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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
日程はお手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、福祉保健部、子ども家庭部、生活環境部、病院局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と前住委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査に入ります。
初めに、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
では、まず中西福祉保健部長、総括説明お願いいたします。
●中西福祉保健部長
それでは、福祉保健部の議案説明資料３ページをお願いいたします。
福祉保健部でございますけれども、議案といたしまして予算関係のみでございまして、総額５億5,700万円余りをお願いしております。
災害時のＮＰＯ活動等のコーディネートですとか点字ブロックの修繕、また生活困窮世帯等への物価高対策支援などが主な内容でございます。
詳細は担当課長から説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎尾崎委員長
では、続いて関係課長から順次説明を求めます。
遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
では、４ページをお願いいたします。
災害時ＮＰＯ活動等コーディネート事業、420万円余をお願いしております。
事業の目的につきましては、災害時において炊き出しや重機による瓦礫撤去など、専門的なボランティア団体、ＮＰＯ等により行われる活動の支援や調整を行う災害中間支援組織の機能を整備するものです。
主な事業内容としましては、（１）にありますように、先日９月５日に鳥取県社会福祉協議会と協定を締結し、この災害中間支援組織を設置したところです。平時におきまして関係機関とのネットワークの形成や人材育成を行い、災害時における災害対策本部等との連携や県内のニーズを把握して、全国のボランティア団体、ＮＰＯ等からの問合せの窓口となり、支援が重複せず行き届くように情報共有の場の設定等を行えるよう体制を整えます。
具体的には、（２）事業内容にありますように、理解促進を図るためのセミナーの開催、災害発生時に備えて資機材の準備や関係構築への働きかけ、具体的行動の準備として、県外の参考事例調査等を行う予定としております。
続きまして、５ページをお願いします。
点字ブロック安心歩行環境整備事業です。点字ブロックの不具合の解消等への対策を協議するために、当事者団体、設置者等による点字ブロック点検に係る連携会議を開催してきたところです。これまでの議論を踏まえまして、県内で各設置者による点字ブロックの点検を行う一斉点検を10月10日、目の愛護デーに設定することとしましたので、設置者へ点検を呼びかけます。
併せまして、事業内容としましては、一斉点検の結果、見つかった県有施設、県管理道路の点字ブロックの不具合を早急に改修するための予算をお願いしておりますし、また、一斉点検をきっかけに点検を行った民間施設に対し、市町村と協調した補助を創設したいと考えております。
また、県民の視覚障がい、点字ブロックに対する意識啓発を目的として広報を実施したいと考えております。
◎尾崎委員長
それでは、次に、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
６ページを御覧ください。
家計負担激変緩和対策事業です。補正予算といたしまして１億6,000万円をお願いするものでございます。
当初予算、６月補正においてもこの事業を行っておりますけれども、物価高騰が継続していることから、引き続き市町村と協調いたしまして、低所得者など、家計への影響の大きい世帯について支援を継続するものです。
事業内容を御覧いただきますと、対象は低所得者等、物価高騰による影響の大きい世帯として市町村が支援をする世帯、そして１世帯当たり県と市町村とで8,000円の補助ということで、そのうち２分の１の補助を県が行うものでございます。
補助対象経費としましては、現金給付、現物給付も可能としております。
◎尾崎委員長
それでは、西尾長寿社会課長の説明を求めます。
●西尾長寿社会課長
資料の７ページ目をお願いいたします。
鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（介護分）（施設整備）において増額補正をお願いするものです。
地域医療介護総合確保基金を活用して、補助率10分の10で介護施設等の整備を進めているところですが、近年の建設コストの高騰を踏まえて、国の単価上限額が増額されたことに伴い、２、主な事業内容の表の事業４項目のうち、上から３つ目までの事業のとおり、所要経費の増額を補正するものです。
また、表の一番下、４つ目の事業の介護施設等における感染拡大防止対策支援事業分につきましては、補助率の変更、３分の２から３分の１になったことから、所要経費の減額補正を行うものです。全体で7,400万円弱の増額補正をお願いいたします。
◎尾崎委員長
それでは、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料８ページをお願いいたします。
地域医療介護総合確保基金です。地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、病床の機能分化であるとか、在宅医療の推進を行うという事業でございます。
主な事業としては４つに区分させていただいておりますが、地域医療構想の達成に向けた事業としては、医療情報のネットワークの整備であるとか、圏域での精神医療の提供体制に関する意見交換会の開催経費の支援などを行います。居宅等の医療提供に関する事業としては訪問看護ステーションのサテライト設置などの支援を行います。医療従事者の確保に関する事業としては、女性医師の働きやすい環境づくりのための施設であるとか、設備整備や看護補助者の確保のための取組の支援、それから医師の働き方改革に関する事業としては、医師の時間外縮減のための設備とか人件費の支援を行うものでございます。
９ページをお願いいたします。
上のほうでございますが、令和７年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業です。今年度実施する基金で行う事業を行うために、厚労省からの交付金を財源の一部として追加で基金の造成をお願いするものでございます。
その下で医療施設等経営強化緊急支援事業でございますが、昨年の国の補正予算で医療需要の急激な変化に対応するため、病床削減の補正予算をお願いするもので、病床数の適正化支援は９月30日までに病床削減を行う医療機関に対して削減１病床当たり410万4,000円というものを支援するものでございます。６月補正では100床分の予算をつけていただいたところでございますが、このたび国から２次内示分として内示のあった10床分の補正をお願いするものでございます。
続きまして、10ページでございます。
病院間患者搬送のための病院救急車活用促進事業でございます。２次救急医療機関において救急医療機関から慢性期病院などへの搬送など、転院搬送を病院所有の救急車で行う体制を支援しようというものでございます。
転院搬送時に消防署の救急車を使用する割合が高いというような背景があることから、救急医療機関が救急車を用意して転院搬送を行って、新たな救急患者を受入れできるような環境をつくろうとするものでございます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等はありますか。
●米田医療政策課長
大変失礼しました。申し訳ございません。
◎尾崎委員長
はい、もう一つ。
●米田医療政策課長
11ページの説明が漏れておりまして、鳥取看護専門学校の経費でございますが、授業用のパソコンの整備を行うものでございます。
その下、倉吉総合看護専門学校の経費につきましては、授業で使用する機器であるとか、実習の機材を整備しようとするものでございます。
申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
それでは質問に入ります。
○浜田委員
５ページの点字ブロックですけれども、進めていただいて感謝申し上げますが、基本になるのは国のガイドラインが新たに出ているかと思いますけれども、そのガイドラインについて当事者の皆様方が十分に認知しておられない。それで個人的に、自分の感覚でこのように直してほしいとか、それから工事に立ち会ったときに、当事者の声を一番大事にしなければならないという、その姿勢はすばらしいと思うんですけれども、その方がガイドラインをよく御存じないために、個人的な感想で示してしまって、作られてしまうと、結局後に直すのが大変だというような話も伺っております。どういうふうに点字が正しく設置されていくのが一番理想的なのかということについて、当事者の方がよく御存じないと現場では混乱が起きるかと思いますが、その辺りについての御配慮などは考えられているかどうかということを１つお聞きしたいと思います。もしできてないならば徹底してほしいということです。
それから次の６ページのところですが、生活が非常に困難な皆さんの叫び声みたいなものがどんどん届いてきています。特に生活保護を受けていらっしゃる皆様の手取りが、家賃を取られてしまうと一月の収入が４万円ぐらいになってしまう。しかも今は物価高になっている。それから水道代だとかガス代が共益費として強制的に取られてしまうところは、一月３万円弱ぐらいの収入しか現金が手元に残らないというような方々の声が上がってきております。そうした部分について、しかもその生活保護の賃金が１万円近くカットされています。8,000円というのはこの部分の補塡ということなのか、その辺はどういう関係になってるのか教えてください。
◎尾崎委員長
では、まず遠藤課長、お願いします。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
国の点字ブロックについてガイドラインのことは、連携会議でも当事者の方からとてもたくさんの御意見をいただきました。市町村も入って連携会議を行っておりますので、設置者のほうにガイドラインが大事だということはかなり伝えてきているところです。
また、この間、連携会議を行いまして、国のガイドラインがあるということを通知にも付け加えてほしいというような御意見もいただきましたので、その辺を工夫して周知していきたいと思っております。
○浜田委員
よろしくどうぞ。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では、ほかにありますか。
○川部委員
答えてないんじゃないですか。さっき２つあったでしょう。
◎尾崎委員長
もう一つ、はい、すみません。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
生活支援の方への支援についてのお尋ねでございますが、生活保護の方が支給されているものがなかなか厳しいということと、あと保護費の中から減額されているというお話がございました。生活保護の、おそらく生活扶助の部分につきましては、国の保護の基準によりまして各福祉事務所において、国基準に沿って算出してお出ししているものです。住居につきましては住宅扶助というものがございまして、これは生活扶助とは別に計算しておりますので、直接家賃を福祉事務所からお支払いすることもありますし、生活扶助と合わせてお支払いすることもございます。ですので、その中から出すということでも、きちんと計算をされておりますので、御承知いただければと思います。
また、カットされるというのは収入認定といいまして、収入がある方でも不足分について生活扶助をお支払いすることになっており、その収入につきまして差し引いて生活扶助を出されるということで、そういうところのカットというものではないかなと思っております。また個別のケースはいろいろあると思いますけれども、基準に沿って支給されているということを御理解いただければと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
現場の声は非常に厳しいです。私などに届く声は、今月生活できないので何とかお金を貸してほしいとか、それから市役所に行ってほしいという声があります。県は中二階にあって、現場は市と関係するんですが、市の窓口が非常に冷たい。こうなっていますから仕方ありませんと、あなたが努力なさいよと、言ってみればそういう極端な対応が多いようです。ほかの皆さんはその範囲内でやってられますよ、というような極端な対応の仕方です。なぜあなたの生活がそういうふうになっているのかとか、寄り添いサポートですよね、そして、その人に生活能力がなければ、きちんとその人へのサポートが、違う意味でのサポートが必要になってくるんじゃないかと思いますが、それがきめ細かにされてないなということをつくづく思います。窓口の対応が市町村によっても違うと思いますね。
極端なことを言えばですね、本当に困った皆さん方が、あとはもう、盗みをしなきゃいけないとか、それからもう病気にならざるを得ないとか、そういうところに追い込まれる前に道を探るような、そういうチャンスがないと、今、非常に厳しいです。物価高と、それから前もって、生活保護の中から家賃が天引きされてしまうと、残った分だけで生活というのは厳しく、何かちょっとお手伝いをして収入があって、それを申告すると全部引かれてしまうという感じになって、というような現場が非常に厳しい対応になっているんです。そこのところをきめ細かに対応していて、その人の生活そのものを見つめ直すというか、御本人の生活能力とコントロール能力がきちんとあるかどうかといったところまで対応してくれているかなというのが、非常に気になっています。そういう声が残念ながらすごく入ってきて、私としてはどうしていいか分からない。ルールに沿ってやっておられるんだけれども、でも現実は生活は難しいという方々に、では誰が寄り添うのか、誰が相談に乗るのかという問題もあると思ったものですから、言わせていただきました。そういう困り感を持った人たちへ市町村さんの姿勢、対応の仕方、それを違う角度からの支援が必要ではないかなと思ったりしますので、県として現場をしっかり見つめていただいて、何ができるか考えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◎尾崎委員長
御要望でよろしいですね。
○浜田委員
はい、いいです。
◎尾崎委員長
では、川部委員。
○川部委員
５ページと６ページについて。まず点字ブロックなのですけれども、これは以前も委員会か何かで言ったかもしれないですけれども、点字ブロックの必要性は、よく分かっていて、不備のあるところを直していくのはいいんですが、車椅子だとか障壁にもなっているということです。私も一時、車椅子で生活していたことがあって、やはりちょっとした斜面だとかでこぼこってすごく大変なのですけれども、共存できるような形の点字ブロックって研究だとかされていないのかなといつも思っています。
この間、東京に行ったときに、我々キャリーケースを持っていて、キャリーケースにとっても点字ブロックというのは割と障壁になるんですけれども、東京には少し低い点字ブロックがあって、これは転がしやすいなと思ったのがありました。ブロックの基準みたいなものって全国共通なのですかね、色も違ったりだとかあるんですけれども、もっと何かこう、ほかのバリアにならないような点字ブロックの在り方について、何か情報などを持っておられたら教えていただきたいです。
それから、６ページにありましたが、市町村との協調の分ですけれども、市町村の対応状況がどんな感じになっているのか。大体同じような形で支援がされるのか、始まる時期についてもどんな状況なのか教えてください。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
点字ブロックはＪＩＳ規格に基づいたものを敷設してあるので、ただ、敷設の場所とかということは御意見はあるかと思いますが、共存できるようにというのは大事なことだと思います。ただ、今、視覚障がい者の方の視点でもって意見交換している中では、一番点字ブロックを塞ぐのは人であるというような御意見もございまして、その辺の啓発をということもありますので、キャリーケースは点字ブロックをよけて歩いていただくとか、いろんな配慮はしながら考えたいと思います。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
市町村の支給の状況、同じように出しているのか、時期として違いがあるのかということでございますが、今年度の当初、６月補正、９月補正と３回、当初で６か月分、６月補正で米の３か月分、今回、大体７、８、９、10月から３か月程度のものを見込んでいるんですけれども、当初、また６月補正、一括で出されるというようなところもございます。その都度、予算に組み込んでおられるところもございますので、それぞれでございますが、９月補正の分につきましては、予定しておられるところ、まだ検討中というところ、合わせて16市町村は取り組む予定または検討中ということになっております。今回の議会に上げているところもありますし、次の議会でと、議会には間に合わないというところもございますので、その市町村の状況に応じてということでお聞きしております。
○川部委員
この物価高騰対策、今も話がありましたが、本当に困っておられる。県は急いで何とか３か月ごとにやっているんだけれども、市町村がそれに追いついてないと結局届かないということになってしまうので、何かうまくやっていただけたらなということでお願いします。
◎尾崎委員長
これもお願いですけれども、よろしくお願いいたします。
ほかにありますか。
○前住委員
同じところで、現金給付と現物給付というのがあるんですけれども、以前、聞かせていただいたときは現金給付が多いと伺いました。その現物給付をできないのかなと思うのですけれども。元同僚だった先生が、やはりそういった支給をしてもらっても、どうしてもその分のお金をパチンコに使っている親が多いということをすごく言われる。何とか現物支給にならないものかという声を聞かせていただいているので、何とかそういった方向に持っていけるようにできないのかなと思います。現物支給になると、どうしても郵送料などがかかってくるとは思うんですけれども、その辺りも何か考えていただけたらなと思いますが。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
県としましては市町村の御判断ということで、それぞれ事情等ございますが、スムーズに、早く行き渡るということも大事かと思いますので、その辺り、そういった御意見があるということはお伝えしたいと思います。
◎尾崎委員長
では、ほかにありますか。
○広谷委員
９ページの下の分の医療機関の病床数の削減の件ですけれども、このたび、以前100床の削減ということで予算があって、このたびもまた10床削減ということで補正予算が上がったんですけれども、どこの医療機関が削減をするというような具体的な医療機関の公表というのはできるんですか。
●米田医療政策課長
申請というか御希望があったのは８医療機関から合計で233床ございまして、その分はまた公表というか、お出しはしたいと思います。
○広谷委員
やはりまだ233床も削減希望の医療機関があるということで、結構な数だなと思いました。僕なりには、やはり病床の削減というのは県民にとってはいろいろと大きな影響があると思うんですよね。医療機関はいろいろ、特に自治体病院も収支が悪いという話もよく聞きますし、なかなか医療機関も収益的に厳しい部分があるのか分かりませんが、やはり削減というのは、医療機関も収益考えて削減を考えてはいるのでしょうが、ここの目的のところに地域の医療提供体制の確保と記載されています。削減するのに確保ではないと思いまして、これは、言い方が逆の言葉じゃないかなと思ってしまいました。国が補助金出すから病床削減というのは、県民の思いと逆のことではないかと思いますが、医療機関の言われるように、またさらに削減していく可能性というのはあるんですか。
●米田医療政策課長
今、各医療機関が最終的にどうされるかというところは確認しているところでございます。今回お申出のあった病院が削減をされるという部分については、現在の稼働率が低いだとか、一部休床してらっしゃる部分であるということで、直ちに地域医療に影響があるというようなところはないということは、確認しているところでございます。
○広谷委員
では、この削減は110床になるんだけれども、やはりそれぞれの県内の医療機関の地域性みたいなのもやはり検討した上で削減をしていくという格好になっているのですか。
●米田医療政策課長
病床の種類やその稼働率だとか考慮して確認はさせていただいているところでございます。
○広谷委員
分かりました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○浜田委員
同じなのですが、地域医療介護総合確保基金の事業の中にどういう物の考え方が柱になっているのかというのを確認させていただきたいと思います。我が家もそうでしたけれども、在宅医療を望まれる方が今はもう本当に半数以上いらっしゃるということで、病院の病床確保は急性期なんかは絶対必要ではあるんですけれども、高齢社会になって高齢者への医療の提供の仕方が、鳥取県の場合はどういう方向に向かっているのかを示す方針は出ているのかどうなのか。そのときには総合診療医が非常に大きな役割を果たすと思います。過去も質問しましたが、総合診療医の確保について、どれだけ方向性として確信を持って確保できるかという見通しと、総合診療医が在宅医療に対してきちんと対応できるような体制が取れるかどうか。現状では、米子のほうなのですけれども、今、即、在宅医療を受けたいからと言って申し込んでも３か月や４か月待ちですといった状況にあります。医療でありながら即対応ができないということも現状ではあるように思います。総合診療医の確保と養成、それから在宅医療に向けての地域の構成の仕方について、もう計画はできているのかどうかだけ聞かせてください。
●米田医療政策課長
総合診療医につきましては、総合診療医の育成の事業に取り組んで、今年度が２年目でございます。新たにその道を選択された方も出てきていると伺ってはいるところでございます。
在宅医療のその見通しについては、在宅医療を推進するということは方針としてはあるので、今回、基金の事業でもお願いしているように、訪問看護の新たな設置の支援であるとかいうところは県も事業として取り組んでいるところでございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ではほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次は、請願・陳情の予備調査です。
新規分陳情１件及び請願１件について、担当課長から現状と県の取組について説明を求めます。
それでは初めに、陳情７年福祉保健第16号、保育所等に対する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の継続を求める意見書の提出を求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、国に対して保育所等に対する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成の継続を求める意見書を提出することでございます。
それでは、担当課長に説明を求めます。藤島福祉監査指導課長、お願いいたします。
●藤島福祉監査指導課長
陳情第16号資料の３ページをお願いいたします。
まず、現状について御説明申し上げます。この退職共済制度は、現在、社会福祉法人の職員を対象とした退職手当支給制度でございまして、昭和36年に創設されましたが、当時は民間施設と公立施設の待遇面に格差があり、民間施設の職員の確保は難しいという状況があったことから、これを改善することで社会福祉事業の振興を図りましょうということで、公費助成により必要な給付水準を確保する制度としてスタートしております。
制度のフローは参考１のとおりでございますが、概要はその右に整理しております。実施主体は独立行政法人福祉医療機構で、対象となる施設・事業は３つに分かれておりまして、(1)社会福祉施設等、(2)特定介護保険施設等、(3)申出施設等でございます。このうち(1)の全てと(2)の一部が公費助成の対象となっておりますが、それぞれの具体的なサービスの例につきましては、次のページの参考２のとおりでございます。
戻っていただきまして、財政方式は賦課方式でございます。支給財源は公費助成対象のものが国、県、経営者、それぞれ３分の１ずつ負担。それ以外のものは経営者全額負担ということになっております。契約者数は令和６年度で１万７千件余り、全国の社会福祉法人数が約２万でございますので、多くの法人に利用されているというような状況でございます。
令和６年度の退職金支給総額は1,405億円で、１人当たりの支給額は170万円となっております。
次に、公費助成の見直し状況でございますけれども、項目３のとおり、福祉制度が平成12年から措置制度から契約制度へと移行したことによりまして、社会福祉法人以外の経営主体が多く参入してきた中で、イコールフッティングの観点からの見直し検討が国の審議会のほうで進められ、高齢・障がい関係の施設・事業所への公費助成が平成28年までに廃止されております。
資料４ページの項目４を御覧ください。保育所等への公費助成廃止につきましては、平成29年度までに結論を得る方向で検討が行われておりましたが、子育て安心プランで待機児童解消の取組が推進されたことですとか、参考３のとおり社会福祉法人以外の経営主体の参入につきまして、廃止になった介護や障がい分野と比べましてあまり進んでいないということ。それと令和５年に公表されました、こども未来戦略を推進する上で、保育人材の確保が大変重要な課題であるということ。このようなことを踏まえて、令和８年度まで結論が見送りとなっておりまして、政策や社会情勢等を勘案しながら社会福祉事業の振興という視点の中で検討が行われているという状況でございます。
次に、本県の取組状況でございます。本件では当該制度に基づき、退職手当支給に要する経費の３分の１を福祉医療機構のほうへ補助しておりますが、参考４のとおり、令和６年度は１億8,500万円を補助して、次のページの参考５のとおり、福祉医療機構からは本県内の退職者へ12億6,900万円余りの退職手当が支給されております。
本県からの補助金の算定基礎となります職員数は、令和６年度で3,652名ございますけれども、その内訳は参考６のとおりでございまして、保育所等を含む児童福祉施設関係の職員の方が最も多い状況ということでございます。
◎尾崎委員長
では、ただいまの説明について質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないということなので、現地調査、陳情者の願意の聞き取りは行わないことにいたします。
それでは、続いて請願７年福祉保健第18号、国に対し、訪問介護基本報酬引下げ撤回と基盤充実の意見書提出を求めることについて行います。
本件の請願事項は、訪問介護基本報酬引下げの撤回と、事業継続のために訪問介護員の移動経費助成などの基盤の充実を国に求めることとあります。
それでは、担当課に説明を求めます。西尾長寿社会課長、お願いいたします。
●西尾長寿社会課長
資料の３ページ目を御覧ください。
まず現状についてですが、介護報酬改定は３年に１度、介護事業経営実態調査に基づく収支差率等を基に介護サービスの種類ごとに行われます。令和６年度の介護報酬改定では全体で1.59％の引上げが行われ、今回の改定は平成29年度改定の3.0％引上げに次いで、過去２番目となる高水準でしたが、訪問介護の基本報酬は下の表のとおり、訪問介護サービス全体の平均で2.2％減額となりました。
近年の物価高騰の影響や民間企業での賃金ベースアップなどが十分に反映されないことから、訪問介護職員と全産業の賃金格差がさらに拡大する懸念があります。
訪問介護報酬が引き下げられた背景としては、改定年の前年の５月に行われる介護事業経営実態調査において、訪問介護サービスの収支差益は7.8％で、介護サービス全体の平均である2.4％を大きく上回っていたことから基本報酬の引下げとなりました。
一方で、介護職員の賃金に係る加算のほうは、令和６年度2.5％、令和７年度はさらに２％の賃金アップになるように加算率引上げが行われ、訪問介護は全サービスの中でも最も高い加算率となっています。
県内訪問介護事業所の現状です。令和７年４月現在の事業所数は、次ページ、４ページ目の県内市町村の訪問介護事業所数の推移のとおりです。平成30年度との比較では、市部では増加していますが、郡部では減少しているところがあります。平成30年度から事業所数が減少した市町村は７つありまして、ゼロになったのは日吉津村ですが、米子市の訪問介護事業所によりカバーできているとのことです。
４ページ目の真ん中辺り、中山間地域における訪問介護の課題の１つ目として、中山間地域の事業者は、利用者が点在しているために移動コスト等の負担がかさむ一方、採算に見合う利用者数を安定的に確保することが難しく、大変厳しい経営を迫られている。
２つ目として、訪問介護事業所に対する人員基準の緩和や、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算が行われているものの、事業所の経営が厳しいままであり、重点的な支援が必要であるというような課題があります。
５、介護保険料の推移です。第９期計画期間である令和６～８年度までの65歳以上の方が負担する第１号保険料は6,219円で、制度開始時の2,891円から約2.15倍に増加しています。保険料の全国平均についても約2.14倍であり、本県と同じような推移となっております。
そのような現状を踏まえまして、次の５ページ目の県の取組状況です。
１、訪問介護事業所への支援について、特に鳥取県のような過疎地域の事業所では、都会と比べて移動コストがかさむなど、構造的に赤字になりやすく、サービス維持のための継続的な支援が必要であることから、（１）８月12日には、厚生労働大臣に対して、過疎地域の訪問介護サービス事業所に対する運営費の支援等について、（２）８月20日には、全国知事会を通じて厚生労働副大臣に対して、訪問介護の移動時間を介護報酬の算定に反映させること。次期報酬改定を待たずして、臨時改定等の措置を講じること。物価上昇などの社会情勢を迅速に反映させる制度設計を行うことで介護事業所の経営安定を図ることについて、要望を行いました。今後も引き続き、訪問介護事業所の経営安定につながるような支援を国に強く要望していきます。
２、中山間地における訪問介護の課題として、移動コストがかさむ、経営が不安定というようなことがありましたが、その課題への対応として、県では以下の（１）、（２）の支援を行っています。
（１）訪問介護サービス緊急支援事業として、赤字経営となって事業継続が困難な訪問介護事業所の運営費に対して市町村が支援した場合に、その２分の１を県が補助しています。市町村区域内に訪問介護事業所が２か所以内の市町村が対象で、平成合併前の市町村区域に過疎地域がない市町村は対象外です。上限額は１事業所当たり100万円となっております。令和６年度の実績は表のとおりです。
次に、（２）とっとり型訪問介護サービス継続支援事業としまして、中山間地の訪問介護においては、利用者が冬にショートステイ等に移行して収益が減少することがありますが、冬が過ぎれば利用者は戻ってくるため、人員をすぐに減らすことはできずに、指定基準上も最低限の人員数確保が必要となります。基準上の最低人員は、訪問介護以外の業務に従事できないというような状況があります。そのため、基準該当サービスの仕組みに登録を行って、時期的な繁閑に応じて訪問介護職員をショートステイ等の他の事業所に職員の派遣を行うなど、人員の柔軟な活用を行う事業所に対して、派遣する職員等の人件費の一部を市町村が支援する場合や、通所介護事業者等が訪問介護事業者として指定届をして新たに訪問介護事業を開始しようとする場合に、開始に要する初年度経費について市町村が支援する場合に、市町村が支援した額の２分の１を県が補助しております。
◎尾崎委員長
それでは、何か質疑がございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方から請願者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないということなので、請願者からの願意の聞き取り、現地調査については行わないことといたします。
では、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明後終了後に一括して行っていただきます。
報告１、とっとり方式認知症予防プログラムの台湾普及について、西尾長寿社会課長の説明を求めます。
●西尾長寿社会課長
常任委員会資料の２ページ目をお願いいたします。
とっとり方式認知症予防プログラムの台湾普及について御報告させていただきます。
台湾のシンクタンクと介護業界団体がとっとり方式認知症予防プログラムの効果等を評価し、台湾に導入し普及させたいとの意向を示され、台湾でのプログラムの普及に向けて、鳥取県、鳥取大学の浦上教授、台湾のシンクタンクである中華経済研究院、介護業界団体の台湾高齢産業創新発展協会の４者で覚書を締結しました。
１、覚書締結式の概要については以下のとおりです。出席者は鳥大医学部保健学科の浦上教授、台湾高齢産業創新発展協会の林理事長、中華経済研究院の連院長はオンラインで参加されました。
（４）覚書の内容ですが、４者が連携してプログラムを教材として台湾に普及させること。県はプログラムの使用に同意すること。使用における遵守事項等の規定を盛り込みました。
（５）台湾導入のいきさつは以下のとおりです。林理事長が強くプログラムに関心を持たれたことから、国外で初めて台湾で導入されることになりました。
（６）今後の展開としては、一部の地区のみならず、台湾全体に本プログラムを広げていきたいという意向をお持ちであるため、認知症予防等の取組においてもつながりを深めていきたいと考えております。
２、プログラムの概要ですが、日本財団からの助成を受けまして、鳥取大学・伯耆町・鳥取県が連携して鳥取大学の浦上克哉教授が中心となって開発した本県独自の認知症予防プログラムです。普及状況については、下の（１）（２）のとおり、市町村、民間団体が実施主体となり、県内19市町村で取り組んでいるほか、３ページ目の上の（３）社協と連携した地域のいきいきサロンや、（４）の県の老人クラブ連合会と連携した地域の老人クラブにおいても活用されています。
実施方法については以下のとおりです。
また、県外からの問合せも多く、県内のみならず、県外でも活用されております。
◎尾崎委員長
では次に、報告２、令和７年度鳥取県難病フォーラムの開催について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
健康政策課でございます。
資料５ページを御覧ください。
令和７年度の鳥取県難病フォーラムですが、難病に対する正しい知識の啓発を図り理解を深めるとともに、難病患者・家族が地域で安心して心豊かに暮らせる生活環境づくりを考えることを目的に、昨年度初めてフォーラムを開催いたしましたが、今年度も昨年度に引き続き開催いたしますので、報告いたします。
日時、対象等は書いているとおりですが、現在、申込者が60名ほどとなっております。10月11日の開催ですが、10月３日までを申込み締切りとして、今、募集しているところでございます。
内容としましては２部制で開催することとしておりまして、第１部のテーマを難病患者等の災害対策と支援ということで講演や行政説明を行う予定としております。講演の講師には、国立病院機構鳥取医療センター院長であり、鳥取県難病相談・支援センター鳥取のセンター長でもある髙橋浩士先生にお願いしております。
第２部としましては、「私たちが伝えたいこと」をテーマとしまして、当事者の声ということで３名の方に御登壇いただく予定としております。１人目は原発性胆汁性胆管炎患者さん、指定難病の御本人さんということで御発言いただきますし、お二人目はＡＬＳの患者遺族ということで、配偶者の方に御登壇いただきます。３人目は医療的ケア児の保護者ということで、お父さんに御登壇いただき、現状等をお話しいただくことにしております。
その他といたしまして、会場はさざんか会館でございますが、１階のロビーで医療的ケア児の活動紹介の写真展ですとか、視覚障がい者の支援センターによる補助器具ですとか、意思伝達装置の展示等を行いますし、難病相談・支援センター相談員の方にも御協力いただきまして、相談会を実施することとしております。
また、昨年度、少し楽しい要素もあったほうがいいというようなお声も頂戴しておりまして、アトラクションとして警察音楽隊の演奏を行う予定としております。
◎尾崎委員長
では報告３、ドクターヘリの運行休止に伴う対応について、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料８ページを御覧ください。
鳥取県のドクターヘリを含む関西広域連合の８機のドクヘリ運航を受託しておりますヒラタ学園が、整備士が不足しているということを理由に７月から順次運航を休止したところでございます。その休止期間中の状況等について報告を申し上げます。
１運航休止の概要でございますが、鳥取大学を拠点とする鳥取県ドクヘリについては、（１）７月22～28日まで休止したところでございます。７月10日にヒラタ学園から休止の申出がありまして、17日に県、鳥取大学の上田先生、３地域の消防局による対策会議を開催しまして、ヒラタ学園に対しては運航継続や再発防止を申し入れたところでございます。
（２）運航期間中の状況でございますが、運休期間中は対策会議で確認したとおり、島根県のドクヘリであるとか、鳥取大学病院のドクターカー、あるいは県の防災ヘリを活用して対応したところでございます。こうして対応した事例は全部で16件ございました。いずれも治療の遅れ等による重篤な事例はございませんでした。
２、今後の対応でございますが、ヒラタ学園からは、関西広域を通じて９月以降も整備士の確保が難しい状況であるが、９月については運航休止はしないという連絡があったところでございます。県は広域連合とも連携をしまして、安全で安定した運航継続に向けて、ヒラタ学園にそういった体制づくりを求めていくこととしているところでございます。
◎尾崎委員長
それでは、報告４、薬剤師確保対策の取組状況について、小寺医療・保険課長の説明を求めます。
●小寺医療・保険課長
資料９ページをお願いいたします。
薬剤師確保対策の取組状況について御報告いたします。
１、薬学生のサマーセミナーにつきましては、薬剤師として県内就業するきっかけづくりを促進するために、全国の薬学生を対象に県内の病院、薬局などで薬剤師の業務や就業環境を体験していただきました。受入施設は14施設で16名の参加がありました。
参加者の声としましては、病院薬剤師の業務内容や、災害医療の現場について知ることができたであったり、ふだん大阪に住んでいるけれども、鳥取県の薬剤師の仕事を見学できたことは進路選択の参考になったであったり、救命救急センターの業務は実務実習では見学できなかったので印象的だったという御意見をいただいております。
また、受入施設の声につきましては、薬学生に病院の業務を紹介することで、薬剤師確保につながるので事業継続をお願いしたい、山陰地方に薬学部がないので、実際に見学できるのは薬学生にとって重要な機会になると思うというような御意見をいただいております。
２、大阪医科薬科大学のオープンキャンパスへの無料送迎バスの運行につきましてですが、就職支援協定を締結しています大阪医科薬科大学と協働事業としまして、同大学へのオープンキャンパスに参加を希望する高校生と保護者を対象に、無料の送迎バスを運行し、職員も同行いたしました。参加者は28名で、学生さんが20名、保護者が８名ということで、内容につきましては、最初の２つの県出身大学生とのランチであったり、出身学生のキャンパスツアーというのは鳥取県参加者のみの特典ということで、大学のほうに開催をしていただきました。
参加者の声としましては、薬学部への受験のモチベーションが上がった、調剤体験で薬剤師の仕事をリアルに感じることができたというような御意見をいただいております。
その他の取組としましては、福山大学の合同企業説明会で県職員が就学資金などの説明をしたり、今後は薬剤師会主催の高校生のための薬学部進学セミナーなどを開催する予定としております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
今までの説明について御質問等ありますか。
○川部委員
ドクターヘリについてです。一応、問題なく今後もやっていくということですが、いろいろとまだまだ課題があるんじゃないかなと思うんです。ここの委託先が今後本当にきちんとできるのかということも含めて、もう少し体制整備が要るんじゃないかなと思ってるんですけれども、その辺はどうされていくんでしょうか。
●米田医療政策課長
整備士が退職をされたり、介護休暇を取得されたりというようなことで、今後、採用活動にもより一層力を入れていくであるとか、そういったところで継続の運航を続けていただきたいという要望は関西広域を通じてやっているところでございます。
○川部委員
ここだけに頼らず、例えば岡山などはどのように運航していて、連携等はできないんですかね。
●荒金健康医療局長
契約のということで会社同士というのはあるかもしれませんけれども、連携というのはなかなか難しいところはあるかと思います。前回７月に運航を休止したときであったり、別途点検等で鳥取県のドクターヘリが運航をやめないといけないというときもあります。そういうときには他県、岡山なり島根なりに協力していただき、こちらのほうにも飛んでいただくというような連携はしているという状況です。東部地域は豊岡のドクヘリ、関西広域連合のほうで飛んでいってもらっているというようなことで、常日頃から、運航が万が一休止になった場合の連携体制は整えさせていただいています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○広谷委員
今のドクターヘリの運休の件ですけれども、実は僕は関西広域に議員で出ておりまして、８月末に議会があって、このドクターヘリの運休について一般質問しました。現在、関西広域のドクターヘリは８機あって、それを全てヒラタ学園に運航委託しているんですね。それで、その８機とも、７月から８月にかけて、大体３日から１週間ずつ、鳥取県のドクターヘリも含めて全て運休しています。去年ヒラタ学園に業務改善命令が出て、その時点からもう整備士が不足だということをヒラタ学園は既に報告書に上げているんですけれども、その後、やはり整備士が確保できてないということがあって、このたびこういう運休ということになりました。鳥取県のドクターヘリが運航しだしてから８年、９年ぐらいになるんですかね、以来初めてのことでもあるし、関西広域にとっても初めてのことであるし、やはりこれは、それなりの人材確保というか育成を、国に対しても要請する必要があるのではないでしょうか。全国で今58機だったか57機だか、ドクターヘリが増えてきていますので、どうしてもやはり人材不足が起きてきているんじゃないかと思います。そのことも含めて、やはり国などに、しっかりとこのパイロットや整備士も含めた人材を要請していくべきではないでしょうか。関西広域でも発言しましたけれども、県でもやはりそういう動きをしてもらいたいと思います。
もう一点、今日の資料の中で、９月には整備士が確保できるというヒラタ学園の報告がありまして、まだやはり整備士の育成や復帰ができてない状況だけれども、９月は運休までは至っていないということですよね。それでは今まで運休していたのは何だったのかなと思いまして。その辺りについていかがですか。
●米田医療政策課長
整備士が、まあ言ってみれば少しお休みを削るなどして、９月は運休なしで運航継続するということです。７月とか８月は運休しましたが、９月は少し頑張って、運航継続するということでございます。
◎尾崎委員長
国要望について、中西部長どうですか。いいですか。
○広谷委員
９月も運休するだとかちらっと話を聞いていたんですけれども、今日の報告では運休しないということなんで。何らかの格好でその整備士が確保できたのではと思うんだけれども、そういうことも含めてね、今後のこともあるし、最初にも言いましたように、きちんと県としても国に要請するなり要望するなり、やはりそういう動きはしていただきたいなと思います。
◎尾崎委員長
それでは部長、お願いします。
●中西福祉保健部長
ドクターヘリの関係でございますが、現状、９月は運休なしということで決定しておりますけれども、実のところ、10月以降どうなるかというのはまだ分かりません。７月、８月の頃に整備士不足だったんですけれども、そこから介護休暇で帰ってこられる方とか、あと要請をしたり、整備士を養成したりですとか、獲得も努力したりということで、９月は何とか頑張ろうということになったんですけれども。また、やはりこれからも退職とか出てくる可能性がありますので、10月以降についてはまだ分からない状況でございます。また状況が分かりましたら御報告させていただきたいと思っております。
整備士の確保を国にもということでございますが、先日この関係で関西広域を構成している団体と意見交換をする場面があったんですけれども、ドクターヘリを運航しているのはヒラタ学園だけでありませんで、ほかにもあるんですが、ではほかのところが整備士不足で困ってるかというと、どうもそれで運休しているところはないということですので、もしかすると、ヒラタ学園が受け過ぎてるんじゃないかという話がございました。
今、関西広域としては、今でもできるようになっているんですけれども、一括で全部やるんじゃなくて、例えば鳥取県だったら別の会社、大阪だったら別のこの会社というふうに分割発注もできるように、それを強調して今度は公募をかけようとしておりますので、そういったところも状況を見ながら、関西広域とも連携しながら対応していきたいと思っております。
◎尾崎委員長
その他ありますでしょうか。どうぞ。
○玉木委員
薬剤師についてちょっと聞きたいんですけれども、薬剤師不足がどれぐらい今深刻なのか、現在の状況を教えていただきたいです。
また、今回、確保対策推進事業の中で就業環境を見せたということですけれども、鳥取に来て、住んでもらって、働いてもらうための対策事業の中で、それ以外にはどんなことを実施しているのかも教えてください。
●小寺医療・保険課長
薬剤師の不足状況につきましては、令和６年10月に県内の病院、薬局などに調査を行いまして、不足数としては大体273人の不足があるということでした。これは将来にわたってのことを見据えての不足数を含めて273人ということで、早急に必要な人数としては大体106人ぐらい不足しているという状況です。
薬剤師確保の対策事業でどのようなことをしているのかということで、ここに書いてありますように、中山間の病院に就職をいただいた方に、それまで借りていた別の奨学金の返済原資をこちらのほうで支援させてもらうとか、そういったような取組もさせていただいております。
○玉木委員
奨学金の返済補助をされているということですけれども、山陰に薬学部もないわけですし、働きに来てもらうインセンティブになるように、100人も喫緊で足らないというのも結構な状況だなと思っていますので、もっといろんな角度から、しっかりとした対策をしていただいて、補充に向けて頑張っていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
では、浜田委員ですか。はい、どうぞ、
○浜田委員
ドクターヘリですけれど、島根県との連携はいかがでしょうか。隠岐の島は自衛隊が随分利用しておられ、鳥取県から飛んでいっていますよね、隠岐の島に対して。それで、関西広域で何か縛りがあるわけではないんですよね。鳥取県独自の路線で、自由にどこの運航会社と連携してもいいんだということで、探せば幾らでもあるかどうかは知りませんけれども、自由度を高めることはできるのかなというふうに思ったりします。
●米田医療政策課長
すみません、委託する会社は、次の発注ではドクターヘリを個別の拠点ごとに選択しようということで話し合っているところでございますが。
◎尾崎委員長
趣旨が少し分かりづらいのかもしれませんね。浜田委員、もう一回、簡潔にお願いします。
○浜田委員
さっき部長もおっしゃったんですけれども、ヒラタ学園だけと契約しなくたっていいんじゃないですかという意味です。
◎尾崎委員長
いかがでしょうか。
○浜田委員
もっと幅広に、自由度が利くようにしておいたらいいんじゃないですかということです。
●米田医療政策課長
今、御指摘のとおり、ヒラタ学園１社で８機を運航しているという状況になっているので、次の発注とか調達に関しては、拠点ごと、１機ずつに違う会社が選択ができる可能性、できるような発注方法ということで、関西広域で、今、準備を進めているところでございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
関西広域でまとめて発注ということですか。
●米田医療政策課長
関西広域でまとめて発注というか、鳥取県のドクヘリを含むドクヘリの契約を関西広域さんがされているということになります。
○浜田委員
分かりました。
◎尾崎委員長
では、それでは、その他ありますか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次にその他に移ります。
その他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。
午前11時10分 休憩
午前11時14分 再開
◎尾崎委員長
では、始めたいと思います。再開いたします。
引き続き、子ども家庭部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
まず、中西子ども家庭部長、総括説明を求めます。
●中西子ども家庭部長
予算に関する説明書の３ページをお開きください。
今回の補正は、議案は予算関係のみでございます。子ども家庭部といたしまして1,900万円余の補正をお願いするものでございます。
主な事業は、保育サービス多様化促進事業、これ１本のみでございます。これは１歳児の保育士配置基準を上回って配置する単県の経費についてでございます。
詳細につきましては担当の参事監から説明いたします。
◎尾崎委員長
それでは、松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の４ページを御覧ください。
保育サービス多様化促進事業について、1,900万円余の増額補正をお願いするものです。
主な事業内容ですけれども、低年齢児受入施設保育士等特別配置事業というものがございまして、この事業は１歳児を担当する保育士について、国の配置基準である６対１を上回って、4.5対１の配置をする場合に、その差分の必要となる経費を県が助成するものです。
こちらにつきましては、もともと国の配置基準が令和７年から５対１になるというような話が昨年あったところでして、それを踏まえて、当初予算では５対１と4.5対１の差分のみを要求させていただいていたんですけれども、結果として国のほうでは５対１の配置基準の改善には至らず、一定の要件を満たして５対１の配置を行った場合の加配制度という仕組みに今年度からなりました。
具体的には、保育園内で職員の処遇改善加算を取得する、またＩＣＴを導入する、また園内の職員さんの平均経験年数が10年以上であるというような一定の要件を満たした上で、かつ、５対１の配置を行った場合に国からお金がもらえるという加配制度になっています。
そのため、この５対１の要件を満たすことができない私立の施設について、国からお金がもらえなくなってしまいます。そうした園も配置基準としては4.5対１を満たしていますので、そうした園について必要となる経費を県が助成するというものでございます。
◎尾崎委員長
それでは次に、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
資料の８ページでございます。
債務負担行為の設定につきましてお願いをするものでございます。
具体的には、総合療育センター費でございます。内容といたしましては、現在、令和５年度から令和７年度末にかけまして、既に複数年契約で、窓口における医療費の計算でありますとか、診療報酬の請求の業務、外来の受付、こういう病院として窓口業務を外部委託しております。その期間が令和８年３月末で切れますので、令和８年４月１日以降、新たな業者を選定するための債務負担行為でございます。
今年度中に業者を選定し、令和８年４月１日から新たな業者で業務をスタートすることができるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上でございます。
ただいまの説明について、何か御質問、意見がございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
それでは、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分陳情１件であります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の意見や願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか、御意見を伺いたいと思います。
それでは、陳情７年子ども家庭第15号、保育士配置基準の引上げの早期完全実施とさらなる改善を求める意見書提出を求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、国に対して保育士配置基準の引上げの早期完全実施とさらなる改善を求める意見書を提出することであります。
それでは、担当課に説明を求めます。松本参事監兼子育て王国課長、説明をお願いいたします。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の３ページを御覧ください。
保育士の配置基準について、まず、国の制度を御説明申し上げます。
３歳児及び４・５歳児の配置基準については、令和６年の４月から一定の改善がされました。具体的には、３歳児については20対１から15対１に、４・５歳児については30対１から25対１に改善されたところですが、その際、保育士不足を抱える現場に混乱が生じないよう、当分の間、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置が設定されています。
また、１歳児については先ほどの話にもありましたけれども、６対１から５対１への改善というものが令和７年度以降の対応で示されていたんですけれども、実際には要件つきの加配制度の創設となりました。具体的な要件は２の(1)から(3)に記載しているとおりです。
これについて県の取組としましては、保育士のさらなる処遇改善と配置基準改善を進めることについて、毎年、国に対して要望を行っております。今年度は新たに令和７年度に創設された１歳児の加配制度について、この(1)から(3)の加算要件を撤廃するとともに、人材確保の状況を踏まえつつ、６対１から５対１への見直しを早期に実現するよう、今年の８月にこども家庭庁に対して要望を行いました。
また、１歳児の配置基準については、平成14年度から国基準を上回って4.5対１の配置を行う場合に県が独自に補助をするという制度を設けておりまして、保育士の負担を軽減するとともに、保育の質の向上を図るための支援を行っているところでございます。
◎尾崎委員長
それでは、委員の方で質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。必要ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要ないということですので、そのようにさせていただきます。
では、報告事項に移ります。
報告５、令和７年度「子どもミーティング」の実施について及び報告６、「少子化克服に向けた国際共同フォーラム（韓国慶尚北道）」の開催結果について、松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の２ページを御覧ください。
シン・子育て王国とっとり計画の基本的方針に掲げる「子どもの意見表明と多様な社会的活動への参加の機会づくり」を具体化する取組として、「子どもミーティング」を７月末から県内３地区で開催しましたので、その概要を御報告いたします。
この子どもミーティングというのは、実施概要については１に記載しておりますけれども、事前に設定したテーマについて、子どもたちが情報収集や意見交換をしながらアイデアをまとめ、県や地域に対して、その意見の表明や提言を行うものです。子どもたちからの意見や提言に対しては、関係者の方から当日や後日にフィードバックを実施しております。
東、中、西の３地区で３日間ずつにわたって開催しました。場所とテーマは記載しているとおりで、対象となる子どもたちは、東部と西部の場合は小学校４年生から中学生、あるいは高校生ですね。西部のほうは小学校１年生から中学生、高校生ということで、いずれも15人から多くて30人ぐらいで開催をされました。
また、それぞれの地区で開催したんですけれども、ファシリテーターとして市議会議員の方ですとか、地区のコミュニティセンターの館長の方、それから市の方にもいろいろ御協力をいただいております。
ミーティングで出されたアイデアの概要については２を御覧ください。
東部地区では、鳥取砂丘こどもの国における新たな遊び場づくりというテーマで子どもたちに意見交換などを行ってもらいました。出てきたアイデアとしては、プロジェクションマッピングやステージでのライブコンサートを開催する夜間イベントを実施してはどうかといった御意見ですとか、こどもの国の既存キャラクターがいるんですけれども、それがなかなか知られていないので、そういったグッズやＰＲ曲を作ってはどうかというような意見が出ました。
中部地区のほうでは、子どもが考える楽しい居場所や遊び場についてというテーマで話合いをしていただきました。具体的に出てきた意見としては、倉吉市を流れる小鴨川を活用した釣りやサウナなどのアクティビティーができるスペースをつくってはどうかといった意見ですとか、明倫地区の山を活用した自然共生型の施設を造ってはどうかといった御意見をいただきました。
西部地区においては、鳥取県の林業が抱える課題の解決についてというテーマで、にちなん林業アカデミーの方にも御協力をいただきまして、子どもたちにレクチャーをしていただいたり、実際に丸太を切る体験などをしていただいた上で、様々な意見を募りました。
出てきた意見としては、木材の活用方法として、木の水族館を作ってみるですとか、クッションを作ってみるですとか、あるいは木材から抽出したオイルを利用して化粧品やシャンプーを作ってはどうかといった御意見をいただきました。そのほか、公共交通機関で木材を活用してはどうかといった御意見ですとか、あとは林業の未来についてなかなか厳しい状況でもあるということで、そうしたことについてもっとＳＮＳを使って宣伝してはどうかといった御意見をいただきました。
参加者の感想としては、多様な年代の子どもたちと一緒に考えたり、話し合う体験ができて楽しかったといった御意見のほか、ふだん聞けない話を聞けて、丸太を切る体験などもできて楽しかった。それから、大人が自分たちの意見を聞いて、答えてくれてありがたいと思ったという感想をいただいています。ミーティングで出た意見については、県や市町村事業、それから地域の活動への反映を検討していきたいというふうに思っています。
続いて、３ページを御覧ください。
晩婚化・非婚化や都市部への若者の人口流出など、共通の課題を持つ日韓の少子化について認識を共有することを目的として、韓国の慶尚北道で開催された「少子化克服に向けた国際共同フォーラム」に出席しましたので、その概要を御報告します。
開催概要について１を御覧ください。
もともとは昨年の６月にこの韓国の慶尚北道の方々が鳥取県の子ども施策の視察にいらしたことが今回のフォーラム開催の契機としてございました。
主な内容については２を御覧ください。
最初に両国の学識者による基調講演がありまして、日本側からは内閣官房参与の山崎史郎氏からお話がありました。お話の中では、日本の人口は今ピークを超えたところだが、今後急激に人口全体が減少していくという話ですとか、東アジアの出生率低下が特に著しい理由として、少子化対策の対応の遅れ、育児負担が母親に集中していること、また、若者の過当な入り口競争や雇用格差、それから大都市への若者の集中が考えられるのではないかといったこと。それから共働き・共育てモデルの確立のためには、硬直的な社会規範を打破して、行政や経済界、教育界、地域コミュニティーなどの幅広い主体が参画してやっていく必要があるのではないかといったお話がありました。
韓国側の基調講演では、韓国の元少子高齢社会委員会事務所長のパク・ジンギョン氏から、人口政策の評価と課題についてお話がありました。問題意識としては同様のことだった、かなり日本と似ているなという感想を持ちましたけれども、概要は記載の内容を御覧いただければ幸いです。
その後、両国の行政説明を行った後、専門家によるパネルディスカッションを行いました。日本側からは、鳥取市の産後ケアやわらかい風を運営されている川口映子さんにも御出席をいただきました。
このフォーラムのほか、子育て関連の優良事例現場の視察として、慶尚北道の醴泉郡複合コミュニティセンターといって保育園のようなところや、様々な子どもたちが放課後に過ごすスペースを複合した施設を見学させていただいたり、宇宙書院といって道庁内の事業所内保育のような施設の視察も行いました。来年度は鳥取県でこの慶尚北道との少子化共同フォーラムを開催予定となっています。
◎尾崎委員長
それでは次に、報告７、鳥取県社会的養育推進計画改訂に係る電子アンケートの実施結果について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
それでは、資料４ページを御覧ください。
前回、８月21日の委員会で御報告しました鳥取県社会的養育推進計画改訂に係る電子アンケートを実施しました。その結果概要がまとまりましたので御報告いたします。
社会的養育推進計画は、里親委託の推進であるとか、児童養護施設等の多機能化など、今後の社会的養育施策の取組方針等を定めている計画でございます。
電子アンケートは８月29日から９月８日までの約２週間実施しまして、その間、427件の回答がございました。
アンケート内容の中身としては、この計画の６つの柱ごとに賛成、あるいは反対の意見を求める。計画内容の個別の内容について自由に意見を求めるというような形式でアンケートを実施しております。
６つの柱につきましては、おおむねどの柱も８割方の御賛成をいただいたというような結果になっております。柱ごとにポイントを御説明いたします。
まずア、こどもの権利擁護に関する取組については、こどもの権利擁護に関する周知が足りないというようなことを感じる。あるいは子どもの声を聴き取るためのいわゆるスキルを向上させる必要があるのではないかというような御意見がありました。計画の中でしっかり対応をしていきたいと思っています。
イ、今後のこどもや保護者に対する在宅支援の充実につきましては、妊産婦さんであるだとか高校生といったときに、妊産婦さんに対しては、いわゆる子育て支援サービスを届けやすくする工夫が必要ではないか。高校生のときからこういった子育て支援サービス等を周知していくことも必要ではないかというような御意見がありましたので、周知の方法をしっかりと計画案に盛り込みたいと思っております。
ウ、里親委託につきましては、里親のことが意外と知られてない側面もあるのではないかというような御意見がありましたので、ここもしっかりと周知をしたいと思っていますし、下段の御意見として、里親になろうと思ったんだけれども、当時、要件にはまらなかった。でも子育てに関することで貢献したいと思っている人たちがいっぱいいると思うというような御意見だったので、こういった辺りも里親以外にも、例えばファミリーサポート事業など、いわゆる地域の方が子育て支援に協力いただける事業等たくさんありますので、そういった周知も図っていきたいと思っています。
５ページを御覧ください。
エ、いわゆる施設の小規模化、あるいは多機能化につきましては、職員のいわゆる人材不足のところをしっかりとする必要があるのではないかという意見がありましたので、これ従前から取り組んでおりますが、人材確保あるいは資質の向上につきましてしっかりと対応していきたいと思っています。
オ、児童相談所の体制強化につきましては、心理士や弁護士、医療関係者、いわゆる関係機関との連携強化について、これは従前どおり現在やってるんですけれども、ここもやはりあえて記載をすべきではないかというような御意見だと思いますので、しっかりと計画に盛り込んでいきたいと思っています。
最後、社会的養護経験者等の自立に向けての支援についてでございます。この分野につきましても、やはりこういった方々への支援の施策等がまだ十分周知されてないというような意見がありましたので、その辺り、しっかりと対応していきたいと思ってます。
最後に、このアンケート結果を踏まえまして、今後正式に、10月中にこの計画を策定いたしまして、また改めて御報告をしたいと思っております。
◎尾崎委員長
それでは、報告８、令和７年３月に発生いたしました県立総合療育センター入所児童死亡事故に係る調査結果について、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
令和７年３月に発生いたしました県立総合療育センター入所児童の死亡事故に関して、警察において死因の調査が継続的に進められておりましたけれども、その調査結果に関して保護者から情報提供がございましたので、その概要を御報告するものでございます。
保護者から情報提供いただきました死因に関する情報といたしましては、肺脂肪塞栓症ということでございます。この症例につきましては、骨折だとか外傷を受けた後に、ダメージを受けた骨とか、そういったところから脂肪成分が血管に入り込んでしまって、それが血管の中を通って肺に到達をし、その結果として肺の中が脂肪で詰まってしまうという病態でございます。肺の中の微小な血管が脂肪成分で詰まるということになりますと、当然、呼吸機能にも影響がございますし、肺の中に脂肪が詰まることで、血管の流れの抵抗値が上がるということで、循環器、具体的には心臓にも悪影響を及ぼすということであります。その結果として、場合によってはお亡くなりになられるということもあり得るという病気でございます。
今回の事例につきましては、ストレッチャーからの転落によりまして、左大腿骨の頭頚部で不全骨折が起きていたということが確認されております。そこから遊離した脂肪成分が今回の肺塞栓をもたらしたという可能性があるものと私たちも認識をしているところでございます。
今後の私どもの対応といたしましては、今、１つは医療事故調査委員会をセンターに立ち上げて、事故によりもたらされた結果があるわけですけれども、どうすればそういったことを二度と起こさないような体制がつくっていけるのか、そういったことに対する検証を今進めているところでございます。これにつきましては、今後も引き続き実施をしていくということかと思っております。
調査に当たりましては、職員個人の匿名性だとか権利保護というものにも最大限配慮して、可能な調査を並行して進めてまいりたいというふうに思っております。既に２回開催をしておりまして、第３回目以降の開催もこれから進めてまいりたいと思っております。
それからもう一つの柱でございますが、保護者対応でございます。このたび死因がはっきりとしたということもございますので、こういった死因も踏まえまして、県として誠心誠意、丁寧な保護者対応に努めてまいりたいと思っております。
今までの経過でございますが、３月25日の事故の発生から今に至るまで、様々な対応を行ってまいりました。３月28日のところを御覧いただきますと、警察による司法解剖が実施されたんだけれども、死亡原因は不明、引き続き調査を継続ということになっておりますが、その引き続き行われていた調査の結果がこのたび明らかになったものだというふうに御認識いただければと思います。
参考といたしまして、次回の医療事故調査委員会につきましては、10月８日の午後１時30分からを予定しておりまして、医師の方を対象にしたヒアリング調査を実施する予定としております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等はございますか。
○川部委員
今の肺脂肪塞栓症について、骨折の対応はしていたということですけれども、この脂肪が肺に至って塞栓症を起こすということについて、予見できたのか、予防できなかったのかというのはどういう感じなんでしょうか。
●柴田子ども発達支援課長
まさにそこが医療事故調査委員会の１つのテーマでございます。医療事故調査委員会には医療事故の専門家であります岡山大学の先生なんかにも参画をしていただいておりまして、当時行われた医療というものが、医療における標準治療の水準の範囲内だったのか、そうではなかったのか、そういったことの評価をまずはしていただくということであります。もしこれが標準治療の範囲から外れているということでありましたら、次なる同じ事故を二度と起こさないためにどういう再発防止が必要なのかということを検討していくということになります。まさしく先生の御指摘の点につきまして、医療事故調査委員会において今後検討していく大きなテーマだというふうに認識をしております。
○川部委員
ということは、標準治療であれば、予見、予防はできなかったということになるんですか。
●柴田子ども発達支援課長
標準的な治療が行われていたということになりますと、予見はできていなかったことも仕方がないということになるのかと思います。予見ができていれば当然それに対応した治療というものが行われるべきだということになりますので、その予見可能性があったのかどうかということが標準治療の範囲内なのかどうかということにイコールとしてほぼつながってくるものだと思っております。
○川部委員
分かりました。以上です。
◎尾崎委員長
いいですか。ほかにありますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他に移ります。
子ども家庭部に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、子ども家庭部につきましては以上で終わります。お疲れさまでございました。
午前11時42分 休憩
午前11時44分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開いたします。
引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明後、一括して行います。
まず、中村生活環境部長に総括説明を求めます。
●中村生活環境部長
それでは、議案説明資料の令和７年度９月補正予算等関係、生活環境部の分をお願いいたします。
生活環境部は予算関係で、消費生活センターの新しい相談システムの導入整備に係る費用251万円。また、予算関係以外では、東郷湖羽合臨海公園（はわい長瀬地区及び宇野地区）の指定管理者の指定について。報告事項として、鳥取県被災者住宅再建等支援条例の一部を改正する条例の専決処分について。それぞれ担当課長から説明いたします。。
◎尾崎委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
宇畑消費生活センター所長の説明を求めます。
●宇畑消費生活センター所長
資料は議案説明資料、予算に関する説明書の４ページをお願いしたいと思います。
消費生活センター事業費でございまして、事業の目的・概要といたしましては、国が整備し、全国で利用している全国消費生活情報ネットワーク、いわゆる通称ＰＩＯ－ＮＥＴというシステムですけれども、こちらが令和９年度から新システムに移行・更新するのに当たりまして、消費生活相談が円滑に維持されるように、地方消費者行政交付金、こちら国の交付金ですけれども、こちらを活用して新たなシステムの導入に係る整備を行うものでございます。
事業内容といたしましては、消費生活相談システムＤＸ化への対応ということで、新システム導入に係る体制の整備、こちら県の相談室３か所分、東部、中部、西部、３か所分の体制整備という形になります。回線の敷設、パソコン端末、あとプリンター等の周辺機器、ソフトウエア及びセキュリティー対策等を行います。予算額といたしましては251万円ということで、財源は全て国の交付金を活用いたしまして、国庫支出金でございます。
その他といたしまして、今回のシステムの移行によりまして、入力画面の見直しや、より容易な入力方法の実現などということで、相談員の入力作業の負担の軽減が見込まれるというところでございます。
◎尾崎委員長
では次に、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
資料の７ページをお願いいたします。
東郷湖羽合臨海公園（はわい長瀬地区及び宇野地区）では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩと指定管理を一体的に行う事業者を公募することを４月21日の常任委員会で御報告し、公募したところ、２つの事業者から応募があり、８月５日に開催した審査評価委員会において中一＆スマイルカンパニー株式会社を事業候補者として選定いたしましたので、指定管理者について本議会の議決をお願いするものでございます。
８ページをお願いします。
指定の期間は令和７年11月１日から令和27年３月31日までの19年５か月間。指定管理料の額は、令和７年度は途中からになりますが、令和８年度以降のところを御覧いただき、年間2,400万円余という金額になります。
指定管理選定の理由といたしましては、ＲＶパークや既存キャンプ場の整備、また、うみなみロードを活用したサイクリングイベント等、こういったものが東郷湖羽合臨海公園パークビジョン、そういったものに合致するということで高く評価されたものでございます。
９ページ以降に選定基準、10ページに審査の採点結果、あと11ページに中一＆スマイルカンパニーの事業計画の概要について記載しておりますので、後ほど御覧ください。
◎尾崎委員長
では次に、岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
そうしますと12ページをお願いいたします。
鳥取県被災者住宅再建等支援条例の一部を改正する条例について、議会の委任による専決処分を行いましたので報告いたします。
１の提案理由のところでございますけれども、災害救助法が一部改正されまして、その災害救助法の条項を引用している鳥取県被災者住宅再建等支援条例の条項にずれが生じましたので、このたび改正を行ったものでございます。
法改正の概要は参考のほうに記載しております。災害救助法で「救助の種類」というのが規定されておりますが、能登半島地震での教訓を踏まえまして、その規定に新たに「福祉サービスの提供」というものが追加されました。これにより本条例で引用していた部分、次の13ページの別表の下線を引いた部分になりますけれども、被災した住宅の応急修理を規定していた条項にずれが生じましたので、本条例を改正したものでございます。
◎尾崎委員長
では、執行部の説明は以上です。
今までの説明について質疑等がありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、次に。
○山本委員
すみません、４ページの消費生活センター事業費についてなのですけれども、ＰＩＯ－ＮＥＴのほうに移行するということだと思うんですけれども、現状のシステムからの移行になるんですかね。それともつなぎ、もう新しくつくり直すとか、そういったところを教えてください。
●宇畑消費生活センター所長
現状、ＰＩＯ－ＮＥＴで消費生活相談管理をされておりますので、統計上の関係もありまして、基本的には現行のＰＩＯ－ＮＥＴを新しく移行すると、相談の入力画面をより簡易に見直すというような内容になっております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、それでは請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。
初めに、担当課長から現状と県の認識について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。
それでは、陳情７年生活環境第12号、鳥取西部風力発電事業に関する陳情について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会において、鳥取西部風力発電事業の問題点をしっかりと協議していただき、反対の表明をし、町民への周知徹底をしていただきたいということであります。
それでは、担当課に説明を求めます。長岡次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●長岡次長兼環境立県推進課長
資料の４ページを御覧ください。
まず、この鳥取西部風力発電事業でございますけれども、この事業は、計画当初は南部町、伯耆町、日野町、江府町の４町にまたがりまして、計32基、総出力で言いますと14万4,000キロワットの風力発電を設置しようとする計画でございまして、事業者が環境影響評価法に基づきまして国に対して手続を行っている最中でございます。
現時点では枠の(2)のところでございますけれども、環境影響評価の項目であるとか、現地調査の方法であるとか、それから評価方法などをまとめた方法書と言われる手続が終了した段階でございまして、事業者は(3)の準備書の提出に向けまして、今、現地調査であるとか、環境影響評価を実施しているところでございます。
今年度ぐらいに入って、（２）の辺なのですけれども、事業者はこの当初の計画を変更いたしまして、事業区域から南部町をまず除かれました。その上で風車の数を32基から22基に減らされまして、逆に１基当たりの規模を大型化されたものでございます。そして、７月３日に伯耆町、日野町、江府町の３町に対しまして変更後の計画を説明されました。候補地はこの説明を受けまして、８月12日に事業の反対を正式に表明されたものでございます。
報道にもございましたけれども、その理由としては、国内陸上で設置されたことのない大規模な風車でございますので、そういうものが山の上に設置されれば、土砂災害の懸念が払拭できないというようなことを理由に反対を表明されております。
それから、今日新聞報道でもありましたけれども、昨日、日野町さんが町議会において町長さんから正式に反対を表明されております。
続きまして、県の取組状況でございますけれども、県の関わりといたしましては、先ほど御説明した環境影響評価法に基づく手続がございまして、事業者が作成した方法書に対しまして、環境保全の見地からの意見を平成30年に経産大臣に提出しております。その概要を一部、下のほうに書かせていただいておりますけれども、要点としては環境保全や近隣住民の生活環境に重大な影響を与えることが懸念されるということで、慎重に評価を行うべき事案であることということ、それから評価の結果、環境影響の回避であるとか、低減が十分でないともし評価した場合には、事業の撤退も含めて慎重に判断すべきだという厳しい意見を述べさせていただいております。
そのほか、ここには付記しておりませんけれども、地域住民一人一人に情報が届くように、丁寧な説明を行うようにということも付記させていただいた上で国に提出をしております。
ただ、この環境影響評価制度そのものは、この発電事業の許認可ではなく、あくまで事業を実施する上で環境への影響を極力低減していこうという制度でございますので、実際には最終的には事業者は経産省に対して電気事業法に基づく許認可を受けて事業を実施するということになります。
それから、５ページ目の（２）は、これは参考に書かせていただいておりますけれども、この事業に限らず、今現在、全国でいろんなところで再エネの施設の設置に当たりまして、自然環境であるとか生活環境との共生ということが非常に問題となっておりますので、本県としては太陽光であるとか風力発電を設置する場合には、地元自治体の意見や、それから住民の意見がしっかりと反映されるように、全国知事会等とも連携しながら国に対して要望を行っているところでございます。
◎尾崎委員長
ただいまの説明について質疑等がございますか。
○川部委員
これ、環境影響評価調査は厳しい意見をと言われたんですけれども、開発行為については何か問題になるようなことはないんですか。
●長岡次長兼環境立県推進課長
環境影響評価の中で、例えば水の保全であるとか、それから自然、いわゆる鳥類なんかの動植物の影響であるとか、それからいわゆる振動だとか、あと高周波とか言われますね、風車が回ることによる影響だとか、そういうことを専門の先生方の意見を聞いた上で発言をしてまして、その開発行為そのものは、例えば山の中に構造物を敷設する場合には、例えば保安林が係れば保安林の解除の手続が必要になりますし、いわゆる林地開発といって１ヘクタール以上の林地を開発する場合には、林地開発の許可等の手続を県に対して行っていただくことになりますので、その際に審査を行うことになると思っています。
○川部委員
盛土関係も影響しますよね。
●長岡次長兼環境立県推進課長
そうですね、切土、盛土がある場合には、盛土規制法も関係しますし、うちのいわゆる盛土条例も関係してきますので、そこについては県の権限としてしっかりと審査をしていくということになると思います。
○川部委員
それも要件が整えば、県としては認めざるを得ないという立場になるんですか。
●長岡次長兼環境立県推進課長
はい。あくまで法律、条例の基準に則って我々は審査しますので、その要件に合致をすれば、もちろん中立的な立場ですので、許可せざるを得ないという状況になってます。ただ、その中に、例えば林地開発でありますと、いわゆる、その集落の同意書であるとか、それから地権者の同意書というのも必要になってきますので、その辺は我々しっかりと住民の方の意見がちゃんと反映されるように審査をしていきたいと思っています。
○川部委員
町のほうで規制するような法規制等は特にはないんですね。
●長岡次長兼環境立県推進課長
開発行為についてでしょうか。
○川部委員
そうです。
●長岡次長兼環境立県推進課長
町が指導要綱を持っていますので、その指導要綱の範囲内で指導するということはございます。
○川部委員
以上です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、それでは委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないというお声がありますので、それでは、願意の聞き取り、現地調査は行わないものといたします。
次に、報告事項に移ります。
報告９、とっとり犯罪被害者サポート企業の登録について、岡くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●岡くらしの安心推進課長
常任委員会資料、裏面の２ページ目をお願いいたします。
とっとり犯罪被害者サポート企業につきまして、７月末から募集を開始いたしまして、９月２日に鳥取銀行を第１号として登録しましたので、概要報告させていただきます。
登録制度の概要でございますけれども、犯罪被害者の被害回復のための休暇制度導入等に取り組む企業・団体を県が登録・公表し、犯罪被害に遭われた方の負担軽減と登録推進による犯罪被害者支援の裾野拡大を目指す取組でございます。
認定要件でございますけれども、（１）犯罪被害者の被害回復のための休暇制度を導入、または今後導入することが決定していることに加えまして、犯罪被害者の置かれた状況への理解等に対する従業員研修などの要件を認定の要件としているところでございます。
２、鳥取銀行の取組概要でございます。
休暇制度の導入状況でございますけれども、従業員が育児・介護・健康管理等により使用できるウェルネス休暇を３月に創設されました。その中に積立休暇の取得事由に、犯罪被害者が対象になることを明記いただいております。ウェルネス休暇の取得事由につきましては表のとおりでございます。イのとおり、本人または家族が犯罪被害を受け、心身の不調により勤務が困難な場合、被害を受けた家族を看護する場合、犯罪捜査への協力など、必要な場合に積立休暇を利用することが可能とされております。
（２）その他の取組といたしましては、従業員研修を行っていただいております。休暇制度導入に当たっての犯罪被害者となった場合に陥る状況や、被害に遭われたときは抱え込まず相談してほしいことなどを伝達いただきました。そのほか社内報を活用し、被害者の置かれている状況などや周囲の関わり方の重要性、被害に遭った際の連絡先等について随時周知を実施予定でございます。
それから、最後に、参考として書いておりますけれども、第６期の犯罪のないまちづくり推進計画の中に、目標項目といたしまして、この制度の導入企業数につきまして、平成９年度目標値として10社としているところでございます。
◎尾崎委員長
ただいまの説明につきまして質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、次にその他に移ります。
生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。
午後０時02分 休憩
午後０時03分 再開
◎尾崎委員長
再開いたします。
引き続き、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、萬井病院事業管理者に総括説明を求めます。
●萬井病院事業管理者
では、病院局でございます。
病院局の議案説明資料をお願いいたします。
病院局の今回の予算関係でございますけれども、補正予算といたしまして１件お願いしております。
３ページを御覧ください。補正内容といたしましては、厚生病院の注射薬払出装置の整備事業でございます。平成25年度に整備いたしました厚生病院の注射薬の払出装置でございますけれども、年数も来ておりますのでこのたび更新することといたしまして、円滑な薬剤業務を行おうというものでございます。
詳細につきましては局長から御説明を申し上げます。
◎尾崎委員長
では続きまして、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
では、資料４ページをお願いいたします。
先ほど管理から御説明させていただきましたとおり、厚生病院の資本的収入・支出を5,280万円、それぞれ増額をさせていただこうというものでございます。
収入につきましては企業債を充てまして、資金を確保するという具合にしております。
この注射薬払出装置でございますが、平成26年３月に今の機械は整備をしております、11年強経っております。ちなみに償却年数は６年でございますが、この装置は医師が入院患者の注射薬のオーダーをしますと自動的にデータが飛びまして、中にしまってあるアンプルとか、バイアルを自動で引っ張り出して、患者ごとに整理されたカートがあるんですけれども、その中にラベルと一緒に払い出されるというものでございます。患者さんは手首にバーコードしておられますけれども、そのバーコードと払い出されたアンプルのバーコードを照合して安全を確認するということもございますし、１日大体550件、年間にしますと20万件の払い出しをしているという、かなりハードに動いてる機械でございまして、省力化にもすごく貢献してる機械でございますので、このたび更新をさせていただこうというものでございます。
それから、資料６ページをお願いいたします。
債務負担行為９件をお願いするものでございます。いずれも両方の病院の運営に必要なものでございまして、今、契約をしているものの次の更新ということで複数年の契約をお願いするものでございます。
細かい説明につきましては省略させていただこうと思います。
◎尾崎委員長
なお、報告第７号、長期継続契約の締結状況につきましては、議案説明資料のとおりでありますので、説明は省略いたします。
執行の説明は以上ですが、皆さんから意見、質疑ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では次に。
○玉木委員
債務負担行為についてですけれども、これは厳正な入札で行われているんでしょうか。その辺を教えてください。
●中西病院局長兼総務課長
おっしゃるとおりでして、入札手続を踏んでおります。ただ、入ってくる業者さんがかなり固定されているというところもございますので、例えば厚生病院の下から２行目にあります医事業務というようなものがございますけれども、なかなか全国的にはもう限られた業者しかありませんので、その点では少し競争性が発揮しづらいという面があるかもしれません。ですが、当然のことながら我々としては厳正な入札手続を行っているということは申し上げておきます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では次に、報告事項に移ります。
報告10、令和７年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
では、病院局の報告事項の資料をお願いいたします。
令和７年度鳥取県庁における障がい者雇用率の速報値について御報告をいたします。
１、本県の障がい者雇用率ということで、今年の６月１日現在の状況でございます。病院局は2.8％ということでして、法定雇用率は2.8％ということですので、達成しているということを御確認いただけるかと思います。
参考で書いておりますが、令和６年度では、病院局は2.9％ということで、それより下回っているという具合に見ていただけるかと思いますが、これは事情がございまして、障がい者の分子になります人数ですが、病院局が29人ということになっておりまして、26年度は、この人数が25人でございました。４人多く今年度は雇用していることになっております。それにもかかわらず、この率が下がっているということなのですけれども、法律の中で医師、歯科医師、助産師、看護師という職種については分母の中から除外することができるようになっております。ただ、全部除外するというわけではなくて、一定の率が除外できるということになっておりまして、令和６年度までは45％が除外できていたものが10％下がって35％までということになった関係で、分母が増えてしまったがゆえに、この率が下がったということでございます。人数としてはより多くの雇用をしているという状況でございます。
この参考のところの右の欄に３％ということが書いてあると思いますけれども、将来的にはこの障がい者雇用率が３％ということになります。今の2.8％では足らないということになりますので、我々としては引き続き、障がい者の雇用に努めてまいりたいと思っています。
◎尾崎委員長
では、執行部の説明は以上です。
何か質疑等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次にその他ですが、執行部、委員の皆様で何かありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見も尽きたようですので、福祉生活病院常任委員会の委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後０時10分 閉会
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