用地分筆登記の業務委託の繰越しです。
繰越し理由については記載のとおりですので、御確認をお願いします。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑等がございますか。
○市谷委員
４ページ、５ページの米国高関税対策です。影響を大きく受けるというのは、どういうレベルの話なのかよく分からないのです。さっき２つあって、上のほうなのか、下のほうなのか、大きく影響を受けるかどうかで資金も変わってくるので、その大きく影響を受けるというのは、どういうレベルなのか。
それから、５ページの２つの融資です。市町村が利子補助すると、そこが軽減されるというお話もあったのですが、この２つの融資は、利子補助する市町村がそれぞれどれぐらいあるのかを教えてください。
それから、７ページのサプライチェーンの再構築です。２つ事業があるのですが、それぞれどれぐらい対象があるのかが聞きたいのです。上のほうは米国からタイとかインドへということですが、下のほうはいろいろ、第三国を経由してということです。どれぐらい対象の業者があるのかを教えてください。
それから、本予算のほうの４ページです。気高地域でのいろんな解決型の産業集積ということです。今回、調査費用の部分について県が２分の１ということですが、いよいよ本格的にやるとなったときに、県は何か支援するのかどうかを教えてください。
それから、９ページの繰越しです。私もしつこく言っているのですが、賃上げやって、機械購入など、何か設備とかを購入すれば、この賃上げの支援制度が発動するのですけれども、やはりこんなに大きな額で繰越しになっていて、これ、どれぐらい手が挙がっているのかなと。やり方変えないと、結構大きな額を繰り越すというのを繰り返していて、補助率上げたけれども、結局、ほぼ繰越しです。これはなぜこういうことになっているのか教えてください。
●河野企業支援課長
まず、先議分のアメリカ関税対策の影響を大きく受けるというところです。まずは議案説明資料に記載のとおり、自動車、自動車部品のように25％と高い関税を受けている事業者、あるいは50％の鉄鋼、アルミ、そうした事業者がまずは基本と考えています。ただ、この先まだ影響が全然見えないところもありますので、そこは企業の実態も確認した上で判断していくと考えているところです。
それから、２点目の御質問が、５ページの地域経済変動対策資金の利子補助をしている市町村数は幾つかというお尋ねでしたが、全部で８市町村になります。
それから、もう一個、通常の議案説明資料の繰越しの賃上げの件です。全額繰越しと御報告させていただいているこの賃上げ補助金ですが、１月に制度を大きく変えました。１月から新しい制度で走り出しているところです。１月に制度が走り出して、募集して、実際に事業をされたりするのがどうしても年度をまたぐということで全額繰越しさせていただいています。
それで、制度のリニューアル以降、４月、５月、２か月たちますが、かなりの件数というか、前年度を大きく上回るペースで申請はいただいていますので、御指摘のあった、たくさんの繰越しということにはならないかなと考えています。
●清水通商物流課長
どれぐらいの対象があるかということですが、既に海外に展開されていらっしゃる企業、そして、これから展開される企業さん、たくさんあると思います。特にネットワーク形成ですが、タイについては、ものづくり系の企業、あるいは医療系等ありますし、インドについては、環境系の企業が既に出ておられるとか、これからチャレンジされたいというところもあります。欧州についても、そのようなものづくり系の企業さん、チャレンジしたいということがあります。これからネットワークを形成していって、しっかり外需獲得やサプライチェーンの構築を図っていくなど、ありますので、そういったマッチングイベントとか商談会等については、広くしっかり県内企業様に周知して、チャレンジされる方をしっかりサポートしていきたいと思っています。
また、補助金ですが、実際、県でも聞き取りをする中で、懸念があるという声も多く聞いているところですので、そういった対象さん、これから出てくると思います。そういった方々に情報が届くように、この補助金もしっかり活用いただけるように努力してまいりたいと思います。
●田中立地戦略課長
鳥取市西地域での産業集積の取組です。今年度、鳥取市は基本構想を策定されるということで、それと同時に、その基本構想を踏まえて令和８年度の事業計画を立てられる形になります。それをまた見させていただいて、県としてどうしようかということを検討しまして、予算が必要ということになりましたら、委員の皆様にまた改めて御相談させていただきたいと思います。
○市谷委員
４ページの米国関税の緊急支援ですが、これは人件費とか人の確保とかいうことには出るのでしょうか。要は、企業はいろいろ支援してもらって助かるかもしれないけれども、やはり事業が縮小する中で賃下げとか人が切られるとかいうことがあってはいけない。そういうことにこれが使えるのかどうかを教えてください。
５ページです。利子補助が８市町村というのは、上と下の事業と両方合わせて、それぞれ別の事業なので、それぞれ市町村が、どこが支援をすると今言っているのか教えてください。
それから、７ページですが、そういうサプライチェーンの関係で、この事業に手を挙げてくれそうな業者って、どれぐらい把握していますか。海外との取引をやっている会社がそんなにたくさんあるのだろうかというのも、私もよく分からないので、どれぐらいあるのかを分かる範囲で教えていただけたらなと思います。
９ページですが、賃上げの支援で今どれぐらい手が挙がっていますか。結構広告もしておられて、手が挙がっていますよみたいな話も何かで見たことがあるのですが、今のところ、どれぐらい手が挙がっていますか。
●河野企業支援課長
まず、４ページの補助金ですが、人件費は直接対象にする予定はありません。
それから、５ページの市町村の内訳です。主な事業で（１）と（２）の事業があり、（１）の事業は新しい資金になります。現時点ではまだ市町村のどこが協調とは決まっていません。
先ほど申し上げた８市町村というのは、（２）の地域経済変動対策資金の、協調を行っている数です。具体的な市町村名もということですかね。
○市谷委員
はい。
●河野企業支援課長
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、湯梨浜町、大山町、南部町、伯耆町です。
それから、もう一つ、賃上げの補助金です。具体な数字の最新の状況を今は持ち合わせていないのですが、４月、１か月だけで100件を大きく上回る申請をいただいていますということを申し上げておきます。
●清水通商物流課長
どれぐらいの対象があるかということですが、タイ等については、数社、既に県内企業さんが進出されていることもありますし、数社の方がタイと取引もされています。インドについては、まだこれからですが、今年１月にはインドとのセミナー等も開催させていただきました。そこにも関心を持っている企業さん数社参加されまして、高い関心が示されたところです。
また、サプライチェーンのその補助金等についても、世界各国いろいろ、中国、そして東南アジア、ヨーロッパ等、実際に進出されていらっしゃる企業もありますし、取引をされている会社も実際に何社かありますので、そういったところを幅広くサポートをしてまいりたいと思っています。
◎入江委員長
いいですかね。
そのほか、ございますか。
○前田委員
５ページ、アメリカの関税の関係の融資です。それこそ国の政策金融公庫の貸付けに対して、県が上乗せをしていくというようなタイプを取っておられる都道府県もあるように伺ったのですが、今回、鳥取県は、そういったことは取らなかったと理解したのです。政策金融公庫への上乗せみたいなほうが、借りるほうからすればメリットも大きいのかなと思うのですが、その辺の議論はどういうふうにされたのか、まずお伺いしたいと思います。
●池田商工労働部長
今の件をお答えします。
コロナ融資のときもそうだったのですが、当然、政策金融公庫、国の商工中金も含めて、一定の政策を打ち出された。ただ一方で、県独自という形で民間金融機関を活用した独自の他県にない制度で、二段構えでやっていたということと、やはり政策金融公庫より、その地場の金融機関や信用金庫を活用される事業者さんが圧倒的に多いものですから、そこは県独自でやるということです。
今回についても、当然、政策金融公庫で打ち出されたと同時に、県としてもその緊急の融資を４月に打ち出しました。今回新たに打ち出すものは、緊急施策というよりは、特に先ほど申し上げたように、高関税をかけられている事業者さんが、今後新たに出てくる懸念に対処できるような設備投資を主な対象としながらやる資金であるということです。政策金融公庫の運転資金的なところとはまた違ったスキームでの資金繰りにしようと考えているもので、そこは役割分担しながらやっていきたいなと思ってます。
○前田委員
分かりました。
◎入江委員長
よろしいですか。
○野坂委員
10ページ、日野川工水の管路の更新計画、維持費みたいなものですが、これ自体はあるものですからしようがないと。森田局長になられて、引き続きのお付き合いになるわけで、部署が替わっても私が同じようなことを言っていますが、いろんな観点から事業経営をお考えになられると思っておりますから、冒頭お尋ねさせてもらいます。和田浜のバイオマスどうも撤退するということで、これ相当の給水減なのですよね。残念な、いろいろありましたから、しようがないといえばしようがないのかも分かりません。鳥取工水は、ジャパンディスプレイが撤退で、これ、給水量も大激減みたいな話ですよね。
こういう延ばした管路の、漏水対策、耐震とか様々あるわけですが、これらの現状を踏まえて、工水の赤字解消、取組、健全化計画、赤字解消は、どのように考えておられるのですか。
●森田企業局長
工水のことでお尋ねをいただきました。私もまだ２か月ぐらい、一生懸命勉強させていただいたところですので、明確な回答ができるか自信ありませんが、抜本的な改善策は、今はまだ見つかってないのが正直なところです。今年度は、経済産業省の事業を活用しまして、特に鳥取工水については、ポテンシャル調査という形で、民営化等も含めてどういった形での運営がベストなのかといったことについて調査をさせていただくようにしています。
また、日野川工水についても、その調査と併せまして、例えば鳥取とバンドリングした場合、どういう効果があるかとかについても調査するようにさせていただいています。また、今年度からバイパス工事の詳細設計、直営でやる分をやらせていただくようにしています。また、弓ヶ浜についても、ウォーターＰＰＰ等の活用も視野に入れながら、どういったことができるかということで、そのための調査を今させていただいているところです。
鳥取市、米子市等の水道局とも話をさせていただいていますが、お互い、なかなか厳しい経営環境にあるということで、完全な打開策というのは正直見つかってないところです。引き続き、関係者と話をさせていただきながら、経営の効率化を探っていきたいと思いますし、それとは別に新たな新規ユーザーの開拓といったところにも取り組んでいきたいと考えています。
○野坂委員
今、鳥取市、米子市と協議ということを言われました。大分前から、そういう意見交換、協議の場をつくっていくということだったと思うのですが、これは継続的に意見交換されているわけですか。
●森田企業局長
時期を区切ってではないですが、事あるごとにお話しさせていただいているところではあります。ただ、お互いの立場はありますし、お互いメリットがある形をどう探っていくかになりますので、なかなか簡単に答えが見つからないのが正直なところだと思っています。
○野坂委員
これから２年始まりますから、今日はこの辺で。状況大変なのはよく分かっておりますので、様々な可能性をしっかり探っていただきたいなと思っております。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、商工労働部及び企業局の報告事項に移っていきます。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、商工労働部から、報告３、経済団体への新規高等学校卒業予定者の県内就職促進に係る要請について、宮田参事監兼雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
商工労働部の常任委員会資料をお願いします。２ページです。
経済団体への新規高等学校卒業予定者の県内就職促進に係る要請についてです。
来年３月に卒業する高等学校卒業予定者に対する求人受付が６月１日から開始されたことに併せて、６月４日に商工会議所連合会等、経済４団体に対して、鳥取県、鳥取県労働局、鳥取県教育委員会が合同で要請活動を行いました。
要請させていただいた内容は、若者を地元で育成し、定着を図るために、鳥取県、県教委、労働局が連携して、小中高を通じて県内企業を知っていただく機会の提供や、高校生への事業説明会、インターンシップを行っていますので、企業においても、人材育成や働きやすい環境整備などに取り組んでいただくよう、御協力をお願いさせていただきました。
経済団体からの主な意見は、人材確保で非常に苦労しているが、一人でも多くの若者を地元で雇用し、育成・定着させることが経営者にとって一番大きな使命である。そして、高校生に、どのような企業があるか、機会を捉えて情報を届けたい。また、就職担当の先生に企業を知ってもらう機会があるとよい。そういった御意見をいただきました。
今後の取組としては、インターンシップ等、ふるさとキャリア教育の充実を図り、地元企業の魅力を知ってもらう地元企業魅力発見会を行うなど、引き続き、労働局、県教委と連携して取組を進めていきたいと思います。
◎入江委員長
続いて、企業局から説明を求めますが、報告４、日野川流域の渇水状況については、先ほど農林水産部から説明済みのため、ここでの説明は省略いたします。
報告５、袋川発電所の復旧・発電開始について、重光工務課長の説明を求めます。
●重光工務課長
企業局報告、３ページを御覧いただけますでしょうか。
袋川発電所の復旧・発電開始についてです。
鳥取市国府町にあります袋川発電所については、令和５年６月４日に水車の中の軸受けの内部が損傷しまして、軸受けの取替えを行いました。これが令和７年５月26日に完了し、発電を開始しましたので、その趣旨を報告します。
１の故障状況ですが、これは令和５年６月に運転中の軸受けの温度が上昇し、調査をした結果、中の損傷が確認されたことから、取替えを行ったものです。
原因としましては、この軸と、それを受けている軸受けとの隙間が通常0.4ミリで運用していますが、運転に伴い、この部分が狭くなって温度上昇したことから損傷に至ったものと推測しています。
復旧ですが、事業費9,955万円を用いまして軸受けの取替えを行っています。分解点検したところ、それ以上に損傷したところはないという結果がありましたので、予定どおり、水車側軸受けの更新を行い、製作期間を経て、令和７年４月から現場作業を開始しまして、この５月26日に試験も良好で完了して発電を開始したものです。
今後の対応です。軸受けの温度の監視や、このギャップの隙間の測定はこれまでも年２回行ってまいりましたが、対策強化としまして、温度監視の設定温度を75度から70度に下げるといったところで、軸受けが損傷する前に事前に検知する対応をしていきたいと思います。
なお、今回損傷に至った原因が特定できなかったことについては、こちらとしても残念に思っています。引き続き調査を行いながら、このような長期にわたる発電停止にならないよう、事前に管理を適正に行っていきたいと考えています。
なお、この袋川発電所で発電した電気については、県内に本店を設置する小売電気事業者に公募をかけたところ、とっとり市民電力さんにお願いすることになり、７月から今年度の３月までお願いすることとなりました。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑はございますか。ありませんか。
○野坂委員
今の袋川の発電所の復旧の分です。異常が見つかって停止して、このまた稼働するまでの間の売電収入、収益はどのくらいがなくなったわけですか。
●重光工務課長
袋川発電所は、順調に運転すれば年間に約1.2億円の収入を得ます。この６月から当初は、この第３四半期まで停止するだろうと考えていましたので、その年1.2億円でいけば、約３億円の減収になるのかなと考えていました。ただし、その第３四半期が、この５月末で早まったことで、今年度については、予算的には6,000万円余の増収を見込んでいるところです。
◎入江委員長
いいですか。
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○語堂委員
とっとりＤＸラボについて聞かせてください。進捗状況として、今年度どんなことをされるのか簡単に教えてもらえれば。よろしくお願いします。
●和田産業未来創造課参事
ＤＸラボについては、今、県で新しい、令和７年度当初予算としまして、生成ＡＩを活用した様々な企業さんの伴走支援や補助事業を組もうとしていまして、そちらについて、今、準備を進めている段階です。また、伴走支援をする事業者さんや、実際に支援を受けられる事業者さんをこれからしっかりと選定というか、決めて、鳥取県の企業さんのＤＸを推進していこうと考えています。
○語堂委員
生成ＡＩ、大事なところかなと思っています。取組としては、とっとりＩｏＴ推進ラボの頃から結構注視して見ているのですが、なかなかＤＸ、デジタルが県内の企業さん、進んでないように感じられるのです。この辺の課題感と、これをどのように打開されるのか。その役目として、このラボがあると思うのですが、この辺の観点をどういうふうに考えているのか教えてください。
●和田産業未来創造課参事
ＤＸラボというのは、ラボ自体については、県の施策をしっかりと企業さんにお伝えしていく、届けていくための枠組みとして活用させていただいている状況です。ですので、確かに委員おっしゃるように、なかなか進まないという状況もございますが、そうしたところを進めていくために伴走支援を強化してやっていこうと考えていますので、そこは粘り強くやっていく形になるかなと考えています。
◎入江委員長
よろしいですか。
○語堂委員
はい。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、以上で終わります。
委員の皆様にはちょっと御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
そうしますと、お残りいただきましたのは、今年度の出前県議会・県内外の調査等についてでございます。
なお、インターネット中継が継続しておりますので、発言の際はマイクのスイッチを入れてマイクに向かってお願いいたします。
初めに県外調査についてでありますが、前回の常任委員会で８月第２週と第５週の御予定を照会いたしました結果、２泊３日の県外調査の日程を調整できる可能性があるのは、８月第５週の前半であります８月25日月曜日から27日水曜日までの３日間のみという状況でありました。
つきましては、本委員会の令和７年度第１回の県外調査は、この３日間で調整をしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
お手元にアンケート用紙と過去の実施状況についての資料をお配りしております。本アンケートは県外調査の調査先、調査項目を照会するとともに、出前県議会・県内調査についても実施を調整していきたく、改めて日程も含めてお尋ねをするものであります。
つきましては、アンケート用紙を、時間はないのですが、６月13日の金曜日までに御記入いただきまして、事務局に御提出いただくようによろしくお願いいたします。
回答の結果を踏まえまして、今後の常任委員会の際に改めて御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時34分 閉会
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