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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
では、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、川部委員と福浜委員、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は日程に記載の３議案でございます。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
御異議がないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第１号、第２号及び第12号でございます。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成でございます。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の請願１件及び陳情３件の審査を行います。
それでは、請願７年福祉保健第18号、国に対し、訪問介護基本報酬引下げ撤回と基盤充実の意見書提出を求めることについて審査をいたします。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○浜田委員
７年18号について意見を述べさせていただきます。採択を主張させていただきます。説明をいたします。
現在、介護保険を使って介護を自宅でと望まれる方はとても多くなりました。私もその経験をさせていただきました。このときに頼るのは訪問介護サービス事業所、そして訪問介護員の皆さんです。そこで働く皆さんの基盤充実はもう必須の条件と言えると思います。非常に厳しい中で多くの努力を積み重ね、苦労を重ねながら家族を支えてきてくださっています。できれば、訪問介護を望む皆さんがどんどん増えてくるこの時代にあって、しっかりとした基盤整備をつくっていっていただきたいと、その思いで採択を主張させていただきます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○前住委員
私は本請願について趣旨採択が妥当だと考えます。
訪問介護基本報酬引下げで、過疎地域の移動距離のある地域は赤字経営に陥り、サービスが維持できずにやめていく事業者が出てきた状況があります。若桜町議会でも問題になりまして、その後、令和３年度より県独自において介護保険制度とは別に訪問介護サービス緊急支援事業で対応してくださっています。こうした現状を踏まえて、一度引き下げたことを撤回するということは難しいと考えますけれども、県独自で行ってきているような、このような支援を国としても行っていき、基盤充実をしていくことは重要だと考えます。よって、前段の訪問介護基本報酬引下げ撤回には賛同できませんけれども、基盤充実をするべきだと考えますので、趣旨採択が妥当だと考えます。
◎尾崎委員長
そのほか。
○山本委員
訪問介護事業は中山間地域の高齢者の在宅生活を支える重要なサービスである反面、特に過疎地域においては移動コストがかさむなど、構造的に赤字に陥りやすく、サービス維持のための継続的な支援が必要であることから、本年８月12日に県、県議会を含む地方六団体から国に対して一層の支援を要望いたしました。
さらに本年８月20日には、全国知事会を通じて訪問介護の移動時間を介護報酬の算定に反映させること及び令和９年度の報酬改定を待たずに、訪問介護事業者を含む介護事業の経営安定を図るための制度設計を行うよう要望したところです。
また、本県では、訪問介護サービスの安定的供給と維持継続を図るため、独自の取組として市町村と連携した事業継続が困難となっている過疎地域の訪問介護事業者への運営、費用等に係る支援制度が設けられています。県では訪問介護事業の経営安定につながるよう、介護報酬の見直しを含めた支援を引き続き国に強く要望する予定であり、県議会から国に重ねて意見を提出するには及ばないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数でございます。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数でございます。
最後に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。したがいまして、請願７年福祉保健第18号については、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情７年生活環境第12号、鳥取西部風力発電事業に関する陳情の審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○浜田委員
趣旨採択を主張させていただきます。
大きな問題を鳥取県は抱えてしまっています。鳥取県西部の大型風力発電計画について、関係する立地の３町、伯耆町、江府町、日野町全て反対を表明されました。
懸念は本当にたくさんあります。説明不足から始まって、土砂災害や生態系への影響、自然への向き合い方等です。将来へ向けての廃棄物処分の問題もプラスされてきます。また、許認可権者の国への法改正の課題も強く主張が始まってきております。
この自然再生エネルギーは必要だと一方では言われますけれども、これを進める上での課題は本当に多くて深刻です。深く探り、知り、学び続けなければなりません。とはいえ、一番は、地元住民の皆様の今後への住環境の変化に対しての不安に対してどう向き合っていくか。これが一番大きな課題ではないかと私たちは思っています。しっかり寄り添って、共に歩む姿勢を堅持しながら、事に臨むべきと考えております。
それゆえ、趣旨は共有していますということを主張させていただき、趣旨採択を主張させていただきます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○山本委員
地域住民に対し丁寧に説明を行い、理解を求めることは、事業者が当然責任を持って行うべきものでありますが、当該事業に係る電気事業法に基づく許認可権限は国にありまして、現在、国に対する環境影響評価法に基づく手続が進行中であるところ、また、県は本手続の中で事業者が作成した方法書に対し、住民への丁寧な説明や意見、要望への誠意ある対応などを求める意見書を提出しています。
現在は現地調査、評価、予測の段階であり、環境影響評価の結果はいまだ明らかになっておりません。また、建設予定地の住民の中でも建設計画への賛否が分かれ、様々な意見があるところです。
このような状況を踏まえ、まずは今後の法定手続において意見書提出などの機会を通じ、地元自治体等の意見が表明され、国の指導監督の下で事業者自ら事業計画について地域住民から十分に理解や納得を得られるよう、引き続き検討していくべきものであり、県議会として、これに反対の表明や町民への周知を行うべきではないと考えることから、不採択が妥当だと考えます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、趣旨採択、不採択です。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数でございます。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。したがいまして、陳情７年生活環境第12号については、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情７年子ども家庭第15号、保育士配置基準の引上げの早期完全実施とさらなる改善を求める意見書提出を求める陳情の審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方は挙手を願います。
○浜田委員
趣旨採択を主張させていただきます。
国は令和６年４月に児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を改定いたしました。しかしながら、十分な中身になっていないと。令和７年度予算に、ただ加算措置が盛り込まれましたが、要件が厳しくて対象となる施設が限定されてしまいました。そこで、全ての施設においてやはり基準以上の条件での保育を実現するためには、きちんと向き合ってもらわねばならないと。その趣旨は本当に賛成をさせていただきたいと思いますので、趣旨採択を主張させていただきます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○前住委員
私は本陳情について採択が妥当だと考えます。
以前、一般質問でも知事とやり取りをさせていただきましたけれども、保育現場では保育士の確保が困難であることはまだまだ続いています。毎年国への要望がなされ、賃上げなどある一定の改善はなされてきましたけれども、保育士の負担を軽減する意味で、配置基準の引下げを含む労働条件改善は必要だと考えます。引き続き国への要望を強めていく意味で、鳥取県議会としてもこの陳情を採択し、後押しするべきだと考えます。
以上です。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○山本委員
保育士のさらなる処遇改善と配置基準改善を進めることについて、県では毎年国に対して要望を行っており、直近では令和７年８月に県、県議会を含む地方六団体から国に対して処遇改善と配置基準改善に関わる要望に加え、令和７年度に創設された１歳児配置改善加算について加算要件を撤廃するとともに、人材確保の状況を踏まえつつ、１歳児に関わる配置基準の見直し、これが6対1から5対1ですが、これを早期に実現するよう要望を行ったところです。
また、本県では１歳児について平成14年から国基準の6対1を上回って保育士を配置して、4.5対１にする場合に独自の補助制度を設けており、保育士の負担を軽減するとともに、保育の質の向上を図るための支援を行っているところです。
こうした状況を踏まえ、県議会から国に対し重ねて意見を提出するには及ばないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択でございます。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数でございます。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数でございます。
最後に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。したがいまして、陳情７年子ども家庭第15号については、不採択とすべきものと決定いたしました。
最後に、陳情７年福祉保健第16号、保育所等に対する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の継続を求める意見書の提出を求める陳情の審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方、お願いいたします。
○浜田委員
７年16号は趣旨採択を主張させていただきます。
国におきましても、こども・子育て支援加速化プランなどにおいて、保育士の処遇改善が進められております。今後多くの保育所の経営主体である社会福祉法人が安定的な良質な保育を提供していくためには、公費助成は不可欠だというふうに考えております。その趣旨は十分に理解ができますので、趣旨採択を主張させていただきます。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○前住委員
私は採択が妥当だと考えます。
先ほども申しましたけれども、保育現場での保育士の確保が困難であることはまだまだ続いております。高い使命で子どもたちの成長を支えてくださっている保育士さんの処遇改善は必要だと考えます。保育士確保のためにこの陳情は採択すべきだと考えます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○山本委員
本制度は社会福祉法人が経営する社会福祉施設等職員を対象とし、職員の待遇改善により職員の身分の安定を図り、もって社会福祉事業の振興に寄与することを目的とした退職手当支給制度であり、同制度による退職手当支給に要する経費について、国及び都道府県が３分の１ずつ公費助成を行っているものです。
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等職員のみ対象として公費助成する本制度の在り方については、福祉サービスの担い手として多様な経営主体が参入し、社会福祉事業の供給の在り方が変容する中で、社会福祉法人とほかの経営主体とのイコールフッティングの観点や、保育人材確保の状況なども踏まえた上で、国の審議会において引き続き検討が進められているところです。
保育人材の確保や待遇改善への効果のほか、社会福祉法人以外の経営主体の公平性の観点なども十分に考慮しつつ、我が国における福祉分野での公費助成の在り方の問題として、国の検討状況を注視すべきであり、県議会から国に対し意見書を提出することには及ばないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数でございます。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
最後に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。したがいまして、陳情７年福祉保健第16号については、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
では、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第行います。
午前10時19分 休憩
午前10時20分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開いたします。
報告事項は、福祉保健部、子ども家庭部、最後に生活環境部の順で執行部の入替えを行います。なお、病院局については報告事項がないため、出席を求めないこととしていますので御了承ください。
初めに、福祉保健部について行います。質疑については説明終了後、一括して行います。
報告１、「とっとり手話フェス2025」の開催結果について及び報告２、令和７年度「あいサポート・アートとっとり祭（まつり）」について、前田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
まず、資料の２ページを御覧ください。「とっとり手話フェス2025」の開催結果についてでございます。
今年の９月13日から15日までの間、倉吉市内で開催しました「とっとり手話フェス2025」のイベントについて御報告させていただくものでございます。
１つ目ですけれども、手話フェス2025のオープニングセレモニーでございます。９月13日の午前11時過ぎから開催いたしました。このオープニングセレモニーですけれども、県立美術館で同時開催しておりました「障害者の文化芸術国際フェスティバル」アール・ブリュット展につきましても同じくオープニングを祝ったというものでございます。エースパック未来中心のアトリウムでやりまして、手話パフォーマンス甲子園に出場する高校生等に抱負を発表いただきまして盛り上がったところでございます。
２つ目は、第12回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の本大会でございます。翌日の９月14日にエースパック未来中心の大ホールで開催させていただきました。手話を使った歌唱、ダンス、演劇、コントなどのパフォーマンスを全国から集まった16チームで競っていただいたものでございます。鳥取県からは米子東高校及び米子松陰高校がダンスパフォーマンスで出場されました。
大会結果の概要につきましては（６）の表にあるとおりでございますので、御覧ください。
優勝チームにつきましては３ページ目の真ん中にありますが、演劇・コント・ポエム等部門は熊本聾学校。この学校は大会初の３連覇を果たしたところでございます。ダンス・歌唱部門については神戸の神戸野田高等学校が初優勝を果たされました。
めくっていただきまして４ページを御覧ください。
甲子園の内容のうち、幾つか御報告させていただきたいことの１つとしまして、（８）大会ＰＲポスターデザインの優秀賞を表彰したというものがございます。手話パフォーマンス甲子園をＰＲするに当たって、手話のパフォーマンスを高校生にやっていただくだけではなくて、手話をテーマにしたポスターデザインを募集したところ、全国から40点以上の作品が集まり、好文学園女子高等学校の安藤里菜さんが最優秀賞を受賞されまして、表彰させていただいたというものでございます。
また、甲子園では高校生の演技が終わった後に、（９）にありますとおりデフリンピックをＰＲするトークショーを開催しました。
また、このたびも佳子内親王殿下に御臨席いただきまして、お言葉を頂戴いたしました。
甲子園以外の手話フェスにつきましては、４ページ目の下のほうにあります、１つ目が手話通訳付き対話鑑賞＠県美、県立美術館というものを開催いたしました。９月13日の土曜日と14日に開催したものでございます。きこえない・きこえにくい人ときこえる人が美術作品についておしゃべりしながら一緒に鑑賞するプログラムでございまして、13日、県立美術館を御視察いただきました佳子内親王殿下にもこの対話鑑賞の様子を御覧いただいたところでございます。
そのほかの手話フェスイベントですけれども、５ページの上にありますが、デフムービーシアターだとか、とっとり手話フェス2025開催記念「ＮＨＫ手話ニュースキャスターがやってきたｉｎ鳥取」などを実施しております。このＮＨＫにつきましては、ＮＨＫさんのほうでも手話についてＰＲするイベントをいろいろ考えておられまして、鳥取県に対してコラボを呼びかけられまして、我々としてもありがたい提案ということでさせていただきました。200人ぐらいのお客様に来ていただきまして、好評を博したところでございます。
その他の催しにつきましては、７のミニステージだとか、８にあります、その他の催しでございます。
めくっていただきまして、６ページの下のほうに今年の手話パフォーマンス甲子園の出場校、出場チームの演技情報が書いてありますので、また御覧いただければと思います。
続きまして、７ページの令和７年度「あいサポート・アートとっとり祭（まつり）」についての御報告でございます。
障がいのある人が取り組む舞台芸術、演劇だとかダンスといったものの発表の機会として、この祭を開催したというものでございます。
開催日につきましては９月27日から28日、これもエースパック未来中心で開催したものでございます。このイベントですけれども、まさに今週、８日から11日まで、大阪・関西万博で開催されます「障害者の文化芸術国際フェスティバル」、これは全国手をつなぐ育成会連合会が主催なのですけれども、我々はその主催団体とも連携いたしまして、そのプレイベントとしてアート祭も開催したというところでございます。
４、内容につきましては、イにありますとおり、県内の公募団体の27団体による音楽、演劇、ダンスをステージ発表していただく、また、ゲストステージとして、元サッカー日本代表の丸山桂里奈さん、この方は、現在障がいに関する活動をされておりますけれども、そういった方をお呼びして、皆さんに講演を聞いていただいたりしたというところでございます。
エに「障害者の文化芸術国際フェスティバル」の連携ステージであることを記載しています。27日に実施したのですが、資料下部の写真にもありますとおり、島根県のいわみ福祉会による石見神楽をこの祭でも披露していただきました。この石見神楽につきましては、また８日の万博でのフェスティバルでも公演されることとなっております。
その他の内容につきましては（２）の会場イベントに書かれているとおりでございまして、来場者数は２日間で5,000人を超えました。これはこのアート祭が始まってから最大の数でございます。これにつきましては、今年は近くでやきとりフェスティバルがありましたので、その相乗効果があったのではないかと考えているところでございます。
めくっていただいて８ページを御覧ください。同時開催ということで（４）のアール・ブリュット展ｉｎ鳥取県立美術館ということを書いておりますけれども、これは手話パフォーマンス甲子園が始まった頃からずっと月末まで開催しておりまして、これも「障害者の文化芸術国際フェスティバル」に出展するような作品をプレイベントとして見ていただくような展示をしていただいたりとか、あと鳥取県立バリアフリー美術館に掲載している鳥取県の作家の代表作品も展示して皆さんに御観覧いただきました。
◎尾崎委員長
それでは次に、報告３、ハンセン病療養所県民交流事業の実施について、川本健康政策課がん・生活習慣病対策室長の説明を求めます。
●川本健康政策課がん・生活習慣病対策室長
資料９ページを御覧ください。
ハンセン病療養所県民交流事業の実施について御報告します。
例年実施しているものですが、ハンセン病人権問題への理解を深めるために、県民の参加を募り、国立ハンセン病療養所を訪問する事業になります。例年、議員の常任委員の方にも御参加いただいておりますので、事前報告させていただくものです。
今月18日土曜日午後に長島愛生園を訪問することとしています。昨年度は同じ長島にある邑久光明園も訪問しておりましたけれども、行程が長時間になる負担から、今年度は長島愛生園のみとしております。
また、例年平日に開催しておりましたが、令和５年、令和６年度とも40名程度と、参加者が少ないという状況から、本年度はこれまで参加できなかった平日勤務の方々、また学生などの参加の機会を確保するということも目的としまして、休日開催を計画しました。参加者につきましては、東・中・西、各圏域とも募集定員24名を上回る申込みがあり、初めて参加される方を優先させていただき、各圏域定員いっぱいの計72名の方に参加していただくこととしております。
訪問内容につきましては記載しているとおりですけれども、歴史館や園内見学、納骨堂のお参りを予定としております。
(4)歴史館学芸員による継承講話についてですが、これまでは入所者の語り部の方にお話ししていただきましたが、年齢も平均年齢が94歳と御高齢になられまして、健康管理上、日程調整が難しいということで、２年前から学芸員さんの講話に変更しております。
その他に昨年度参加者の感想を記載しておりますけれども、現在、鳥取県の入所者につきましては、この長島愛生園におられる２名の方のみとなっておりまして、御高齢でなかなか直接的な交流は難しい状況でありますけれども、今年度もこの交流事業通じて、また風化させないための取組を継続していきたいと思っております。
◎尾崎委員長
では、その次、報告４、ドクターヘリ運航休止への対応について、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
10ページを御覧ください。
ドクターヘリの運航休止について報告いたします。
本県のドクヘリを含む関西広域管内の８機のヘリコプターの運航を受託しているヒラタ学園から、整備士不足を理由に10月の運航を休止する旨の連絡がありました。
１、休止の概要でございますが、休止の期間で当県に関係するところとしては、豊岡にあります３府県ドクヘリが10月２日から４日及び10日から12日の計６日間。それから鳥取県のドクヘリが10月18日から22日の５日間の休止ということです。
（２）休止の原因でございますが、整備士の退職に伴ってドクターヘリに搭乗する整備士の確保ができないということでございます。
２、運航休止に伴う本県の対応でございますが、運航休止となった場合でも（１）重層的な対応ということで、関西広域のほかのドクヘリであるとか、中国５県の島根県や岡山県のドクヘリによる広域連携や、本県の防災ヘリに医師を搭乗する医師搭乗型防災ヘリ、あるいは夜間運行を拡充しました鳥取大学のドクターカーなどでそういった体制を構築済みでござまして、大学病院や各消防と連携を取りまして、救急に支障がないように対応していきます。
それから、運航休止に当たりまして、９月24日にヒラタ学園に対して申入れを行いました。内容については四角で囲ってあるとおりでございます。
それから３、９月23日に関西広域の委員会がありまして、その場でこの休止の議題がございましたが、その中で平井知事からは、大学病院から強い意見が寄せられているほか、議会でも質問があるなど非常に関心が高いと。ヒラタ学園に対して契約不履行であることや、今後についてしっかりと体制を組んでいただきたいと強く申入れを行う必要があるというような発言がありまして、三日月連合長（滋賀県知事）からは、ドクターヘリの運休期間が最小限となるように交渉していくとともに、競合他社からの応援についても難しいとは思うけれども、強く要望していきたいということ。それから国への整備士の確保に向けた予算確保などについて緊急要望として上げていきたいという発言がありました。
４、10月の運航休止期間中については、関係機関と連携し、救命救急に支障が出ない対応を行うとともに、関西広域連合と連携して対応してまいりたいと考えております。
◎尾崎委員長
報告５、障害福祉サービス事業者に対する行政処分について、福光西部総合事務所県民福祉局副局長の説明を求めます。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
資料の11ページをお願いいたします。
このたび西部総合事務所管内における障害福祉サービス事業所、２つの事業所に対して、９月24日付で障害者総合支援法に基づく行政処分を行いましたので報告をいたします。
１つ目の事業者さんは、大山町にあります柿木村福祉会という法人でございます。処分の対象といたしましたのは、（１）にも書いておりますが、この法人さんがしておられます生活介護、いわゆる日中活動でデイサービス、入浴等をされる事業が１つと、共同生活援助といいまして、いわゆるグループホームということで、夜間共同で寝泊まりされるというような事業の２つの事業を今回処分の対象としております。
行政処分の内容といたしましては、（２）に書いておりますけれども、両方の事業とも指定を取り消すという処分をさせていただいておりまして、指定の取消しについては10月31日をもってということでさせていただいております。若干日付が空いておりますけれども、米印にも書いておりますけれども、現在入所されておられる利用者の方が円滑に他の事業所がされる場合に移行できますように、そういったことを調整しての日付とさせていただいております。
処分の理由につきましては記載しておるとおりでございます。訓練等給付費の不正受給と監査時の虚偽報告があったということで確認をして処分をさせていただいたところでございます。
冒頭、途中も言いましたけれども、県としても今の利用者の方、困らないように円滑に他の事業所なりに移行できるように、引き続き法人とも協議を進めておるところでございます。
12ページをお開きください。
２つ目の事業者でございます。ＮＰＯ法人の地域活動支援センターおおぞらさんでございます。米子市にございます。
こちらのほう、処分の対象になった事業所は同じく生活介護の部分と、就労継続支援Ｂ型の２つの事業でございます。
この事業所の処分の内容につきましては、指定の一部効力の停止、具体的には新規利用者の受入れを10月１日から３月31日までの６か月間停止をするというものでございます。
行政処分の理由につきましては記載のとおりでございまして、個別支援計画等が作成されていないという情報を把握したということで、市町村さんとも合同しながら監査を行って、その辺の事実を確認したというものでございます。
その他にも書いておりますけれども、おおぞらさんの場合につきましては、新規受入れはできないんですけれども、現在の利用者の方はそのまま御利用をされることになりますので、県としても引き続き運営が継続して図られるように助言や指導を行っていきたいと考えておりますし、ＮＰＯの所管庁でもございますので、そちらの法律にも基づいて適宜報告等を求めながら助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
◎尾崎委員長
報告は以上でございます。
ただいまの報告について質疑はありますか。
○浜田委員
今、最後に御説明いただいた違反の処分の件でございます。そもそも何を目的に処分されるのか、指導をされるのか、そこを改めて確認させてください。指導して処分をして、結果、その施設はどうなるのかですね。もう二度とそういうことをしないような柱が立ったのかどうか、その確認、アフターフォローですね、それをどのようにされていくのか。本来のあるべき姿が定着したと、どの部分で確認されていくのか、どのようなお考えなのかを教えてください。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
処分の目的といたしましては、やはり利用者の方が安心・安全に利用していただけるような施設を目指すということを念頭に置いてやっております。今回の行政処分の結果を受けまして、それが改善される柱がどうなるかということなのですけれども、県としても引き続き、監査だけではないんですけれども、両事業者の運営状況等を把握をさせていただきまして、協議もさせていただいて、各種の法令に沿ったような形で利用者の方が安心して暮らせるような施設を目指して、引き続き助言、指導をさせていただきたいと考えております。
○浜田委員
昨日やおととい問題を起こしたというわけではないですよね。ずっとチェックをしてこられて、その積み上げがこういうことになったので、そこの組織に巣くっている問題点がたくさんあると思います。だから必要な当たり前のことをきちんとやれるだけではなくて、そこの中にある人間関係ですとか、それから能力ですとか専門性ですね、それが損なわれていったがために起きてきたというふうに私は理解をしております。そこへのフォローとか立て直しだとか、それから専門的な対応ですか、指導監督、それがないと、また元の木阿弥になるのではないかと。ここだけではなくこういったことは過去にもいっぱいあって、何年にもわたってそれが繰り返されるということがあるものですから、それであえてその辺を確認させていただきます。皆さんもお忙しい中で、専門対応をどのように保障していくのか、そして利用者さんと働く皆さん方両方の安心が手に入る、どこのところでもう大丈夫と手放しのラインを引くのか、そこら辺が知りたくて質問させていただきましたが、いかがでしょうか。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
浜田委員の御指摘といいますか、御意見のとおり、いろいろ内部でも課題があって、こういった状況に陥ってしまうという状況があるのではないかなと感じております。県としても具体的にどこまで内部に立ち入れるかというのは難しいところで、はっきり言えないところではあるんですけれども、法人全体がうまくいくように我々も持っている可能な権限の範囲内で、それぞれそういった専門性の向上ですとか、適正な運営等に対するアドバイスなどを継続してやっていきたいと思っております。
どこがゴールかというお話だったんですけれども、それは事業所ごとに違うものだと思いますので、お答えが難しいのですけれども、まず先ほど言いましたように、利用者の方が安心して暮らせる体制というのを県としてもいろいろアドバイスをさせていただきながら進めていきたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
結果的には利用者の皆様が主役ですよね。その方々に向き合い働く皆さんが的確な仕事をなさると、そこの健全化が保たれれば大丈夫だと思いますが、得てしてＮＰＯ法というそのものが甘いので、だからどうしても任せてしまう、自主性を重んじるということになりがちです。そうすると、その甘さに甘えるわけではないんだけれども、締まりがなくなっていくということは得てして過去にもいっぱいありました。そこのところをどのように県が指導、助言をしていくのか、チェックをしていくのか、それは現場を見ていないと分からないと思うんですね。だから現場にどれだけ寄り添えるかということが問われるんですが、人的な問題もありますので非常に困難なお仕事をなさっているなということは重々分かりますけれども、何か１つのルール化が必要ではないかなと思っています。これからの課題として、こういうことが二度と起きないようにするためにやるわけですから、それが繰り返されることがないように、知恵を絞っていただきたいと思いますので、よろしくどうぞ。チェッカーが必要だと、誰か決めていただきたいという思いありますが、いかがでしょうか。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
直接のお答えになっているかどうかわかりませんが、12ページにも記載しております、西部総合事務所県民福祉局の中にＮＰＯを担当している部局もございます。今回のおおぞらさんにつきましては、そちらの部局とも情報を共有しながら進めておりますので、両サイドから何とか改善に向かっていただけるような方法というのを引き続き検討していきたいと思います。
○浜田委員
現場を知っていないと、それは多分できないと思います。どれだけきめ細かに現場というものを見える化する、ガラス張りにするかということはすごく大事だと思いますので、大変ですけれども、努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続けて。
◎尾崎委員長
いいですか、あと何点ありますか。
○浜田委員
１点。
○福浜委員
関連でいいですか。
◎尾崎委員長
関連。では、福浜委員。
○福浜委員
まず、この２件が１つは指定取消しで、１つが一部効力停止となっているんですが、こういうふうに判断が分かれた理由からまず教えてください。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
処分の度合いにつきましては、過去の処分事例等も参考にさせていただいておりますが、まず柿木村さんの指定取消しにつきましては、処分の理由にも書いておりますけれども、計画を偽って作成をされて、不正に受給をされたと。それから支援記録も偽って作成をされて、不正に受給をされたということに鑑みまして、取消しの処分とさせていただいているところでございます。
おおぞらさんにつきましては、不正にそういった偽り等により不適切な事態に至ったというものではありませんので、効力の一部停止ということにさせていただいたものでございます。
○福浜委員
分かりました。指定取消しになったところで猶予期間を設けられています。円滑に利用者の方が移行できるようにというふうになっているんですけれども、その部分は現状どうなっているのかというところ、まだ途中経過かもしれませんけれども、そこの移行がしっかりできないと、もちろん処分は必要だと思うんですけれども、やはり利用者目線でいくと、どうすりゃいいんだという話になるので、その辺はいかがでしょうか。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
やはり福浜委員が言われたとおり、指定取消しで事業ができなくなって利用者の行き場がなくなるというのが、一番、行政としても、県としても恐れているところでございます。現在、10月末の取消しですので、11月１日から別の事業者さんがこの事業を継続して事業を譲渡というような形で続けられるというようなお話を、今、法人さんも一生懸命考えておられますし、それに対して県のほうもいろいろアドバイス等を行っている状況でございます。
○福浜委員
ああ、そうなんですか。なるほど。
最後の質問です。両方ともいわゆるサービス事業管理者が、一時的であるか、長期にわたるかは別としても、そのサビ管がいないという現状の中で、致し方ないという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、担当者がそれぞれ個別指導計画か何かを作成されて、それを仮にサビ管のチェックなしで提出したということかなというふうには受け取れるんです。西部総合事務所だけに限らず、県内でこのサビ管というものの現状というものは、ちょっと局のほうではお答えづらいかもしれませんけれども、ほかでもサビ管の確保が大変だという話も聞くんですよ。何年か前にサービス事業管理者になるための要件緩和が国でも行われているようには認識はしているんですけれども、現状、ドクヘリの整備士のこともそうですけれども、潤沢と言えるのか、あるいはほかでもこういう問題が起きる可能性はあるのか、ないのかという現状を教えてください。
●小林障がい福祉課長
福浜委員がおっしゃるように、サービス管理者に限らず、例えば事業所で相談を担当する職員さん含めまして、これは障がい福祉の分野だけではなくて、高齢者、介護の分野も含めてなのですが、なかなか福祉人材が全体的に足り苦しいという感覚が県内にもあると思います。
手元に資料がないので、サビ管の人数ですとか、実数が足りているかどうかについて、具体的にお答えはしにくいんですが、毎年サービス管理者の研修を私たちも頑張ってやっておりますし、それに加えて、実は資格を持っているけれども、働いていないような潜在の方もおられます。そういった方に声をかけたりとか、でき得る努力をして、それぞれの地域でサービス管理者をはじめとする障がい福祉の人材、不足がないように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○福浜委員
最後にします。御存じのようにサビ管というのは個別指導計画をつくることももちろんですけれども、その人の生活というか、人生全体を見て計画をつくっていくという非常に障がい福祉の中でも要になる存在だと思うんですよ。その方がいないということ自体が一番まずいんじゃないかと、つまり、各事業所、福祉施設にとっては、その人が言ってみれば顔みたいなものだと思っています、僕は。そこがやはりかっちりしてないと個別の指導計画なり、その方がどういうふうにこれから生きていくかというところも見えてこないということなので、端的に言えばサービス事業管理者が一番大事な部分じゃないかなと。ほかにも大事なところ、もちろんありますよ。だけど、やはり根幹をなす部分であるので、県としてやはりしっかりその部分は人数が足りてるのかとか、大丈夫かとか、緩和されたけれどもしっかりと人数増えてるのかとか、その辺をもう一回、資料でもいいので教えてください。
◎尾崎委員長
では資料でお願いいたします。
●小林障がい福祉課長
では後日、資料を整理させていただきます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○広谷委員
ドクターヘリの関係ですけれども、私も関西広域の議員として質問をしたというのは前回の委員会でも話したんですが、８月に運休して、その後は運休という話は全くありませんでした。しかしこのたび、また10月にこうして８機全部が運休という格好になりました。それで、県もですけれども、関西広域連合もヒラタ学園に対して申入れをしたということなのですが、ヒラタ学園からは何らかの回答なり反応というかはあったのでしょうか。
●米田医療政策課長
ヒラタ学園からは、整備士の確保に努めてはいると。９月末で１人退職がまた出て、今回の10月の運休につながっておりますが、その確保はずっと行っているということで回答がありまして、引き続き努力をしていきたいということでございます。
○広谷委員
僕が聞いたところでは、10月に運航委託契約の入札があるということです。それで９月いっぱいを応募申込みの期限としていて、それで入札ということなのですが、その入札の状況というのはいつで、終わったのか、これからなのか、その辺りの状況どうなのですか。それから運航会社からの申込みはどれぐらいあったのか、もし分かれば。
●米田医療政策課長
現在まだ募集参加の手続中でございまして、最終的には今月の後半ぐらいに決まる予定でございます。
○広谷委員
募集が今月末ですか。応募の締切りが今月末ですか。
●米田医療政策課長
応募の締切りは９月末でございますが、最終的な決定というか、委託とかの決定は今月でございます。
◎尾崎委員長
何社あるとか、その点について答弁はありますか。
●米田医療政策課長
今、手続中でございますので、まだ現時点では勘弁いただければと思います。
○広谷委員
では入札の期日はいつになっているんですか。
●米田医療政策課長
プロポーザルの審査でございますので、点数をつけて、今手元に資料がなくて日付がはっきりしませんが、今月中に決まる予定でございます。
◎尾崎委員長
広谷委員、いいですか。
○広谷委員
はい、分かりました、いいです。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○川部委員
少し説明が足りないと思うんですけれども、それで決まったらいつ替わるんですか。安定的な運営がどのようにできるかというところを知りたいわけで、我々は。前回の９月の予備調査のときの常任委員会資料を見てみたんですけれども、ヒラタ学園からは９月については運航休止を行わない旨の連絡があったというような今後の対応の中であって、10月に対しては触れてなかったんですよね。このときもじゃあどうするのって聞いたんだけれども、何かもやっとしたまま終わっていて。結局、県としてはこの次の入札が終わったら安定的にできると考えているのか、それとも、今、代替の方法、ドクターカーも含めて、それでできるんであれば、じゃあドクターヘリは必要ないのか。何かいまいちよく分からないんですけれども、きちんと整理して説明いただけませんか。
●米田医療政策課長
そうですね、ドクターヘリは当然必要と考えております。今の入札をしているのは、来年の４月からの入札というか、委託の手続でございます。ちょっとほかの運航会社とかも運航ができないかというところは関西広域とも私どもも接触をしてお話をしたりしているような状況でございます。現時点でまだはっきりと手続中でございますので、またその辺りの状況は報告はさせていただきたいと思います。
○川部委員
状況的には多分ヒラタ学園だけではなくて、整備士の確保が難しい、さっきのサービス管理責任者の話と同じで、なかなかそこが対応し切れないという現状があるんじゃないかなと思うんですけれども。こういった広域的な調整も含めて、国はどんな感じで考えているのか、国の対応について県が求めていることがないのか、そこはどうなのですか。
●米田医療政策課長
整備士の確保とか増員とかについては、県も国に要望しているところでございます。また近く、関西広域としても国に整備士の確保というところは要望していくということで予定しております。
○川部委員
最後にしますが、現時点でなかなかすぐに整備士が増えるというわけではないとして、長期的に増やしていってほしいという話は分かりました。来年度、４月以降までのヒラタ学園との関係、それから代替方法について、もう一度整理して、ヒラタ学園は10月、今回休止と言っていますけれども、11月以降ももしかしたらまた出る可能性がある中で、残り３月までどうやっていくのかという明確な方針をちょっと示していただきたいんですけれども。
●荒金健康医療局長
まず整備士の不足ということにつきましては、やはり全国の状況として不足しているということはあります。前回のとき、前々回でしたか、国でも整備士は機体によって、型式によってできる人、できない人がある。当面のすぐさまの対応としては、それを緩やかにしていくというほうで国は考えておられるというところがあります。
また、新たな長期的な視点でいったときには、新たな整備士を教育するというところも、できる限り簡素化とかというわけではないんですけれども、効率的にしていくと。さらに整備士、今、例えば自衛隊で整備士をされていた方で、その方が待機されて、空いておられる場合には、その整備士の方にもお願いするというようなことで国は、今、準備というか、検討会をされていて、対応されているというところでございます。
そのような中でではありますけれども、契約につきましては、今年度で本県のドクターヘリの契約は一旦切れると。その来年度４月１日からの契約につきまして、関西広域連合のほうで手続をさせていただいてると。その手続につきましては、今現在、公募に手を挙げるか、手を挙げないかというようなことがあったと。その後に実際にどのような計画で手を挙げるかということを出されていくというような段階で、まだその何社かといったところは競争の関係がありますので、なかなかお伝えができず、米田からもなかなか言いづらかったというところがあります。
その中で８月の運航休止、さらに９月は整備士が何とか確保できたということで、ヒラタ学園のほうから運航休止しなかったということですけれども、今回退職というようなこともあって、10月も整備士不足による運航停止ということがありました。今後またヒラタ学園から11月以降どうなるかということは言ってくるかと思います。ただ、やはりドクターヘリでの緊急的な迅速な搬送や、そのときの処置は必要であることから、県として引き続き運航について継続するようにということは申し上げておりますが、そうはいっても、もしかしたらまた同じようなことがあるかもしれません。そのため、先ほどの説明でもありましたとおり、本県におきましては重層的な対応ということで、島根県のドクターヘリ、また岡山県のドクターヘリ、さらに防災ヘリでの医師搭乗型でのヘリの対応、さらには鳥大のドクターカーにより対応をしていきながら、できる限り、万が一、停止や運航休止になった場合につきましては、迅速な救命体制は取っていくということで、その都度、関係者とも連携を取って努力していきたいと考えております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○川部委員
よく分かりました。
○浜田委員
そもそも契約違反に当たりと書いてあるんですが、契約違反とは何なのですか。そして違反をしたときのペナルティーはどうなっていたのでしょうか。そして、これは絶対必要な、命に関わる問題に向き合うわけですから、補償が絶対ないといけないんですけれども、運航できなかったときの補償をどう取りつけていくのかということについての基本的な対策が考えられているのでしょうか。
●米田医療政策課長
点検だとかを除いて、年間を通じて運航するという契約になっているので、こういう整備士が不足するから運航休止ということは契約違反に当たるということでございます。
それから、ペナルティーというのは運航に応じての契約になりますので、当然休止の部分はお支払いしないんですけれども、それ以上のペナルティーというか、浜田委員がおっしゃいました補償というか、そういった部分もあるかもしれませんが、そういったところについては関西広域のほう、徳島県が事務を持っておりますが、その辺り、徳島県が弁護士さんと相談しながら、対応ができないかというところを検討中でございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
あまりにも曖昧で無責任だなと、そういう感覚を持ちました。これは根本対策が必要だと思いますので、国全体で根本対策をやっていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、質疑がないようですのでその他に移ります。
福祉保健部に関して、執行部、委員の皆様で何かその他ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時08分 休憩
午前11時11分 再開
◎尾崎委員長
では、再開いたします。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
まず、報告６、教育・保育施設等における事故防止に向けたヒヤリ・ハット事例集の改訂について及び報告７、保育所や幼稚園等における虐待対応マニュアルの策定について、松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
２ページを御覧ください。
県内の教育・保育施設等における事故防止に向けたヒヤリ・ハット事例集を改訂いたしましたので、その概要を御報告いたします。
このヒヤリ・ハット事例集は、令和３年９月に最初につくったものでして、経緯としては令和２年に県内私立幼稚園でやけどの事故があったということを踏まえて、県内保育施設に対してヒヤリ・ハット事例を聴取して策定したものになります。今回が２回目の改訂となります。
改訂の内容ですけれども、大きな変更としてはこれまで各事案が１列に並んでいたんですけれども、少し見づらいという意見がありましたので、各事案を屋内、屋外に分けて、それから発生場面や原因などの種別に類型した上で目次を設けて、より参照しやすくいたしました。別冊で本体も載せておりますので御覧いただければと思います。
新たに追加されたヒヤリ・ハット事例について抜粋して２に記載しております。一例としては、職員がプールサイドを歩いたところ、太陽がずっと当たっていて、プールサイドのすのこが非常に熱くなっていた、子どもが歩くと足の裏をやけどする危険があったというものですとか、ふだんは降園のバスを利用している園児さんについて、その日は習い事の都合でバスを利用しない予定であったところ、名簿の管理がうまくいっておらず、その子をバスに乗せてしまったという事例。そのほか、トイレの手洗い場で手を洗った際に水が床にこぼれていて滑って転んでしまったという事例や、木製の棚にささくれがそのままになっていて、子どもの衣服に引っかかってしまったというような事例がございました。それぞれ各園において必要な対策を取っていただいているところです。
そのほか、事故防止に関する県の取組といたしましては、県内の保育所、こども園、幼稚園、それから認可外の届出保育施設、全314施設ございますけれども、こちら全て手分けして毎年実地検査を行っております。また、保育施設の全職員を対象に安全管理研修を動画配信の形式で実施しておりまして、昨年度も100％の受講率を達成しているところです。そのほか、事故防止の取組として、登降園管理システムの導入ですとか、ＧＰＳをつけて子どもの見守りを助けるようなシステムを導入する施設、認可外の施設ですけれども、こちらに対して補助事業を行っております。
また、誤嚥による窒息事故やアレルギーによる事故、見落としから交通事故に至った事案など、全国的な重大事案が発生するたびに県内施設に対して注意喚起を通知で発出しております。最近ですと今年の６月に出雲市で園内の駐車場で保護者の方が運転する車が別の園児さんをひいてしまった、１歳のお子さんだったんですけれども、亡くなったという事案がございまして、こちらについても概要をまとめた上で県内施設に注意喚起の通知を出させていただきました。
今回改訂した事例集については、県内のホームページにも掲載してしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、３ページを御覧ください。
児童福祉法等の一部を改正する法律が今年に成立いたしまして、10月１日に施行されますことに伴い、県内の保育所等における虐待事案への対応について、新たにマニュアルを制定いたしましたので、その概要を御報告いたします。
まず、改正法の概要について１を御覧ください。
保育所等における虐待等の不適切事案の発生を踏まえまして、保育所等における職員の虐待に対する対応を整備することとされました。具体的には児童養護施設や障がい児者施設、高齢者施設の職員による虐待等の発見時の通報義務と同様の仕組みが新たに設けられました。
マニュアルの具体的な内容について２を御覧ください。一例として保育所において、保育所の職員による虐待が起きた場合の対応フローというものを次の４ページに載せておりますので、併せて御覧いただければ幸いです。
まず、各施設、事業について、所管行政庁となる県または市の担当部署、こちら、基本的には児童福祉法に基づく指導監査権限を有する部署となりますけれども、こちらを虐待通報窓口として定めております。具体的には保育所、認定こども園、幼稚園については県の子育て王国課、また地域型保育の事業ですとか、放課後児童クラブの事業については各市町村が虐待通報窓口となります。鳥取市さんは中核市になりますので、鳥取市内にある保育所や幼稚園は鳥取市が対応所管庁となります。
その後、所管行政庁は関係機関と連携して事実確認を行い、虐待有無の判断を行います。虐待有無の判断に当たっては、国が示している考え方に沿って、まずは行われた行為をもって虐待と判断できるか否かを検討。行為のみでは判断できない場合には、行為の強度ですとか頻度を勘案する。それでも判断できない場合には、その行為以外の要素、例えばその行為を行った保育士の意図などを踏まえて総合的に判断するものとされています。
その後、虐待があったと判断した場合には、所管行政庁が施設や事業所に対して必要な指導、勧告などを行います。併せて虐待を受けた子どもや保護者に対して事実説明ですとか、専門機関による支援、医療機関などの支援が必要な場合にはその調整、それから必要に応じた他園への受入調整などを行うこととしています。
また、公表については、行政の透明性確保という観点から、基本的には公表することを原則としております。その際、公表は施設等への制裁を目的とするものではないこと、虐待等を受けた子どもやほかの子どもへの影響に十分に配慮する形での公表とすべきことに留意をすることとしております。
また、新たに虐待事案について児童福祉審議会への報告ということが法定されておりまして、県または市町村は事実確認などを行った通報事案について、その保育所の名称ですとか、虐待を行った職員の氏名、年齢、子どもの状況、行った指導の内容などを児童福祉審議会に報告することとしています。併せて重大な事案については、この審議会の下にある検証部会というところで事案の検証ですとか再発防止の検討を行うことを予定しております。
最後に市町村、それから県の教育委員会は毎年度その虐待通報の状況を県に報告していただくとともに、子育て王国課において毎年度、施設種別の虐待の発生状況について集計し、県のホームページに公表することとしております。しっかりと対応していきたいと考えております。
◎尾崎委員長
では次に、報告８、「第42回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムｉｎ鳥取」の開催結果について、遠藤家庭支援課長の説明を求めます。
●遠藤家庭支援課長
５ページをお願いいたします。
昨日10月５日ですが、さざんか会館におきまして、第42回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムを開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
このフォーラムは令和５年10月にも開催しておりまして、青少年健全育成条例の改正に合わせまして２度目の開催となります。
１、概要について御説明いたします。主催につきましてはこども家庭庁となっておりまして、鳥取県、鳥取県教育委員会、鳥取県警察本部は共催という形で、このフォーラムの開催に関わらせていただいております。
内容につきましては、基調講演が白鷗大学特任教授で、元ＴＢＳのアナウンサーの下村健一さんの講演をいただきまして、討議がパネリストとして下村特任教授、県内の有識者の方々、また県内の中高生４人による討議を行ったところです。
２、実施の内容につきまして、まず基調講演につきましては、初めての情報に出会ったときに気をつけなければならないことにつきまして、「４つのハテナ」と題して下村特任教授から講演をいただいたところです。基調講演は討議のパネリストである中高生も参加しまして、模擬授業形式で実施いたしました。
次に討議につきましては、討議項目に記載がございますが、スマホ利用は１日２時間に制限すべきか、高校生の持つスマホに対して親は制限をかけるべきかなど、４つの項目につきまして様々な意見をいただいたところです。
そこの討議項目で出された意見につきまして一部紹介させていただきたいと思います。まずテーマ１の１日のスマホの利用時間を２時間に制限すべきかどうかということにつきまして、賛成意見として、ルールを決めておいてもらったほうが子どもに言いやすいですとか、生徒からは、子どもは制限がないと楽しいことをやり続けてしまう、自分ではやめられないのでルールをつくっておいてもらったほうがよいという意見が出た一方、反対意見として、日常生活に影響があるかどうかが問題であって、一律に制限するのは違うと思うですとか、一律のルールは思考停止となってしまう、なぜそうなのか考えなくなってしまう、きちんと考えて話し合ってルールを決めるべきであるというような意見が出されたところです。
また、テーマ２の高校生が持つスマホについて親は制限をかけるべきかという内容につきましては、中高生から、トラブルに巻き込まれたときに高校生は自分では責任が取れないので、巻き込まれないためにも制限をかけるべきという賛成意見が出た一方で、反対意見として、大人になったら制限がなくなる、高校生のうちから練習しておいたほうがよいという反対意見も出されたところです。また、子どもの発達段階に応じて制限をかけるべきで、少しずつ社会経験を重ねながら段階的に外していくべきというような意見も出されたところです。
また、インターネット等の付き合い方につきましては、自分でコントロールできるように主体的に使っていくべきであるという意見ですとか、いろいろ制限やルールを定める際には、親が一方的に定めるのではなくて、ちゃんと子どもと親とが話し合って、双方どこまでだったら責任が取れるのかということを十分お互いに確認した上でそういうルールを設定すべきだというような意見をいろいろと出されたところです。
最後に中高生からの感想がちょっとあったんですけれども、その中で、自分なりの付き合い方が必要だということがよく分かった。自分でよく考えて使っていくことが大切である。今後もそういった視点を持って付き合っていきたいというような感想が出されたところです。
◎尾崎委員長
では次、報告９、「里親支援センターあゆみ」の開所について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
それでは、資料６ページを御覧ください。
このたび社会福祉法人みその児童福祉会が運営される里親支援センターあゆみが10月１日に米子市に開所されましたので、その概要を御報告いたします。
里親支援センターとは、昨年４月１日に新たに児童福祉施設として規定された施設でございまして、里親の包括的支援、具体的には里親制度の普及啓発、新規里親のリクルート、里親養育、質の向上のための研修の開催や情報提供等、そういった里親支援を行う児童福祉施設でございます。
昨年４月１日に鳥取こども学園が運営される里親支援センターいろはというのが県内で初めて里親支援センター、設置されておりました。令和６年度から今年度９月末までは、この里親支援センターいろはが県全域の里親支援を担ってきたわけですけれども、この10月１日から里親支援センターあゆみが開設されましたので、この２つの里親支援センターが連携しながら県内の里親さんの支援をしていくということになります。
里親支援センターにつきましては、先ほど説明したとおり、現在、社会的養育の施策においては、いろんな事情があって親元を離れて生活しなければならない子どもたちというのは、これまで児童養護施設等、施設での生活がメインになってきておりますけれども、平成28年の改正児童福祉法において、家庭養育優先の原則ということが打ち出されて、それ以降、里親委託の推進ということが今求められております。
本県におきましても、社会的養育推進計画において里親委託率を設定して計画的に里親委託を増やしていくというような取組をしております。
この里親支援センターが２か所開設されたことに伴って、県内３か所の県児童相談所は、この２つの里親支援センターとともに、里親支援の充実を図ってまいりたいと思っております。
参考までに４へ、今現在の県内の里親の登録数や里親委託率を載せております。
さらに、このたび里親支援センターあゆみがオープンされたことに伴いまして、小規模でありますけれども、明日、簡単な開所式を行われる予定でございます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいまの説明について質疑等ありますでしょうか。
○川部委員
３ページ、４ページのマニュアルの策定についてです。こういうものができるというのは非常にいいことだと思いますが、すごく気になる点があります。まず虐待を受けた児童、それから親御さんから例えば通報なりがあったときに、その親御さんや本人に寄り添って、その希望に沿った対応が取れるかというのが第一に大事だと思うんですけれども、これだけ見ると、何となく事務的に流れていってしまいそうで、そんなことはないと思いますけれども、でも一番こじれるのが結局、通報者なり被害者というか、被害を受けたと思われている方に寄り添えない対応でこじれることが多いと思います。この辺は浜田委員もよく知っておられると思うんですけれども。そこを本当にきちんと打ち出していただきたいなというのが希望です。そうでないと本当に、その施設の側だとか、保育所側に話を聞いて、その立場で対応してしまうことが多々ありがちなので、そこを一番気をつけていただきたいなというのが私からの希望ですので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
松本課長、一言お願いします。
●松本参事監兼子育て王国課長
委員のおっしゃるとおりだと思いまして、まずはそのお子さん、それから保護者の方に寄り添いながら事実確認、その後の指導、それから公表のやり方についても寄り添いながら対応していくということが大前提だと思いますので、そこはしっかりとやっていきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○広谷委員
５ページのインターネットの利用環境づくりフォーラムの開催の件ですけれども、僕はいいことだと思います。どこの市だったか、スマホの利用制限について市で条例をつくったということがありましたね。そうした実例もあり、やはりそういうことも必要な時代になったのかなという中で、こういうフォーラムは必要ですけれども、やはり僕は、教育委員会と連携して、ぜひ学校現場でこういう講演や話合いなどをするようにしていただきたいと思います。今回のようにライブ配信しても、やはり見る人は見ますけれども、全く見ない人も多いと思います。直接生徒を対象にしたこういう説明会なり会を開催していただきたいと思います。
◎尾崎委員長
教育委員会との連携ですね。
●遠藤家庭支援課長
このたび条例改正がありまして、その関係でやはり発達段階に応じた普及啓発というのが大事だろうという御意見いただいたところでして、発達段階に応じた啓発資料も作成するようにしております。それを各学校のほうにも配付いたしますし、今、社会教育課ともいろいろと連携しながら、そういった取組ができるように活動しておりますので、また来年度に向けても取組を強化していきたいと考えております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
先ほどお話がありましたけれども、米子の福米中学校のこの事例は多分御存じではないかというふうに思います。学校全体で取り組んで、自発的に子どもたちが、６か条、７か条だったかな、付き合い方のきまりを子どもたち自身がつくったんですね。何が起こるかといったら、子どもたち自身がつくったものですから、自分たちのものなので、その守り方が全然違う。言われてしなきゃいけないというものではないので、効果がものすごく違うんですね。それを共有しようということで、米子市はフォーラムを開いて、その経験を各学校の子どもたち、学校の先生方に広げていくということがまだ続いているんじゃないかと思います。より効果的なやり方、自発的に子どもたちが自分たちのことを自分たちで考えて、自己規制をかけていく。そして友達同士がお互い支え合う。見たらいけないよというふうにきちんと言えるようになるという、その人間形成のプロセスをきちっと踏まえた取組をやっておられました。そうした良い事例が鳥取県にはありますので、そうしたところとタイアップし、おっしゃるように教育委員会と連携をするということをぜひお願いしたいと思います。
●中西子ども家庭部長
浜田委員のおっしゃるとおりで、子どもたちも大人が勝手に決めたことはなぜなんだというところで納得できませんが、みんなで一緒に決めました、納得した上でこう決めましたということは、自分たちも実行していこうという気になっていただけます。私ども子ども家庭部だけでもできませんし、教育委員会だけでもできませんので、協力しながら、連携しながらしっかりとこの問題に対応していきたいと思います。
◎尾崎委員長
ぜひ強力によろしくお願いします。
○山本委員
関連してお願いします。こうしてフォーラムを開いていただくこと、本当に大変ありがたいなとは思います。インターネットの向き合い方に対して啓発することは本当に重要なのですが、国も力を入れていて、インターネットの付き合いはこうだよと、いろんなパンフレットも出して、いろんな動画も作っている。同様の啓発を県もしている、市町村もしている、となっていて、現場の方々が同じようなパンフレットを何枚も配るということが今起きています。ここは少し無駄というか、現場に対しての負担も大きいのではないかと私は感じてますので、やはりその枠を超えた上で、全体的にどうやって鳥取県の子どもたちに啓発していこうかというのを考えていただきたいと思います。
●中西子ども家庭部長
先ほど例に出しました啓発パンフレットも、もちろん教育委員会の方も入っていただきながら、重複しないように、国はこういう目的、県のはこうして入り口を強調しましょうといった形でやってきました。今後もしっかりと教育委員会や保護者の方とも話をしながら進めていきたいと思います。
◎尾崎委員長
市町村とも話合いをしないといけないのかなと思います。
●中西子ども家庭部長
そうですね、はい、ありがとうございます。
◎尾崎委員長
そのほか、よろしいでしょうか。
私からも１つだけ質問いたします。ヒヤリ・ハット事例集をつくっていただいたということでした。去年、決算でも研修が100％になっていない点を指摘しておりましたけれども、今回は受講率が100％になったということで、非常に喜ばしいことだと思っています。やけどの件から始まって、ここまでずっと頑張っていただいて、本当にありがたいことだと思っています。その後、こういうヒヤリ・ハット事例集があるということは、何か具体的に事故がありましたか。
●松本参事監兼子育て王国課長
毎年保育現場における事故の状況を県に報告いただいております。例年取りまとめて公表させていただいているんですけれども、令和６年の状況で申し上げますと、骨折や見落とし、それからアレルギーのアナフィラキシーなどの関係で合計34件ございました。これは令和５年度よりは件数減っていると記憶しています。
一定の大きな事故が発生した場合には国にも報告しなければいけないこととされておりまして、具体的には死亡事故、意識不明事故、30日以上治療が必要なけがなどがあるんですけれども、こうした事故は24件でございました。34件中24件が国への報告を要するような事案ということで、国への報告は要らないけれども、例えば見落としですとか30日未満のけがなどが10件程度あったということでございます。いずれについても状況を取りまとめて県内施設には共有させていただいておりまして、こうしたヒヤリ・ハットの事例集も活用しながら、例えばアレルギー対策や水害防止対策等の研修もいろんな団体で行われていますので、そうした研修の受講をお願いするということもやっているところです。
◎尾崎委員長
バスに置き去りにしたというような事例はなかったですか。
●松本参事監兼子育て王国課長
バスへの置き去りはないです。
◎尾崎委員長
分かりました。なるべく少なくなるように努力していただいていると思います。よろしくお願いいたします。
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が尽きたようですので、その他に移ります。子ども家庭部に関して。
●遠藤家庭支援課長
お手元に資料を配付しております。このたび、ひとり親支援のガイドブックを作成いたしました。ひとり親家庭へは様々な支援が行われているところなのですけれども、どんな支援があるか、どこに行けば支援が受けられるかなどが分かりにくいという御意見をいただいておりまして、それを分かりやすく案内するためにこういったハンドブックを作成したものとなります。
今後、市町村窓口やひとり親家庭相談支援センター等で配付する予定としております。
◎尾崎委員長
委員の皆様、執行部から他にございますか。
○福浜委員
今議会で玉木議員と自分がアドボカシーについて知事に質問させていただきましたが、今日の報告にもあったんですけれども、里親の方々が今後増えていくという方向性だと思います。アドボカシーの観点からいくと、前にもお聞きしたかもしれませんが、施設であれば複数の目があるので、子どもたちへの対応も、それは少し言い過ぎだよとか何とかというのを、いわゆるフォーマルなアドボカシーというところが機能できると思います。里親の方は本当に親身になって子どもたちの世話をしていただいているというのを重々分かった上での発言なのですけれども、施設に比べたらどうしても閉鎖的になってしまう部分があります。それがより家庭的な雰囲気で子どもたちを養護するというメリットもある一方で、子どもの人権を考えたときに、客観視がなかなかしづらくなるというところはどうしてもついて回るんじゃないかなと。こうしたセンターができていって、そういう助言、アドバイスとかはできるという仕組みはある一方で、どうしても家庭内というところに対する目が行き届かないところもある。そこで養育していただいている子どもさんもなかなか言いづらいじゃないですか。自分がもし何か言ったら自分の行き場がなくなってしまうかもしれないし。僕も答えを持ってない中で発言して申し訳ないんですけれども、どうしても今以上に里親の方が増えていくということは、結局、子どもの人権というものをどう守っていくのかというところがセットじゃないといけないと思いますが、それが仕組みとして本当に機能していくんだろうかというところに不安を感じている１人です。
多分共有していただいていると思うんですけれども、どのようにお考えですか。
◎尾崎委員長
では西村室長、難しい質問ですが。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
今福浜委員からいただいた意見について、我々も同じ課題認識は持っております。里親委託推進に決して反対するわけではありません。施設内虐待というのは施設でも起こり得ることですけれども、子どものいわゆる養育の部分のところで、施設だと複数の職員で養育しますので、まだ何といいますか、目が入りやすい。一方で、里親は本当に家庭と同じですので、それ以外の第三者の目が入りにくいというような懸念の部分があるという御意見だと思います。
そこの部分につきましては、やはり里親養育の質の向上というところだと思っています。里親支援センターが児童福祉施設として、いわゆる法定化された趣旨もそこにございまして、福浜委員がおっしゃられたように、このセンターがもちろん里親養育をされている家庭に入っていく。当然児童相談所の措置によって里親委託をすることになりますので、児童相談所もそこに関わるというような形で見ていくわけですが、やはり根本的には養育をされる里親さんのところでしっかりと里親さんをフォローするという体制に尽きるのではないかと思っております。福浜委員にいただいた意見を我々もやはり課題として、県に限らず、これは関係者皆さんがやはり共通課題として認識しておりますので、今後しっかりとその辺りも子どもファーストで頑張っていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
アドボカシーについて、いわゆる里親養育への派遣も実は頭にはありまして、今回議場でも議論がありましたけれども、やはりそれを実現するためにはアドボキットの数を増やしていくことと、またアドボキットの子どもの話を聞くためのスキルも含めた質の向上といったものがまだ課題としてあります。現実的には、では来年からすぐということにはならないんですが、まだ水面下の話ですので、あまりなかなか言えないところもありますけれども、一定の養育をされている里親さんに協力していただきながら、里親にアドボキッドを派遣していくといったことも少し考えてはいるところですので、その辺りはしっかりと今後も対応していきたいと思っております。
○浜田委員
関連しての質問です。
里親さんはもちろんのことですけれども、施設も悩みが多いです。それからひとり親家庭の相談窓口がありますよね。相談に来られた方が、相談した効果といいますか、ここへ来てよかったと本当に思っておられるかどうか、積み残した問題をいっぱい抱えながら、また来たいと思われるような、来さえすれば道が開けると思われるような、そういう相談窓口にしなければならないと思っていますが、そこのフォローですね、アフターケアがどこまでできているのか。
里親さんたちともお話をするんですけれども、やはり悩みが多いです。だからどこかでそこの問題を共有していきたい、話がしたい、それから、指導までいかなくても分かってほしいという思いを非常にお持ちです。そうした皆さんの、何だろう、はっきりはしないんだけれども、もやもやした気持ちがどこかで吐き出されて、共有できて、その中から問題を見つけていくという、何かそういう仕組みが必要だなと常日頃思っています。そうした観点からもまた検討をしていただけたらと思います。もう相談に乗ったから、それで問題が解決するんじゃなくて、相談乗ったために問題が広がっていくという事例も非常に多いので、そこのところの整理を、では誰がどういうことをやっていくのかということがチェックされないといけない、アフターケアですね。そこを、最終的に言ってよかった、解決したんだ、前向きに進めるようになったんだというところまで持っていく、その持っていき方ですね、そこのところへの専門性を発揮していただきたいと思いますので、このことについて、よろしくどうぞお願いします。
◎尾崎委員長
要望でよろしいですか。
○浜田委員
はい、いいです。
◎尾崎委員長
それでは、ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他の部分ではもう意見が尽きたようですので、子ども家庭部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時46分 休憩
午前11時48分 再開
◎尾崎委員長
では再開いたします。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
では、報告10、下水道管路の全国特別重点調査における優先実施箇所の調査結果について、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
２ページをお願いいたします。
下水道管路の全国特別重点調査における優先実施箇所の調査結果についてでございます。
国土交通省が全下水道管理者に対して３月に要請を行っている全国特別重点調査のうち、本県における優先実施箇所の調査結果について御報告するものでございます。
まず１、調査の概要でございますが、対象は図を見ていただきまして、管径が２メートル以上かつ30年以上経過した下水道管路でありまして、今回報告分は図中の赤線で囲っております優先実施の部分となります。優先実施の該当要件につきましては、先ほどの対象要件に加えまして、赤線四角枠内の(1)から(4)、この４つの要件のうち１つでも該当する場合に該当することになりまして、本県の場合、(2)の構造的に腐食しやすい、あるいは腐食が確認され、未対策の要件に当てはまるものとして、２に記載のとおり県天神川流域で約１キロメートル、米子市の関係で約２キロメートルが該当しております。
その調査結果でございますが、まず天神川流域の関係につきましては、緊急度2.と判定され、地面下の空洞はございませんでした。
次に米子市の関係についてですが、約0.4キロメートルは緊急度1.、約1.6キロメートルが緊急度2.と判定されました。
緊急度1.、2.の説明につきましては、具体的な状態については表下の説明及び写真を参照ください。
３、今後の対応についてですが、米子市は地面下の空洞調査を実施されておりませんので、速やかに実施されることになります。それに加えまして、米子市及び県天神川流域について応急措置や恒久的な対策工事に随時取りかかっていくことになります。恒久的な対策工事のイメージですが、３ページ記載の図のとおり、管を新たに敷設するのではなくて、管の内側にライナー、いわゆる更生材というものを巻きます、これで対応することになります。
なお、参考に記載のとおり、県内では優先実施箇所以外に全国特別重点調査の対象として、鳥取、倉吉、境港も今後調査を行う予定でございます。
◎尾崎委員長
では報告11、令和７年鳥取県地価調査の結果及び地価動向について、川原まちづくり課参事の説明を求めます。
●川原まちづくり課参事
４ページをお願いいたします。
令和７年７月１日の価格判定を基準としました鳥取県地価調査の結果及び地価動向につきまして公表いたしましたので、その概要について御報告いたします。
地価調査は、国土利用計画法に基づきまして、県が毎年１回、基準値の価格を調査して、その結果を公表しております。このたび公表しました地価調査の結果、地価動向につきましては、県内の平均地価は全用途平均で下落傾向が続いておりますが、下落率は昨年に比べて縮小しております。用途別では、住宅地、商業地は下落率が縮小、工業地につきましては、６年ぶりに上昇に転じております。変動率の推移につきましては、第１表に過去の10年の推移、第２表に地域別で対前年度変動率をまとめております。また、第３表に記載しておりますが、価格が上昇しました地点は、昨年の29地点に対しまして、本年は32地点と３地点増加しておりまして、地価の回復基調がうかがえるところでございます。
県内の最高価格地につきましては、一番下の第４表のとおりとなっております。詳細な地価調査の結果につきましては、県のホームページで公表しておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎尾崎委員長
では報告12、県営住宅関係書類の誤送付について、岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
５ページをお願いいたします。
県営住宅関係書類の誤送付についてでございます。
県営住宅の管理代行業務を受託しております鳥取県住宅供給公社におきまして、県営住宅関係書類１名分を誤って送付し、個人情報が流出する事案が発生しましたので御報告いたします。
まず、経緯でございますが、９月25日に公社職員が県営住宅の入居者Ａが利用している施設Ｘの担当者Ｂ氏と連絡を取りまして、Ｂ氏宛てに入居者Ａの関係書類を発送しました。その発送した書類の中には収入申告書などが同封されておりました。施設Ｘに入居者Ａの書類を送付することとなった背景でございますけれども、入居者Ａは近年手続を自ら行えなくなってきたということもありまして、事前に本人の了解を得た上で、施設Ｘの職員に手伝ってもらって収入申告書の記載内容を確認してもらって公社に提出してもらうようになっていたものでございます。
なお、収入申告書というのは県営住宅の翌年度の家賃を決定するために、毎年度入居者に対して前年の収入申告を求めているものでございます。
その後、週明けの９月29日月曜日ですけれども、13時10分頃に施設Ｘと読み方が同じ施設Ｙの職員から、入居者Ａは施設Ｙの利用者ではない旨の電話が公社にございまして、個人情報の流出が判明したものでございます。流出した個人情報は入居者１名分の住所と氏名でございます。また、Ｂ氏宛ての封筒の中には入居者Ａ宛ての封緘されてない封筒が入っておりまして、施設Ｙの職員によれば、その封筒の中身は見ていないということでございましたけれども、収入申告書が入っておりました。それには氏名、続柄、生年月日、別居同居の別、異動区分、異動年月日及び前年の収入金額が記載されていたことから、それらの情報についても流出するおそれがありました。
誤送付の原因といたしましては、施設Ｘに郵送する際、Ｘという名称の施設が１つしかないと誤認いたして、ネットで検索して表示された施設Ｙに誤って発送したものであり、事前の確認が不十分であったこと。また、個人情報を含む文書の発送に当たっては、作業マニュアルに基づきまして、２名以上で作業し、間違いがないかチェックし合うべきところ、ほかの職員がいないにもかかわらず発送を急ぎ、１人で対応してしまったということでございます。
公社の対応状況でございますけれども、流出が判明した29日の13時半頃に公社職員が施設Ｙを訪問し、誤送付した書類一式を回収し、謝罪しております。また同日15時頃に施設Ｘを訪問し、今回の事案を説明して謝罪するとともに、入居者Ａ宛ての収入申告書を封入した封筒及び返信用封筒を手交して提出を依頼しております。
また、翌日の14時45分頃、公社職員が施設Ｘの職員とともに入居者Ａ宅を訪問し、今回の事案を謝罪するとともに、再発防止に努めることを説明して御了解をいただいたところでございます。
再発防止策といたしましては、まず県の取組として公社全職員を対象にした研修会を東・中・西の各事務所で開催し、個人情報の適切な管理の徹底を図るとともに、文書発送時のダブルチェックなどの作業手順を直接現地で点検することとしております。
公社の取組については３点記載しております。１点目は施設などの県営住宅以外の連絡先に書類を発送する場合にも、発送先の所在地及び名称を含めダブルチェックを行うなどのマニュアルを見直す。２点目は、毎年度の研修だけでなく、事務分担が変更となった場合なども改めて個人情報の取扱いに係る研修を開催し、発送作業マニュアルに基づいた対応の徹底を図る。公社各事務所の責任者は、発送作業マニュアルのチェックリストを基に確認状況、発送数を確認し、公社本部に報告する。こういったことを通じまして、組織的に再発防止に取り組んでもらうこととしております。
今回のようなことが生じないよう、県及び公社で再発防止策を講じて、個人情報の適切な管理を徹底してまいります。
このたびは誠に申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等ありますでしょうか。
○玉木委員
地価調査について質問したいんですけれども、本当に鳥取県は土地がどんどん値下がりして、住宅地は26年、商業地34年、これ、土地の価値が下がるということは固定資産税の収入にも直結しますよね。自主財源が乏しい中で、何とかして土地の価値を上げていかなければいけない。まちづくり課としては、どうだろう、緑のまちづくりや美しい景観、そういったところを重視しているのかもしれませんけれども、庁内でそれを今度、価値を上げるような取組にどういった考え方で横と展開していくのか、県内の土地の価値を上げていく、固定資産税収入に直結する、そういった取組や考え方などをどのように思われているのでしょうか。ただ、これは地価調査の結果を集計しているだけなのか、もちろんそれを受けてほかに庁内で連携しているのか、どういった考え方なのかというのを聞かせてください。
●川原まちづくり課参事
地価につきましては土地の取引の実態価格が調査結果に反映されるということもありまして、これは一例にはなるんですけれども、米子の駅の南にあります目久美町では、米子駅の南北自由通路の整備により近年人気が高まりまして、価格が上昇しております。これは自由通路の整備による利便性やにぎわいの向上のような期待感の高まりがそうさせているものだろうと考えております。
鳥取でも近年のビジネスホテルが駅周辺に立地した関係ですとか鳥取市で検討が進められております鳥取駅周辺の再整備など、今後の話にはなりますけれども、これらがきっかけとなって取引が活発になってくると価格の上昇に結びついていくことは十分考えられるのではないかと思っています。
こういうこともありまして、この地価調査の結果につきましては、いろんな関係課にも、市町村も含めまして情報を共有して事業の展開ですとか、そういうものに使用していただけたらと思って進めているところでございます。
以上です。
◎尾崎委員長
玉木委員、よろしいですか。
○玉木委員
まあ、はい。しっかりといろんなところと連携して、何とかエリアの価値を、鳥取の価値を上げていければと思います。しっかりとよろしくお願いします。
◎尾崎委員長
そのほかありますでしょうか。
○広谷委員
下水道の管の調査の件ですけれども、このたび天神川と米子市を調査したということで、今後は鳥取市と倉吉市、境港市の予定のようなのですが、これ以外に県内でこの調査対象となるような、調査の条件に合うような管路というのはないのか、これで全てなのでしょうか。まずこの点について教えてください。
●清水水環境保全課長
先ほど説明いたしましたとおり、30年以上経過し、管径２メートル以上というものにつきましては、先ほど議員がおっしゃられた分だけでございます。
○広谷委員
それで、その30年以上、２メートルの口径とのことで、それ以外の、まだ30年経っていないし、口径も２メートルにはなってないというような管路については、もう調査はやらないと、今後調査をする予定はないということですか。
●清水水環境保全課長
もともと調査につきましては５年に１回実施するような制度になっていまして、それに基づいてやっているところです。今回、埼玉県の事例を受けまして、国でもその周期や調査の方法について見直しが行われていますので、また変わる可能性はあるんですけれども、今の制度でいきますと調査はしっかりとやっているということになります。
○広谷委員
確認しますと、それでは５年ごとに全ての管路の調査が行われているという理解でいいですか。
●清水水環境保全課長
そうですね、うろ覚えでして、全てではないと思いますけれども、ある程度の要件を満たしたものについて５年に１回やっていると。ただ、それ以外の部分につきましても、市町村で適正に管理をされていると、必要に応じて調査をされていると認識しております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○広谷委員
はい。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○福浜委員
確認なのですけれども、５ページの県営住宅関係書類の誤送付というのは、これは郵送されたんでしょうか。何が言いたいかというと、県の住宅供給公社では電子申請というのも並列されてるのかどうなのかという部分で、いわゆる事務効率の簡素化というのは住宅供給公社のほうでどうなっているのかが聞きたいところです。
以上です。
●岩田住宅政策課長
郵送しております。そういった電子申請ということではないです。
○福浜委員
いや、つまり聞きたいのは電子申請も併記されている中で起きたことなのか、そもそも電子申請というのはやってないのか、よく承知はしていませんが、県や市であれば多分このぐらいの程度のものであれば電子申請でもオーケーにしてるんじゃないかなと思うんですけれども。
●岩田住宅政策課長
収入申告書をまず県で打ち出しをします。それを公社に持っていって、公社がそれぞれの入居者に送るという流れになっておりますので、これは電子申請で受け付けたりとか、そういったものではないです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、その他についてほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、生活環境部についてはこれで終わりますが、次に閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
その他、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
午後０時06分 閉会
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