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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、福祉保健部、子ども家庭部、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
なお、病院局については、報告事項等がないために出席を求めないこととしておりますので、御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
まず、福祉保健部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意をいただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りくださいますようお願いいたします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、令和７年度熱中症予防への対応について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
資料の２ページ目を御覧ください。
７年度の熱中症予防対策として、まず１つ目、県民への注意喚起ということで、（１）のとおり熱中症警戒宣言を４月17日に宣言しております。
暑い時期の注意喚起として、令和６年度から新設した熱中症警戒期間を今期初めて５月20日、昨日から明日までということで発表しています。そのほか、全て令和６年度に見直しをしたとおり、タイムリーに注意喚起を行っていくこととしております。
ただ、今年度は、この今期は非常に寒暖差が激しくて、暑熱順化がなかなかできにくいということもございます。既に今年度、重症搬送事例が３件ありましたが、５月５日以降は軽症の搬送事例にとどまっておりまして、引き続き注意喚起をしていこうと思っております。
（３）のテレビＣＭ等による注意喚起です。こちらについては、今期、ＣＭをリニューアルする予定としておりまして、現在、作業を進めているところです。好ましい行動に注目する内容としてＣＭをリニューアルし、６月中旬からは新ＣＭに差し替えて流していただく予定としています。
２、支援者研修会です。こちらについては今年度、新規に実施するものです。
１つ目に記載のとおり市町村職員、民生・児童委員等の地域の見守り活動実施者に対して、熱中症に関する知識、予防対策に関する研修会を６月４日に開催することとしています。
そのほか、例年どおりではございますが、啓発物を作成ということで、今年度はうちわを作成しまして、５月の初めには全て発送するようにしております。順次配っていただいていることと思います。
３つ目の関係機関との連携については、熱中症対策会議を４月24日に開催しました。この後、本格的な熱中症シーズンになります７月、そしてまとめということで11月、年３回を予定しています。
職場における熱中症対策の強化として、労働安全衛生規則が改正されまして、令和７年６月１日付で施行予定となっております。こちらの内容について、第１回目の会議で関係課と確認をしているところです。
そのほか、経営支援課の主催ではありますけれども、農業者の熱中症対策ということで、５月29日には、熱中症の搬送事例も多い農業従事者に対する熱中症対策について研修会が予定されておりまして、当課としても協力して実施することとしております。
◎西村委員長
では、報告２、鳥取大学医学部の地域枠新設について、前田医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。
●前田医療政策課医療人材確保室長
４ページを御覧ください。
鳥取大学医学部において、来年度から新たな地域枠が設置される見込みとなりましたので御報告いたします。
なお、地域枠といいますのは、大学卒業後に特定の地域や診療科等で医療に携わることを条件に、そういった条件のない一般の学生の方とは別の区分で医学生を募集・選抜する入試区分のことです。
１、新たな地域枠制度（案）に記載してある部分が、鳥取大学が設置しようとしている新たな地域枠の制度です。
（１）目的は、大学において医療・教育・研究等を行う人材を育成し、鳥取県内で働く医師を充実させることにより医療の充実を図るとされています。
（２）制度の概要ですが、募集人数は７名。卒業後の勤務期間は６年。卒業後の勤務条件としては、初期研修２年を鳥大病院で受けていただき、その後の４年間は３つの進路から御選択いただくということになっております。
１つ目の専門研修というのは鳥大病院のプログラムで、鳥大病院や県内の連携病院等で専門研修を受けていただくというものです。２つ目の公衆衛生コースが鳥大の社会学講座や県内の保健所での勤務。３つ目の基礎研究コースが、鳥大病院や大学病院で研究に従事されるというもので、この３つの中から選択ということになっております。
２、県としての対応ですが、県内の医師確保や鳥大の医師派遣機能の強化が期待されることから、この新しい地域枠の学生を対象とした奨学金制度について、ただいま検討を行っているところです。
参考として、今回の地域枠の設定により、どのように定員が変化するかということを表した図を下に表示しておりますので御参照ください。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず２、３ページの熱中症の対応について、毎年言うようなのですが、自宅での高齢者の熱中症の搬送というのが大体一番多いと聞いております。クーラーがあるけれどもつけていなかったりとか、クーラーそのものがないとか、つまりクーラーを活用しなかったために熱中症になって搬送されて重症になってしまうということがないように、そこら辺の手だてといいますか、やはり対策をしないといけないと思うのですけれども、その辺がどうなっているのでしょうか。
それから、年齢が低くなると学校での熱中症の発生が多くなっています。注意喚起する先に学校、教育機関というのがないのですが、やはり部活とか体育の時間とかに注意喚起していただく必要があると思います。その辺を確認させてください。
また、４ページの鳥大医学部の地域枠新設について、地域枠の新設で鳥取大学から病院に派遣するお医者さんが増えること自体はいいのですが、これでいきますと、臨時養成枠というものが13人だったのが２人減ってしまい、それが今度新設されるものに吸収されるという格好になっています。県内の病院に直で定着する人の育成が２人減ってしまうということになるのではと思いますが、その臨時地域枠が減るということについては各病院には意見を聞いたりしているのかなと。これを減らさずに枠を増やすというのはできないのでしょうか。国が制限してしまって増やせないでこうなっているのか、そこら辺を説明いただけないでしょうか。
◎西村委員長
では、まず、健康政策課の角田課長から２点、お願いします。
●角田健康政策課長
１点目のクーラーの使用について、また、クーラーそのものがないのではないかというお尋ねに関しては、昨年度、電子アンケートを行いました。電子アンケート会員ということに限定はされますが、ほとんどがクーラーを持っておられて、使用も、個人によっていろいろなのですけれども、必要に応じてつけておられるというふうな状況は把握できたところです。
クーラーそのものの使用に係る注意喚起については、今年度、ＣＭをリニューアルする中で、湿度にも注目してエアコンをつけましょうということで、好ましい行動に着目するような内容として注意喚起する予定です。購入費助成については、単市、単町で、今、境港市さんと八頭町さんが購入費の助成をされており、そこに頼っているという現状です。
また、注意喚起について教育機関のほうが漏れているのではないかという御質問でした。熱中症連絡会議には、教育関係の担当課と、校長会等の代表の方においでいただいて情報共有はさせていただいておりますし、学校現場のほうも暑さ指数に基づく熱中症対策ということで年々気をつけていらっしゃるということも把握できておりますので、引き続き連携しながら熱中症予防対策を取っていきたいと思っております。
◎西村委員長
では、次に前田医療人材確保室長にお願いします。
●前田医療政策課医療人材確保室長
今回の見直しで臨時養成枠から新しい枠に２名振替になるが、関係機関等にきちんと意見を聞いているかという御質問でしたが、医師会等にも御説明して、事前に御意見をいただいているところです。
それから、こちら２名を減らさずにやることは国のほうで禁止されているのかという御質問でした。恒久定員ですので国のほうで禁止されているというわけではございません。ただ、恒久定員の中でどれだけを地域枠にいただけるかというようなことは、大学のほうともお話がございまして、今回５名の純増ということで御理解、御協力をいただいているところです。
○市谷委員
今の医学部の地域枠の関係で、その医師会というのは、各病院にまで理解というか、合意形成というか、そういうものがいくのでしょうか。医師会にぽんと連絡するだけじゃなくて、各病院の意見を聞いているということでいいのでしょうか。
それから、熱中症の関係ですけれども、先ほど紹介があったように、市町村でクーラー設置の助成制度をつくっているところは少なくて。ですから、県としてもそういう制度をつくるとか。また、これだけ物価高や光熱費が高いと、クーラーを持っているけれどもつけない、節約というか、先ほど電子アンケートでは適切に使っておられるというようなことだったんですけれども、光熱費に対しての支援をするとか、やはり何かしないと、どうしても使い控えということが起きたりすると思います。その辺の支援、光熱費支援とかクーラー設置の助成とか、そういうことにやはり県としても踏み出すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎西村委員長
では、先に前田室長からお願いします。
●前田医療政策課医療人材確保室長
医師会に御説明するのと別に、私どものほうで43病院を回って、１ヵ所ずつ御意見を伺ったわけではございませんが、医師会の窓口に御説明をして御了承いただいていることは、この会のほうで御対応いただけているのではないかと考えているところです。
●角田健康政策課長
クーラーの購入費助成、また電気代に対する補助等についての御意見でしたけれども、市町村との検討は進めていきたいと思っております。第２回の連絡会も７月頃には開催する予定としておりますので、熱中症の健康被害を防ぐための対策として何が必要なのかというところを、引き続き市町村の御意見も十分に聞きながら検討してまいりたいと思います。
○市谷委員
医師の地域枠の関係で、大学からの派遣で先生に来ていただく必要性というのも、当然、今とてもニーズも高いというのは分かるんですけれども、ただ、大学に就職したり、公衆衛生の分野とか研究分野とかというので、大学とか公的なところに先生が張りついてしまいます。そうすると民間のほうでもやはりお医者さんが欲しいなと思ったときに、なかなかこの地域枠から引き抜いて採用ということにもならないと思うので、枠が確保されたこと自体はいいとは思うのですけれども、後追いで医療機関の意見もよく聞いていただけたらと思います。どうでしょうか、お願いしたいと思うんですけれども。
●前田医療政策課医療人材確保室長
御意見ありがとうございます。承りました。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
ほかにございますか。
○興治委員
２点です。
２ページの熱中症予防の関係です。下のほうに改正労働安全衛生規則が６月１日から施行されるということなのですけれども、これの概要がどのようなことかということ。あと、新たに強化されるということですので、どうやってこれを職場に伝達をすることになるのか、その辺りをお願いします。
それと４ページですが、今回の新設地域枠について、病院であるとか大学院での基礎研究というものも勤務条件の中に入っています。県が県内医療の充実について奨学金制度を設けるということであるんですけれども、この基礎研究分野について、４年間でどのように県内への貢献が見込まれるのか、奨学金を出すに値する貢献が見込まれるのか、その辺り、どのように見ておられるのかをお願いしたいと思います。
●角田健康政策課長
熱中症対策の強化については、労働局のほうが主に啓発等を担っておられますけれども、雇用主のほうが初期症状の放置、対応の遅れをしないように、死亡に至らせない、重篤化させないための適切な対策の実施というところが主な改正になっております。
具体的には暑熱環境における現場等において体制を整備すること。また、熱中症発見のときの手順を作成すること。関係者への周知を図ることというところが義務づけされておりまして、既に労働局主催の研修会等で周知もされているところですし、国がつくっているリーフレットの周知も図っているところです。当課としても関係者に対し周知をしていくということで予定しております。
●前田医療政策課医療人材確保室長
基礎研究４年間ですが、一番分かりやすい例で言いますと、医学部の大学院というのが４年制ですので、臨床研修後、４年間研究に従事されると博士論文という形で成果が出てくるところではございます。ただ、今回この３つのコースともそうだと思うのですが、この４年間だけで成果を上げてほしいということだけではなくて、その後、県内に残って貢献を続けていただきたいということがあってのコースです。
○興治委員
その後者のほうですけれども、４年間は大学院等で研究という勤務条件になっているんですが、それ以降、県内に残ってというのは、奨学金の公募要件にはなってない、ならないんですよね。だから県内に残るということが確実視されないじゃないですか。されないのに、なぜ鳥取県が奨学金を支給するのか、その辺りをやはり明確にしてもらいたいと思うんですけれども、どうですか。
●中西福祉保健部長
いろいろと地域枠の関係で御質問がありますので、少し私の考えを話させていただきますと、平成17年ぐらいから臨床研修の制度が変わって、医師不足が鳥取県内で非常に深刻化いたしました。それはなぜかというと、大学を卒業して、当時、大学にそのまま残って勉強するという、初期研修をするというのは通常だったんですけれども、それが制度が変わって、県外のどこでも行きやすくなったというのがございまして、それをきっかけにほとんど大学に残らなくなって他県のほうに行ってしまったというので県内の深刻化が起こってまいりました。
それを何とか食い止めたいというので地域枠の制度をつくって、もう十数年やってきました。結局、何がポイントだったかというと、地域枠の学生だと、卒業して医師になったときに県内で６年間、９年間のうち６年間とか、県内の市中病院で診療に当たるという義務が発生するんですけれども、結局そういった医師を大学から派遣する機能というのは、それぞれの教室の医局単位になっております。例えば10人、派遣する医者がいるとします。その中で地域枠の学生が１人いたとすると、その人は若いうちに派遣しなきゃいけないので、この子、もうちょっと大学で勉強したほうがいいけれども、地域枠だから日赤病院に行こうとか、生協病院に行こうとか、そういった形で派遣して、その代わりにもともとのベテランの医局員を引き揚げるというようなことをやっています。結局、その派遣の際は、病院を出るのは出るんですけれども、その代わりほかの医局の医師を引き揚げたりするようなことがあって、結果的に育成上少しいびつなところが出てきてしまったというのがありまして。いろいろ考えてみると、何が一番大事かというと、県内に医師が残るということが大事だなというふうに最近思ってきています。
今回の地域枠のポイントが何かといいますと、卒業したらすぐに大学で２年間研修してくださいと。その後も４年間、通常ですと専門医になるために３年、４年と研修を積まなきゃいけないんですけれども、それも鳥大のプログラムに限定してやってくださいということになっています。これまでの地域枠だと、この間、例えば３年間県外でやってもいいですよというようなことになっていまして、その間、県外に行ってしまうと、そこでそのまま県外の病院のほうに行ってしまうということが多くあったものですから。結局、６年も県内で勤めていれば、まずはほかに行く意欲というのはなくなってしまうというのが大学の先生方の大体これまでの経験ということですので、今回はもう最初から６年間、大学を卒業して、県内にいていただくというところがみそでございます。そうすると多分、普通のお医者さんだったらそのまま県内で残ってくださるだろうということです。ですので、基礎研究に行っていただいて、６年間いていただければ、そのまま県内でいろいろな基礎研究に当たっていただけるということになると思いますので、県としても奨学金で応援したいというふうに考えているところです。
○興治委員
大体分かりました。基礎研究の研究テーマというのは大体どんなものが想定されるんですか。
●前田医療政策課医療人材確保室長
これは本当にまちまちです。基礎ですから、例えば解剖というようなものもございますし、病理というようなものもございますし、一概にこういうものというのは申し上げにくいのですけれども。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
市谷委員、手短にお願いします。
○市谷委員
地域枠って奨学金も出るし、県内での病院で２年、それからあと４年か６年か、県内の病院で働くものだと思っておりましたが、先ほどの説明で、途中、県外に行ってしまうというのは、それは奨学金をばっと返して行ってしまうという意味ですかね。基本、県内で働くための地域枠かなと思っていたのですけれども。
●中西福祉保健部長
いろんな制度があるのですが、卒業したら県職員になって９年間働くというのは知事の人事異動で行きますので、基本的には県内です。
ただ、前からある地域枠だと、何年間のうちに、例えば11年か12年間のうちに９年間、県内で働いてくださいというような制度がありまして、それだと残りの３年間は猶予期間でどこでも行けるわけなのです。別の県の病院で研修してもいいですし、そこは自由期間というようなことになっていまして、その間にどこかへ行ってしまうと、もうそのまま奨学金を返して、そちらに行ってしまうということになってしまいます。その反省があって、今回はこういった制度にさせていただきました。
当時、制度をつくったときには、そういった余裕がないと、地域枠を目指してもらえないのではないかという話があったので、こういう自由度を持った制度にしたのですけれども、その弊害も出てきた関係がありますので、今回はもう最初から卒業して、基本６年間、県内にいてもらったら、そのまま残ってもらえるんじゃないかというので考えております。
○市谷委員
地域枠の自由度がなくなると、それに手を挙げる人がなくなってしまうのではないかという心配が全くないわけではないのですが、では地域枠の制度を改善するということもあるんじゃないかなと思うので。ただ、鳥大にいてくれて、しっかりと技術的にも身につけてという方を確保するというのは、それはそれで大事だし、その方にまた市中の病院に出ていただくということもその後あるのだろうと思いますので、それを否定するものじゃないんですけれども。地域枠の矛盾というのは、地域枠の制度の改善をやはりしたほうがいいのではないかと思うので、今後検討していただきたいと思います。要望しておきます。
◎西村委員長
では、要望ということでよろしくお願いします。
ほかにございますか。
○前田委員
この新設地域枠の考え方について、既存の地域枠と比較すると、この公衆衛生のところで保健所等に勤務みたいなところが入っているのですけれども、不足しているのでこういうふうに新設地域枠の中に入れ込んだとは思うんですが、この辺の状況というか、実態というか、現状どうなのか、教えていただけますか。保健所での医師不足みたいなところであるとか、鳥大社会医学講座での人手不足といいますか、その辺どうなっているのか教えていただけますでしょうか。
●荒金健康医療局長
保健所の所長というのは、やはり不足感というのはあるところです。ここ数年、各保健所長さん方の御努力によりまして、数名若い方はおられますけれども、やはり継続して県にも医師が必要になってくると考えておりますので、不足感というところでいくと、また採用がないということでありますと、不足が出てくるということはあり得るかと思いますので、コースとしては必要かなと思いますし。
医学講座なり、あと大学のほうで研究というところもありますけれども、やはり先ほど部長からもありましたように、卒業されて県外に行かれているというようなこともありまして、この研究なりとか講座のほうの分野においてでも、やはり金銭的に少なくなってくるということがあります。そうすると鳥取大学における研究なり講座、教育というところのスタッフとしては苦しくなってくるということがあります。そうなってくると、例えば県のほうでもいろいろとお願いをして、専門的な意見を伺うというようなことも、そのレベルというか、層がやはり少なくなってくると、なかなか苦しいところもあるかと思います。
そういう意味でいきますと、県内の公衆衛生医療というところに対してでも寄与していくということが、この６年というわけではなくて、長期スパンを見てやっていくということになるかと考えております。
◎西村委員長
前田委員、まとめてください。
○前田委員
先ほど保健所の所長はお医者さんじゃないといけないので、そうした人材、お医者さんに県職員になっていただいて、年配の方ですよね、大体、所長さんになるのは。だから継続的に保健所の所長さんを輩出できるような目的でということでいいんでしょうかね。（発言する者あり）
分かりました、いいです。
◎西村委員長
ほかにございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○市谷委員
今日の子ども家庭部のほうで、県立の児童の施設の関係での事故だとか、そういうことの再発防止とか、公表をどうするかとかいうので、いろんな事故があったものですから検証されて、改善策が示されておりまして。福祉保健部、県では、今、県立施設を持ってないと思うのですけれども、ただ、やはり福祉施設の関係でのそういう事故対応についても、今回の県立の児童の施設の関係でのこの事故の教訓を踏まえて、点検したり、緊急の対応、どうすべしということを、きちんと整えておくことが必要じゃないかなと思うんです。児童の関係でこんなにも緊急対応のことがきちんと確立してなかったのかというのにびっくりしたもので、福祉関係のほうの、大人のほうのというか、施設のほうも、改めて点検したり、改善すべきことがあればしていただくというふうにしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。ちょっと急な話ですけれども。
●中西福祉保健部長
今回、児童のほうで大変深刻な事故が起こったということなのですけれども、もちろん県内のいろいろな高齢者施設ですとか、障害者支援施設でも同じような、お体に不自由を抱えた方のケアをしなければいけない現場というのはございます。もちろん、それぞれの施設でこういった事故が起こらないように、法令に基づいてきちんとケアしてらっしゃると思いますけれども、今回、子どものほうで起こった事案が、だんだんと実態解明されてくると思いますので、しっかりとした原因が分かったところで、また次、各施設に対して注意喚起をしたいと思いますし、点検についても求めていきたいというふうに思っております。
◎西村委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入替え次第行います。
午前10時32分 休憩
午前10時33分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意をいただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りくださいますようお願いします。
また、説明、質疑におけるページの切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告３、令和７年度第１回子育て支援情報発信方法検討部会の開催結果について及び報告４、「市町村と連携した少子化対策検討モデル事業」第１回ワークショップの開催結果について、松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の２ページを御覧ください。
県内外の若い世代や子育て中の方などの当事者に積極的かつ効果的に支援情報等を発信する仕組みを検討するため、子育て王国とっとり会議の部会として新たに設置した子育て支援情報発信方法検討部会について、第１回を開催したので、その概要を御報告します。
まず、この部会の概要ですけれども、３ページを御覧ください。
今年の３月に子育て王国とっとり会議の部会として新たに設置いたしました。この趣旨としましては、昨年度の子育て王国とっとり会議の中で、子育て王国とっとりとしての情報発信について、今でも子育て王国とっとりのサイトですとか、それからアプリといった情報発信をやっているんですけれども、なかなか必要な方に必要な情報が伝わっていないのではないかという御指摘を複数の委員の方からいただきまして、この部会の設立に至りました。
委員構成は記載のとおりです。子育て当事者の方々や、とっとり若者活躍局などからの若い世代の方、また、子育て支援の事業者の方や広報、デジタルなどに詳しい方々によって構成されています。
２ページにお戻りください。
第１回会議の開催概要については資料の１番を御覧ください。
初めに、県の子育て支援施策や広報媒体の現状、それから情報発信の関係予算について御説明した後、委員の方々から情報発信の課題について御議論をいただきました。
主な意見について２番を御覧ください。総論として、鳥取県の持っている情報が何で、それを誰にどう届けたいのかというところをきちんと整理して考えるべき。また、子育て中の方は日々不安と向き合い続けている中で、その不安を解消できる情報がサイトにあるとよいといった御意見。そのほかアンケートなどで必要な情報や必要なタイミングについて優先順位をつけられるよう把握できるとよいのではないかといった御意見や、子どもの有無、年齢などを入力すれば、その内容に基づいて利用できるようなサイトであると便利なのではないかといった御意見をいただきました。
また、コンテンツについては、子育て王国とっとりのYou Tubeアカウントが現在あるのですけれども、こちらの動画の再生回数がなかなか低いのではないかといった御指摘。県や事業者にとってはいい内容であっても、利用者の方が本当に求めている内容なのかを精査してつくるべきといった御意見。また、行政支援の中には申請が必要なものも多いので、いつどういった申請が必要なのかといったことを順序立てて明確に示すことが望ましいといった御意見。そのほか、子育て王国とっとりとして県の子育て支援がどれだけ手厚いか、県が先駆けて行ってきた施策などを前面に打ち出していくべきではないかといった御意見をいただきました。
次に、リーフレット案についてです。これは昨年度の子育て王国とっとり会議の中で、現在、市町村に配布している子育て応援ガイドブックというものがあるのですけれども、こちらを電子化するべきではないかといった御意見をいただき、同時に、電子化するだけではなくて、一方で紙も必要なので、ガイドブックのような分厚いものではなく、リーフレットを作るべきではないかといった御意見を受けて、その続きについて部会で御議論いただいたものです。
こちらのリーフレットについては、かばんに入れたり手帳に挟めるようなＡ５サイズのものがいいといった御意見ですとか、現在のガイドブックにある情報、全てを載せるのは難しいので、産前、産後、小学校向けなど、対象者を分けて何種類かあるとよいのではないかといった御意見をいただきました。
今後の予定ですが、第２回の部会を７月下旬頃に開催し、王国サイトの改修の方向性やリーフレット案、また、来年度の当初予算要求に向けた情報発信施策について議論いただく予定です。
続いて、４ページを御覧ください。
「市町村と連携した少子化対策検討モデル事業」について、第１回政策形成ワークショップを開催しましたので、その結果を御報告いたします。
この事業ですけれども、今年度からの新規事業となっておりまして、市町村と連携してＥＢＰＭの手法に基づき、客観データを使って既存事業や地域資源の洗い出しと検証を行いながら、市町村における少子化対策事業を立案していただくというプログラムになっています。
今年度はモデル自治体として、米子市、境港市、南部町、日野町を選考しまして、この各市町村の中で部局横断のチームを立ち上げていただき、ワークショップ形式で進めていくものでございます。
事業全体の進行管理は、中海テレビ放送さんに委託をして実施しています。
第１回ワークショップの概要について、２番を御覧ください。
５月14日に米子市で開催いたしました。米子市、境港市、南部町、日野町の４市町村から24部署、計28名の方に参加いただきました。これは子育て支援の部局だけではなくて、いわゆる企画課のようなところや、それから経済産業のようなところ、教育委員会、健康政策をやっている部局など、様々な方々に御参加をいただきました。
主な内容ですけれども、まず、ファシリテーターの中海テレビさんのほうから、各市町村における少子化の現状、課題の整理の仕方について。また、県の担当者から県の少子化対策に関する既存事業について説明をした後、グループワークとして各市町村で班になっていただき、どういった課題が現状あるかといったことを整理していただきました。
作業に当たっては、厚労省の人口動態調査や内閣官房の地域少子化・働き方指標、自治体の公表データなど、各種データを活用し、エビデンスに基づく議論というものを行う練習のようなものをしていただきました。
具体的には、若年層、子育て世帯の転入・転出の状況ですとか、高校生、大学生の進学、それから就職の状況、それから婚姻の状況、子育て支援の状況、住居の状況などについて幅広く御議論をいただきました。
参加者の感想ですけれども、他部署の職員と一緒になって少子化対策について検討する機会はなかったので、別の分野からの視点にも気づけるいい機会になったとのお声をいただいています。
今後のスケジュールについて３番を御覧ください。年６回のワークショップを予定しておりまして、今後、現在、県が実施している少子化アンケートを踏まえた分析ですとか住民インタビューなどを行い、秋には新規事業の策定、それから予算要求に反映いただくというようなことを予定しています。
◎西村委員長
では、次に、報告５、令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証委員会の第11回、第12回の委員会を開催しましたので、その概要を報告します。
第11回目は今年度４月25日に開催しました。11回目は児童が受診をしていた病院の主治医の方、また心理の専門の方にヒアリングを実施しております。
ヒアリングの内容としましては、受診時の児童の様子であるとか、受診されていた病院で心理検査をされておりますので、その心理検査結果についてヒアリングを実施しております。また、医療、児童福祉、あるいは児童相談所等の児童に関する情報共有の在り方であるとか、連携等の在り方についても関係者と議論をいたしました。
第12回目は５月14日に開催しております。12回目も関係者に対するヒアリングを実施しました。児童が在籍していた学校の担任の先生方に対してヒアリングを実施しております。
ヒアリングの内容としましては、学校での児童の様子。児童が学校の場面で話していた自分が生活してきた施設の生活の状況等をヒアリングいたしまして、医療機関と同じく、学校、教育現場における児童福祉施設と児童相談所の情報共有や連携の在り方等についても議論しました。
第13回目は今月５月29日に開催予定です。
◎西村委員長
では、報告６、県立児童入所・通所施設における安全・安心な環境整備推進会議の開催結果について、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
令和７年３月に総合療育センターで発生した死亡事案を踏まえ、改めて児童の安全管理に対する県立施設の取組を強化するため、県立児童入所・通所施設における安全・安心な環境整備推進会議を開催いたしました。その場では、改めて各県立施設において緊急安全総点検を実施しようということを決定しました。併せて、本会議において重大事案発生時における各施設の対応方針を定めるマニュアル案について検討しましたので、概要を御報告します。
開催日時は、令和７年４月24日です。
出席者は、副知事をトップとして、子ども家庭部長、各県立施設の長、それから各総合事務所の県民福祉局長に御参加をいただきました。各県立施設の長というのは、障がい児施設、児童相談所、児童自立支援施設ですが、鳥取療育園、中部療育園、総合療育センター、皆成学園、３つの児童相談所、そして喜多原学園のことを意味しております。
それから２、県立児童入所・通所施設における「緊急安全総点検」の実施結果です。本会議において決定した緊急安全総点検を各施設で実施した結果について御報告します。緊急安全点検は４つの大項目により構成されています。１つはマニュアルの総点検、２番目は施設設備の総点検、３つ目は重大事案等発生時の体制の総点検、４つ目は職員の危機管理意識の総点検です。
まず（１）マニュアルの総点検です。各施設において医療安全対策マニュアルや看護技術マニュアルの総点検を行い、所要の改正等を行いました。
主な内容としては、総合療育センターについては、二度と同じ転落事故を繰り返さないために、入浴介助マニュアルには写真やイラストを新たに盛り込んで分かりやすく表示をするという取組を進めております。それから、利用者個人の状況というのはそれぞれ違うわけでありますので、個々の個人のリスクに応じた入浴介助者の人数というものを医療安全管理委員会で決定をするという取扱いに変更しました。
それから、各児童相談所では、災害時の避難経路の説明などを加え、災害時の体制強化に取り組んでおります。
それから、施設設備の総点検です。各施設に整備されている各種器具の安全性に対する点検を行いました。
点検内容と主な対応方針等ですが、総合療育センターについては、現在使用しているスケール付きストレッチャー、乗ったまま体重が量れるストレッチャーですけれども、転落をより確実に防ぐという意味で、これをより安全性が高いものに更新します。それから、救命救急措置を講じるために、挿管をして呼吸を助けるような措置を講じることがございますが、それをより確実に実施することが必要であるという点検結果を踏まえて、ビデオ喉頭鏡を導入してはどうかということです。
それから中部療育園については、建物の出入口の自動ドアの開閉ボタンが子どもさんの手が届く位置にあり、ここは危険ではないかという点検結果でした。その点検結果を踏まえ、今後、児童の手が届かない位置にそのボタンを移設してまいりたいということです。
それから皆成学園については、強度行動障がいの方の入所などもございますので、自傷行為が見られる児童がいらっしゃいます。その方の安全性をより担保するために、壁の素材をより柔らかいものに変更するだとか、そういった点検結果を踏まえた対応をしてまいりたいと思っています。
これらの対応が必要な案件については、各施設で規定の予算がございますので、それらで対応していくものもありますが、併せて、必要なものについては６月補正予算での対応も検討してまいりたいと思っているところです。
それから重大事案等発生時の体制の総点検です。重大事案が発生した場合にどのように対応していくのか、人員体制をどうしていくのか、そういったことについて改めて点検をお願いしたものです。
主な内容は、総合療育センターについては、重大事案発生時の初期対応として、後々記録を残して検証していくということが必要であり、確実な記録の保管ということが大切なわけですけれども、その着眼点がマニュアルになかったということがございましたので、そういったことを盛り込むというようなことを点検をし、見直しを図っていくということです。
それから、鳥取療育園については、対応フロー図に県庁への連絡の記載がなかったので、県庁への連携強化に向けて、フロー図へ県庁への連絡というものを盛り込むというようなことを対応していくということです。
それから、職員の危機管理意識の総点検です。私たちは子どもの命を預かるという重大な使命を帯びています。県職員としての使命感も含め、改めてそういった認識を新たにしてもらうことが必要であることから総点検をいたしました。
総合療育センターについては、まずほとんどの職員が介助をするということの経験は仕事上、当然あるわけですが、介助を受ける立場になったらどういう気持ちになるのかということを改めて介助する立場の人間にも認識してもらうということが必要であるということから、被介助の体験を行い、利用者の不安だとか苦痛を感じるポイントを自ら体験するということを行いました。ストレッチャーからベッドに移送される場合のスピード感ですとか、ストレッチャーの幅がどれほどのものなのか、声をかけてもらうとどれほど安心できるのか、そういったことを、介助を受ける立場に立って、自らが体験するというような取組を進めております。
それから、皆成学園については、各棟の職員間でマニュアルの読み合わせを行うという取組を進めております。マニュアルをつくっただけではなく、そしてそれを配るだけではなく、マニュアルを職員間で実際に読み合わせをして、自発的な意見交換や点検を促して危機管理意識の醸成を図るという取組を行っています。
喜多原学園については、研修会を開催して、改めて危機管理意識の共有の重要性について全職員に周知をしたと聞いております。
それから３、県立障がい児施設における重大事故発生時における対応マニュアルの整備です。平成30年に発生した県立皆成学園における死亡事案について、令和７年３月までにかけて児童福祉審議会支援検証部会で報告書をまとめていただきました。その報告書の中で、各施設で重大事案が発生した場合における初期対応としての整理、それから主管課と各施設の役割分担、そういったものを書き物として、マニュアルとして整備すべきであるという御指摘をいただいているところです。そういったことから、このたび案を作成し、今回の４月24日に開催した会議で皆様に御提示をし、意見を伺ったところでございます。今後、各施設からの意見を集約して、速やかにマニュアルを制定してまいりたいと思っております。
マニュアルの主な内容ですが、丸印の５つで整理しております。事故発生直後の対応、保護者の対応、施設職員への対応、報道機関への対応、事故後の検証です。
皆成学園における死亡事案の反省点も踏まえ、重大事故発生時には施設長があらかじめ整備している緊急対処マニュアルを発動し、施設長が中心となって重大事故に対処する体制を整える。あるいは記録については児童の救命だとか、ほかの児童の安全性に支障がない限りにおいて、現状のまま適切に保管をする。主管課は施設に対する支援だとか、業務の代行なども含め、最大限フォローする。
保護者への対応についても、施設長に保護者対応を一元化し、責任ある対応が取れる体制を整える。それから、事故があったときの公表は保護者の同意を得ることが原則ですけれども、保護者の同意がない場合においても、社会的影響度の度合いに応じて個人情報を伏せた上で公表することを検討する。また保護者と施設との人間関係が崩壊するといった場合には、主管課において適切にフォローする。
施設職員への対応については、当然、実際に救命救急措置に当たる職員らの心理的な負担が大きいということがありますので、事故後はしっかりその職員の健康管理に向けたフォローを行う。
報道機関への対応についても、情報が混乱することがないよう、各施設、それから主管課に報道対応責任者を配置し、一元的な報道対応ができるような体制を整える。
事故後の検証についても、事故後の検証に速やかに着手するほか、県立施設の中には病院もございますので、医療法に基づく医療事故調査制度など、適切に対応していく。
そのようなことをマニュアル案に盛り込んでおります。今後、各施設からの意見を集約し、成案としてまいりたいと思っております。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず５ページについて、第11回の二次検証委員会では病院の聞き取りをしたということなのですけれども、心理検査もしていたのに、何で情報共有をしてなかったのかという辺はどういうふうに検証されたのかと。
それから、同じような話ですけれども、12回の会議のほうでは学校関係への聞き取りをされていますが、なぜ情報共有していなかったのかと。本当なら情報共有するのは当たり前だと思うのですが、それをしてなくて。今回いろいろこういうことをやっていたけれども、今後情報共有をどうしましょうかという話だと思いますけれども、何で共有してなかったのかという辺はどうなんでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
情報共有をなぜしていなかったのかというような御質問ですけれども、情報共有をしていなかったわけではなくて、していたけれども、その内容がどうだったのか。あるいは、どういったような場面で、もっとこういうようなことが必要だったんじゃないかというようなことを議論したということで、決して全く情報共有していなかったというようなことではありません。
ただし、医療機関のほうにおきましては、まだ検証中でございますので詳細は控えますけれども、情報共有はできておりませんでした。学校のほうにはできていましたけれども。できていなかったというのが正しい表現かどうか分からないのですけれども、施設側から、この児童が施設で訴えている苦しさであるだとか、ふだんの生活というのは、もちろん診察の前段として情報共有はされていました。それを踏まえて医療機関側の医師なり心理士は、診察なり心理検査を行ったと。特に心理検査の結果については、実は次の診察で結果を御本人あるいは施設に提示して、これからのいわゆる治療方針等といいますか、カウンセリング方針等の話をする予定だったのだけれども、その間に亡くなられているというのが事実でございますので、そういった背景があるということです。
学校についてはしっかりと共有はしていたけれども、その在り方がどうだったのかというようなことを、検証なり議論しているというような状況です。
○市谷委員
私、第一次検証のものを見ているものですから、非常に何か、何でこんなことが、と思うことがあります。まず病院の関係は、とにかく子どもさんが、自分はもう調子が悪いと、精神科に行かせてほしいと言っていたのに行かせてくれないということを子ども自身が主張していて、私はその一次検証のものを見ていたものですから、行かせてもらえてなかったのかなと思っていましたが、二次検証において、精神科にも行かせてもらえていたんだと思って。
これから結果を踏まえて子どもの対応を考えようと思ったら、亡くなってしまったということかと思いますけれども、自身の調子が悪いということや、食事が取れなくなっていたことや、相当子どもさんなりに訴えていたものがあり、何かその、自死願望みたいな行動も取っていたりしていたので、本当に何ていうか、もっと早くに共有もあるだろうし、専門性の欠如というか、すごくそういうものを感じます。ですから本当に、児童養護施設なり、児相なり、県なり、もっとしっかり専門性を持ってほしいと思います。要望ですけれども。
それから、学校のほうも非常に違和感あります。
◎西村委員長
市谷委員、質疑の内容を端的にお願いします。
○市谷委員
一次検証のほうでは、自閉症スペクトラムではないかと、断定はしてないという話だったんですけれども、少しそういう話が出てきました。だけど、学校の様子を聞いていて、共有していたら、どうしてそういう話が後追いで出てくるのかと思って、もう非常に違和感を覚えるんですね。だからきちんと、それは共有をしていたのであろうけれども、そこからどうしてあんな話が一次検証で出てくるのか非常に疑問ですので。もう今日はそれで意見にしておきたいと思いますけれども、非常に違和感のある一次検証になっていたということについて、改めて反省しないといけないなと、その点を反省するということも二次検証のほうで求めたいと思います。意見です。
それから、６ページ、７ページのほうに行きますけれども、先ほどの自死の事案もそうなのですが、この６ページの下の職員の危機管理意識のところで、被介助の経験がなかったということに、本当にこれも驚いたんですよ。以前、片山さんが知事の時代には、入職された県職員の方には、県立の施設に行って、被体験というか、する側じゃない体験もしたりして、車椅子に乗ったりとかして、今もそれをやっているんじゃないかなと思うんですが。本来、専門性が求められるところで、ちょっと驚くべきことだなというふうに思いました。本来、こういう障がい児だとか障がいがある方の施設というのは、とても専門性が求められていて、ただ入所している人を見るというのではなくて、どうやって子どもの発達を保障しようかということでの専門性とか、それを身につけるための学習とか、そういうことが前提になります。先ほどの自死事案もそうなのですが、あまりにも子どもの視点に立つこと、入ってきている子どもたちの立場で物を見るということが、そもそも欠落しているんじゃないかなというふうに思います。この被介助体験がないというのは、もうとても驚きました。
ここからもう本当に、一体、県立の障がい児施設なりはどういう使命を、どういう役割を果たさなければいけないのかというところから、私は捉え直しをしていただきたいと思います。その点についてお答えもいただきたいです。
◎西村委員長
市谷委員、ここで一回切っていいですか。
○市谷委員
はい。
●柴田子ども発達支援課長
いただいた御指摘を真摯に受け止め、これからは、この介助の被介助の経験をしっかりと積んでいくような研修会を定期的に開催し、しっかりとした職員の意識向上に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
ここでほとんどの職員が被介助の経験がなかったということですが、これは、資格を取っていく過程の中で、恐らくはそういった経験もしてきているとは思うのですけれども、ただ、恐らくは最近記憶する限りではあまりやっていないと、そういったことでこのたび改めてやってみようということで行われた取組だと認識をしております。今に至るまでやってこなかったということではないようには思っております。
◎西村委員長
市谷委員、まとめて、質疑の内容を端的にお願いします。
○市谷委員
やはりね、そういう手技なんかもそうですけれども、やはり発展していったりするものだと思いますし、子どもの障がいとか病気についても、それに応じた対応というのが常にやはり求められてくるわけです。どうしたらよい支援ができるのかという観点で、やはり日常的にそういったことを学習し、やり方を改善し、ということだと思います。今回点検して、ああ、そういえばしてなかったなということで改めてやるというだけではなくて、入ってくる子どもによっても変わるでしょうから、恒常的にそういう学習、共有、実践ということをやはりやっていただきたいと思います。そこも確認です。
それから、あと、この総合療育センターのマニュアルの点検のところです。もともと入浴介助のところの人数とか手技というか、介助の仕方とか、ストレッチャーからストレッチャーに移すやり方というのは、そんなマニュアルで今から決めるということなのか、もともとこういうふうにしないといけないよねというものが本来あってしかるべきものだと思うんですけれども、そういうものがなくて、これからマニュアルをつくりますという話なんでしょうか。そこを聞きたいです。
それから、（３）重大事案発生時の体制の総点検のところで、総合療育センターの場合は、何かいろいろこういうバイタルなどの記録を残すというのはあるんですけれども、その心理的なダメージが、結局、体の機能を失わせていったというか、この間、そういうようなお話を聞きまして。そのお話を聞いて、そういう心的なダメージ、脳に影響してなのか、多分、何か自律神経に影響したのかなというふうに思ったのですけれども、そういうことというのはこの記録で表れるものなのでしょうか。それも聞きたいです。
◎西村委員長
市谷委員、ごめんなさい、３点と、ここまでで一旦。
○市谷委員
それから最後。
◎西村委員長
最後、はい、じゃあ、もう一個。
○市谷委員
最後に、７ページの一番下です。事故の検証について書いてあるのですが、とにかくてんかん発作で皆成学園の分は検証するとされていなくて、身内の会議だったということであったと思います。そうではなくて、やはり事故検証というのは第三者委員会、第三者性のあるものであるべきだと思うのですけれども、それがこの児童福祉審議会の支援検証部会ということになるのでしょうか。これが第三者性を確保しているのかどうかということが大事だと思います。
それから、児童自死の場合は、社会福祉審議会に報告がありませんでした。まず、社会福祉審議会とか児童福祉審議会にすぐに報告をして、そこで専門的に対処する方法を、方向性を決めるというのが本来なのですけれども、そういうこともちゃんとやるという確認がやはり要ると思います。その点どうでしょうか。
◎西村委員長
では、柴田課長、４点お願いします。
●柴田子ども発達支援課長
最初の御質問からお答えします。
日々変わる子どもの状況に応じて、支援の方法というのも当然変わってくるので、そういったことは日々の中でしっかり職員間で共有をし、スキルアップに努めるべきではないかという御指摘だったかと思います。もっともな御指摘です。各施設もこのたびの死亡事案を踏まえ、このようなことを二度と繰り返してはならないという思いの中で、中にはマニュアルの読み合わせを職員間で行ってみたりだとか、できることを試行錯誤しながら取組を進めているところです。このような取組が一過性の取組に終わらないように、継続的にできるように、本課としてもしっかりフォローしてまいりたいと思っております。
それから、入浴介助マニュアルはそもそもあったのか、なかったのかということです。入浴介助マニュアルはもともと存在しておりました。ただ、これは活字のみで表現をされているマニュアルであり、写真だとか、イラストだとか、そういう視覚的に分かりやすい表示という意味では若干の難点があったという反省点を踏まえ、このたび、そのマニュアルに写真だとかイラストなどを盛り込んで、より分かりやすく視覚的に表現をしようという趣旨で対応しているものです。
それから３つ目、バイタルデータ、診療記録の保管のことについて、心理的ダメージというものがどのように表現され、どのように保管されるのかというような御指摘であったかと思います。心の中で起きていることということはなかなか数値で表現するということは難しいわけですが、それが何らかの形で身体的な表現につながってくる場合、それが心拍数であるとか、酸素飽和度だとか、そういった形で表現されるのであれば、そういう形で残っていくということかとは思っております。ただ、自律神経だとか、そういった話になってくると、私も医学的知識が乏しいのですが、自律神経への影響度というものを医学的にどう表現するのかということは少し難しいのかなというふうな印象を持っております。
それから、事故後の検証ですが、第三者を入れる機関というものの取扱いについてだったかと思います。事故後の検証の一番下のポツにある児童福祉審議会支援検証部会というのがまさしくそれでして、この委員会は第三者により構成されている組織ということになります。事故後の検証としましては、まず自らの振り返りということで、各施設で振り返りを行い、その振り返りが適切なのかということも含めて第三者検証を行っていくということです。
◎西村委員長
市谷委員、端的にお願いします。
○市谷委員
私、特別支援学校で働いていたのですけれども、一人一人の子どもが今日どうやって過ごそうかなとか、この子はどういうことを注意しようかなとか、やはり危険だからこういうことはしようねとか、毎日毎日、子ども一人一人について、やはりどう対応するのか、発達を促すためにどうするのかということを毎日話し合うんですよ。県立の障がい児の関係の施設で、そういうことをされてなかったのかなと思うと、とても残念というか、見ればいいのではなくて、やはり子どもの発達成長を促していくという立場での日々のそういう、子どもにどう働きかけるのかと。皆成学園という、糸賀一雄さんとも関係があるところでね、本当になんということが、こんなことが起きてしまって。心がないというか、子どもに対しての。日々、子どもにどういうふうに関わって、どう成長を促していこうかという心、本来の県立の児童施設の心というか、使命というか、そこが失われているから、こういうふうに、マニュアルをつくったり何とかしたりとか、事が起きてから対応しなきゃいけないようになっている。やはりそういうところが根本的にあるのではないかということを、もう一度、やはり投げかけてほしいと思います。
心的なダメージはちょっと私も分からないのですが、療育センターの子どもさんは、身体状況は骨折とか、その辺のことは大丈夫だったはずなのに、結局、時間とともに悪くなって亡くなってしまったではないですか。この場合、本当にここに書いてあるような記録で、子どもの悪くなっていくような変化というのが本当に分かるのか。後で検証するために残すのも当然大事なのですけれども、子どもの状態がちゃんと把握できて、死に至らないようにするための手だてを取るための記録だと思うので、本来は。ですから、その辺、今回の事故との関係で、ああした状況がちゃんと把握できる記録になるのかということを問いたいと思います。いかがでしょうか。
◎西村委員長
では、記録の件ですね。その前は要望ということで。
●柴田子ども発達支援課長
診療記録やバイタルデータは、事故後の検証という意味ではなく、日々の処遇の改善という意味で、そういったものを活かしていかなくてはならないのだと、そういった観点での取組はどうなっているのかというような御指摘であったかと思います。
もちろんおっしゃるとおりでして、診療記録というものはその子の治療ということで第一義的には使うわけですが、その子の発達をどう支援していくのかということにおいても使われる大切なデータだと思っています。ですので、委員御指摘の点については、各施設においても基本的にはそういった理念の下で取り組んでいるものだと私は承知をしております。
◎西村委員長
市谷委員、まとめてください。
○市谷委員
最後に、今回は県立施設に、ということでしたが、やはり県は民間も指導していく必要があると思うので、民間の施設がどの程度あるのか私もよく把握していませんけれども、今回の県立で起きたことについては、民間にもやはり同様に、抜けがないかとかいうことをきちんと点検して改善を求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
●柴田子ども発達支援課長
支援検証部会の報告書がまとまった時点で、各民間の施設、同様の類似の入所施設については情報提供を行ったところです。併せて、今週末に児童福祉施設の入所施設の施設長を集めた会議がございますので、その場でも今回の皆成学園でどのような指摘がなされ、どのような教訓が得られているのかということを各施設の方と共有し、今後の体制強化についてお願いをしてまいります。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
補足説明いたします。民間の施設については、子ども発達支援課というよりは家庭支援課の我々のほうが、児童養護施設や乳児院など多く所管しております。既に４月上旬に各関係施設長に御参集いただき、要請をしました。県ではこういった大きな事故が起こったと。これは民間でも起こり得る。施設の種別であるだとか、子どもの入所している状態などは異なれど、自死事案のことも含めて、大きな事故というのはあり得る話だと。ついては、民間の施設でも各施設が持っておられるマニュアルの点検であるだとか、また、例えば児童養護施設であれば５施設ありますけれども、もうこの際ですから児童養護施設で最低限共通でマニュアルなんかも内容を揃えるところは揃えましょうというような要請をして、既に作業に入っているところです。適宜、家庭支援課も議論に加わって、今、民間施設と県とで一緒にそういった作業をしているという状況です。
◎西村委員長
では、要望もありましたけれども、いま一度、職員の皆さん方も大変ショックを受けておられると思いますし、職員のケアのほうもよろしくお願いしたいと思います。
●中西子ども家庭部長
いろいろと御指摘を受けました。そういったことも踏まえまして、改めて子どもさんの命を預かっているという、ここの基本のところについてはしっかりと再確認したいと思っております。
それぞれ職員は、もちろん専門性を持った上で、この子のためにどうなるかということを思いながら対応に当たっています。それぞれの職種における研修を受けたり、日々変わる状況などにも対応できるように研修等も重ねてきております。ただ、今回のようなことが起こってしまいました。なので、この際の総点検ということで、今までのこれが良かったのか、良くなければ改善をしよう。今までのこれでみんなが分かっていたか、そうじゃないならみんなが分かるようにしようというようなことを、今、県立も民間も併せてしているところでございます。
県民の皆様の信頼をまた得ることができるように、職員一同、対応していきたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○興治委員
総合療育センターの事故について、診療記録、バイタルデータ等の保管について明記をしたりでありますとか、あるいは「等」と書いてありますが、この間の事故の途中経過の現状がどうなっているのかというところを、もし報告できるようであれば報告していただけたらと思います。今回はそういったような報告の内容にはなっておらず、司法当局によって司法解剖を行って、死因の究明であるとか、あるいは医療事故調査制度に基づいた原因究明というものが、今、継続されているのだろうとは思うのですけれども、いわゆる死因がどうであったのか。それと、落下事故と死亡との関係がどうであるのかとか、その辺のところで、もし報告できるようなことがあればお願いしたいと思うのですが。
●柴田子ども発達支援課長
総合療育センターの事案についてのお問合せをいただきました。現在の死因などの調査の状況はいかがかということでした。警察による司法解剖の結果では、それが不明ということで、引き続き、採取した臓器の細胞などにより顕微鏡レベルで死因の究明作業を現在行われているところと承知しております。ただ、この作業には相当、数か月単位で時間がかかるとお伺いしており、現在、それが継続中であると認識しております。
それから、２つ目に、医療事故調査制度の状況はどうなのかという御質問でした。今回の総合療育センターは、医療法に基づく病院という性格を有している施設であるという関係上、医療法に基づく医療事故調査制度に則った原因究明でありますとか、再発防止の検討を行ってまいりたいと思っております。現在、委員会の体制など、最終調整中でございまして、早ければ来月には開催する方向で準備を進めております。
○興治委員
分かりました。ぜひしっかりとした原因究明なり、体制整備等を行ってほしいと思います。
事故調査に当たって、この療育センターの関係者の方ですよね、中で勤務されている方々等からの、この事故に、あるいは死亡につながるような原因というものを明らかにするための細かな聞き取り調査等も行ってもらいたいと思います。その辺り、ぜひお願いします。
●柴田子ども発達支援課長
そのような方向で事務局としては対応してまいりたいと思っております。
◎西村委員長
ほかによろしいですかね。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次にその他ですが、子ども家庭部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、子ども家庭部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩をいたします。再開は入替え次第、行います。
午前11時21分 休憩
午前11時24分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りくださいますようお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告７、鳥取砂丘未来会議の鳥取砂丘グランドデザイン改訂について及び報告８、令和７年度鳥取砂丘ボランティア除草について、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
では、２ページと３ページをお願いします。
鳥取砂丘未来会議の鳥取砂丘グランドデザイン改訂についての御報告です。
鳥取砂丘未来会議に鳥取砂丘グランドデザイン改訂のワーキンググループを設置しまして、ワーキンググループ会議、そして関係者の皆様と意見を重ね、このたび改訂案を作成しましたので、概要を御報告します。
改訂の背景ですけれども、現行のグランドデザインは平成22年に旧鳥取砂丘再生会議が策定しまして、ここで示された砂丘の将来像を目指し、砂丘周辺の整備、そして様々な取組が進められてきました。この14年間に砂丘東西の施設整備の進展による利用環境や滞在環境の改善、インバウンド需要の拡大や観光ニーズの多様化、また、新たなアクティビティーの誕生、環境意識の高まりなどがあり、このような取り巻く環境の変化を受けて改訂を行うものです。
改訂案のポイントです。まず、鳥取砂丘の目指す姿を、現行の「残していきたい姿」から、将来に向かっての姿勢を明確にし、より能動的に行動につながるよう、表現を「鳥取砂丘の目指す姿」とし、貴重な海辺の生態系を尊重し、みんなで守り、育てる「砂の動く生きている砂丘」としました。
その上で、砂丘に生きる動植物などの生息環境を維持しつつ、除草を促進し、砂の動く環境を確保するため、在来草も含めてより能動的に除草を促進し、利活用を進めていくゾーンと、砂丘の動植物を保全していくゾーンを区分する、ゾーニングを導入したいと考えております。
次に、共通課題としては、特別保護地区等の中央エリア、西側エリア、多鯰ヶ池エリア、鳥取砂丘の東側エリアといった４つのエリアの取組を面的につなげることで、砂丘の周遊性・滞在性の向上をさせることを明記しております。加えて、「既存施設とアクティビティーの体験コンテンツの磨き上げと連携強化」も挙げています。
各エリアの取組の方向性です。特別保護地区等中央エリアでは、砂の動く砂丘の再生に加えて、砂にふれあう体験の創造を追加しています。また、保護と利用のバランスを図るために、先ほど御説明しましたゾーニングを行った上で、持続的な除草の取組とアクティビティーの展開を車の両輪として、展開を図ってまいります。
また、西側エリアでは、新たに整備された拠点施設や滞在型施設とアクティビティー体験との連携を推進し、学び、遊びを通じて鳥取砂丘を深く知る、滞在型の観光を目指していきます。
多鯰ヶ池エリアでは、各種のイベントであるとか保全活動を積極的に展開していただいている地元団体の取組と連携しまして、廻り楽しみ、水に親しむ緑豊かな水公園として魅力向上や来訪者の獲得につなげていきます。
東側エリアでは、観光のメインエリアであることに加えて、福部砂丘一帯の新たな利活用の可能性を見据えた検討を進めることとしまして、砂丘のエントランスと福部砂丘一帯の滞在性・周遊性の向上を図ってまいります。
この改訂案の概要版については、５ページから７ページに掲載をしておりますので、併せて御確認ください。
今後のスケジュールです。パブリックコメントを５月23日（金）から６月16日（月）まで、24日間実施します。パブリックコメントの結果は当常任委員会で御報告いたします。いただいた意見を精査した上でワーキンググループ会議にお諮りし、ワーキンググループとしての最終案を確定の上で、鳥取砂丘未来会議の総会で御承認をいただき、公表したいと考えております。
次に、８ページをお願いします。
令和７年度鳥取砂丘ボランティア除草の実施に当たり、概要を御報告いたします。
夕方除草は５月30日から７月４日まで、毎週金曜日の午後６時から７時30分までの計６回。早朝除草は、７月12日から９月７日までの土日に行います。時間は午前６時から７時30分まで。お盆期間の土日を除きますので、計16回となります。
そのほかの除草といたしまして、４月から11月まで、企業・団体除草、教育旅行除草、それから課外活動による除草、アダプト除草に加えて観光客除草も実施します。
アダプト除草については、鳥取砂丘の一斉清掃の参加企業等にずっと打診を行っておりまして、このたび新たにＮＴＴ西日本鳥取グループに御参画いただいたほか、旅行会社１社が今後参画予定となりました。そのほかＩＴ企業１社、それから鳥取市内の中学校１校にひとまずはボランティア除草という形で御参加いただきます。
これまでの実績です。令和２年度から４年度はコロナの影響を受けて参加人数が減っておりましたが、コロナ明けの令和５年度からは回復基調にあり、令和６年度は3,500人を超えております。除草した草をエコ堆肥であるとか絵はがきにサイクルアップする取組を含め、多くの報道に取り上げていただいたということもあり、新聞やテレビでの露出の後にボランティア除草に登録された方も多くありました。参加者数増に寄与する結果となったことから、今年度も一層のＰＲに努めてまいります。
◎西村委員長
では、報告９、鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例に基づく「指定施設」の指定について、西山循環型社会推進課長の説明を求めます。
●西山循環型社会推進課長
それでは、資料の９ページをお願いします。
公益財団法人鳥取県環境管理事業センターからの鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例に基づく指定施設の指定の申出に対し、指定施設として指定しましたので、その概要を御報告いたします。
令和６年11月18日付けで廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設設置許可を受けた、センター計画の産業廃棄物管理型処分場について、令和７年４月18日にセンターから県に指定申出書が提出されたところです。
指定施設の要件について資料に記載しておりますが、主として県内で発生した産業廃棄物を処理するものであることや、地域住民によって組織された団体と施設の運営状況の監視及び監視費用の負担について協定を締結しているなどの要件がございます。
審査の結果、当該処分場が指定要件を満たしていることを確認し、指定施設として指定しまして、５月13日付けの県広報で公表したところです。
今後の予定です。指定施設の設置者であるセンターから、地域住民の要望を反映させた周辺整備計画協議書が県に提出されましたら、計画内容を確認し、同意した計画の事業について、産業廃棄物処理施設周辺整備事業交付金を交付する予定です。
◎西村委員長
では、報告10、令和７年度ラムサール条約登録湿地中海・宍道湖一斉清掃の実施について、星見水環境保全課参事の説明を求めます。
●星見水環境保全課参事
資料の10ページをお願いします。
６月８日に予定しております中海・宍道湖一斉清掃について、その概要を御報告いたします。
中海・宍道湖一斉清掃については、毎年６月の環境月間に合わせて鳥取県、島根県の連携事業として実施しているところです。
今年度は米子市の湊山公園が開始式の会場となっております。当日８時半から、開始式後、湊山公園親水護岸で清掃を実施します。境港市では西部工業団地湖岸で実施します。
また、今年度はラムサール条約湿地登録から20周年に当たる節目の年となっていること、そして湖沼と関連する生態系の維持、保全、再生を目的とした世界湖沼の日というものが８月27日とされることが昨年国連で採択されまして、今年が採択後、初めての年を迎えることとなります。このことからワイズユース、それから環境保全のさらなる意識醸成を図り、促進していくために、島根県と連携し、ラムサール条約湿地登録20周年記念イベント等を実施予定です。委員の皆様も御都合が許されれば御参加くださいますようお願いいたします。
◎西村委員長
では、報告11、美容所届出情報に係る故人に関する情報の流出について、岡くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●岡くらしの安心推進課長
それでは、資料12ページをお願いします。
美容所届出情報に係る故人に関する情報の流出について御報告いたします。「故人」は亡くなられた方のほうの「故人」でございます。
事業者の提供依頼に応じて送信した内容に、特定の亡くなられた方を認識することができる情報を含んでおりました。
判明した日時は、５月14日の朝８時30分です。
情報の流出概要ですが、事業者から、県中西部で今年４月に新規に営業許可を取得した施設及び廃業した理容所・美容所の一覧について、公文書開示請求がございました。当課から事業者に電子メールで提供したデータに、故人に関する情報の記載があったものでございます。
情報が流出した期間です。５月13日午後６時頃、事業者に電子データを送信しました。翌日の朝８時半に別の職員が念のため確認したところ、故人、亡くなられた方の情報を含んでいることを確認いたしました。同日に事業者に連絡してデータを削除いたしたところでございます。
流出した具体的な情報は、廃業した美容所の開設者、亡くなられた方の御自宅の住所１か所でございます。
原因といたしましては、当課での確認が不十分であったことに起因するものでございます。
対応の状況ですが、事業者に対して電子メールの削除と二次流失がなかったことを確認いたした後に、亡くなられた方の御遺族に今回の経緯と説明を行い、謝罪を行いました。
再発防止策です。事業者へ提供するデータを集約する様式について見直し、課内でのチェック体制を十分強化したいと思っております。
参考１に記載のとおり、亡くなられた方につきましては個人情報には当たりませんけれども、鳥取県においては一般の個人情報と同等に扱うこととしておりまして、今回、御報告させていただきました。
今後、同様の事案が起きないように、このような再発防止策を講じまして、亡くなられた方に関する情報も含めた個人情報等の適切な管理に努めたいと思います。
このたびは申し訳ございませんでした。
◎西村委員長
では、報告12、県営住宅の家賃算定の誤りについて、岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
13ページをお願いします。
県営住宅の家賃算定誤りについてです。
令和７年度の家賃算定に誤りがございまして、過大または過少の家賃などを徴収していることが判明いたしましたので、概要について御報告いたします。
まず１（１）、誤りがあったのは４月分の家賃等で、過大、過少それぞれ１件ずつです。
誤りの概要ですが、まず表の下に小さく記載しております家賃算定の取扱いを御覧ください。高齢者世帯などの世帯属性や収入に応じて毎年度家賃が決定されます。また、収入については基準額というものがございまして、その基準額を超えると割増し家賃となります。例えば高齢者や障がい者などの裁量世帯の場合は21万4,000円、それ以外の一般世帯は15万8,000円が基準額となりまして、その額を超えると割増し家賃となるのが家賃の取扱いです。
上の表に戻っていただきまして、まず過大徴収のほうの誤りですが、この世帯は、昨年度は一般世帯で基準額の15万8,000円を超える収入はあったので、収入超過者として割増し家賃を徴収しておりました。今年度は世帯の２人ともが60歳以上となって高齢者世帯となりましたので、それにより基準額が21万4,000円となり、収入はそれより少ない18万円でしたので通常家賃になるところ、昨年度のまま収入超過者として割増し家賃を徴収してしまっていたというものです。
また、過少のほうは、昨年度は障がい者世帯だったのですが、障がいのあった方がお亡くなりになりましたので、今年度は一般世帯となりました。収入が16万2,000円で、基準額の15万8,000円より多いので、収入超過者となるところ、通常の家賃のまま徴収していたというものです。
金額については真ん中の２つの表に記載のとおりです。過大徴収分１万8,800円、過少のほうは２万3,100円の誤りでございました。
次に、（２）誤りの原因でございます。家賃については電算システムを使って計算しておりますが、その処理手順に誤りがあったため、家賃が適正に反映されなかったというものです。また、その算定結果については、提出書類などと一緒にチェックをして間違いがないか確認するようにしておりますけれども、それが不十分だったというものでございます。
これまでの経緯については２を御覧ください。５月１日に過大徴収の方の入居者から、家賃を含めて生活相談などの問合せがございました。そのときに間違いが判明して、同様の事例がないか緊急点検を行ったところ、過少徴収も１件判明しました。
翌日には両方の世帯にお詫びをして、御了解をいただくとともに、ほかにも誤りがないか点検と、またシステム本体に問題がなかったかどうか、それとシステムの処理方法に問題がなかったか、処理履歴の確認などを行ったところでございます。
先週まで確認を行いまして、その結果、最終的に原因は処理手順の誤りで、その誤りの件数が２件だったということでございます。
次に、３、今後の対応です。過大徴収分の方に対しては返還手続を進めております。今月末の30日に返還予定です。また、過少徴収の方に対しては５月分から正しい家賃を支払っていただくこととしております。
次に、４、再発防止ですけれども、住宅政策課においてはシステムの処理手順の徹底、また、その処理を複数の者で確認するようにすることとしております。また、地方機関におきましては、システムで処理した後にチェックすべきところを明確にして、打ち出した帳票などを複数の者で確認することとして、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
このたびは皆様に御迷惑をおかけして大変申し訳ございませんでした。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○福田委員
８ページの鳥取砂丘のボランティア事業についてなのですが、これまでも県内の企業団体の皆さんやいろんな方々、市民の方々に参画してもらって進めていただいています。前から思っているんですけれども、鳥取砂丘というのはＪＲ東日本の首都圏での調査、行ってみたい中国地方の観光地で、安芸の宮島でもなく、岡山の美観地区でもない、鳥取砂丘がもう何十年も続けて１番なんだそうですよ。でも、行ってみたらがっかりする観光地でもあるということで、そういう意味でやはりボランティアの除草ってものすごく大事だと思っていて。あと、富士山の一斉清掃とかを見ていると、ナショナル企業の皆さんがどんどん入って活動されていると伺っているんですけれども、例えば鳥取砂丘の清掃とかボランティア除草とかというのは、ナショナル企業の関西支社とかにもっともっと働きかければ、もっともっとお越しいただくことができるのではないかと思うし。
また、課長も先ほど環境意識が高まる中という言葉を言われましたけれども、今、首都圏の私立高校なんかは環境をテーマにした修学旅行がどんどん広がりつつあるという話があって、そういう意味で鳥取砂丘なんていうのはある意味、ブランド力を持っているわけで、こういったものを、活動を、やはりアクティビティーとはまた別で、環境をテーマにした修学旅行なんかをもっともっと誘致できるのではないかなというふうに思ったりするのですけれども、いかがでしょうか。
●中尾自然共生課長
福田委員には以前の常任委員会でも、そういった関西圏からの呼び込みということで御提案をいただいています。こちらとしても実は地道にいろいろ旅行会社等に働きかけをしておりまして、旅行会社のほうからは鳥取砂丘にはツアーの中では行くけれども、除草をやる時間としてはなかなか取りづらいというお話もあって、各社当たる中でもなかなか実現しなかった面があります。
ただ、今回、大手旅行会社の鳥取支店が、実はツアーを組んでくれることになりました。それは関西から直接呼び込むというのは次の段階として、砂丘の現地集合で、除草体験と、それから浦富の遊覧船体験、それを終えた後、また砂丘に戻って砂丘の店舗で昼食を取って解散と、そういうパターンでございます。先ほど御説明した中に、旅行会社１社がアダプトに参画予定と申しましたけれども、実はその旅行会社でして、自社でアダプトを持って、自社の社員でも除草するし、そこにツアーも呼び込んでいくという流れでございます。ここでかなり申込みがあってヒットすれば、年に何回かずっとツアーをやっていきたいと。さらには関西圏からのツアーの中での組み込みということも視野にも入れられているという状況でございます。
また、アダプトや夕方・早朝除草の参加者の中には、大手の企業の鳥取支店の方が多くいらっしゃいます。そういった支店の方には、実は関西圏の本社等から教育研修で行かれる場合に、一緒に除草したりとかということも含めて、様々な提案をしているところでございます。
○福田委員
そのとおりだと思います。鳥取支社を通して、例えば東京海上日動だとか、明治安田生命だとか、いろいろありますよね。今、上場企業はそれこそこういう環境活動をしないといけないということに多分なっているんですよね、ＳＤＧｓの関係で。なので、今、チャンスだと思うので、ぜひとも協力的に進めていただきたいと思います。
あと、やはり先ほど申し上げたんですけれども、環境をテーマにした修学旅行の誘致ですね。これも観光部局と一緒になってぜひとも協力的に進めてほしいなと思います。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○前田委員
まず６ページのゾーニングについてです。西側、多鯰ヶ池エリア、東側エリア、あと中央エリアということになっているのですが、以前、一般質問等でもこの東側エリアのことについて質問させていただきました。実態から言うと、この土産物売場であるとか商業施設があるところに多くのお客様が集まっていて、そこを西側エリア、多鯰ヶ池エリア、また福部の砂丘のほうのエリア、ここにどうつなげていくかというのが私は課題ではないかなと思っているのですが。この鳥取砂丘東側エリアで、商業施設のところも福部砂丘のエリアもがっぽり全部くくってしまうのはどうかと思うんですよ。ある意味、商業施設は商業施設で１つのエリアとし、また、この東側、福部砂丘のエリアの中にも１つ拠点を設けて、ここに人を呼び込むようなものをつくっていってはどうかなと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
●中尾自然共生課長
ワーキンググループ会議の中でもそういった点についても議論いたしました。福部砂丘については、今後、将来的に大きな拠点となるような利活用が出てくるであるとか、そういった場合に、改めてエリアとして分割をし、将来的にグランドデザインを改訂するときに改めて分割をして、それぞれのエリアの目標設定を行うということでお話をしております。それが一応ワーキンググループの中での総意でございます。
ただ、委員もおっしゃるとおり、県も鳥取市もいろいろ実は動いておりまして、数年前から鳥取砂丘未来会議の補助金の中でビーチスポーツ体験会ということで、岩戸海岸を使って、例えばフットサルであるとか、ビーチサッカーであるとか、足で蹴るダーツであるとか、いろんなスポーツの体験会を実施しております。
加えて、いい動きですけれども、オアシス広場前の海水浴場が、実は今年開設されることがほぼ確実な情勢となっています。県も地元と、それから海水浴場を開設されるアクティビティー協会の一企業と協議をいたしまして、６月の中・下旬までに県のほうで養浜を終えて、その後、海水浴場を開設すると。
加えて、同じく「日本一のすなば」魅力まるごと事業補助金を活用されて、砂盛り大会であるとか、砂道造り体験であるとか、そういう展開も今、想定しているところです。
また、オアシス広場についても、グラウンドゴルフ大会等、旅行会社と組んだ取組ということでこれから調整が図られてきているようですので、そういった展開を後押ししつつ、１つの拠点となるようであれば、分割したいと考えております。
○前田委員
分かりました。ぜひ後押しのほう、よろしくお願いしたいと思います。
あと、もう一つの観点として、今年のゴールデンウイークは、中部は増えたのだけれども、鳥取砂丘の観光客の方が減ったというような新聞報道等もありました。私が感じているのが、観光客の方は、インバウンドの方もいらっしゃるんですけれども、概ね日本人の方が多いと思うんですよね。そうしたときに少子高齢化を踏まえて、高齢者の方をしっかりと、この鳥取砂丘に誘致し、足を運んでいただくということも大切なのではないかなと思っているんです。まあ言えば、このアクティビティーであるとか、どちらかというと若い方にターゲットを絞った取組というのが、今、広がってきているように思うんですけれども、新たな観点で、先ほど福田委員も環境といったテーマをおっしゃっておられましたけれども、まだ元気な高齢者、そうした方もターゲットにしたようなことを図っていかないと、個人客が増えてくる状況にある中にあって、なかなか先沈みのようなことになるのを懸念するものですから、この辺についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
●中尾自然共生課長
先ほどゾーニングをするということを申し上げましたけれども、アクティビティーを展開していく、また、高齢者の方にも体験できるようなアクティビティーというのをつくっていくという観点で考えると、今のアクティビティーというのは、砂丘の馬の背付近まで行かないと展開できないということになっています。砂丘の中央エリアで展開しようと思っても、砂丘マウンドといいまして、草が繁茂しているところの周りの砂が風で運ばれて、非常にでこぼこした地形になっています。それが非常に顕著になってきておりまして、そこが昔ながらのなだらかな砂丘で風紋ができる砂丘ではないものですから、そういったところも含めて除草を強化して、なだらかな砂丘を取り戻して、かつ、そこで砂にふれあう新たな体験というのを創造していきたいと。それは遠くまで行かなくても、近くでそういうゾーニングの成果としてできると思いますので、そういった除草の強化とアクティビティーの展開を図っていきたいと考えています。
○前田委員
全世代型の観光をぜひ目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
砂丘の関係ですが、私が子どもの頃から思うと、本当にとても砂が少なくて。こんなに草は生えてなかったです。さっきお話もありましたけれども、やはりなぜ砂が減ったのかということとか、海岸侵食の話もあったんですけれども、やはり以前のようなああいう砂の多い鳥取砂丘というものを取り戻していくということがまず前提じゃないかなと思うんです。
最近、活用、活用という話で、活用はしたらいいんだけれども、その前提となる砂丘そのものがこんなに砂が減ってしまって。以前は鳥取港を造るときに河口の付け替えがあったりとか、それから山の手入れなのか、その辺を前もやっていましたけれども、そういうことも本格的に未来会議の中できちんと研究したり、砂の量がどうなっているか、ちゃんと増えているのかどうか、どうしてなのかという辺をやはりやっていただく必要があるかなと。せっかく鳥大の松原先生も関わっておられるのに、最近、活用のほうがぐっと前に出て、そういう、豊かな砂丘を取り戻すということが非常に弱い感じがしているので、きちんとそういう研究、それから改善というのをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
それから、もう一つ、９ページの産廃の関係です。環境管理事業センターを条例上の指定施設として指定したというお話で、指定要件のところの（１）について、「専ら特定の事業者が排出する産業廃棄物を処理するものでないこと」と書いてあるのですけれども、これは難しいのではないかなと思って。というのが、主として県内で発生した産業廃棄物を処理するということになって、県内に関わっている産廃の事業者が要するにここにごみを入れるわけなので、「専ら特定の事業者」になっていくんじゃないかと思います。これはどの辺で、この辺の見極めというんですか、「専ら特定の事業者が排出する産業廃棄物を処理するものでないこと」という、これを守るのは難しいと思うのですけれども、そうである・そうでないという違いをどのように識別するのでしょうか。
◎西村委員長
では、まず砂丘のほうで、中尾課長。
●中尾自然共生課長
砂丘の砂のフローなり、収支なりという御質問がありましたけれども、実際に行政として取り組んでいるのは、砂丘の先の海で、要はサンドリサイクルをやっているのと、加えて陸側では特別保護地区から外に逃げる砂については、実は夜間に重機で特別保護地区内に戻して、特に火山灰層が見えているところ、そこを保護するということで、そこを被覆する砂として使っています。ですので、海から入ってくる砂、それから陸から戻す砂ということで、全体的な収支を図っていると。
加えて、鳥取砂丘未来会議の調査研究会の委員である鳥取大学の地質学専門の小玉教授とも実は連携をしておりまして、千代川、そして海から入っていく砂と砂丘全体の収支についても、論文を書いていただいておりますけれども、加えて継続して調査研究を進めていきたいと思っております。
●西山循環型社会推進課長
質問いただきました指定要件の専ら特定の事業者が排出するという関係ですけれども、センターのほうでは受入れ基準を満たす県内の産業廃棄物を広く受け入れる計画となっておりまして、専ら特定の事業者だけを受け入れるという施設ではない、計画ではないというところでございます。
○市谷委員
今の産廃の関係で、その専ら特定のというのは、専ら特定になると思うのですけれど。限られた産廃の業者からしか、ごみは入らないと思うのですが。どういう意味で、これは書いてあるのでしょうか。そういう実態からいくと意味がよく分からないのですが。
●西山循環型社会推進課長
この専らというのは、本当にある事業者だけから入るというのが専らということで、設置促進条例の中ではやはり広く、特定の事業者さんだけが入れるのではなく、広く受け入れるというものです。
○市谷委員
広くだけど、県外の産廃業者からは入れないということでよろしいですか、そうすると。
●西山循環型社会推進課長
県外の産業廃棄物は、直接、センターの処分場には入らないという計画です。
○市谷委員
砂丘のほうに戻りますけれども、さきほどの話だと、やっていることが、飛び散った砂を集めてくるなり、こっちに回したりというので、それだけではやはり砂が増えていきません。根本的に、そんなすぐすぐ、砂が増えていくものではないと思うんですよね。長い年月をかけて鳥取砂丘ってできているものですから。ちゃんと論文も書かれているということではあるんですけれども、ただ、やはり砂が増えていくように、対策まできちんと取るということになっているのでしょうか。その飛び散った砂を集めてくるとかみたいな話じゃなくて、砂が増える方向での、例えば山の手入れをもっとしなきゃいけないねとか、岸壁の整備とか、ああいうものもやりようによっては本当に砂がちゃんと溜まっていかないということになるんで、海岸の在り方も変えないといけないとか、テトラポットの場所とかも変えないといけないとか、そういうことがあるんじゃないかなと思うんですよ、構造物の関係でも。そういうことの対策まで取るというような話になってきているのですかね、研究結果として。
●中尾自然共生課長
逆に河川を固めてしまうとか、例えば森林整備を進めていくと、逆に土砂は出にくい方向にはなってきます。小玉先生の研究では、実は毎年毎年、土砂は出ているけれども、実は非常に少量で、大体20年に１回の大水のときにかなり大量な土砂が出ると。それによって砂丘の砂は支えられているということでございまして、自然との密接な関係の中でそういったサイクルを現在も繰り返しているというところです。
◎西村委員長
市谷委員、まとめてください。
○市谷委員
それで、研究でそういうことが分かったんだけれども、どうしようとしているんですか。
●中尾自然共生課長
そうやって20年に１回、出てくる土砂に加えて、どうしてもそれだけでは不足する部分があります。砂丘の東側で浜がけができたりとかということも含めてありますので、やはりサンドリサイクルというのを継続していくということも必要ですし、周辺に飛んだ砂を戻していくということも含めてやっていくということになると考えています。
●中村生活環境部長
市谷委員がおっしゃられることも重々分かるんですけれども、ただ中尾のほうも申しましたように、護岸であったり、山腹の工事であったり、こういうものもやっていかないと県民の皆様の住生活というのもやはり安全に過ごしていただくわけにはなりません。ですので、バランスを取りながら砂を残していくということになろうかと思います。そのために、今、サンドリサイクルであったり、周辺から集めて、集めてというか、戻す、こういうことをやっているという状況でございますので、そこはやはり利用ではないですけれども、砂丘との自然の残し方、それから住民の生活の安全、こういうもののバランスというものを考えながらやるものではないかなというふうには思っております。
○市谷委員
そうすると、それでは、これ以上、対策はされないということだと確認をさせてもらいます。
●中村生活環境部長
現状で、今、取り得るワーキングとかのお話の中では、そこまでしか出ておりません。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。
○興治委員
２点です。
12ページの個人情報の流出についてですけれども、これは新規営業許可、それから廃業についての理容所・美容所の一覧として提供したデータは、理容所・美容所の名称と、それから住所でしょうか、その他何かあったのでしょうか。
それと、この提供したデータの中で、個人事業主の美容所・理容所については、この個人情報を流出した廃業した理容所、個人事業主として経営しているのは、この１件だけだったという理解でいいでしょうか。
それから、13ページのほうですけれども、令和７年度分の家賃についての過大・過少徴収があったということですが、過大徴収分については令和７年４月分から返納するということで、過少徴収分については５月分から正当な家賃に改正するとなっていまして、４月分についてはどのような扱いにするのでしょうか。
◎西村委員長
では、まず岡課長からお願いします。
●岡くらしの安心推進課長
事業者に送信したデータですが、お店の名前と、それからお名前、住所になります。このたびの件に関しては、美容所の場合よくあることといたしまして、店舗兼併用住宅がございまして、そういったことで本来出すべきではない御自宅の住所が誤ってこの中に入っていたということでございます。
それと、今回、事業者より請求がありました件が今年７月に新規営業、あるいは廃業した業者ということで、廃業に関しては、この１件のみでございます。いえ、失礼いたしました、廃業は２件でございます。
○興治委員
店舗兼住宅で自宅住所を提供したものは、これ１件だけだったんですか。
●岡くらしの安心推進課長
いえ、廃業に関してのデータ送信が２件でございます。
○興治委員
いやいや、そうじゃなくて、だから、その住所を提供してしまったから個人情報の流出につながったわけでしょう。だから店舗兼住宅でということは、その店舗住所が自宅住所じゃないですか。
●岡くらしの安心推進課長
それに関しては、この１件です。
○興治委員
この１件。だから店舗兼住宅はこの１件だけだったという理解ですね、いいですよね。
●岡くらしの安心推進課長
はい、そうです。
●岩田住宅政策課長
過少徴収分の４月分の家賃についてでございますけれども、この誤りをしたのは県のほうでございまして、入居者には責任がございませんので、４月分の家賃については追加で払っていただくということは考えておりません。５月分の家賃からということで処理をしようと思っております。
◎西村委員長
興治委員、まとめてください。
○興治委員
過去に過少徴収という事例というのはなかったのでしょうか。
●岩田住宅政策課長
十数年前にも家賃の算定誤りというのがございまして、そのときも過少徴収、過大徴収、両方あったのですけれども、過少徴収のほうについては遡って支払っていただくということはしておりませんでした。それと同様の取扱いを行っております。
○興治委員
はい、分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他でございますが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後０時８分 閉会
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