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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めます。
まず、会議録の署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と福浜委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程の記載の７議案でございます。
これから付託議案に対する質疑を行っていきますが、委員の皆様には簡潔な質問とマイクの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんか。質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論のある方、お願いいたします。
○山本委員
議案第18号、鳥取県青少年健全育成条例の一部を改正する条例について、附帯意見を付すべきと考えます。
以上です。
◎尾崎委員長
ただいま山本委員から議案第18号に対する附帯意見の提案がありましたが、この議案第18号が可決すべきものと決定されましたら、改めて附帯意見の案をお示しいただき、お諮りすることといたします。
その他御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、これより採決に入ります。
採決については、附帯意見に関する発言のあった議案第18号と、それ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですね。では、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、議案第18号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。したがいまして、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、附帯意見についてお諮りいたします。
先ほど山本委員から発議がありました附帯意見案を皆様にもお配りしたいと思います。
〔附帯意見案配付〕
では、山本委員、附帯意見案を読み上げてください。
○山本委員
青少年の容貌の画像情報を悪用した児童ポルノ等による被害を防ぐための実効的な措置を条例上規定することは、本県の青少年を被害者にも加害者にもさせず、青少年の健全な育成環境形成のため、必要なものであり、特に迅速な被害者救済は喫緊の課題である。
その上で、以下の点に留意し、運用すること。
１ 条例に基づく行政処分に当たっては、その判断基準について客観性と透明性を確保し、公平・公正に対応できる仕組みを設けるとともに、被害を受けた青少年に対して、迅速に実効性のある権利侵害の防止に努めること。
２ インターネット上に公開された有害情報について、加害者への廃棄・削除命令にとどまらず、拡散防止に努めるとともに、被害相談・救済体制の充実を図るなど、最大限被害を受けた青少年及びその家族に寄り添った対応を行うこと。
３ 国に対し、法で規制される児童ポルノについて、生成ＡＩ等により作成されたものも対象になることを明確化し、厳正な取締りを行うよう、引き続き、強く働きかけること。
以上です。
◎尾崎委員長
ただいまの附帯意見案について御意見がございましたらよろしくお願いします。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようです。
それでは、山本委員から発議のありました附帯意見案について採決いたします。
議案第18号、鳥取県青少年健全育成条例の一部を改正する条例については、山本委員から発議のありましたとおり、附帯意見を付することについて賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成でございます。よって、議案第18号は、山本委員からの発議のありました案のとおり、附帯意見を付すことに決定いたしました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第18号を除く６議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、議案第18号を除く６議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、陳情・請願の審査を行います。
今回は、新規分陳情３件の審査を行います。
それでは、陳情７年生活環境第５号、消費者生活センターのメール相談の利用率向上についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方、挙手をお願いいたします。
○山本委員
第５号について、不採択が妥当と考えます。
理由といたしまして、電子メールは気軽に相談できるきっかけとしては有用であり、本県では消費生活センターウェブサイトに「電子メール消費生活相談」のメニューを掲載し、電子申請サービスを活用して消費生活相談を受け付けているほか、メールの記載情報をもとに一般的な見解や助言などは電子メールで回答も行っているところです。
しかし、消費生活相談に当たっては、相談者の主張や、経緯や状況の詳しい聴き取り、質問等を交えた客観的な事実の積み重ねにより、適切な助言や解決に向けた方針検討を行うため、電話又は対面による意思疎通を基本とし、同一案件に係る電子メール相談は１回限りとして最寄りの相談窓口が案内されているところです。
電子メール相談については、ホームページ等により周知されていますが、個々の相談状況に応じて適切に対応するため、電話又は対面での意思疎通を基本とし、メール相談の件数を増やすこと自体は目指していない執行部の現状の対応は合理的なものであると考えられることから、不採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○浜田委員
私も不採択を主張させていただきます。
消費生活相談員の皆さんともよくお話をしますけれども、やはり深く物事を知って、それからその相談に真摯に相談しようと思うとメールだけでは足りないと。常に対面で、その方の経験されたことをしっかり受け止めて、寄り添ったサポートが必要だということが基本になっていまして、そのことを丁寧に、丁寧にやっておられます。
その一方で、メールがとても便利なものだということは間違いない事実なのですが、メールだけでは十分ではないということも事実です。しかし、しっかり対面で向き合って、その上でメールも使っておられますので、必要ないと主張させていただきます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見はないようですので、これより採択に入ります。
御意見は、不採択のみでした。
それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。したがいまして、陳情７年生活環境第５号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
では、次に、陳情７年生活環境第６号、消費生活センターの相談に付随するメールの受領方法についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方、挙手を願います。
○山本委員
不採択が妥当と考えます。
本県では消費生活相談に当たり、相談者からのメールは、県が設定した電子メール、これは消費生活センター代表メールだそうですけれども、これで収受することとしており、消費生活相談業務の受託者であるＮＰＯが相談者から直接メールを収受することはしていません。これは外部とのファイルの受け渡しに当たり、自動無害化処理が施される等、高度なセキュリティー対策が取られている県の庁内ＬＡＮメールを活用することで、消費生活相談に関する機微にわたる個人情報を含む可能性の高いファイルを安全に収受するための措置であります。
また、消費生活センター代表メールは同センター職員全員が確認でき、ＮＰＯと適時、連絡調整して対応されておられます。休日や一時的に離席しているタイミングですぐに対応できない場合は、ごくまれなケースであります。
こういった状況を踏まえると、執行部の現状の対応は合理的なものであり、県議会から執行部に対し、改めて検討を求めるには及ばないことから、不採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○浜田委員
同じく不採択を主張させていただきます。
これまでもこの問題については多くの皆さん方が頭を抱え、そして知恵を絞ってこられました。一般的にセキュリティーがどれだけ保障されているかが大きな問題だと思います。その上で、その相談者にきちっと向き合っていく、その保障の範囲内で向き合わないと問題解決が難しいと思います。問題解決に向けて、その上で丁寧な確実な対応をしておられますので、不採択を主張させていただきます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がもうこれ以上ないようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は不採択のみでした。
それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。したがいまして、陳情７年生活環境第６号については、不採択とすべきものと決定いたしました。
最後に、陳情７年生活環境第７号、消費生活センターの職員確保策の検討についての審査を行います。
御意見を伺います。
御意見のある方、お願いいたします。
○山本委員
こちらも不採択が妥当と考えます。
本県では、国が実施している相談員の資格取得に係る試験対策講座、そして発展的な知識・実践力を習得する相談員養成講座などについて、市町村と連携して周知を行い、消費生活相談員の将来の担い手確保に向けて取り組んでいます。
また、令和４年度からは鳥取県消費生活相談員資格者確保事業補助金を創設し、消費生活相談員資格試験の受験費用に対する単県補助を行っているほか、地方における消費生活相談体制の維持に向けた国要望を行い、今後も引き続き、国に対して要望していくこととしています。
こうした状況を踏まえると、県議会から執行部に対して改めて速やかな対応を求めるに及ばないことから、不採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見はないようですので。
それでは確認いたします。御意見は、不採択のみでした。
それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。したがいまして、陳情７年生活環境第７号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成・内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前10時14分 休憩
午前10時15分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開いたします。
報告事項は、生活環境部、子ども家庭部、最後に病院局の順で執行部の入替えを行います。
なお、福祉保健部については、報告事項等がないため出席を求めないことにしていますので、御承知ください。
初めに、生活環境部について行います。
報告１、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、報告資料のとおりであります。説明は省略いたします。
執行部の報告は以上です。
ただいまの報告について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですけれども、生活環境部に関し、執行部、委員の方で何かございますか。
○川部委員
先日、議場で野坂議員がウォーターＰＰＰ、天神川流域下水道公社について質問された件について、３点ほど確認の質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目。６月19日に湯梨浜町議会全員協議会に出席して説明したという答弁があったと思いますが、それはどのような内容だったのか教えていただきたい。
それから、ウォーターＰＰＰの導入可能性調査について、生活環境部として広域化の合意を年度末めどにという答弁がありました。総務部が実施している調査もあったと思いますけれども、これに影響が出るのではないか、それから早急に合意をまとめるよう進度を早めるべきではないかと考えますがどうか。
それから、天神川流域下水道公社の運営管理について、民間活力導入の手法の１つとして、議場でも説明があったように、水みらい広島、北九州ウォーターサービスといった事例を参考にすべきだと思いますが、現状、生活環境部としてどう考えているのか教えていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
では、３点についてお願いします。
●中村生活環境部長
１つ目の湯梨浜町の全協で説明させていただいた内容については、議場でも御答弁申し上げましたように、現在、案を３案に絞り込んできております。その３案を全て御説明させていただいた上で、湯梨浜町さんは天神浄化センターが立地している町でございますので、受入れに関して流入量が増えてまいることから、これに関して御了解をいただくためにやったものです。
意見としては、湯梨浜町にどんなメリットがあるんだろうというような御意見がお二方からあったように記憶しております。当たり前のお話なのですけれども、最大のメリットはやはりコストカットができますので、それによって住民さんの下水道料金の軽減につながる。それから、県が今、工事をしておりますけれども、この予算は全て市町から負担金という形で頂いているものでございます。まず住民さんの料金の前にそちらが減る。そして住民さんの料金にも反映されていくということで、それが最大のメリットだろうというふうに説明しています。
２つ目は、総務部が発注した導入可能性調査、これに合意の遅れが影響しないかという話でございます。今年度、総務部がウォーターＰＰＰの導入可能性調査をすることになっております。調査といってもデューデリや、それぞれの持っている資産、その価値、今の浄化場の価値など、現在そういうものの準備を進めている段階でございますので、影響があるかといえば、私はほとんどないというふうに思っています。ただ、議員御指摘のとおり、ずるずると年度末まで延ばす必要はありませんので、１市と４町になりますでしょうか、各首長さんから合意を全ていただいて、早期に案を固めていきたいと考えております。
それから３点目が、広島と北九州の例でございます。広島につきましては、県営水道事業を持っておられて、あれは平成の20年代の初頭だったと思いますけれども、持続可能な経営体制の模索と、それからあとは将来の事業性、新しい事業展開を考えるために、官民で出資して連携した会社をつくったということで認識しております。広島の場合は民間出資が60％を超えて、民間中心の会社であります。何を一番メリットというか、目的にしていたかというと、技術職員の不足を解消するということで、広島県の職員もその会社に派遣していますし、また、民間の職員もそこで採用して増やしていき、技術継承を図るというようなことがありました。さらに広島は指定管理を入れていなかったので、併せてその会社に県営水道の指定管理を出したということでメリットが大きかったというふうには認識しています。本県とは今の条件が違うということであります。
それから、北九州のウォーターサービスは上下水道を持っています。北九州も官民なのですけれども、こちらは市の出資が50％を超えており、官が主導の会社ということになります。やはり技術力の継承というところが大きかったと思いますが、こちらは新たな事業展開もかなり考えておられまして、広域の連携に加えて、海外への進出、海外への技術の提供などにより仕事を取ってくるというところまで大きく考えられているというふうに認識しています。
本県でどうかという点では、現在、ウォーターＰＰＰのやり方についてはフラットな状況です。何が一番良いのかというところを私たちは模索していかないといけないと思っていますし、もちろん一番メリットが大きいところを市町村とお話をして、最終的に決めていくものだと思っています。先ほど申しましたように、やはり市町村から負担金を頂いており、県が一方的にこうと言うわけにはならないと思いますので、いろんな事例も含めて勉強し、その上で決定したいと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○川部委員
まず１つ目で、３案示して説明をしたということです。以前の委員会でもしかしたら説明があったかもしれませんが、よろしければまた資料を頂けたらと思います。
その上で、やはり流域下水道は、県が主導して設置したという歴史的経緯があります。人口減少が進む中で、やはり採算性だとか事業の継続性、持続性について、さらに広域化、共同化、そして官民連携の在り方は当然今後考えていくことだとは思いますが、先ほど負担金の例を言われたように、県がどこまで関わってこの問題についてやっていくのか、中部は広域連合もある中で、今後の運営に関して今考えていることを話せる範囲でお聞かせ願えたらと思います。
●中村生活環境部長
資料は別途提出しますが、簡単に言いますと、１つ目は琴浦町から北栄町、それから倉吉市を含めて、農業集落排水なども全てつないで天神川の浄化センターに処理をまとめるもの。２つ目は、北栄町と琴浦町で１つ、それから残りを全て天神浄化センターで処理するというもの。３つ目は、北栄、琴浦、倉吉グループ、天神の３つに分かれるというものです。それぞれ当然コストメリットがありまして、100年単位の話ですけれども、今の試算で一番大きいのが200億円ぐらいは出るだろうということで考えております。
次に、もう一つは将来的な話でしたかね。先ほどもフラットに考えていくという話をさせてもらいましたが、まずは広域化を今はこういう形でしますというのを首長さんたちにも示して、その上で民間活力を導入するのがいいのか、議員から御提案のありました広域連合で担うのがいいのかというのを、やはり考えていただければいいのかなと。どちらにしましょうというのを県が押しつけるというのは少し違うのではないかと思っていまして、こういうメリットがある、こういうデメリットがあるという資料を作って、首長さんに判断できる材料としてお示しするのが私たちの仕事だと思っております。
以上です。
◎尾崎委員長
そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がないようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。
午前10時27分 休憩
午前10時29分 再開
◎尾崎委員長
では再開いたします。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行いたいと思います。
では、質疑を始めたいと思います。
報告２、令和６年人口動態調査（概要）の結果について、報告３、令和７年度鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査の結果について及び報告４、株式会社オミカレと連携した婚活イベントの開催結果について、松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の２ページを御覧ください。
令和６年人口動態調査の概数値の結果が６月４日に厚生労働省から公表されましたので、その概要を御報告いたします。
１、出生数・合計特殊出生率を御覧ください。
本県の令和６年の出生数は3,092人で、前年よりも171人の減少となりました。また、全国の出生数は68万6,061人で、こちらも前年度から減少しています。いずれも過去最低値となっております。
また、合計特殊出生率は、本県が1.43で前年から0.01ポイントの減少で、過去最低の平成20年と同様の数値となっています。また、全国では1.15で、こちらも前年から0.05ポイントの減少で、過去最低値となっております。
合計特殊出生率が高い自治体は１位から７位まで資料に記載のとおりです。傾向としては西高東低の傾向が見られます。
結果の特徴ですけれども、参考の部分の(2)に母の年齢別及び出生順位別の動向ということで表を記載しております。こちら、母の年齢別の出生数の左の表のほうを見ていただきますと、20歳未満と20歳～24歳のほうでは前年と比較して変化なし、または少しの増加が見られますが、25歳以上の年齢では全ての階層で減少しております。また、真ん中の表ですけれども、母の年齢別の出生分布を御覧いただきますと、枠内のところで20歳～24歳、また30歳～34歳の部分は前年から増加している一方、25歳～29歳の部分は前年から減少していまして、二極化の傾向が見られると考えております。
また、出生数については前年度よりも減少してはいますが、全国順位としては３位となっています。県外からの移住者の方が非常に好調に推移しており、令和３年には過去最高値も更新して2,368人の方が県内に移住されている、そのうち７割が30代以下といったことも要因として考えられるのではないかと思っています。
続いて、２、婚姻数についてを御覧ください。
県の令和６年の婚姻数は1,738件で前年から72件の減少が見られました。こちらは婚姻率としては全国第34位の値となっておりまして、自治体別の順位は資料に記載していますけれども、大都市圏で高いという傾向が見られます。
今後の取組ですけれども、総体的に出生率の順位はよかったとはいえ、楽観はできない状況というふうに考えておりまして、令和の改新プロジェクトチームから派生した、とっとりの未来を語る若者ミーティングというものを、今週日曜日、６月29日に開催して、若者世代やＺ世代の不安感ですとか、結婚観、家族観といったものについて率直な思いをヒアリングさせていただく予定です。この結果は６月30日に開催予定の子育て王国とっとり会議ですとか、プロジェクトチームの親会のほうにも共有しまして、今後の出会い・結婚支援、それから子育て支援、仕事と子育ての両立支援などの検討につなげていきたいと考えています。
続いて、資料３ページを御覧ください。
県の少子化・子育て支援対策の基礎資料とするため、県の少子化対策等に関するアンケート調査を実施しましたので、その調査結果を御報告いたします。
調査概要については資料上部を御覧ください。前回調査は令和４年度に実施しておりまして、３年ぶりの調査となっています。有効回答数は887人の方から御回答いただきまして、割合としては女性が多く、７割ぐらいとなっています。
こちら、結果全体については別冊として添付しておりますけれども、概要について簡単に御説明させていただきます。
まず、（１）出会い・結婚について、未婚者の方の結婚意思についての設問では、「１年以内に結婚したい」と答えた方が２割超で、前回数値よりも増加している一方、「相手が見つかっても、当分結婚するつもりはない」という答えですとか、「一生、結婚するつもりはない」といった回答も前年から増加しているところでして、二極化の傾向が見られます。
また、結婚していない理由では、「適当な相手にめぐり合わないから」が最も多く、続いて、「１人でいる方が気楽だから」といった回答もございました。また、「義父母や親戚など人間関係が複雑になるから」といった回答が前回数値よりも増加しておりまして、地方での生活の困難さを感じていらっしゃる方もおられるのではというところです。
続いて、（２）子育てについてです。理想の子供の人数は「３人」が53.3％で最も多くありました。こちら、すみません、１点、数値の訂正がございまして、括弧内の令和４年度62.8％というところが54.9％の誤りです。おわびして訂正させていただきます。
一方、現実に持てる子どもの数としては「２人」という回答が最も多く、理想と現実にギャップがあるという状況になっています。この理由としましては、「経済的負担が大きいから」という回答が最も多かったところですが、そのほかにも「仕事と子育ての両立が難しい」、それから、「妊娠・出産の肉体的・精神的な負担が大きい」という回答も前回調査よりも増えておりまして、晩婚化の影響も見られるのかなというところでございます。
続いて、（３）家庭と仕事の両立についての設問です。職場の配慮が十分にあると回答した割合は、「結婚」について、「出産・妊娠」について、「子育て」について、いずれも前回調査の数字よりもかなり減少しています。これは今回の回答者の方の性別として女性の割合が高かったことも影響しているのではと考えています。令和４年の調査では男女比は１対１でしたので、そこに違いがあるのではと思っております。
仕事と家事・育児の両立が難しい理由としては、「時間外労働の負担が大きい」といった回答のほか、「体力的に厳しい」という回答がございました。
最後に、（４）子育て支援サービスの活用についてです。子育て支援サービスについて、地域の子育て支援センターですとか、保健センター、それから児童相談所、放課後児童クラブ、病児保育、保育所、産後ケアなど、それぞれのサービスについて伺っておりますが、いずれも満足度、「満足・やや満足」という回答が６割を超えておりました。
今後充実してほしい子育て支援施策としては、「仕事と家庭の調和がとれた働き方実現のための職場環境の整備」、それから「妊娠・出産しても働き続けられる職場環境の整備」という回答が最も多かったところです。
続きまして、４ページを御覧ください。
株式会社オミカレと連携した婚活イベントを５月24日に開催いたしましたので、御報告いたします。
イベントの概要については資料上段を御覧ください。鳥取砂丘でマッチングイベントを実施しました。参加者は108名の方に参加いただきまして、いずれも20代から30代の独身の男女というふうになっております。
プログラム内容としては、参加者をグループ分けして自己紹介した後、借人競争などのレクリエーションを通じて交流を深めていただきました。これは当日、雨でしたので、急遽、相合い傘でゴールするような仕様の変更もいたしました。
その後、オミカレ社のマッチングアプリを使って気になる異性へアプローチいただいて、マッチングできたお相手とフリータイムデートの時間を設けさせていただきました。砂丘ヨガですとか、砂プリンなどの御当地のものも提供させていただきました。
最後にプロフィールカードを気になる異性に渡していただいて、カードを交換できたペアはカップル成立として、「幸せの鐘」を最後に鳴らしていただくという流れで実施しました。
結果ですけれども、プロフィールカードを交換できたペア、カップル成立数というのが28組ございまして、半分ぐらいがカップル成立となりました。
また、マッチングアプリのいいねの件数も、前回、昨年度よりも大幅に増加しまして、これは写真をアプリ内のプロフィールに添付していただくよう徹底したですとか、声かけをしたとか、そういう運用の改善が効いたのではないかと考えています。
また、イベント参加者の75％が満足とやや満足と回答いただきまして、こちらは昨年度から実施しているイベントですけれども、今回も非常にうまくいったのではと考えています。
参加者の声も記載のように、楽しかった、よかったというお声をいろいろといただいております。
今後ですけれども、このオミカレさんと連携したイベントを年３回実施予定としておりまして、次回は第２弾を９月20日に米子市美術館で、第３弾を12月上旬に智頭町の旧山形小学校で開催予定です。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
報告５、県立障がい児施設における重大事故発生時における対応マニュアルの制定について、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
資料５ページを御覧いただければと存じます。
県立障がい児施設における重大事故発生時における対応マニュアルの制定についてでございます。
平成30年に発生しました皆成学園における死亡事案を受けまして、児童福祉審議会支援検証部会における検証作業を進めていただいておりました。その検証作業は３月19日に結果がまとまり、対外的に公表もさせていただいたところでございますが、その検証報告書の中では、重大事案発生時の対応の手順でありますとか、必要な対応事項のチェックリストが必要ではないか、あるいは県の本庁と、それと各施設との役割分担の整理であるとか、重大事案が発生したときの初動体制の整備に向けたチェックリストの整備など、そういったことが必要ではないかという御指摘をいただいているところでございます。
それを受けまして、４月24日に、県庁の中で各障がい児施設や子どもたちが入所する施設の施設長の方にお越しいただきまして、その提言を受けた対応として準備を進めておりますマニュアル案の原案をお示ししました。
その日をキックオフとし、６月３日まで各県立施設との間でマニュアル案の内容についての検討、協議を進めてまいりました。各県立施設、例えば総合療育センターからは、重大事故の発生時には各県立施設に対策本部を設置するということを明確に記載してはどうかだとか、病院としての性格を有する施設においては、ＳｐＯ２データだとか、脈拍のデータだとか、そういうバイタルのデータなどが蓄積されてるわけですけれども、そういったデータも確実に保存することが必要ではないか。あるいは施設職員に対して臨床心理士などの外部の専門家を入れた長期的なその心理的なフォローも必要ではないか、といった御意見をいただいていたところです。
そして、今年５月21日に、県議会の福祉生活病院常任委員会に検討状況を報告させていただき、そして６月には鳥取県児童福祉審議会に検討状況を報告させていただくというプロセスを踏み、令和７年６月５日にマニュアルを制定いたしました。
主な内容につきましては、５ページの下の（１）を御覧ください。事故の報告につきましては、主管課に報告すべき重大事故の範囲というものについて定めております。死亡事故でありますとか、治療が完了するまでに30日以上要するものでありますとか、様々なことについて事故の報告が必要だということを明確にしております。
それから、事故の発生後の対応については、まずはもちろん子どもの救命措置を講じつつ、施設長は事故に対応ができる人員体制の整備に速やかに着手する、そして生体情報データ、バイタルのデータはしっかりと保管をする、そういったことを記載しております。
（３）事故の公表でございますが、重大事故が発生した場合には、その公的な性格だとか、社会的な影響度の高さに鑑みまして、速やかに公表するということを第一義的な対応として講じてまいりますが、保護者の方にもその旨、同意が得られるよう、しっかり説明を尽くす必要があるということを記載しております。
（４）につきましては、保護者対応の責任の一元化でございます。責任のある対応ができるように、施設内で管理職を中心とした体制を整えていくということ。そして事故を原因に関係性の構築が困難になった場合には、主管課だとか、弁護士などの第三者による介入を検討すること。そして、ほかの利用者の方もいらっしゃいますので、保護者説明会の開催を積極的に検討することを記載しております。
（５）につきましては、ほかの子どものメンタルのケアでございますが、外部の専門家などの力を借りながら丁寧に対応していく。そして、事業の継続についてはＢＣＰの発動でありますとか、事業の実施体制の縮小ということも念頭に置きながらも、しっかりとした事業継続が図れるように対応を図っていくということ。
そして、（６）施設職員への対応につきましてでございますが、これにつきましては職員の健康管理を所管する課でありますとか、臨床心理士など、外部の専門家と連携をしながら、その後の健康観察など、丁寧に対応していくべきこと。そして施設職員の中にも一定の動揺が広がるということがございますので、職員が安心して業務が続けられることができるように必要な支援を行っていくことを記載しております。
それから、（７）報道機関の対応につきましては、早期に対外的に公表するように努め、そして報道対応も責任のある者に対応を一元化すること。
そして、（８）事故後の検証につきましては、直ちに施設内においては原因分析でありますとか、再発防止策の検討を進めるわけですけれども、重大事故である場合には児童福祉審議会という外部の機関が立ち上がり、そこでの検証を行うこと。そして、医療機関としての性格を有している施設につきましては、医療法の規定の適用を受けますので、医療法に基づく医療事故調査が必要な場合には適切に対応していくことなどを記載しております。
そして、これらのことにつきましては、民間の事業所における安全性向上の取組の参考にしていただくという観点で、マニュアルやこの支援検証部会の報告書を情報提供させていただいております。
◎尾崎委員長
では、執行部の説明は以上です。
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますか。
○玉木委員
オミカレについて伺います。去年に続いて良い成果が出たということで、すばらしいとは思うのですが。この成果が、今回28組でしたか、カードを交換してカップルになったけれども、そこで終わってしまうということで満足をしているのか、それともこれは、恋活という感じに見えるようなところもあるので、やはり求めるのは成婚でしょうか。えんトリーなどは出会いから伴走型の支援までしているので、成婚というところを目標にしていますが、このオミカレというのは出会いの場は創出するけれども、その後、どういったことを目的にやるのでしょうか。本当はやはり成婚までつなげるようなフォロー体制なども必要ではないかと思いますが、その辺りはいかがですか。
●松本参事監兼子育て王国課長
このオミカレさんと連携したイベント自体は、結婚・出会いの機運醸成が目的ですが、おっしゃるとおり、その後の成婚というものも非常に重要だと思ってます。
今回のこのイベント参加者の方全員にえんトリーについて御案内をさせていただいていて、カップル成立した人たちに対しては、その後のデートのプランの相談や、付き合っていくに当たってのアドバイスもできますと御案内し、マッチングしてない方たちには、えんトリー入会いかがですかというような御案内をさせていただいているところです。実際に入会も若干名あったというふうに聞いております。
どうしても成婚にたどり着いたかどうかを完全に追跡していくということについては、単発のイベント参加者ですので、なかなか難しいところはあるんですけれども、えんトリーの会員などについては、マッチングした後どうなったかというところもフォローできますし、今もしていますので、成婚という最終的な目標に向けてもしっかりフォローしていきたいと考えています。
○玉木委員
議場でも質問させてもらいましたが、やはりカップルになったらえんトリーのほうでも会員になってもらうとか、そういったところに紐付けて、成果連動型にもつなげていくような形にしたほうが良いと思います。いつも砂丘で婚活しました、二十何組出ましたというのは、見た目や聞こえはいいですが、そこからのフォローというのをやはり考えていただいたほうが良いと考えます。応援はしていますし、もっと予算もついてやればいいと思っていますけれども、そういったことも考えていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
ではお願いいたします。
ほかに。
○川部委員
２ページの人口動態調査の結果についてで、(2)の母の年齢別及び出生順位別の動向のところの母の年齢別出生数で、令和６年、令和５年の母数はどれくらいなのか、また後で教えてください。母数が変わってくると、この数字自体がどう見るのかというのが変わってくると思うので。
●松本参事監兼子育て王国課長
はい、承知いたしました。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○浜田委員
５ページの障がい児施設における重大事故の発生について、私も非常に関心を寄せております。私は、どんなに気をつけても事故というのは起き得ることなので、組織で動くときには想定内にしておかなければいけないと思っています。複数の人たちが集まってくる場所ですから、組織の組織力がどれだけ上がっているかということだと思っています。事故が起きたときに、その問題がスムーズに、高いレベルで解決されていく。そして、その傷跡をあまり残さないで責任がきちっと果たせる。そのためには何が必要かというと、人間関係です。その組織の中の風通しがよくて人間関係がしっかりしてると、かなりスムーズに、あまり苦労しないでできるというふうに私自身はこれまでの経験から思っています。
具体的に、直接対応した人、その周辺にいた人、管理者と、３つぐらいのグループに分けられると思いますけれども、いずれにしても全て風通しがよくて、誰もが顔の見える関係になっていて、お互いの心の内までも透けて見えるような、そんな関係になっていることが、特にこういう重大事故が起きたときに解決の近道になったり、深刻にならない、解決能力が高いという組織だと思っています。つまり、日頃の人間関係ということが一番大切だということです。人間がやることですから、マニュアルはどんどん高いレベルでつくったらいいと思います。ただ、そのマニュアルが活かされるどうかというのはその現場の人間関係によると思っています。日頃の人間関係を構築するために、人間関係をつくるためのマニュアル本もたくさんありますので、そういうようなものがそばにあれば違ってくるかなとも思います。日常的な人間関係を高いレベルで構築するための勉強会や情報共有をしてください。管理職は管理職の責任とやることがありますし、部下は部下としての責任と行動がありますので、そこがスムーズにいくような関係を構築する必要があります。
この前、議場でも保育園や学校の話が出ましたけれども、仕事を辞めていかれる方々の一番大きな理由は、人間関係の崩れでした。もうどこでも同じことが起きてきています。組織であれば組織力をいかに上げるか、日頃からどれだけ高いレベルで意識的に、それぞれが高いレベルを目指すために何をしなければならないのか、その訓練が必要だと思いますけれども、その機会を持たれているかどうかについて伺わせてください。
●柴田子ども発達支援課長
今回の事案を受けまして、このようなマニュアルを１つ作成させていただきました。一里塚であるとは思っておりますが、このマニュアルが絵に描いた餅にならないように、これからもこのマニュアルが実効的なものになるように努めてまいりたいと思っております。
施設内における取組の状況についてのお問合せがございました。今回の事故も受けまして、各施設内では緊急安全総点検と題して、職員の危機管理意識の向上も含めた意識啓発の取組も進めているところでございます。前常任委員会でも御紹介差し上げましたけれども、総合療育センターにおきましては、全ての職員が被介助の体験をするだとか、あるいは皆成学園においてはマニュアルの読み合わせをやってみて、実際にマニュアル内で気づいたことなどについて現地を確認するだとか、そういった様々な取組をやっているところでございます。これからも引き続き入所児童の安全確保のために職員の意識啓発、これを高いレベルで維持ができるように、取組をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○浜田委員
私は、組織はトップ次第だと思っています。厳しいことを言うようですけれども、トップの人間性、配慮、許容量などが狭められていくと、そこからこぼれ落ちていく人たちがたくさん出てきます。広ければ広いほど、そこに許容量として入っていく、仲間としての意識も広がっていくと思っています。
なかなか厳しいかとは思いますけれども、管理職の皆さん方の人間性の向上ですとか、包容力、許容量の広さだとか、それから相手を知るという意識レベルだとか、そういうものが問われてくるのではないかと思います。そこのところのチェックはなかなか難しいんですけれども、それはもうあとは部下たちの話を聞くしかないので、そういうコミュニケーションの高まりを図っていくような、そういうプランだとか取組があるかどうかですね。何か起きたときが一番チャンスですので、このチャンスを生かして、そのレベルを上げていっていただきたいと思います。もし日常的な取組がないのであれば、それを探し出すようなことを今回もなさっていただくと、それがまたほかの組織にも広がっていき、あそこの組織を学ぼうという提案も出来上がっていくと思いますので、大変な中ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◎尾崎委員長
それでは、中西部長から一言お願いします。
●中西子ども家庭部長
組織のトップ次第だと浜田委員からのお話ございまして、そこは本当にそうだなと私も思っております。課長級には課長級の人間力向上研修、次長級、部長級それぞれの人材開発センターによる研修がありまして、私も１泊２日の泊まり込みで、本当にとても刺激的な研修を受けました。やはりそういうところで学ぶということもありますので、そうした研修は必ず出るようにしているところです。
それはそれとして、日常の仕事の現場においても、風通しがよい職場というのは本当にそのとおりでして、そういったことが特別ではなくて普通のことのようにできるように、折を見て部内の各組織で努めてまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。
ほかにありますか。
○福浜委員
関連ですが、事故が起きたときの公表について。今回の事例も保護者から公表してほしくないという話があったような、誤解だったらすみません。仮に、今後事故が起きて、県側としては公表したいが保護者からもうとにかくやめてくれと言われたとき、説得するとは書いてあるんですけれども、その辺り、どういうふうに対処される方向性なのかマニュアルからは読み取れないので、教えてください。
●柴田子ども発達支援課長
公表につきましては、皆成学園のことで御指摘をいただいたものだと思っております。当時はそこが大きな問題となり、保護者の方に果たして本当に公表することの社会的意義だとか必要性というものを十分説明できていたのかと、その上で本当に不同意という状況だったのか、そういったことも御指摘をいただいたところでございます。基本的な対応といたしましては、やはり保護者の同意というものが公表に当たっては必要になってくるかと思っております。ただ、保護者の方に対しては、丁寧に説明をし、了解が得られるように努めていかなくてはならないと思っております。ましてや県立施設で起こった事故ということになりますと、やはり県立施設としての社会的な責務だとか公表の必要性というものがほかの施設よりもより一段高いものだと思っていますので、公表に向けて保護者の方に丁寧に説明をし、了解を求めていくことになります。その上でどうしても了解が得られないということになりました場合には、個人の特定につながるような情報を一切排除して、事故の概要だけを説明するだとか、公表の仕方というものも一定の工夫をしながら、我々の対外的な説明責任を果たしていけるように努めてまいりたいと思っております。
○福浜委員
最後のコメントがまさに聞きたかったものです。仮に保護者が同意されないとしても、細かい説明を抜きにして、最大限、そういう形での公表というのはあっていいと思うんですよ。やはり起きたということは伝えてほしいですし、細かいことについては、いかに保護者が同意しても、やはり後々考えると、そこまで言ってほしくなかったということももしかしたらあるかもしれないので、分からないように概略だけでも説明をするという姿勢で、ぜひお願いしたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○山本委員
３ページについて、少子化対策に関するアンケート調査結果（概要）において、アンケートに答えてくださっている方の年代と、それぞれ何％ぐらいの方がいらっしゃるのかというのがもしもアンケート調査で分かれば、後でもいいので教えてください。
●松本参事監兼子育て王国課長
全体の回答母数について、30代の方が一番多く43％、続いて40代の方が29％、20代の方が10％、50代の方が10％程度となっております。詳細につきましては追加でということであれば、後ほど御説明にお伺いします。
◎尾崎委員長
よろしいですか。全体の数の中のパーセンテージという意味ではなくて、アンケートの中の全体。分かりました。それでは、よろしくお願いします。
ほかにないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
私からも質問します。重大事故におけるマニュアル制定についてですけれども、これはどのような方々が検討されたのでしょうか。お聞かせください。
それから、非常に重要な視点がたくさん入っていると思いますし、事故の公表についても、今まで実は私も福祉審議会のメンバーとしてやってまいりましたけれども、保護者にはこういうことが起きますよとだけ伝えて、こうだから大丈夫だよというようなことが示されていなかったという例もあったということを認識していまして、今回、ようやく一歩進んだのではと思います。公表を前提にして努力する、それからプライバシーを守るよう努力する、この点はぜひともしっかりやっていただきたいと思っています。
また、私が今回一般質問しました緊急支援について、知事からはこういうことをやっていますと積極的に皆さんに発表するつもりはない、積極的には言いませんという発言があったのですけれども、それはひょっとして遠慮があったのかなというふうに思います。というのは、事故というのはまずは被害者を救うということがまず第一です。そして、今後の被害者を救うためにも的確な情報把握ということが必要となってくる。さらに、職員さんたちの動揺や不安を収めて、皆さんが一致した思いで前に進んでいくということを確保するために、緊急支援という、みんなが一堂に会して、専門家を入れて、こうだった、ああだった、これは分からない、これは分かっている、それを共有するという意味です。そういう場が設けられてありますかという質問でした。教育の現場で行われているということを言いましたら、多分、教育の現場は特別だというふうな、少し違うというふうな答えでしたけれども、そうではなくて、基本同じだと思います。だから、その仕組みをぜひつくっていただき、そして、それを私立の幼稚園ですとか、ほかの施設にも、ぜひそんなことがありますよということを広げていっていただきたいという趣旨で申し上げましたので、よろしくお願いいたします。職員さんたちが立ち直っていく、被害者の救済と立ち直りと、それから今後のための情報ですね、きちっとその直後の情報が取れる、それがなかったことが本当に後々悔やまれることが多々ありました。そこをしっかりやっていただきたいという意味での提案でした。そこを踏まえていただきたいと思います。
そして、児相の分はできていますけれども、福祉審議会とも共有していただくということは約束してありますので、その辺もきちっとやっていただきたいと思います。その点、柴田課長、よろしくお願いします。
●柴田子ども発達支援課長
このマニュアルの検討体制について最初に御質問をいただきました。県立の障がい児施設、県内に４つございます、鳥取療育園、中部療育園、総合療育センター、皆成学園、それぞれに適用されるマニュアルということになりますので、その４施設と調整をさせていただき、今、成案に至ったということでございます。
それから、もう一つ目が緊急支援のことであったかと存じます。マニュアルにおいても施設職員への対応といたしまして、職員の健康管理を所管する課でありますとか、臨床心理士などの外部の専門家と連携をしながら、職員に対する丁寧なフォローを行うというようなことを書いておりますけれども、学校で行われておりますような緊急支援のような取組も、この射程の中に入っていると思っておりますので、いざ事案が起きたときにはそういったことも含めて対応してまいりたいと思っております。
それから、施設長の責務といたしまして、施設職員を対象に事故後の経過だとか、今後の運営方針等については、職員の不安と動揺を収める観点からもきちんと説明をしましょうということも書かせていただいておりますので、事故が起きたとき、職員の間で情報が限られている中で、不安と動揺だけが広がっていくというようなことがないように、そこも施設長の責務としてしっかり書かせていただき、それが実現するように努めてまいりたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。
そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようです。
では、その他ですけれども、子ども家庭部に関して、執行部、委員の皆様で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、子ども家庭部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。
午前11時08分 休憩
午前11時11分 再開
◎尾崎委員長
それでは再開いたします。
引き続き、病院局について行います。
執行部の説明は簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑等については説明終了後、一括して行います。
報告６、令和６年度県営病院事業の経営状況について、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
資料の１、総括を御覧ください。令和６年度の両病院の入院患者数は23万7,131人で、前期比で１万870人の増、内訳では、中央5,377人、厚生5,493人のいずれも増数となりました。
一方、外来患者数は30万7,360人と前期比で１万1,353人の減少で、中央は増加したものの、厚生は令和５年度上期にありましたコロナ９波による外来患者の増加が令和６年度は落ち着きましたこと、あるいは内科の医師が減員となりましたことなどによりまして、１万4,243人の減になりました。
入院患者に関して、中央病院は平成30年度の新病院供用開始以降、最多を数え、厚生病院につきましてはまだ完全とは言えないものの、いずれもコロナ以前の受療動向に近づいてきたものと考えております。
本業の収入となります医業収益は、入院患者の増加等によりまして、前期比約９億5,000万円の増収となりましたが、人事委員会勧告に伴う給与改定や物価高騰の影響が大きく、医業費用は前期比で約13億4,000万円の大幅増加となったこともありまして、病院事業全体として約10億2,000万円、内訳では中央、約5億5,000万円、厚生、約４億7,000万円の損失計上になりました。
今後の見通しと経営改善に向けた対策でございます。資料には記載しておりませんけれども、医療界、各方面で現在の物価高騰と公定価であります診療報酬の乖離の解消を求める声明、あるいは要望というものが出ておりまして、先般の政府の骨太方針において、医療等の公定価の引上げに言及がございました。ただ、抜本的な解決に至るかどうかということに関しては予断を許さない状況にあると考えておりまして、病院会計の基盤となります診療報酬による収益の伸びと物価高騰による費用増の乖離による経営環境の悪化は当面、少なくとも診療報酬改定の無い今年度内は続くということを見込んでいるところでございます。
そこで収益費用の執行管理の強化、具体的には予算節減の設定や両病院による月例会での管理目標への到達状況の管理などを行ってまいります。
また、病診、病病連携の強化による新規患者の獲得、稼働率の向上に努めるほか、令和７年度から医薬品、それと医療機器の購入に範囲を拡大しておりますけれども、費用削減に向けた両病院を通じた一括購入の拡大を進めてまいりますほか、医業経営コンサルタント及び経営改善に向けた現場職員のアイデアの積極活用、省力化に向けたＤＸの活用などを進めまして、経営改善に努めてまいる次第でございます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいまの説明について質疑等がありますでしょうか。
○広谷委員
全国的に自治体病院の経営や収支が厳しいという話をよく聞いています。医業収益の関係で、医師を増やすのは当然だと思いますが、看護師が増えれば医業収益も増えるというような話を聞いたんですけれども、そういう相関関係があるのでしょうか。また、現在、看護師の充足率など、その辺りはいかがでしょうか。
●中西病院局長兼総務課長
まず、定数の充足度合いに関してなのですけれども、採用は常にかけておりまして、募集に対して応募が上回っている状況でございますので、我々としては必要な人員は確保できていると思っています。ただし、年度中途でいろんな諸事情によりまして退職する職員もいますから、年度中途の一時点で見ると、若干その定数を下回ってるようなことはございますけれども、基本的には採用は確実にできておりまして、定数は充足していると思っております。
２つ目の看護師と収益との関係なのですけれども、いろいろな施設基準がありまして、県立病院でいきますと急性期入院医療１ということで、７対１の看護配置を行っておりまして、その数がもし確保できないとなれば、収益が、何といいましょうか、入院基本料の階段が１つ下に下りてしまいますので、入ってくる金額が少なくなるということがございます。そういった点での看護師と収益との関係というのは出てはきますけれども、一定レベルに達してしまうと、そこからどんどん増やしたからといって、どんどん増えていくということではないかもしれません。ただ、やはりこれは看護師と医師とのバランス、ほかの職種とのバランスも十分関わってくると思うんですけれども、いろんなチームでやっていますから、医療のいろんな職種がきちんと充足してくると、密度の高い医療提供ができることになりまして、なるべく早く在院日数を減らして退院いただくというようなことになりますと、１日当たりの単価が増えてまいりますから、そういった意味での増収ということは叶ってくる面はあると思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○広谷委員
今の段階では看護師は充足していると。中央病院も厚生病院もそうなのですか。
●中西病院局長兼総務課長
はい、そのとおりです。
○広谷委員
将来的にやはり人口減という関係で、看護師の人材も年々これから減ってくると思います。そういうことにも併せて、それなりの対策を今後取っていかなければならないと思っていまして、今の段階ではある程度充足しているということでいいんですけれども、その辺りも含めて今後の取組をしっかりしていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
要望ですね。
○川部委員
確認ですが、５年度はまだコロナの影響があったということで、６年度が通常運転に戻った収支だという見方でいいんですよね。
その上で、厚生病院についてちょっと気になるところがありまして、入院収益の入院の延べ患者数は増えているけれども、単価が減っているという辺り、この要因は何なのでしょうか。増えているのに単価が減るということは収益上がらないということだと思うんですけれども。医業費用がどうしてもこれから上がる傾向にある中で、さっき診療報酬の話がありましたが、本当に経営努力だけでどこまで改善できるのか、多分この６年度の営業数字がベースになってくるはずなのですけれども、今後、本当に見込みとしてどうなんでしょうかね、どこまで削れるのかというのがすごく心配なので。
●中西病院局長兼総務課長
まず１点目でございます、入院の単価の前年度との下がりの原因なのですが、まず１つは、コロナのときに入院のときに敷いていた体制としまして、ハイケアユニットという施設基準があります。これは患者さん４人に対して看護師１人と、４対１の配置を取りまして、非常に特定入院料として高い単価が算定できるんですけれども、そういったものが令和６年度はなくなったということが１つ。
また、薬品費を御覧いただきますと、これが令和５年度と６年度を比較して8,100万円少なくなってるということもあります。薬品というのは使った分は基本、売上げのほうに反映されるという認識ですので、薬品費が下がったということは、その分、単価としても下がっているということが出ていると思います。
○川部委員
医業費用が。
◎尾崎委員長
医業費用で経営努力しても無理なんじゃないかと。
●中西病院局長兼総務課長
どこまで可能なのかということに関しては、昭和38年からこの県営病院事業というのはできておりまして、その過去の数字を見ていきますと、経常損益で、実を言うと今回が最大値だったということになります。純損益ベースでいきますと令和元年度が最大値だったんですけれども、経常損益ベースでいくと今回が最大値ということで、やはり物価高と報酬との乖離がその分だけ大きかったのではと思います。
ここで、どこまで可能なのかということに関して、なかなかコメントがしづらいところがございますが、やはり抜本的には公定価である診療報酬を改善していただかないと持続可能な経営ということは難しいのではとは思いつつも、ただ、やはりまだ我々としては、例えば委託などでいろんな業務をお願いしているのですけれども、そういったものの人件費は当然、今の世の中の高騰に従って増えていくのはやむを得ないと思いますが、委託する中身を我々としては精査して、自分のところでできるところはするという、あるいはそれとも、今、必要でないものは後回しにするとか、そういったようなことの経費の削り具合というのはあると思っていますので、その辺は努力をしていきたいと思っております。
○川部委員
診療報酬の見直しはとにかく求めていかないといけない中で、中央病院と厚生病院の経営構造というか、損益構造の違いについてざっと教えていただけますか。
●中西病院局長兼総務課長
やはり中央病院は500床以上の病院ということで、大規模病院になります。そこで大きく違うのが、両方の病院とも急性期医療を行っているという点では同じなのですけれども、施設基準１つ取ってみても、急性期病院の一番最高峰である施設基準として、急性期充実体制加算というようなものがありまして、それを中央病院は取れている。一方で厚生病院はそれが取れていなくて、総合入院体制加算という、これも急性期の中の非常に重たい施設基準なのですけれども、そういうものが取れているということではあるんですが。やはり急性期に特化したところであれば、それだけの収益がたくさんもらえるという構造に今の報酬上なっていますから、そこでの違いというのはあると思います。ただ、実際に今まではどちらかというと急性期医療に対しての診療報酬の評価は非常に高かったのですけれども、最近そうでもないような感じだと私自身は思っておりますので、収益自体は増える要素はあるかもしれませんが、実際の経営の支出も含めたところで考えていくと、これは必ずしも中央病院有利ということではないのかもしれないと思っております。なかなか両方の病院でそれぞれ対策の違いというのは出てくるかもしれませんが、ただ、先ほど言いましたように委託の中身を精査して、今やるべきもの、後でいいものに関しては後に回したりだとか、そういったような費用削減というのは共通していると思っていますから、そういう対策は取っていきたいと思っております。
○玉木委員
ざっと260億円売り上げて、300億円かかって、30億円赤字だと。だけど減価償却を26億円取っているので、キャッシュベースではそこまでの赤字ではないのかなという感じは受けます。現金・預金も116億円あるんですよね。この推移について伺います。
負担金の交付金も17億円と、これがありきじゃないと確実に経営がかなりしんどくなると思うので、これがどういった要素というか、どういった中身なのか。長期の前受金戻入というんですかね、これもどういった中身なのか、２つがありきでないとかなり赤字が膨らむと思うのですけれども、その中身について。
以上、預金の推移と医業外収益の２点について教えてください。
●中西病院局長兼総務課長
１点目の資金の推移なのですけれども、資金の推移は近年、徐々に溜まっている方向にございます。これは御指摘のとおり、減価償却の非資金のものは考慮されておりますので、資金的にはよく、県立病院とか自治体病院の経営の中の指標としまして、流動比率というような指標を使っておりますけれども、この流動比率というのは流動資産と流動負債とのバランスがどうなっているのか。流動負債のほうが上回っているということであれば、資金ショートしかねないという状況になりますので、総務省の起債のときに制限が掛かかったりというようなことがございますが、その点でいくと流動比率は非常に良好でございまして、その点では心配がないと思っております。
それから２点目の負担金、交付金の中身ということですけれども、地方公営企業法第17条の２という規定がございまして、ここで県立病院の経営の原則というのが定まっております。県立病院といいますか、公営企業そのものの原則なのですけれども、独立採算だということがそこで定まっているのと併せて、一般会計なりから負担しなければいけないというものも実は定まっています。
例えば、両方の病院がそうなのですけれども、併設というか、知事部局の施設になりますけれども、鳥取看護専門学校であるとか、倉吉看護総合専門学校であるとかという看護学校がございまして、その学生さんが中央病院、厚生病院に実習に来られる。その実習の教育をするためには、当然そのための看護師を配置しないと実習がままなりませんから、そういった人件費は病院の収益で賄えませんので、そういうものは一般会計なりが負担するということになっております。それと能率的な経営を以ってしても難しいもので公益に資するものであれば、それは一般会計等が負担するという規定がもう一つございまして、それらが、例えば救急医療、あるいは周産期医療などもそうですが、高度医療として不採算とよく言われているようなものの収入支出のアンバランスを、その分だけを一般会計のほうから負担していただいているというような状況でございます。それが２点目です。
また、長期前受金に関しては、平成26年度に公営企業の会計制度の見直しがございました。従前は一般会計のほうから負担されるものの１つに建設改良といいまして、設備投資をしたときに関しての負担ルールがございます。基本のルールは建設改良を行ったときには２分の１を一般会計のほうから負担していただく、これは総務省のルールでそうなっているものですけれども、従前は、例えば100万円の医療機器を買ったら50万円の負担金を頂いて、減価償却するのは50万円の残存価格として償却をしていたということなのですが、これが平成26年に会計制度が変わって、100万円のフル償却をして、後でその50万円分、交付金を長期前受金として、その年度の償却に応じて収益化するというようなルールに定まっております。この長期前受金というのは何かというと、資産整備に係る一般会計からの負担を収益化しているというもので御理解いただければと思います。
○山本委員
今後の見通しと経営改善に向けた対策ということで、経営コンサルタント及び経営に関する改善に向けた職員のアイデアの積極活用とありますけれども、去年も同様の内容が書いてあったように記憶をしているんですが、具体的にどういう提案を今受けておられるのかお伺いします。
●中西病院局長兼総務課長
まず、実は医療機器を買うときにもコンサルを入れておりまして、医療機器というのは、使う側からするとどうしてもこの機械が欲しいというメーカー指定になりがちなのです。メーカー指定にしてしまうと競争性が働かなくなってしまって高止まりするというようなこともございますので、そういうものをなるべく現場と話をしながら共通仕様にして、競争性を発揮するような仕様書をつくっていただくというような意味でコンサルをしていただくなどしています。あるいは、今、中央病院のほうでやっておりますのは、医業系コンサルの中で、私が先ほど委託のことを申しましたけれども、ああいった中身に入り込んで、委託のこういったところは削減可能ではないかというようなアイデアを今出していただいて、それを実行に移せるかどうかというのをみんなで吟味しているというところでございます。
○山本委員
2000年ぐらいから各病院が、病院の経営に関しての患者さんの入退院のフロー、つまりペイシェント・フロー・マネジメントを重視されてきたと思うのですが、その上で現在、この中身のほうを見ておられるのか、それとも2025年の包括ケアマネジメントはもう既に完了した、そこまでもう全て努力はできていて、その上で中身になっているのか、その辺のことをお教えいただきたいです。
●中西病院局長兼総務課長
ＰＦＭと言っておりますけれども、実はこれ、まだ緒に就いたばかりというのが正直なところでございまして、中央病院のほうで、今、体制を整えて、やろうとしているところでございます。ベッドコントロールそのもの自体は看護局を中心にして両方の病院がやっているのですが、ＰＦＭ手法ということに関しては、今やり始めているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○山本委員
これは要望なのですけれども、やはりペイシェント・フロー・マネジメントをする上で、結局、出口の各医療機関というのがどれくらいあるかというところが大元で一番大変なとこだと思います。おそらく病院経営とは、病院単体だけでは何ともならないところがあり、もちろん医療費の加点もあるとは思いますが、別のところともきちんと連携を取って、経営状況よくしていくという視点を加えていただけたらと思います。これは要望です。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、ここまでで質疑を終わります。
では次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査するとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は７月22日火曜日午前10時からの開催の予定です。よろしくお願いいたします。
では、以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午前11時34分 閉会
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