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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでございます。
今回の常任委員会は、福祉保健部、生活環境部、子ども家庭部の順で執行部の入替えを行います。なお、病院局については報告事項がないため、出席を求めないことといたしております。
では、初めに会議録の署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、中島委員と玉木委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
まず、福祉保健部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かって、マイクを手元に近づけてお願いいたします。
質疑等は説明終了後に一括して行います。
では、報告１、終戦80年 平和祈念プログラムの開催状況について、遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
では、２ページをお願いします。
終戦から80年の節目に当たりまして、戦争の記憶を次の世代へ伝え、平和への願いを発信するための平和祈念プログラムを開催しておりますので、状況を御報告します。
まず８月13日に、鳥取市民会館におきまして平和の祈りと誓いの集いを開催いたしました。議員の皆様にも多く御参加いただきましてありがとうございました。サテライト会場の未来中心、コンベンションセンターを含めまして、約330名の御参加をいただきました。
内容としましては、語り部活動を長年続けていらっしゃる徳島県遺族会の濵順子さんによる講演と、鳥取県に身を寄せられて３年半になられる、公立鳥取環境大学のユリア・メドベージェワさんの講演をいただきまして、また、(2)ですけれども、今年、県の補助金により鳥取県遺族会が戦争帰還者と戦争で夫を亡くされた方の証言映像を制作しましたので、この映像を上映いたしました。
また、(3)ですが、遺族会主催の平和の語り部学習で学んだ小学６年生２名と、修学旅行で平和学習に取り組まれた中学３年生１名の感想を発表していただきました。
最後に、登壇者と敬愛高校２年生２名を加えまして、平和への誓いのメッセージを読み上げました。
（５）です。参加者の方からは、集いに参加した75％の方が興味・関心が高まったと回答されました。また感想の一部ですけれども、戦争について考えさせられる貴重で大切な時間であった。鳥取県遺族会の方の語り部学習などの運動は身近なだけに子どもたちによく伝わると思った。戦争を語り継ぐこと、平和をつくり出す活動を並行して進めていくことが大切だと思うといった感想をいただきました。
３ページをお願いします。
また、８月１日から県庁ロビーにおきまして原爆パネル展示、戦争関連パネル展示を行っております。原爆パネル展示におきましては、12日まで県原爆被害者の会の協力によりパネルを展示し、また、現在、明日22日まで行っております戦争関連パネル展示につきましては、県内の戦時中の県民の暮らしの様子、玉栄丸爆発事故の様子など、また平和の語り部活動などの写真を展示しております。
そのほか、開催中または今後開催するプログラムとしまして、県立図書館において８月13日から戦争を体験していない世代が取り組む戦争体験の伝承活動や、戦争の記憶について特別資料展を開催しております。
また、これからですけれども、11月から12月にかけて、公文書館におきまして特別企画展として出征兵士の方と留守家族の間で交わされた軍事郵便や手記、日記などの遺品資料ですとか、戦後の復興のあゆみについて紹介される予定となっています。
◎尾崎委員長
それでは、報告２、ヤングケアラー支援フォーラム兼関係機関職員研修会の開催結果について、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
ヤングケアラー支援フォーラム兼関係機関職員研修会の開催結果について御報告いたします。
ヤングケアラーの早期発見・早期支援につなげる体制構築を目的として、7月30日に開催いたしました。県立美術館のホールにおいて、またオンラインでも参加いただきました。参加者は計71名。県民の方はじめ、医療機関、行政機関、また在宅の療養支援の方、教育関係の方等でございます。会場38名、オンライン33名の御参加でした。
内容は３に記載しております。（１）講演につきましては、沖縄県のヤングケアラー・コーディネーターの石川様に「ヤングケアラーを見逃さない、寄り添い支援のヒント」ということで、見逃されがちなサイン、違和感に気づいて、大人が気づいて声かけをしていく、そういったことの一つ一つが大切だということから、その必要性について御説明いただき、皆さんから学びがあったという御意見をいただいております。
（２）鳥取ケアラー会議では、講演の後、元ヤングケアラーや元ケアラー、現在も若者ケアラーとしてケアをされている方のケアの体験、またその体験に基づきこういった支援が必要だというようなトークがございました。
（３）ワークショップでは、参加者の皆様４～５人でのグループトーク、講演やケアラー会議の振り返り、また日頃の気づきについての御意見等を交わしていただきました。
４、参加者の感想といたしまして、大人が気づくということの重要性を深く感じた。また、違和感を感じ、動ける大人が必要だということを感じた。また、県または自治体の広報を引き続き行っていく必要がある。そして一番多いものとして、当事者の方のコメントを聞けてとても有意義だった、いろんな学びがあったという御意見をいただきました。
５、今後の予定でございますが、県民に広くこのヤングケアラーの実態、また支援について知っていただくため、このフォーラムの録画を県のホームページに掲載していきたいと思います。
引き続きヤングケアラー支援・啓発のため、来年度以降もこのフォーラム兼研修会を開催していくこととしまして、より多くの方に参加していただけるように、周知方法ですとか、興味・関心が高いテーマを支援団体の方、関係機関等と検討していきたいと考えております。
報告は以上です。
◎尾崎委員長
それでは、報告３、令和７年度介護人材確保対策協議会（第１回）の概要について、西尾長寿社会課長の説明を求めます。
●西尾長寿社会課長
資料の５ページ目をお願いいたします。
令和７年度介護人材確保対策協議会の概要について御報告いたします。
昨年度は緊急対策検討会ということで９月、１月、３月の計３回開催しまして、介護人材の確保対策について検討してきました。今年度は介護人材の確保対策と介護現場の生産性向上対策について検討を行います。第１回目の協議会を以下の日時、出席者で開催しましたので御報告します。
４、概要につきましては、介護人材不足や生産性向上の現状や課題の共有、今後の取組の検討を行いまして、教育現場と連携した介護職の魅力発信については、ワーキンググループを設置して充実に向けた取組を実施することとしました。
５、主な意見としまして、（１）介護職員の処遇改善として、介護職を目指す人が適正な賃金を受け取れるように、介護報酬の改定の国要望等を行うこと。 （２）介護福祉士の養成、多様な人材確保・育成につきましては、公共職業訓練生に対する修学資金、令和７年度の新規事業ですが、これについては評判がいいというような意見のほか、人材確保の対策における取組や課題、対策についての意見をいただきました。
（３）介護職の魅力向上においては、各団体において学校に対してノーリフティング体験や出前講座を実施していること。介護職の魅力発信をテーマにワーキンググループで事業者と連携して取り組みたいというような意見。また、生徒だけではなく、教員とか保護者への魅力発信も大事だというような意見がありました。
（４）介護現場の生産性向上においては、介護現場は多忙感が強く、補助制度があってもテクノロジーやシステム導入にたどり着く余裕がないというような実感があり、事業者に寄り添った対応を連携して一緒になってやりましょうというような声がありました。
そして、意見の中でもありましたが、６、教育現場と連携した介護職の魅力発信に取り組んでいきましょうということで、ワーキンググループを設置して発信を充実していくこととしました。ワーキンググループの構成員と検討内容等は以下のとおりです。
７、今後の予定としましては、今年度も３回協議会を予定しておりまして、第２回目の協議会を９月から10月頃に開催して、次年度の予算に向けた施策を検討していきます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上ですけれども、ただいまの説明について質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、１点だけお聞きしたいと思いますが、５ページの介護人材確保について、看護師の紹介で人材紹介会社を通じると130万円ということが書いてありますけれども、これは当たり前の数字で、また多いとか少ないとかいったことがあるのでしょうか。介護士などになるとまた違うんでしょうか、その辺、お聞かせください。
では、中西部長、お願いします。
●中西福祉保健部長
看護師の関係ですけれども、やはり100万円以上というのが一般的な相場のようでございます。それだけ人材派遣会社に払って、何とかして来ていただくということをやってらっしゃるところもあると思いますけれども、なかなかそれで来たとしても定着できるかどうかというところもありますし、やはり今、診療報酬が伸び悩んでいる状況で、それだけのお金を払って来ていただいても経営上の問題というのもありますので、たくさん利用されているという実態はないと思いますけれども、相場としてはこれぐらいだと伺っております。
◎尾崎委員長
分かりました、なかなか大変ですね。
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次にその他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。入替え次第始めたいと思います。
午前10時14分 休憩
午前10時15分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開いたします。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は要領よく、マイクに向かって、マイクを近づけてお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
では、報告４、世界湖沼の日イベント「世界湖沼の日の集い－水辺から未来へ－」の開催について、星見水環境保全課参事の説明を求めます。
●星見水環境保全課参事
資料の２ページをお願いします。
８月27日に米子水鳥公園にて予定しております、鳥取県・島根県連携事業として実施する世界湖沼の日制定記念イベントについて、その概要を報告します。
世界湖沼の日は、毎年８月27日を湖沼の重要性を多くの方に知っていただくための日として2024年12月12日に国連によって制定された国際記念日です。今年は中海・宍道湖がラムサール条約湿地登録20周年、そして制定後初めて迎える世界湖沼の日であることから、世界湖沼の日の制定を提唱してきた滋賀県と連携してイベントを開催するものです。８月27日の午後１時から、米子水鳥公園でイベントを実施いたします。
イベントの詳細でございます。イベントの冒頭に滋賀県大津市で同時開催される「みんなのＢＩＷＡＫＯ会議」とウェブでつなぎ、鳥取県知事、島根県知事、滋賀県知事によるウェブ対談を予定しております。３県知事により、世界湖沼の日のＰＲと各自治体が連携して湖沼保全の取組を推進していくことを訴える予定としております。
併せて湖沼環境保全に賛同する47都道府県による共同発信文の発表も行います。
次に、子どもたちの活動発表を行います。子どもラムサールクラブ、松江市の松徳学院中学校・高等学校の子どもたちによる環境学習活動報告に加えまして、米子水鳥公園の神谷館長による活動報告を行っていただき、それぞれの活動について、鳥取・島根両県知事等から講評を行うこととしております。
◎尾崎委員長
それでは、報告５、令和６年度鳥取県天神川流域下水道事業の経営状況について、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
３ページをお願いいたします。
令和６年度鳥取県天神川流域下水道事業の経営状況について、その概要を報告いたします。
純損益は2,700万円の黒字となり、前年度に比べ1,400万円黒字幅は縮小いたしました。
縮小の主な原因でございますが、処理場の維持管理費用増加による委託料、いわゆる指定管理料の増となっております。
２、今後の見通しと取組ですが、令和７年２月議会で議決いただきました令和７年度以降の市町負担金単価の引上げによりまして、当面は黒字や資金水準を維持できる見通しでございます。
しかしながら、物価上昇によります費用増や人口減少による収入減が続くことが予想されますので、経営環境は厳しさを増していくものと見込まれます。
このような状況の中、引き続き指定管理者による効果的な処理場の運営、ストックマネジメント計画に基づく施設改築費の平準化、中部圏域における汚水処理の広域化・共同化、ウォーターＰＰＰの取組を進めていくことで適正かつ効率的な下水処理と施設の維持管理を行い、安定的な経営を維持していきたいと考えております。
次に、損益等の状況及び資本的収入・支出の状況について区分ごとに対前年度との増減を表に取りまとめておりますので、後ほど御確認ください。
最後に、内部留保資金の状況についてでございますが、６年度は３億6,000万円余となりまして、前年に比べて約7,000万円の減少になっております。今後も約３億～４億円程度の内部留保資金を確保したいと考えておりますので、資金不足が生じないよう、計画的な運用に努めてまいりたいと考えております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等がありましたらお願いいたします。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、生活環境部に関し、執行部、委員の方々で何かございますか。
○中島委員
産廃について、米子市はあの土地を売ることには同意したような記事が書いてあったけれども。内部は知らないが、計画どおり前に進んでいるのか。
●中村生活環境部長
計画どおり進んでいるというのは、建設に向かって計画どおり進んでいるかという御質問でよろしいでしょうか。
○中島委員
はい。
●中村生活環境部長
遅れはないと認識しております。土地に関しては、環境管理事業センターが米子市さんに土地を売ってくれないかということで申入れをされ、米子市さんが総務政策の常任委員会で報告をされ、市としては遊休地であるので売却する方針だということを御説明されたと伺っております。
○中島委員
これは、売るときは、市議会で議決しないといけないことなのか。
●中村生活環境部長
詳細は米子市になりますけれども、一般的には、県も同じく、土地の面積、それから土地の価格といったものが定められておりますので、議決要件に該当すれば議決が必要ということになります。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○中島委員
大体の相場は分かるでしょうか。これだったら議決しないといけない金額だとか。
●中村生活環境部長
センター側の買取希望金額は1,200万円強ということです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●中村生活環境部長
桁を間違えてお伝えしたかもしれません。
○中島委員
桁が違うんじゃないでしょうか。
●中村生活環境部長
いや、合ってますね。合ってます。
○中島委員
1,200万円ぐらいと。わかりました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では、そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。お疲れさまでございました。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。
午前10時23分 休憩
午前10時25分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開いたします。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は要領よく、マイクに近づけてお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告６、鳥取県社会的養育推進計画改訂に係る電子アンケートの実施について及び報告７、児童養護施設「青谷こども学園」で発生した施設内虐待事案について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
それでは、資料２ページを御覧ください。
初めに、鳥取県社会的養育推進計画改訂に係る電子アンケートの実施について御報告いたします。
令和２年９月に里親委託の推進や、施設の小規模化等といった社会的養育施策の方向性を定めた、鳥取県社会的養育推進計画を策定しております。この計画は令和２年度から６年度までを前期計画、令和７年度から11年度までを後期計画と位置づけております。このたび計画策定後の社会的養育施策の動向変化や、新たな課題への対応を踏まえまして、令和７年度以降の後期計画の見直しに当たって電子アンケートを行うこととしたので、その概要を報告いたします。
電子アンケートの期間としては８月29日から９月８日までを予定しております。
この計画は、国からこういった計画をつくりましょうという通知が出ておりまして、それに基づいて策定する計画でございます。
計画に定める内容は、先ほど少しお話ししましたけれども、メインは里親委託の推進ということになっております。そのほかこどもの権利擁護に関する取組、施設の小規模化等といった項目を策定しています。
この計画につきましては、今回の電子アンケートの結果を踏まえて、10月の常任委員会でアンケート結果を御報告させていただいた後、正式に策定したいと考えております。
簡単に計画の概要を説明いたします。３ページを御覧ください。
計画につきましては、大きくこどもの権利擁護の推進、在宅支援の充実、里親委託の推進、施設の小規模化・高機能化、児童相談所の体制強化、社会的養護経験者等の自立支援といった６つの項目に柱立てして計画を立てております。
３ページの下部に、（１）こどもの権利擁護の推進とありますが、今この社会的養育施策ではこどもの意見表明支援事業を重視しようという流れになっています。本県におきましては、実現に向けた具体的な取組として、(2)のとおり、県版アドボカシー事業を令和５年度からやっておりますので、この事業を中心にこどもの権利擁護を図っていくことを考えております。
また、４ページの(4)共同親権であるだとか、こどもの性暴力防止法といった子どもの権利擁護に関する新たな制度も導入が予定されておりますので、こういった新しい制度にも対応していきたいと思っております。
２番目の柱である在宅支援の充実につきましては、主に市町村が取り組む子育て支援施策等々についての推進でございます。児童福祉と母子保健の連携が１つポイントでありますので、市町村は、その２つの両輪の機能を持ったこども家庭センターというものの設置を促進されています。これを県としても後押ししていきたいと考えています。
５ページの里親委託の支援・推進を御覧ください。
実現に向けた具体的な取組の(1)でございます。里親委託率について、現在、国全体の目標値が示されておりまして、記載のとおり３歳未満は75％、３歳以上就学前までも75％、学童期以降が50％いう目標値となっています。これ、現在の実情として鳥取県は３歳未満18.2％、３歳以上の就学前児童が25.6％、学童期以降が28.0％という数値になっております。この数字を国の目標値にできる限り近づけていくということを目標に里親支援に取り組んでまいりたいと思っております。
ちなみに、今、御紹介した県の数値につきましては、大体全国平均よりも少し下の辺りに位置しておりますので、そこをなるべく高い位置に持っていきたいと思っています。
続きまして、（４）施設の小規模化等の取組でございます。本県の施設は従前から施設の小規模化に取り組んでおりますので、県内の児童養護施設につきましては、建物構造上はもう全て小規模化は図られております。ですので、本県におきましては施設の高機能化、あるいは多機能化をメインに取り組んでいきたいと考えております。具体的に言いますと、施設がこれまで培ってきた養育、いわゆるスキル等を地域の子育て支援に生かしていくというようなことが求められておりますので、施設で、いわゆる地域での在宅の子育て支援サービスをどのように展開していくのかといったことに取り組んでいきたいと思っております。
６ページを御覧ください。児童相談所の体制強化につきましては、ここ近年、定数を増やしたり、倉吉と米子を総合事務所化するといった体制強化を図っておりますけれども、引き続き実情に応じた形で児童相談所の体制強化には取り組んでまいります。
最後に、６つ目の柱ですけれども、社会的養護経験者、これは里親さんだとか施設で生活して社会に巣立っていった方々のことを指しておりますけれども、こういった方々が社会に出た後にいろいろな困り事等に直面したときにいつでもフォローできるような体制を整えるというようなことを記載しています。
最後に参考数値として主立った指標もここには載せておりますが、先ほど言いました里親委託率がメインの目標値になるのではないかと思っております。
社会的養育推進計画の件につきましては以上でございます。
続きまして、８ページを御覧ください。
児童養護施設「青谷こども学園」で発生した施設内虐待事案について御報告いたします。
このたび児童養護施設「青谷こども学園」において、職員が入所児童に対し心理的虐待に該当する行為を行う事案が確認されました。その概要とその背景を御説明いたします。
まず７月１日に、被害を受けた児童は中学校男子児童でございますが、この児童を担当している児童相談所と、この児童との面接の場面において、男性保育士、今回、虐待を行ってしまった職員は男性保育士でありますけれども、男性保育士から嫌なことを言われるので生活しづらいというような旨の訴えがございました。この訴えを確認した児童相談所からの報告を受けた我々家庭支援課が、この案件は施設内虐待疑いの可能性があるということで受理し、７月１日から11日までの間、関係者に対する聞き取り調査及び施設の関係記録の確認をする調査を行いました。
その男子児童は、この児童が生活しているホームのほかの職員に「特定の男性保育士のときに厳しいことを言われる」と訴えた。この話を聞いた職員が、その訴えを職員間で共有したところ、この男性保育士から当該児童に対して「自分が指導した内容等はほかの職員に言うな」ということを言ってしまった。さらに、この児童は、「それ以降ますますこの職員から厳しく当たられるようになった」と話していたことが、調査により確認できました。
さらに、この男子児童は、いわゆる口止めをされたわけですから、相談していたほかの職員に対して「この男性保育士に自分が話した内容は言わないでほしい。自分の話だけを聞いてほしい」と訴えていたという事実が確認できました。
繰り返しになりますが、この男性保育士が、自分がした指導内容をほかの職員に口外するなと児童に求めた対応、これは大人が子どもを威圧する行為です。実際にこの男子児童は、ほかのホーム職員に「ますます当たりが強くなった、ほかの職員には言わないでほしい」ということも訴えていたという事実も確認できており、この行為につきましては心理的負担を強いていることが明らかであるということで、心理的虐待として認定しております。
さらに、この男子児童から男性保育士の対応に関する話を聞いていたほかの職員、園長ほか、他の職員も聞いた上で、この男性保育士に対して子どもへの関わりに関する指導を行っていたわけですが、ただ、その指導、いわゆる組織としての対応というのが、結果的には不十分であると。この男子児童にとっては根本的な解決はなっていないということも、調査の結果、明らかになりました。ある職員がこの子どもに対して不適切な対応していることを知っていた。さらに、その指導はしていたんだけれども、それが徹底できていなかったという観点から、これは組織としては対応が不十分であるということで、これについては組織としてのネグレクトに該当するというふうに、調査の結果として認定したというような事案でございます。
今後につきましてですけれども、この男性保育士については、我々が調査に入った７月初旬以降、ホームからは外れて児童の直接支援業務からは外れて、法人内の別の施設でコンプライアンス研修等々を受講されております。また、施設においては法人幹部職員を講師とした施設内虐待研修を開催し、受講をされているということでございます。
これだけではなくて、今後、家庭支援課においては、まずはいわゆる改善報告書なのですけれども、この事案が何で生じてしまったのかというのをまずは施設の中でしっかり分析して、今後の再発防止を考えてくださいということをここで既に求めております。それを受けて、我々家庭支援課が、こどもの権利擁護に関する取組、職員間の情報共有の在り方、職員の人材育成に関すること、この３点に焦点を絞った形で、令和７年度中に複数回、特別指導監査という形で施設運営全般に関する改善を施設と一緒に考えていく、あるいは求めていくということを予定しています。
◎尾崎委員長
それでは、報告８、令和７年３月に発生した県立総合療育センター入所児童の死亡事故の検証について、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
資料の９ページを御覧ください。
令和７年３月に発生いたしました県立総合療育センター入所児童の死亡事故を検証する医療事故調査委員会について、第２回委員会を次のとおり開催しましたので、その概要について御報告いたします。
令和７年８月13日午後に開催いたしました。場所は県立総合療育センターでございます。出席者につきましては、医療事故調査委員会の委員の方５名全員に御出席いただきました。外部委員３名、内部委員２名の体制で委員会を構成しております。外部委員の方につきましては、岡山大学の医療安全の専門家である先生、そして看護師が事故の当事者になったということがございましたので、鳥取県看護協会の教育部の次長の方にも御参画いただいています。そして、調査の客観性、中立性の担保の観点から、大阪弁護士会所属の弁護士の先生にも御参画いただいているということでございます。
議事の概要につきましては、議題１、議題２を御覧ください。議題１につきましては、個人情報が含まれることから非公開とすることを決定し、議事を進行いたしました。
議題の２でございますが、事務局からの資料説明に基づきまして質疑応答や意見交換を行ったところでございます。
委員から寄せられました主な意見につきまして、まず最初に、看護師の配置基準でありますとか勤務状況につきましてでございます。当時の看護師の人員配置がどうだったのか、法令に抵触して過剰に少ない状態になっていたのではないか。あるいは看護師の勤務の負担がどうだったのか、疲労が残るような状況ではなかったのか。こういうところにつきまして御確認をいただきましたけれども、医療法等の関係法令でありますとか、診療報酬制度に基づく職員の配置基準、これらについては満たしているというところを御確認いただきましたし、該当する職員の３月の勤務状況なども御確認いただきまして、勤務を起因とする特別な疲労が残る、あるいは精神負担が残っている、そういったような状況ではなかったということを御確認いただいたところでございます。
それから看護師等を対象にしたアンケート調査でありますとかヒアリング調査の結果についてでございます。これにつきましては転落の部分に限りまして、まずは看護師の方を対象にしたアンケートだとかヒアリングを行ったところでございます。その結果について御説明したところ、委員の方からは、人員体制の見直しにつきましては、看護師が看護業務に集中できるように仕事を切り分けて、事務仕事については看護師以外の職員に集約化することだとか、思い切った正規職員を増やすということも含めて検討してはどうかという御指摘をいただいております。
それから看護部はすこやか棟ときらきら棟に分かれて組織体制が構築されているわけでございますけれども、そもそも分ける必要があるのだろうかと、一本化するということなども含めて検討してはどうかと、両棟の在り方について整理が必要ではないかという御指摘をいただきました。
それから、職場環境に関する様々な御意見ありましたけれども、これについては解決しないと同じことが繰り返される要因となるので、風通しのいい職場環境の構築に向けた取組が必要だという御意見などをいただいております。
それから、管理職と現場の意見に乖離があるということの意見もございました。二度と事故が起こらないよう、管理職と現場との間の意見交換がスムーズにいくような職場環境の整え、こういったことも必要であるという御意見もいただいております。
こういったことから、ストレッチャーからの転落部分の報告書の取りまとめに向けた論点整理の方向性といたしまして、大枠を次の(1)から(5)に分けて進めていったらどうかということで皆様、合意をいただけたものでございます。(1)入浴介助に係る人員体制の見直し、(2)入浴するに当たって児童の状態に合わせた介助職員数の決定、それから(3)入浴介助を適切に実施できる組織体制の整備、それから(4)児童の特性などを踏まえた入浴方法をしっかり研修していくこと、そして(5)人事交流の促進などによる柔軟な組織運営と健全な職場環境の確保、こういったことが今後論点整理として必要ではないかということでございます。
それから、次回の医療事故調査委員会に向けまして、次は医師を対象にしたヒアリング調査の実施について御審議をいただきました。当時の担当医、当直医、そして当時の院長など、５名の医師を対象に転落から死亡に至る経過等に関するヒアリング調査を実施することを決定いたしました。
それから、看護職員のアンケートにつきましても、１回目のアンケート調査は転落部分のアンケート調査であったわけですけれども、転落後の療養時点での状況がどうだったのか、こういうところにつきましても看護職員を対象にアンケート調査をするということで御審議いただき、決定をいただいたということでございます。
次回につきましては10月８日の午後１時30分から、同じく総合療育センターで開催するということを決定いたしました。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいまの説明について御意見、質疑等ありますか。
○広谷委員
青谷こども学園の関係ですけれども、最近こういう施設の事件というか、事故というか、虐待について、度々聞くようなことがあって、何かちょっとさみしいなという思いがします。ここに施設の対応が不十分であったというようなことも書いてありまして、県内にはこういう施設が複数あると思うんですけれども、その中で、こういう事例についてどういう情報をほかの施設に対して出しているのでしょうか。多分他の施設も知っているとは思うんだけれども、やはり全体の施設に対しての、こういう虐待問題についてもそうだし、施設全体に対しての児童養護関係の研修会というか、そういうことはどのようになっていますか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、こういった事案が発生した際につきましては、この青谷こども学園のみならず、同種の施設に対して、こういった事案が発生したという形で共有をした上で、各施設での改めての注意喚起あるいは起こらないようにする取組を求めるということをやっております。
施設内虐待に関する防止の観点での取組でいきますと、家庭支援課が主催をして、こういった施設内虐待をテーマとした研修等を、年１回必ずやるということをやっておりまして、それ以外に児童養護施設等で関連している県の児童養護施設協議会というところがございます。ここでは権利擁護部会ということで、いわゆる子どもの権利をしっかりと守っていくというようなことの部会をつくって、その中でこういった施設内虐待の研修も常時やっておりますし、施設内虐待研修に限らず、施設内での子どもの権利擁護を守っていくという取組を日々、意見交換はされているというような実情ではございますが、こういった事案が発生してございますので、そこは改めてこの再発防止というのは我々としてもまた求めていきたいというふうに思っております。
○広谷委員
年に１回、研修会開催をしているというような話ですけれども、何か定期的にでも、やはりこういう施設に対して調査というか、監察というか、やはりそういうことが必要じゃないかなとも思います。その辺りについてはいかがですか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
いわゆる施設に対する監査といいますか、こういった状況があるかどうかのチェックといいますか、そういったことにつきましては、家庭支援課において、こういった児童養護施設等に対する指導監査というのを毎年必ず１回やっておりまして、全施設に我々が出向いて施設の運営状況を監査しています。また、児童養護施設等で生活する子どもたちは、全て児童相談所の決定によって生活をしているという子どもたちでございます。ですので、日々、児童相談所が子どもの、今回も児童相談所との面接の場面で子どもが訴えてくれたわけですけれども、我々家庭支援課の監査ばかりではなくて、実際に子どものいわゆる生活を見ているのは児童相談所でございますので、児童相談所のほうに対してもこういったことにも気をつけながら、子どもの生活のみならず、施設全体の、何ていいますか、雰囲気であるとか、状況は把握するようにと。少し心配な状態が確認できた際には、我々のほうに報告をするようにということはしておるところでございますけれども、その辺りを改めてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○広谷委員
今後、こういう事案が起こらないように、しっかりとその辺り、各施設に対して指導なり、監察なり、監査なりしていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いいたします。
ほかにありますか。
○玉木委員
今の件に関してなのですけれども、養護施設に預けられる児童達は、やはり何らかの虐待を受けるとか、悲しい境遇、つらい思いをしながら預けられているわけで、そこに養護されている子どもたちが、さらにそこで虐待を受ける。僕は、その保育士さんにもかなり問題があるんじゃないかと思いますし、それを施設自体が分かっているのに、組織としてのネグレクトに当たっていると。この青谷こども学園自体が、保育士さんがやっていることも分かっていながら、組織として、それに対処できていなかった。相談窓口も設けているとはホームページにも書いてあるけれども、児童相談所に助けを求めていったと、面談のときに言ったという、かなり青谷こども学園の組織自体のガバナンスができているのか、養護施設としてのていをなしているのか、年に１回の指導監査がきちっとできていたのか。この辺、改めてやっていかないと子どもたちがかわいそうですよね。
その当事者もまだ、この施設内の別の施設ということでしたが、建物内も一緒なのですかね。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
別です。全然違うところです。
○玉木委員
どっちにしてももう一回、しっかりとこの監査を見直していただいて、施設の在り方、僕も光徳学園や喜多原学園などにも行かせてもらったりしたんですけれども、やはり全体的に少し人手不足とか人材不足というか、そういったところは感じました。職員の方に聞き取りしても、自分が休んだら代わりがいないとか、そういった声も実際聞きました。本当にこういったところには予算も人も充てて、しっかりとした体制づくりというのをもっとやっていくべきだなと感じます。こちらの施設長は、今は、どんなふうに言われてるんでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
今の玉木委員からの御指摘につきましては、まさにそのとおりだと我々も認識しております。我々のほうもしっかりと監査体制等、児童相談所も含めて対応していきたいと思っております。この事案について園長はどう思っているのかということでございますけれども、園長としても、やはり施設内虐待というような観点での対応というのは、やや弱かったというふうには言っておられます。ですので、その辺りが我々としても、行政側のやはり指導であるだとか、指導ばかりではなくていわゆる運営に対する助言というのを、もう少しやはり我々もしっかりとやっていかなければいけないなと反省点として感じているところでございます。
○玉木委員
しっかりとやっていただきたいと思います。また継続していろいろとチェックさせていただきたいと思います。
○福浜委員
まず男子児童が担当児童相談所の面談を行って判明したという。
◎尾崎委員長
それは、青谷のことでいいですね。
○福浜委員
はい。
これは定期的な面談なのか、男子児童が自分から相談に行ったのか、その辺はどうなんでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
この場面については定期的な面談です。定期といいますか、子どもによってやはり児童相談所が子どもの、何といいますか、様子を聞きに行くということ、ある意味それは定期的ということなのですが、そうしたことをやっておりまして、今回の場合はそういった場面です。
○福浜委員
そうすると、子どもによってその面談の時期というのはどのぐらいの頻度から幅があるんでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
これは個々の子どもによって、その頻度あるいは期間というのは異なります。毎月こういうような形で話を聞く児童もいれば、それが２か月に１回の子どももいるというような状況で、それは個々の子どもの支援計画に基づいた形で、大体、児童相談所の担当職員が子どもと話を聞くという場合は、大体こういう目安にしましょうというような形で、個々によって異なるということですが。必ずやっているのは、いわゆる権利擁護面接というふうに我々は呼んでおりますけれども、児童相談所の職員が施設で生活している子どもたちのところに訪ねていって、要は施設の中で困っていることはないかと、あるいは施設の生活で不満を感じていることはないかというようなことを、児童相談所がその面接の場面で確認するという取組をしています。これは全子ども共通でございます。
○福浜委員
では、当該児童についてはどのぐらいのスパンでされていたんでしょうか。というのが、結構前から多分ほかの職員の方にもＳＯＳを出していたと思うんですよ。児童相談所が把握したのがこの７月１日だったということなのですが、前回の面接との期間はどのぐらいだったんでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
詳細の具体の期日までは我々、今時点で把握してませんが、この児童につきましては、詳細はお答えすることはできませんけれども、いろいろ背景があることがありまして、面接の頻度としては多分頻繁にやっていたというふうに思ってます。
○福浜委員
分かりました。結局、ここが生命線なわけですから、そこのチェックというのをしっかりしていただきたいというのをお願いしておきたいと思います。別件で、別の児童相談所さんでの、要望を逃している事案を見聞きしたこともあるので。ですから養護施設だけの話じゃないと思うんですよ。ここの相談員さん、児童相談所の職員さんも意識を高めていかないと、ここは意識は高い方が対応してくださったから、こういうことになったということなのですけれども、そこの認識が甘くて、例えばさっきの話じゃないですけれども、施設の中では、今、人材が足りないと。この人に休まれたりしたら困るとか、辞めさせるわけにはいかないというような、身内をかばうような行為があるのか、ないのか。あったからこそ、なかなか指導が徹底できてないんじゃないかというふうな見方もできると思うんですね、一部。と考えていくと、同じように児童相談所の職員も、本当に第三者としての立場に立って、施設の維持も大事かもしれないですけれども、まず一番大事なのはやはり子どもファーストだと思うんですよ。そうしてやっていくということを、本当にまず児童相談所も徹底していかないと、これは、施設だけの話ではないと思います。という事例を聞いているので、今回余計に言わせていただいているんですけれども。本当に児童相談所もそうですし、養護施設もそうですし、現場は大変だと思いますけれども、でもやはり子ども自身の心が、あるいは身体にも影響が及ぶような事態になっては困りますので、本当にお願いします。
◎尾崎委員長
中西部長、一言お願いします。
●中西子ども家庭部長
委員の御指摘のとおり、子どもの権利擁護、近年、特に子ども真ん中でということで特に言われてることなのですが、これは、実は受け止める側の大人側の意識の高さというか、技量といいますか、そこも非常に重要で、幾ら子どもが、ああ、そうやって言えるんだ、意見を言っていいんだと思っても、受け止める側が、ああ、そうかで終わっていたら何もならないので、確かに受け止める側の施設の職員であったり、児童相談所の職員であったり、もう一つ、アドボキットさん、アドボカシーで子どもの話を聞いてくれるアドボキットもいますので、そういった大人側の意識を高める、子どもの権利擁護って一体何だということを、もう一度、研修も何か通り一遍の研修になってないか、ありきたりのことになってないかということも含めまして、しっかりと勉強し直したいと思います。
○福浜委員
もう一点、また違う観点なのですが、県としては里親を増やしていくというお考えで、それはいわゆる子どもにとっては本当に家庭的な、いわゆるお父さんとお母さんがいるというような一般的な家庭に即したようなところで養育したほうがいいだろうという国の考えも分からなくはないんですけれども、こうしたことが起きる懸念もあるわけじゃないですか。施設だと複数の目で子どもを見るということができているんですが、里親さんというのは、本当に大半の方が本当にしっかり頑張ってくださっているとは思うんですけれども、場合によっては海外でよく見聞きするように、例えば里親回しであったりとか、中でどんどん余計なこと、いろんなことやっているとかというところが閉鎖的になりやしないかというようなところ、そこをアドボカシーとどのようにリンクさせていくのか。同じように児童相談所に定期的に入ってもらってという話になるのか。だけど、その子にとってはその家しかないわけです。施設であれば、例えば小規模施設を替わっていくことだってできるし、その職員を替えていくことだってできると思うんですよ、今回のように。里親の場合はなかなか見つけにくいんじゃないかなというような気がしてしようがなくて、里親をこれから増やしていくという反面、その辺りのケアというのを本当に同じようにしっかりしていかないといけないのではないかと思うんですが。その辺り、お考えをお聞かせください。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
福浜委員の御指摘のとおりでございまして、里親でもこういった事案というのは起こり得ると思っています。いわゆる家庭でございますから、里親というのは、いわゆる第三者の目が入りづらいという御指摘ではないかなと思いますが。里親につきましても、先ほど説明したとおり、児童相談所の決定に基づいて里親さんのところにお願いする形になりますので、必ずそこには児童相談所が関与する。ですから今の仕組みでいくと、やはり児童相談所の、先ほど委員も言われましたけれども、いわゆる感度を高く、子どもの様子を見ていかなきゃいけないというところだと思います。
それと、やはり里親委託をしっかり推進していくんですけれども、何といいますか、施設か里親とかじゃなくて、生活の場所を決めるときに、この子にとって里親がいいのか、施設がいいのかというような観点を十分に決定することがやはりまず大事なのかなというふうに思っています。ですので、我々の言葉で言うとマッチングというんですけれども、里親さんにお願いするときには、すごく時間をかけます。体験的に生活させてみたりだとか、あるいは事前の顔合わせ等々というような形でやってますので、やはりそこをしっかりしていった上で、なおかつ委託後はそこを児童相談所、あるいは先ほどの推進計画のところでも触れてますけれども、里親センターというものが実は去年から新しくできています。そういったところとも今もう既に、要は児童相談所ばかりではなくて、里親センターの職員が委託を受けておられる里親さんのところをそれぞれ回っていって、いろいろと里親の話も聞きつつ、子どもの状況も確認するというような取組を行っておりますので、そこを確実にやっていくということではないかと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかに。はい、川部委員。
○川部委員
青谷の件で、児童養護施設の職員の待遇についてです。今、それこそ職員の確保はなかなか難しい状況ではないかなと思う中で、待遇面だとか、本当、配置人員数って、青谷だけじゃなくて全般的な問題だと思うんですけれども、その辺りはどうなっているんでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず待遇面につきましては、いわゆるこれは措置費で賄われておりまして、措置費につきましてはここ二、三年で、ほかの社会福祉施設の保育士であるだとか、高齢者の施設もそうなのですけれども、やはり単価は上がってきています。その分は待遇の面では反映されているとは思うんですが。多くの委員から御指摘いただいたように、いわゆる配置ですよね。配置のところは、もちろん最低基準は満たしてはいるんですけれども、施設の形態がいわゆる小規模化してきているというような観点から、今、どこの施設も小規模化された一ホームを、大体４人ぐらいの職員で見ておられます。もちろんそれで最低基準を満たしてはいるんですけれども、やはりその辺りが少し小規模化をしていくのは子どもにとってはいい環境なんだけれども、でも職員にとってはやはり運営の難しさはある、というような声をお聞きしておりますので、その辺りは我々も配置基準等々につきましてはいろいろな側面から検討していきたいとは思っております。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○山本委員
確認をさせていただきたいんですけれども、虐待ですとか、児童から何かしらの訴えが施設内の職員にあった場合、どのように対応するようになっているか、システム的な報告ですとか、そういうものの内容を教えていただきたいです。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、子どもが、例えば職員からこんなことされて困ってるということを職員、今回の場合はたまたま児童相談所だったんですけれども、施設の職員にそれを訴えたときは、それはもう即座にその子どもを担当してる児童相談所に報告をすると。児童相談所から我々のほうにその話が入って、我々が調査に出向くというようなスタイルになっています。
○山本委員
つまり最初に発覚はしていたけれども、児童相談所のほうに連絡が行かなかった、県のほうもそれを把握していなかったということになるということですか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
この事案につきましては、子どもが７月１日に訴えたことは、先ほどお伝えしたとおりのルートで我々が対応しました。７月１日までの間、児童相談所に対しては、直接、この子がこういったようなことを訴えたことはありませんでした。だけども、施設の職員に対しては、やはり子どもが何といいますか、不満というか、職員との関係性での悩みを訴えていた。それはつまり施設側が、施設内虐待に当たり得るというような認識が薄かったがゆえに適切な対応ができていない。だから今回の指摘ではそこがネグレクトに当たるとしています。要は子どもの訴え、声と、先ほどから出ていますけれども、そこをやはり受け止め切れてない。真摯に受け止めてない。子どもが本当に困っているのに、そこを職員に指導をしてはいるんだけれども、結局、何といいますか、子どもよりも職員ばかりに話はしていて、子どもの声を結局真摯に拾い上げてなかったというのが、だからうちにも報告が上がってこなかったというような結果なのではないかなと思っています。だから我々も、児童相談所もそこはやはり気づかなければいけないし、そこを気づくような目を高めていかなければいけないということだと思ってます。
○山本委員
全体的にまず、先ほども御報告があったように、第三者といいますか、児童相談所の方が定期的に通っていただいたことで発覚したということに関しては、逆によかったなと思ってはいます、そういう仕組みができているということは。ただ、やはり一番の問題は、職員さんの報告を少しでも兆しがあったら上げていくという、単純に自分たちを守るという心のガードを、問題になったら困るという心のガードを下げられるような仕組みづくりといいますか、報告の上げ方の仕組みづくりというものが足りないのではないかなと。私は個人的にそこの仕組みを少し考えていただけたらと思いました。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
山本委員が言われたことも含めて、これから青谷こども学園に対しては、我々が特別指導監査という形で複数回入っていく予定でございますので、各委員からいただいた御意見等も踏まえながら、しっかりとその辺りを指導してきたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○玉木委員
もう一回、青谷こども学園についてですけれども、言える範囲でいいんですけれども、児童と保育士との人間関係もあると思うんですよね。どこまで言ったか、言われたかでも、許容範囲もあるんだけれども、例えばこの児童は嫌なことを言われるとのことですが、どんなことを言われたのかとか、厳しいことを言われる、当たりが強くなったというのはどんなことか、言える範囲で教えてもらえたらと思います。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
生活場面で注意を受ける場面というのがあると思います。それはこの子に限らずどの子もあって、どの職員もやっているんですけれども。この職員さんについて、やはり我々もヒアリング調査をしていますので、詳細や具体のところまでは言えない部分がありますけれども、やはり御自身もやや厳しく当たり過ぎていたのかなというふうには職員さんも感じておられます。熱心がゆえにという側面もあるし、だからそこを、我々も厳しい対応を全て心理的虐待というふうに認定しているわけではないです。ほかにも子どもは、こんなことを言われた、あんなことを言われたということを言っていますけれども、それを一つ一つ、我々が調査した上で、そこは、子どもと職員さんとの関係性の部分と、一つ一つの場面でのことを確認した上で、その場面では厳しいことを言ったんだけれども、それは適切な対応だったというのはもちろんあります。生活上の、例えばですけれども、片づけが十分できてないからしっかりしなさいというような場面で、投げかける言葉がややきつかったということは、確認はしています。ただ、投げかけた言葉自体とその場面とを総合的に勘案すれば、その全てが心理的虐待に当たる状況ではないというようなことだとか。もちろん何といいますか、叱られる場面というのは子どももあるわけで、それに対して怒っているところもありますけれども、だからこの職員も全てが悪いわけではない。だけれども今回の部分について言えば、虐待の行為に当たるというようなことなのです。
○玉木委員
もう少し具体的に、例えば、では虐待に当たった言葉はどんなことを言ったのか伺えますか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
今回、つまりは口止めしているわけです。それ以外は、要はちゃんとしろと、きちんとここをこういうふうにしなさい、ここをこういうふうに変えなさいというような指導はやっています。ただ、それが子どもにとってはきつく当たられていると感じたんだと思います。だから、それは子どもが言っていることだからきつい言葉、きつい当たりだったんだろうというふうに我々は認定はしているわけですけれども、ただ、それが虐待に当たるかどうかというのは、これは別の観点で判断しなきゃいけないわけですので、そういうようないわゆる子どもとのいろんな場面において、今回報告させてもらった部分については心理的虐待に当たるというような判断です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。では私から。今の虐待事案にしても、恐らくこういうことがあってはいけないと思いますが、氷山の一角ということであってはいけないなと思うんですね。でも、やはり施設の中の見てもらう側と見る側というのはどうしても強者と弱者の関係になりがちです。そこはやはり第三者が透明性を持って見られるという仕組みをきちんともう一度、考え直していただきたいと思っています。
もう一点、療育センターの死亡事故について。これにも同じことが言えて、この事故のときの検証というのはなさったと。今後、事故直後どうだったのかということを検証されていくと、ここが非常に重要ではないかなと思っているところです。ここもやはり風通しが悪い職場風土だったと書いてありますけれども、そういったことも含めて、看護師さんたちが、もしくは現場の方が、どう管理者に伝え、管理者はどう受け止めたのかということに対して、かなり意思疎通ができていなかったのではないかなという懸念を私は持っているところなのですね。その辺りをきちんと検証していくということが大事なのではないかと思っています。これはまだ検証中ですので、どうこうということは言いませんが、そういったことも含めて本当に透明性の確保、看護師さんたちが、現場の方々が管理者に対してこうだったということが言えるようなきちんとした仕組みづくりが必要ではないかなと。アンケートの取り方にしても、どこの誰が言ったということが分かれば、なかなか言いづらいということもあるかもしれないです。そういったことも含めて丁寧にアンケートを取っていっていただきたいと思っています。これに一言お願いいたします。
●柴田子ども発達支援課長
アンケートにつきましては、基本的に匿名でやるようにしておりますので、忌憚のない御意見いただくためにも、そこはしっかりと配慮した形でやっていきたいと思っております。
それから職場風土の改善につきましても、このたびのアンケートで様々な御意見をいただきました。これから検証作業をまとめていくわけですけれども、そういったことの改善につながるよう、どのような対策が取れるのかということを、しっかりと事故調の中でも考えていきたいというふうに思っております。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ではなければ、その他に移りたいと思います。
その他に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見もないようですので、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午前11時14分 閉会
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